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京都府 城陽市

平成21年第1回定例会(第3号 3月 4日)




平成21年第1回定例会(第3号 3月 4日)





平成21年


      城陽市議会定例会会議録第3号


第 1 回





     平成21年3月4日(水曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(20名)


 園  崎  弘  道  議 員


 阪  部  晃  啓  議 員


 松  下  仁  志  議 員


 熊  谷  佐 和 美  議 員


 増  田     貴  議 員


 寺  地     永  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 西     泰  広  議 員


 清  澤  昌  弘  議 員


 飯  田     薫  議 員


 野  村  修  三  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 千  古     勇  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


〇欠席議員(0名)





〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


 辻     浅  一  議事調査係長


 駒  居     武  主事


 涌  井  美 智 代  速記





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  副市長


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 大  北  康  人  総務経済環境部参事


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 福  井  善  孝  消防長


 辻     文  明  会計管理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 吉  岡  喜  彦  市長公室次長


 中  島  和  代  市民活動支援室長


 加  納  宏  二  産業活性室長


 長  村  隆  司  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 上  野  高  夫  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


             高齢介護課長事務取扱


 松  本  雅  彦  まちづくり推進部次長


             東部丘陵整備課長事務取扱


 有  川  利  彦  まちづくり推進部次長


 小  林  嘉  夫  都市管理部次長


             管理課長事務取扱


 中  井  康  彦  教育部次長


             文化体育振興課長事務取扱


 小  嶋  啓  之  財政課長





〇議事日程(第3号) 平成21年3月4日(水曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 語 堂 辰 文 議員  2項目


            (2) 増 田   貴 議員  2項目


            (3) 清 澤 昌 弘 議員  3項目


            (4) 園 崎 弘 道 議員  2項目


            (5) 八 島 フジヱ 議員  2項目


            (6) 相 原 佳代子 議員  2項目


            (7) 若 山 憲 子 議員  1項目


            (8) 飯 田   薫 議員  3項目


            (9) 阪 部 晃 啓 議員  2項目


            (10) 藤 城 光 雄 議員  1項目


〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(4)まで





     ───────────────────────


○宮園昌美議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は20名でございます。


 これより平成21年第1回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次、発言願います。


 語堂辰文議員。


○語堂辰文議員  〔登壇〕 おはようございます。日本共産党の語堂辰文です。通告に基づき、市長に質問をいたします。


 初めに、市長の政治姿勢についてであります。


 今、経済政策の混乱の中で、不況の嵐が吹きすさんでいます。定率減税の廃止や年金の切り下げ、賃金の下落、非正規雇用の増大など、市民の暮らしは日に日に押しつぶされそうになっているのが現状であります。


 その一方で、後期高齢者医療制度や介護保険制度などの保険料の新たな負担増と、医療や介護を初めとする福祉の後退が相次いでいます。景気を下支えしてきました個人消費が冷え込む中で、物が売れない、事業をやっていても仕事がないなどの悪循環が進んでいます。


 私たちはこの間、市内の事業所や商店など多くの中小企業の方から、このままでは営業を続けられない。いつ店じまいをしようかと考えている。自動車関係の部品の注文がパタッととまった。従業員をやめさせるわけにはいかないので、週休3日制にしている。仕事がないので、三重県まで行っている。安い手間賃とガソリン代で、何のために働いているかわからない。12月から何の仕事もない。それまでは細々とでも家の改修や仲間の手伝いもあったが、今はさっぱりだなどの悲鳴とも言える声をお聞きをいたしております。


 さらに、個人商店やコンビニの閉店、スーパーの空き地、金糸屋さんの廃業など、寂しい話ばかりであります。こんなときだからこそ、市民の暮らしや福祉を守る、その防波堤になることが市長の第1の任務ではないでしょうか。


 ところが、市長が今回発表されました来年度予算は、このような市民の声とは逆に、新名神高速道路頼みの大型公共事業を中心にしたバブル予算とも言えるものであります。そのために、歳入不足を補うとして、市債を20年度より約26億4,000万円ふやし、今年度比2.5倍の約44億円に引き上げておられます。


 優良農地をつぶす新市街地計画と、それに接続するだけの塚本深谷新線など不要不急の事業を進める一方で、行革の名のもとに、保護者や市民の声も聞かずに深谷幼稚園の廃園計画や、久津川・古川保育園の統廃合を進めるなど、まさに市民の暮らしや福祉、仕事の痛みをそっちのけにした、開発最優先の逆立ちをした予算とも言えるのではないでしょうか。


 城陽市の借金、いわゆる地方債を見ますと、19年度決算では、市の一般会計で歳入に占める市債は32億円で13.6%、20年度予算では約18億円で8.5%でありますが、来年度予算では44億円で18.4%と突出をいたしております。


 市長は、施政方針の中で、さらなる行財政改革の推進が必要、このように決意を述べられましたが、本来、行革の目的は、地方自治体の本務である、市民の健康と福祉の増進にあります。市民の福祉や暮らしを削り、無駄な大型開発などはもってのほかではないでしょうか。


 そこで、本市の財政の見通しと行財政改革について伺います。


 まず、市の財政の特徴についてでありますが、市税が年々落ち込む中で、地方債、いわゆる借金に依存しなければならない実態にあります。財政の健全化は、入るをはかって出ずるを制すと言いますが、この間、使用料や手数料などを引き上げ、市民の福祉や暮らしの予算を削って、無駄な大型公共事業に投入するなどは本末転倒ではないでしょうか。


 ましてや、財政が困難なこの時期に、その事業費として多額の市債を予算化することは、市民に大きなツケを負わせることになるのではないでしょうか。


 質問の1点目は、直近の市債の引き受け先と、それぞれの額について伺ってまいります。公的資金と民間資金、いわゆる縁故債について、19年度の決算残高、20年度残高見込み、21年度見込みについてはどのようになるのかお聞きをいたします。


 2点目は、この借金であります地方債について、市長の考え方を伺います。


 次に、大型開発から市民生活擁護への転換についてでありますが、本市の財政の特徴は、住民税、固定資産税等、市税に大きく依拠をいたしております。市民が住みたい、住み続けたい、その条件整備こそが本市の発展につながっていくのではないでしょうか。大型開発と大規模な工場立地を求めるのではなく、住宅と田園の豊かな、安らぎのあるまちづくりこそが、安定した財政基盤、財政の健全化につながるのではないでしょうか。


 質問の1点目は、市長は、真の行財政改革のあり方についてどのようにお考えなのか伺います。


 2点目は、新市街地や塚本深谷線整備事業など不要不急の事業を見直して、市の財政の健全化を図られるお考えはないのか伺います。


 次に、市内業者の仕事おこしへの支援について伺います。


 市内の工務店や大工さんの仕事のほとんどがリフォーム工事で、それさえも不況の影響で大きく減少いたしております。今、必要なことは、仕事をふやし、それが市内の中小建設関係の業者の仕事になるように工夫することではないでしょうか。そのために、学校や公共施設の小さな修繕や備品発注だけではなく、補助金が投入されて建設がされる公的施設や福祉施設などの工事は地元業者への優先発注を原則にすることが必要であります。


 特に、住宅改修助成制度は、かつて、お隣の京田辺市や福知山市、旧網野町や旧加悦町などで実施がされ、助成額の20倍の経済効果があることが証明をされております。


 また、耐震改修助成制度についても、市が助成額の増額や部分改修を認めることなどにより、すべての市民が利用ができるようにすべきであります。


 そこで質問ですが、1点目は、この住宅改修助成制度を創設し、耐震改修助成制度の市独自の拡充をされるお考えはないのか伺います。


 2点目は、小・中学校の耐震診断と補強工事を前倒しで実施されるお考えはないのか、これも伺います。


 3点目は、マル城融資の金利について、3月から0.5%引き下げて1.8%にされたところであります。これについてさらに引き下げるお考えがあるのか。また、保証料を拡充される計画があるのか伺います。


 4点目は、市内の異業種交流の促進を支援されるお考えはないのか伺います。


 次に、障害児者の福祉の充実について伺います。


 政府の来年度予算案では、障害者福祉サービスの利用者負担について、障害者や家族からその撤廃を求める声が上がっている応益負担制度を引き続き維持する方向となっております。応能負担制度では、障害を自己責任とする立場で、障害者が生きていくために必要な最低限の支援さえ益とみなして、負担を課すという制度であります。


 また、事業所に対する報酬は、ことし4月に5.1%引き上げの改定を行いますが、これまでの日払い制を月額制に戻すことには背を向けております。これは、障害者が1日でも施設を欠席いたしますと、その予算を大幅に減額するものであり、施設の運営を困難にいたしております。市独自でのこの施設への支援が必要であります。


 市長は、施政方針で、障害者福祉サービスの利用者の自己負担を軽減するため、本市独自の軽減措置を継続すると述べられました。


 そこで、この障害者自立支援法の見直し策について伺います。


 1点目は、4月以降も継続がされます本市独自のサービスについて伺います。


 2点目は、市の地域生活支援事業の具体化について伺います。


 次に、バリアフリー化の促進について質問いたします。


 1点目は、昨年10月から開始されました災害時要配慮者登録制度の登録者数についてお聞きをいたします。また、要配慮者の避難に協力をする地域の避難協力者の登録者数についてもお聞きをいたします。


 2点目は、4月以降の主な避難支援計画はどのようになっているのか伺います。


 3点目は、福祉ゾーンの近接駅でもあります山城青谷駅の西側の改札口の設置について、どこまでJR側と話が進んでいるのか伺います。


 次に、視覚障害者への情報充実策について伺います。


 1点目は、弱視者用の拡大鏡の設置、並びに貸与の計画があるのかお聞きをいたします。


 2点目は、各種の連絡や通知文書の点訳はどのようにされているのか伺います。


 次に、城陽市の教育について、特に幼児教育の充実について質問いたします。


 来年度の国の予算では、幼児教育については今年度と同程度、約216億円でありますが、幼稚園就園奨励費は今回も拡充がされます。私立幼稚園への補助率単価が、年収290万円以下の世帯では5,500円増の11万4,200円に、また、360万円以下の世帯では4,200円増の8万8,400円へと引き上げられることになっております。また、兄・姉が幼稚園児である第2子は、保育料が半額。兄・姉が幼稚園から小3までの第3子は、保育料が無料となります。本市ではこれに上乗せをして、就園を奨励をしてこられました。


 市長は、今回、深谷幼稚園の廃園を表明されましたが、これほど小さな子どもたちや保護者に悲しい思いをさせることはないのではないでしょうか。富野幼稚園への統合を言いますが、現在の深谷幼稚園への入園を希望されている保護者や子どもたちの、その望みの芽を摘み取ることに等しいものであります。


 また、生活保護の母子世帯は、本市では19年12月の世帯類型で見ますと、京都府の平均が14%、全国では8.4%でありますが、本市では22%であります。ここ10年間は、ほぼこの状態が続いております。さらに、今年度は母子加算が半額になり、ことし4月からは全廃となります。


 これらの事柄を前提に、次の点について伺います。


 本市は幼児教育についてどのようにお考えなのか、伺います。


 次に、公立幼稚園の園児数減少の理由について伺います。


 3つ目でありますが、園児数の減少に対して、市はどのように対処をしてこられたのか伺います。


 4つ目は、提言にあります効率的な幼稚園運営とはどのようなことなのか伺います。


 5つ目でありますが、この提言を受けた当日に、教育委員会は深谷幼稚園の廃園、4歳児の募集停止を決められましたが、余りにも急でありますが、その理由はなぜなのか伺います。


 6点目でありますが、深谷幼稚園の存続についての議会決議について、市としてどのように受けとめておられるのか伺います。


 以上で第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  まず最初に、市財政の見通しと行財政改革についての1点目、財政の特徴の市債残高の資金区分の内訳でございますが、一般会計の状況につきましてご答弁申し上げます。


 まず、19年度末についてでございますが、残高総額は約306億5,000万円でございまして、そのうち公的資金残高は約170億5,000万、民間資金残高は残りの約136億円でございます。


 次に、20年度末見込みでございますが、残高総額は約306億4,000万円でございまして、資金区分につきましては、今後、京都府との協議もございまして、あくまで見込み数値にはなりますが、公的資金残額は約162億1,000万円、民間資金残額は残りの約144億3,000万円でございます。


 次に、21年度末見込みでございますが、残高総額は約320億4,000万円でございまして、これも資金区分につきましては、21年度におきまして府と協議を行うものでございまして、これはあくまで見込み数値になりますが、公的資金残額は約156億5,000万、民間資金残額は残りの163億9,000万円と現段階では見込んでいるところでございます。


 続きまして、地方債についての考え方でございますが、地方債制度そのものにかかわる問題でございまして、2つの側面がございます。1つ目といたしましては、当該年度の一般財源への負担軽減でございます。地方公共団体が事業を行おうとすれば、通常、一時に多額の財源負担が伴うわけでございますが、これへの対応として、補助制度のあるものは補助金の獲得を目指すのと同様に、地方債という特定財源の確保を目指すなど、限られた当該年度の一般財源への負担を軽減するため、地方債を発行するというものでございます。


 それと、2つ目といたしましては、住民の年度を越えた税負担の公平性でございます。例えば道路整備で申し上げますと、このような施設は完成後、今後、何年も住民の方々に利用されるものでございます。これを今年度整備する場合、地方債を活用しなければ、基本的に国庫等以外の財源は、今年度の税金だけで整備することとなります。これは現在の住民だけで道路整備費を負担することとなるわけですが、来年度以降、将来もこの道路は利用されるものでございますので、これは現在の住民だけで一切の負担を負うということは不合理でございますことから、あえて将来この施設を利用する住民の方々にも負担をしていただくという方法が合理的であるという地方債制度そのもの、根幹の考え方でございます。この方法によりまして、施設を利用する来年度、再来年度、将来の住民の方々にも負担していただきまして、年度を越えた税負担の公平性につながるというものでございます。


 これとは別次元といたしまして、現在の国の財政状況を背景とした地方財政構造への影響としての地方債への依存というのがございます。典型的な例といたしましては、今回、平成21年度で計上いたしております、地方債という形ではございますが、実質交付税でございます臨時財政対策債、21当初ベースで10億4,900万という多額のものがあるわけですが、これは現実的には交付税でございまして、現在の方向としまして、従前は交付税や国庫支出金として交付されていたものが、一たん地方公共団体が地方債を発行して、当該年度のまず財源負担に対応しておき、その償還金に交付税を措置するという方向に動いております。このような考え方は、当然、本市だけの問題ではございませんが、地方公共団体はこれによりまして、形上は地方債に依存していく、地方債残高がふえていくというものになります。したがいまして、現在の財政制度におきましては、従前のように建設事業費の増減だけをもって地方債の増減に単純につながるというような構造にはなっておりませんので、よろしくご理解のほうをお願いいたします。


 続きまして、2点目の施策の転換についてのお問いかけでございます。


 1つ目の、真の行財政改革のあり方についてのご質問でございますが、本市は市税収入の多くを、個人市民税と固定資産税で占めております。法人税では、他市に比べまして市内に大きな企業が少ないと、比較上少ないということから、19年度決算ベースで比較いたしますと、人口1人当たり14市平均に比べ本市は43.5%、半分以下というような状況でございます。これも要因で、市税収入、ひいては財政規模が少ない状況となっておりまして、財政的にはやはり法人税も含み、歳入の根幹でございます市税収入の増加が望まれるところでございまして、これが財政基盤の安定、財政の健全化につながるものであるというものでございます。


 行革の考え方についてでございますが、最少の経費で最大の効果という地方自治の原則に立ち、市民生活の維持・向上を目指すための手段でございまして、仕事のやり方、民間委託等の推進、職員数の削減や給与カット、補助金の見直しでありますとか、今申し上げました市税等の歳入の確保など、既得権益や既存制度による政策等を、環境の変化に適応したものに見直し等を行うことによりまして、財政の健全化を図り、市民福祉の向上と活力に満ちたまちづくりの推進につながるというふうに考えております。


 次の、事業の見直し及び新市街地事業と塚本深谷線整備事業を中止せよとのことでございますが、JR長池駅周辺整備、都市計画道路塚本深谷線整備事業、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業、北部老人福祉センター統合保育園等につきまして、これらは第3次総合計画や実施計画であります前期まちづくり推進計画におきまして、各事業の整備等について推進を行うこととしており、従前より実施に向けて計画的に取り組みを進めてきたものでございます。そうした取り組みによりまして、平成21年度当初予算におきまして事業費を計上しているものでございます。


 また、議員からございました不要不急の事業は予算に計上はいたしておりません。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  私のほうから、市内業者の仕事おこしへの支援の関係で、住宅改修等の支援の関係、それとマル城融資の関係、それと異業種交流の関係のご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。


 まず、住宅改修等の助成制度の創設の関係についてですが、耐震改修の助成制度につきましては、木造住宅耐震化助成制度を設けていることについては、既にご承知のとおりです。一般の住宅支援としましては、マル住融資制度において実施可能ですので、耐震工事を実施される場合、改築、あるいは増改築、修繕で、この住宅融資制度を利用していただくことができるところです。


 住宅改修への公的助成につきましては、個人の資産形成につながるもので、適切でないというふうに考えておりまして、新たな助成制度は考えていないところであります。


 次に、マル城融資の金利引き下げ、保証料の拡充の関係についてですが、マル城融資につきましては、地元の中小零細企業を支援するための最も重要な独自施策として設け、低利で迅速な融資が受けられる制度として運営し、その時々の経済、景気の状況に合わせて運用の見直しを図ってきているところです。


 マル城融資につきましては、平成19年4月から無担保・無保証人で、融資金利2.3%、利子補給2%2年間、2分の1の保証料補給としていたところですが、現下の厳しい経済情勢を踏まえまして、この3月から融資金利を0.5%引き下げさせていただいたところであります。


 さらに金利を引き下げること、また、保証料の拡充についてのご意見ですが、現時点では困難であります。


 次に、異業種交流の関係ですが、地場産業であります金銀糸の活用におきまして、素材産業を活性化するための異業種の取り組みとして、金銀糸プロジェクトを平成17年に発足してから、さまざまな取り組みが進められ、その事業に市としても補助、支援をしてまいりました。今年度におきましては、商工会議所が主体となりまして、金銀糸業者だけでなく、木材加工、包装資材加工、和菓子製造、アクセサリー関連などの事業者が参加する中で、金銀糸資源活用プロジェクト事業を展開され、ことしの2月には東京ビッグサイトに出展し、アパレル関係者やデザイナーなどにアピールすることができたところであります。今後におきましても、新しい金銀糸の活用に向けた取り組みが進められるところであります。


 また、商工会議所の会員によります異業種交流会としましては、17事業者によって城親会を組織され、勉強会や企業訪問などが行われております。異業種交流によって新たな需要と雇用が創出されて、地域経済の活性化のために積極的な取り組みが図れるよう期待しているというような状況であります。


 以上です。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、耐震改修助成制度と、それからバリアフリー化の促進の中の青谷駅西側改札口についてご答弁を申し上げます。


 まず、耐震改修助成制度の創設についてでございますが、ただいま市が実施いたしております耐震改修の助成につきましては、平成19年10月に城陽市木造住宅耐震改修事業費補助事業を創設し、既に利用をいただいているところでございます。この制度の利用につきましては、城陽市木造住宅耐震診断士派遣事業による耐震診断の受診をいただき、その耐震診断結果が評点1.0未満のものを1.0以上に耐震改修されたものに対して、その改修費用の2分の1で、60万円を上限に補助する制度でございます。この制度は、京都府が3分の2を補助し、残りの3分の1を市が負担する制度であります。制度につきましては、広報じょうようやホームページへの掲載、また出前講座の実施により、広く市民への周知に努めているところであります。


 市としましては、この制度を活用して実施していくことといたしておりまして、これを上回る内容の耐震改修助成制度の創設については考えておりません。


 次に、JR山城青谷駅の西側改札口の設置につきましては、これまでも鉄道事業者でございますJR西日本に対し要望・協議を行ってきましたが、JRとしましては1駅1改札を基本としていることなどから、実現には至っておりません。


 なお、既に議会にも報告をいたしております、平成20年5月に取りまとめをいたしましたJR山城青谷駅周辺整備基本調査報告書におきまして、JR山城青谷駅舎のバリアフリー化を課題として掲げており、今後も引き続きJR西日本と駅舎のバリアフリー対策について協議を行ってまいります。


 以上です。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  障害者福祉についてご答弁いたします。


 障害福祉サービス利用者の負担を軽減するための本市独自の施策といたしまして、障害福祉サービスを利用されている人に、現在、利用者負担額を30%軽減しております。施政方針でも述べていますように、平成21年度も引き続き30%の軽減を行うこととしております。具体的には、居宅介護などの訪問系サービスや生活介護などの日中系サービスを利用された場合、市町村民税非課税世帯で収入が80万以下の場合は、国の上限月額は1カ月当たり1,500円となっておりますが、本市では30%の軽減を行いますので、450円の軽減が図られ、1,050円の負担となります。また、補装具費の支給事業におきましても、平成21年度も引き続き負担のない制度といたします。


 次に、地域生活支援事業につきましては、地域で生活する障害のある人のニーズを踏まえ、地域の実情に応じた柔軟な事業形態で実施するもので、市町村により事業が異なります。本市におきましては、相談支援事業、手話通訳や要約筆記などを派遣するコミュニケーション支援事業、重度障害のある人に対し自立生活支援用具等を給付する日常生活用具の給付事業、屋外での移動が困難な人に対する外出のための支援として移動支援事業、障害者の日中における活動の場を提供し、見守りなどを行う日中一時支援事業などの事業展開を図っていくこととしており、地域生活支援事業につきましても、負担のない制度としているところでございます。


 次に、災害時要配慮者登録制度の登録者数でございますが、現在、申請書を整理している段階であり、途中経過の数字となりますが、台帳への登録を希望されている人が3,769人で64.2%、希望しない人が489人で8.3%、その他、施設入所や未返信などの方が1,616人となっております。


 地域の避難支援協力者の登録数については、現在、集計中で、今後の個別支援計画を作成していく中で整理をしていきたいというふうに考えております。


 次に、弱視者用の拡大鏡につきましては、今年度に高齢者や視覚障害者のために3台を購入し、窓口での申請書の記入等に利用をしていただくよう設置をしております。貸与の計画ですが、社会福祉団体事務局に設置し、団体が実施される事業に対し貸与する予定です。


 視覚障害の方につきましては、日常生活用具の給付事業で給付対象となっておりますので、個人への貸与は考えておりません。


 視覚障害者への連絡などの点訳についてでございますが、視覚障害者の方には、広報じょうよう通常号及び臨時号の全文を、墨字版発行日と同日に点字により配布をいたしております。さらに、議会だよりや保健事業の年間予定を掲載した健康カレンダーにつきましても、点字により発行しております。また、広報じょうようの通常号については、声の広報を希望者に配布をしているところでございます。さらに、今回の災害時要配慮者支援台帳登録文書についても、点字での案内を行ったところであり、必要に応じた対応を行っていきたいと考えております。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  4月以降の主な避難支援計画についてご答弁を申し上げます。


 災害時要配慮者の避難支援計画の今後の進め方についてでございますが、災害時要配慮者対策につきましては、高齢者や障害者など、災害時、避難に当たって支援が必要な方々に対しまして、1人1人が安全に避難していただくために、避難支援プランを策定することを目的といたしております。したがいまして、現在、避難支援プラン策定の基本となります城陽市災害時要配慮者避難支援計画につきまして、検討委員会におきまして検討いたしているところでございます。


 今後の進め方につきましては、城陽市災害時要配慮者避難支援計画を早期に策定をいたしまして、地域の自主防災組織や民生児童委員等の協力を得まして、要配慮者の避難支援プランの策定に取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私のほうから、教育委員会に関するご質問に対して順次ご答弁を申し上げます。


 まず1つ、小・中学校の耐震診断と補強工事の前倒しについてのご質問がございました。本市におきましては、平成20年6月に施行されました地震防災対策特別措置法の改正法の有利な補助金をいただきながら、既に前倒しをして耐震診断、また耐震補強設計と耐震補強工事を進めております。今後につきましても、耐震診断、また耐震補強設計の完了したもので、このいわゆる特別措置法の改正法の適用を受けられるものを重点に工事着工していきたいというふうに考えております。


 次に、幼児教育について、6項目についてのご質問がございました。


 まず、幼児教育についての考え方ということでございますが、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであるというふうに認識をいたしております。幼児が多くの時間を通して人間関係を築く場としては、まず家庭、そして幼児教育施設、幼稚園、保育所等がございますが、幼稚園、また地域社会がございます。家庭は愛情と、しつけを通して心の基盤を形成する場でございます。幼稚園は、家庭での成長を受けて、幼児の自立に向けた基盤を形成する場でございます。また、地域社会は、さまざまな人との交流の機会を通して、豊かな体験が得られる場と考えております。幼稚園教育は、その後の学校教育全体的な基礎を養う役割を担っており、小学校での学習基盤の育成を図り、幼稚園から小学校への接続を円滑にすることが大切であるというふうに考えております。


 本市の幼稚園教育におきましては、これまでの歴史的な経過も踏まえて、私立幼稚園の果たしている役割も大きく、常に公立だけではなく、私立を含めた視点で考える必要があると考えております。社会における少子化の中で、幼児教育の必要性を認識し、その振興に努めていきたいというふうに考えております。


 次、2つ目の園児数減少の理由はというお問いかけがございました。幼児人口につきましては、5歳以下の就学前児童数は平成20年に3,835人であり、10年前と比べて7ポイント程度減少をしております。すべての4歳児、5歳児の就園割合は、平成20年度で保育園に39%、私立幼稚園に52%、公立幼稚園に7%で、残り2%がその他となっております。多くの4歳児、5歳児が保育園や私立幼稚園へ通園しております。また、10年前と比べると、保育園への通園が6ポイント増加をいたしております。このようなことから、社会の変化により、核家族の進行、また勤労形態の多様化などに伴いまして、保育園の就園率が高まってきており、幼稚園に就園する割合が減ってきている点が最も大きな要因というふうに考えております。


 3つ目に、じゃあ、その減少傾向に対してどのような対応をしてきたのかというご質問がございました。平成16年の1月には、懸案でございました富野幼稚園の改築などの施設整備を行うなど、いわゆるハードの整備を行いました。また、核家族の進行、また勤労形態の多様化などに伴う保育需要や、保護者の疾病などによります緊急時の保育に対応するために、保育時間を延長して保護者の保育負担の軽減を図ることを目的に、預かり保育を平成13年4月より実施いたしました。さらに、地域の子育て支援の核としての幼児教育センターを同じく平成13年4月に開設をし、幼稚園教育の充実を図り、対応してきたところでございます。


 4点目でございます。じゃあ効率的な幼稚園運営とはというお問いかけになろうかと思いますが、これにつきましては、まず園児数が減少している中で、まず1つ、公立幼稚園の役割について、2つ目が望ましい集団による幼稚園教育の実践について、3つ目が効率的な幼稚園運営についてという、この3つの項目を検討した結果が、効果的な幼稚園運営を行うことであるというふうに踏まえております。


 具体的には、1つ目の公立幼稚園の役割については、小学校・中学校の連携を主軸としたいわゆる公教育の確立と推進する場として、また特別支援教育の観点などからも、その役割を果たしていることから、公立幼稚園は今後も引き続きその役割を果たすべきものであるという公立の必要性があります。


 2つ目の望ましい集団による幼稚園教育の実践についてでございますが、これは学習、また保育集団の編成上、その集団が大き過ぎても、また小さ過ぎても教育効果が期待できないという教育効果面からの園児数でございます。


 3つ目の効率的な幼稚園運営につきましては、園児数の減少は園児1人当たりの一般財源充当額が高くなることや、また近い将来における施設整備経費が必要であること、以上の3項目の結論を踏まえたものであります。したがいまして、効率的な幼稚園運営だけを行うものではございません。


 5つ目に、提言を受けてから決定した期間についてのお問いかけがございました。これは平成19年6月に提言がありました第5次城陽市行財政改革大綱の活き生き改革プランにおきまして、公立幼稚園教育のあり方と役割について検討を行うことを受けて、公立幼稚園のあり方検討委員会を設置し、提言をいただいたところでございます。検討委員会からは早期実施を望むというコメントをいただいており、このことを受けて、時期を逸してはならないということから、平成20年9月9日の臨時教育委員会において提言を受けての方針として、提言を尊重し、教育委員会としては早期に取り組むこととして、平成22年3月末以降、深谷幼稚園を廃園をし、富野幼稚園に統合することを前提として、平成21年度、深谷幼稚園の新4歳児の募集を行わないことの方針で臨むことといたしました。その後、保護者の意見ですとか、また議会のご指摘等を踏まえて、平成20年9月26日の定例教育委員会におきまして、当初の方針を変更して、1年延長をしたものでございます。


 最後に、議会決議に関してのことでございます。平成20年の第4回定例会における、平成22年度市立深谷幼稚園の園児募集継続を求める決議をどのように受けとめているのかということでございますが、教育委員会といたしましては、議会の機関意思として、真摯に受けとめております。しかしながら、教育委員会としては23年3月末を目標に深谷幼稚園を廃園する方針を決定していることから、保護者、議会のご理解を得る努力を重ね、事務を進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  ちょっと多岐にわたっていますので、一番最後の幼稚園の関係でありますが、今、部長から答弁がありましたけれども、これは城陽市の第3次総合計画、この中におきまして現状と課題とか触れていますけれども、この中で述べておられる内容について今、るると述べられたと思うんですが、ちょっと長いので省きますけれども、要はこの第3次総合計画の中では、幼稚園は2園を1園とか、そういうことは書いてません。それから、これについて、私学教育の振興・助成、あるいは特別支援教育の充実、また子育て支援機能の充実、そして今、部長が強調されましたが、人間形成の基礎を培う教育の充実・向上と、この主な施策の展開ということで、これが指摘がされております。


 なお、これについて活き生き改革プラン、この中には、この委員会を立ち上げるということを述べていますけれども、この中にもこのような方向、いわゆる深谷幼稚園の廃園ということは示されておりません。それから、今、部長も、そして、さきの施政方針の中でも、23年この廃園の目標にということでありますけれども、このことについてこれまでに保護者説明会は数回行われていますけれども、地元に対しての説明といいますか、これは1回もございません。以前から城陽市は、公立の施設をつくるについては地元との協議を大切にしてこられました。それから、今回については、現在ある施設を、要は23年をもって目標に廃棄ということで進められておるわけでありますけれども、このことについては廃園を進めているわけでありますけれども、この廃園の目標について、地元に対しての説明会、これは教育委員会が出てこられたことは1遍もありません。逆に市長、副市長が地元に出前講座に来られたことがありますが、このときの出前講座は地元の要求ということでありましたけど、ほとんど深谷幼稚園のこと一本であります。その中で、どの方もこの幼稚園を、やはり市が示しているように、これは廃園しかないなというようなことをおっしゃる方はどなたもおられませんでした。これははっきり、私もそこに出ていましたので、市長も副市長もよくお聞きと思います。残念なことに、当事者の教育委員会はどなたも見えてませんでした。1遍もその説明がありませんでした。


 要は、こういうことを決めてしまって、そしてから地元に理解を求める。これがごり押しと言わなくて何と言うんですか。やはり教育委員会が示された昨年の9月の時点で、10月に募集が締め切られるものを突然、廃園を出された。1カ月前に廃園を出されて、予定を出されて、そして募集が締め切られた中で、この廃園問題について地元の方は大変動揺いたしました。もう既に私立では募集が始まっていましたから、そちらに変わる方も何人か聞いています。中には深谷幼稚園ということで、こちらに転居を決めておられた方が、もうそういうことやったら入れてもわからないということで、兄弟で公立幼稚園ということを考えておられた方が転居されたことも聞いています。ふたをあけますと、二十数名の例年、応募があったのが、今回は、この4月からは12名。せんど揺さぶって、恐らくほとんどないやろうと期待されていたのかわかりませんが、この貴重な12名の方は、本当に公立幼稚園に入れたい、兄弟でそこを卒業させたい、中には、私もこの幼稚園を卒業しました、そういう保護者の方もおられます。自分の子どもも入れたい。やはりそれだけの意味があると思います。


 幼稚園教育については、この中でも述べていますけれども、本当に保育園と違う点、いわゆる地元とのつながり、またそれから教育という観点で、子どもたちが、先ほど部長は自立を目指してとおっしゃいましたけれども、このお友だちとの関係、それから見方ですね。友だちに対しての見方、親に対する、それからさまざまな作業や手伝いをする中で、そういう成長が著しい時期と言われております。確かに保育園に入れる方も、それから幼稚園に入れる方もさまざまだとは思うんですけれども、この中でこれまでにいろんな手だてを打ってこられて、今お聞きします、例えば週2回とかのいわゆる延長の関係、あるいは幼児教育センターの関係、それから、そういう手だてを打ってこられたわけでありますけれども、こういう地域に果たす役割は非常に大きい。これを廃園をすることで市内1カ所の公立幼稚園となれば、そのあった地域は予定されていたものが消えてしまうということになってしまうわけであります。近くの私立の幼稚園でそれを補えばいいじゃないか、そういうこともあるかわかりません。そんなに公立ということであれば、遠くへ統合されたところへ行けばいいんだと、そういう教育委員会の2引く1は1のような考え方、こんなことはとんでもないと言わなくてはなりません。


 今、指摘しましたけれども、城陽市のそういう母子家庭、その率もかなり上がってきていますけれども、それは特異かわかりませんが、公立の幼稚園に入れたいと、そういう保護者がおられる中においては、やはりそれは存続していく、そのことが必要だと思います。1回これが消えますと、次につくろういうたら大変なことであります。


 市長は総合計画の中で、城陽市の将来人口、9万人をされております。今、限りなく城陽市の人口が減り続けている。この中において9万人を指摘するのであれば、それなりの条件整備が必要であります。ぜひともこの件については、教育委員会が地元に出てきて説明もされて、地元の意見も聞いて、そして態度を決めていただきたいと思いますし、この廃園計画は、これはそれこそ廃止をして、存続をしていただきたいと思います。


 これについて、今お話がありました23年度の廃園の方向ということでありますけれども、見直しをする考えがあるのか、もう1回聞きます。


 それから、順番こですけど、財政の関係でありますが、今、るる説明がありましたが、特徴としては公的、いわゆる市債の関係でありますけれども、公的の部分が減ってきて、民間の部分、いわゆる縁故債、これがふえております。この縁故債いうたら市中銀行だと思うんですけど、言うたら3年間の間で約これが30億円ほどふえているんですけれども、市中銀行だと思うんですけれども、この中で城陽市の今年度の予算にいたしますと大変、240億からすると、トータルでこれが21年度末320億ということをお聞きをいたしております。それでは、この残高のピークはいつごろになるのか。また、その額は幾らぐらいになるのか。それから、このいわゆる19年度の決算では98.8というような経常収支比率でありましたが、20年度の決算見込みはどのぐらいになるのか。その点についてお聞きをいたしたいと思います。


 それから、行革のあり方についてさまざまおっしゃいましたが、市民福祉の向上とありました。今回の膨大な予算規模、これがまさに市民福祉の向上につながるものなのか、この点は大変疑問の持たれるところであります。先ほど不要不急のものではないとおっしゃいましたけれども、やはり今、城陽市に住みたい、城陽市に移りたい、このような市民の方がふえてこそ発展していくと思います。この点について市長の見解、市長からは何もなかったですけれども、お願いしたいと思います。


 とりわけ、市長は常々、民間でできるものは民間にとおっしゃいます。この間から聞いていますと、新市街地については91名の方が賛成、大部分やと。民間でできるんじゃないんですか。こういうことこそ民間でやればいいんじゃないですか。まさに、やはり公的なそういうやるべきこと、そこは十分に踏まえていただいて進めていただきたいと思います。


 それから、住宅改修の件でありますけれども、この住宅改修助成制度の耐震改修助成については条件整備がしてあるということでありますが、この利用者、昨年19年度、20年度、20年度は途中でありますけれども、一体何名ぐらい利用者があるのか、この点ちょっとお聞きします。


 やはり住宅改修助成制度は、これはまちおこしで大変重要。とりわけ今の時期、遠いところまで仕事に行かれたり、全く仕事がない、そういう方に対してどのようにこれを考えておられるのか、この点についてもお聞きをします。


 それから異業種交流。これまで50万円のそういうものをされていました。これは京都新聞の2月の14日ですけど、東京のビジネスショーに初出展と記事があります。城陽の燦彩糸ですか、そのブランド化で窮状打開の期待と、このような記事も出ているんですけれども、これらも含めて、今、説明がありましたけれども、そういう会に対してこれからも続けていかれるのか、さらに充実するためにどういうふうに考えているのか、これもちょっとお聞きします。


 あと障害者の関係ですけれど、弱視者のために拡大鏡を用意するとあります。これは必要なことだと思うんですけど、もう1個の一番最後のところですけど、点字翻訳機、隣の宇治市にお聞きをしました。さまざまな文書の連絡、これ今、ソフトがあると。点字翻訳のソフトがある。それで、それぞれの課から、例えば水道局とか税務とか、さまざまな課から、料金の通知やとか、税の通知やとか、そういう情報を、フロッピーやとか、あるいはUSBとかそういうものが、メールだとか、そういうものを点字に打ち出せると。これを希望者に送付をしています、こういうことでありました。今お聞きしますと、市の広報、それから臨時号、議会だより、そのほかはそれぞれ業者の方なりボランティアでやっていただいているということでありますけれども、こういうものが福祉課に1台セットがされますと、緊急の通知、あるいはそういう連絡がスムーズに行われる、このように宇治市のほうでは説明がされております。ぜひですね、ほかのところもいろいろ聞いてみたんですけれども、城陽市はそういう形で広報の全文通知が点訳されているわけでありますから、その間の緊急な通知文書、余りこれはあれですけど、市政だよりにしましても、そういうものが簡単に機械で点訳できるのであれば、そういうものも考えていただきたいと思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。


 たくさんになりましたけど、よろしくお願いします。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、幼稚園にかかわっての再度の質問がございました。


 まず、説明会、説明をどうするのかということでございますが、園の運営に関することから、やはり教育委員会としましては、保護者に対する説明、また懇談を引き続き実施をして、理解をいただく努力を重ねていきたい、このように考えております。


 その背景といたしましては、1回目の答弁の中にも触れておりますが、特に効果的な幼稚園の運営ということで、3点にわたっての項目を十分に検討を加えて、そしてその結果として、効果的な幼稚園運営を進める指針として、教育委員会として方針を示しました。したがいまして、保護者や議会の理解を得る努力を重ねるということをやりながら、やはり目標とする計画を進めていきたい、このように考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  財政関係でございますが、1点目の地方債の残高のピークでございますが、当然、元金償還額以上に新発債を発行すれば当然ふえるし、それ以下ならば減るわけでございますが、平成21年度当初の場合ですと、30億4,000万の新発債、元金償還を計画いたしております。恐らく22年度はこれよりも若干増加する元金償還になるとは思いますが、ただ、新発債そのものの22以降の発行額が確定いたしませんので、いつに残高がピークになるというのは明確に申し上げることは現段階ではできないというものでございます。ただ、公債費につきましては、基本的に地方債といいますのが2年、3年の据え置き期間がございますので、ピーク時よりも若干、後年度、ずれた形で公債費の増減にあらわれてくるという傾向ですので、先ほど申し上げましたように、今、その残高のピーク、額は申し上げるわけにはいかない時点でございます。


 それと、経常収支のご質問でございますが、これは経常の一般財源を分母にしまして、それを充当する財源を分子とした比率でございますが、これにつきましては、出納を締めまして、極端に言いますと伝票の1枚1枚から分けていくものでございますので、現段階で20年度以降の経常収支比率を今現在で申し上げることは制度上できないものでございますので、よろしくお願いします。


 それと、今回の予算が市民福祉の向上につながるのかといったご質問であったわけですが、先ほども申し上げましたように、当然、市民福祉の向上を目指して計上した予算でございまして、当然つながるという内容のものでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  マル住融資のほうの利用実績の関係ですけども、19年度修繕1件、20年度、現在のところありません。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  耐震改修制度の件数ですが、これは平成19年10月に創設をしましたもので、19年度は1件、20年度は4件というふうになっております。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  点訳プリンターの購入の関係のご質問なんですけれども、本市におきましては、他市よりか進んでいる部分として点字広報とか、特に点字広報については全文を同日に発行させてもらっていると。そういう状況もありますし、それから負担のない制度として、ガイドヘルパー等の派遣もさせてもらっております。また、必要に応じては、点字による点訳をやらしてもうてるというような状況でもございまして、現時点におきましては、点訳プリンターを購入するという考え方は持っておりません。


○宮園昌美議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  今の点字プリンターのといいますか、点訳機の件については考えはないということでありますけれども、やはりバリアフリーの改善といいますか、そういう先頭に立っていただかなくてはならない福祉のほうでありますけれども、そういう先進的な形でされているところがありますので、ぜひともこういうものについては検討していただいて、設置をしていただくと。そしてその中で、例えば晴眼者、目の健康な方でありますと、窓口などで文書がいただけます。通知が来れば簡単にそれが読解ができます。ところが、そうでない方については、こういう、例えばこれは10月11日、昨年ですけど、災害時要配慮者登録制度のご案内、これは広報じょうようのあれでありますが、一応こういうものが点字で送られてきたときには、かなり後になって送られてくるわけですね、市の広報が出されてから。届いてから何日かといいますか、ぎりぎりになってから締め切りと、こういう例もたくさんあるように聞いています。やはりそういうものが、先ほど言いましたように、これが市民の皆さんに送られると同時、あるいは1日、2日は仕方がないですけども、そういう形でお知らせがされると。このことはやはり視覚障害やから仕方がないじゃなくて、普通の生活ができるということを保障するために大事なことだと思いますので、この点は強く要望しておきたいと思います。


 それから、市債残高のピークについて、すぐにはこれは今はわからないということでありますが、はっきりしているのは、今年度の予算が大幅に伸びてきていますから、これについては市債が伸びている中で、当然のこと残高、ピークは来年か、その次か、あるいは3年後か、いずれにしても市の予算の、現在でも約、今年度予算でありますとこれが100億円、予算をオーバーしているわけでありますけれども、市債の残高ですけれども、その額がさらに大きくなることは明らかであります。やはり健全財政というのはそういう借金漬けでいいのかということもありますので、この点についてはやはり身の丈に合った、そういう市政を進めていただく中で、市民の福祉、そこのところを大事にしていただけたらと思います。


 先ほどから企業の進出、それによって市の固定資産税なり法人税なり、そういうことをおっしゃっていましたけれども、私たちも視察で寄せていただきましたが、大分県の杵築の話でありますけれども、キャノンのマテリアル、そういう会社が今回、閉鎖になる。そのために2,000人の従業員が、きのうもちょっと紹介がありましたけど、また同じようなことでありますけれども、ほとんどこの市民といいますか、住民票を持っていない。また、ほかの地域に聞きましても、どんどん企業が縮小されている中において、このような冒険的とも言える、言うたらこれが10年前でしたらまだわかりませんが、今、しかも地元で大変な反対がある中でこれを強引に進められることについては、やはりこれは中止をといいますか、やめていただきたい。そのことを強く要求をしておきたいと思います。


 それから、幼稚園のことについて、その目標は変えませんということでありますけれども、これは説明会をされるということね。地元に対して説明される、当然のことであります。例えば、これはなくなるわけじゃないんですけど、隣のまちなんかでは小学校なりの学区編成、何回、地元と話し合いされてます。そういう1地域の、幼稚園は保護者と教育委員会だけのものではありません。地元とのつながり大変強い。そういう中では、やはりそういう説明会など開いていただく中で、あるいはそういう要望に応じていただく中で、そして地元の要求も聞いていただいて、方向を決めていただく。そのことが大事じゃないかと思います。特に先ほどから、もうこれは検討委員会で決まったことだということでありますけれども、保護者も、地元も、そんで結構ですとだれも言ってません。その点、今回の廃園の目標については、これを取りやめると、存続するということを強く要求しておきたいと思います。


 ほかにもたくさんありましたが、最後に1つだけ、教育委員会の関係ですけれども、小・中学校の耐震診断、今回、来年度予算で小学校・中学校、体育館なり耐震診断をされます。この中で1つ診断で抜け落ちている、例えば青谷小学校の体育館、こういうものについては、これも早急に加えていただいて、前倒しをして、一体Is値がどのぐらいなのかわからないということは、保護者も子どもたちも大変心配であります。こういう問題についても要求をしておきたいと思います。


 以上終わります。


○宮園昌美議長  11時25分まで休憩いたします。


        午前11時11分     休 憩


        ───────────────


        午前11時25分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 増田貴議員。


○増田貴議員  〔登壇〕 公明党、増田貴でございます。失礼いたします。


 青谷の梅も満開シーズンを迎えております。もう皆様は行かれましたでしょうか。私は毎年、計画は立てるんですが、なかなか行けずじまいでございます。梅まつりは3月15日までということになっておりますので、それまでに行ってみたいと、このように考えております。


 さて、100年に1度と言われる世界不況、日本経済に対しても大変深刻な影響を与えております。城陽市の場合、大きな企業がないために、数百人規模の解雇やリストラの話は今のところございませんが、仕事が少なくなって大変だとか、残業がなくなってアルバイトをしないとだめだとかという方々、話をするたびにそういった話が出てまいります。


 そんな中、うれしい便りは、春を呼ぶ定額給付金でございます。城陽市におきましては、約12億円が国より還付されるということでございます。少しでも早く市民の皆様に行き渡りますように、関係各位の皆様には大変お世話になりますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。


 さて、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は2題の質問でございます。


 まず、介護支援ボランティア制度につきまして。


 高齢化が進む中で、行政の高齢化対策にも近い将来、限界を感じなければならないときが間近に迫っているように思われます。ここ城陽市におきましても、10年後には65歳以上の人口が全体の人口の25%を占めることになります。また、高齢者の方がそのお母さん・お父さんの介護をしなければいけない状態。高齢者の方が健康であればいいわけですが、そうではない場合、また介護老人福祉施設への入居ということになるわけですが、今すぐに入居できる状態では全くないようでございます。


 先日、地元の介護老人福祉施設であります、ひだまり久世をお借りいたしまして、介護保険制度についての出前講座を城陽市の高齢介護課より来ていただき、開催させていただきましたところ、大盛況となり、このように多くの方々が介護に関心があり、間近に迫った問題として感じられていることを改めて理解することができました。


 こういった中で、城陽市の社会福祉協議会を初め、民生児童委員の方々や各種ボランティア団体がさまざまな介護制度の取り組みをされているということは、まことに頼もしい限りであり、ありがたいことであると思います。しかし、これからのハイスピードな高齢化社会に対応するには、より多くのボランティアさんの必要を迫られるのではないでしょうか。


 ここで、質問をさせていただきます。


 1、今、城陽市で介護支援に従事されているボランティア団体の数と、会員さんの数をお聞かせください。過去何年かの数字があれば、お聞かせください。


 2、介護制度の過去何年間の要支援1・2、要介護1から5の認定を受けた方の人数をお聞かせください。


 3、介護保険の給付金と介護保険料の過去からの推移をお聞かせください。


 4、高齢介護のこれからの本市の対応、対策についてお聞かせください。


 続きまして、第2番目の市道認定につきまして。


 城陽市内を歩いておりますと、道や側溝の傷みがひどい場所が、ところどころに見当たります。しかし、以前から比べると、大分少なくなってまいりました。


 市では、街かどリフレッシュ事業で、年間5,300万円の予算をかけて、老朽化している側溝の整備を行っていただいております。自治会長をさせていただいております関係から、うちの自治会の側溝はいつになったらできるのか等々お話がございますが、丁寧にその旨を説明しております。また、市民の方から、家の近くの溝ぶたが車の通るたびにガタガタと音がして、夜眠れないとの苦情もたびたびお聞きしておりますが、そのたびに管理課へ行き相談をさせていただいておるわけでありますが、その大部分は素早く対応していただいておりますことに、大変ありがたく思っております。


 しかし、中にはいろいろ対処法を考えていただいているのですが、どうしようもない場合もあるわけです。それは私の道の場合であります。他人の所有物であるため、当然その状況が悪くても、市民の大切な税金を使うわけにはいかないわけでございます。市としては当然のことであると思います。


 そこで、質問をさせていただきます。


 1、現在、市道認定ができる条件であるにもかかわらず、他人の名義の土地であるために認定ができない道は全体で何%ありますか。把握のできているだけで結構でございますので、お聞かせください。


 2番、認定されない理由は何ですか。その解決法は何か市のほうで考えられておられますか。


 以上をもちまして、1回目の質問を終わらせていただきます。ご回答のほど、よろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  それでは、介護制度につきましてご答弁申し上げます。


 まず、過去何年かの介護支援に従事をされているボランティアの団体数と会員の数でございますが、ボランティア活動の支援は、城陽市社会福祉協議会が中心になって取り組んでいただいております。城陽市社会福祉協議会の事業報告書によれば、登録されているボランティア団体数と人数は、平成18年度が12団体で326人、19年度は12団体で309人となっています。その活動内容から、施設で高齢者の介護支援をされていると思われる団体は、平成18年度、2団体、24人、19年度は2団体、23人となっております。


 次に、過去の要支援1・2、要介護1から5の認定者数でございますが、いずれも9月末時点で、平成18年度は、要支援1が316人、要支援2が259人、要介護1が559人、要介護2が338人、要介護3が344人、要介護4が332人、要介護5が226人となっております。19年度は、要支援1が335人、要支援2が389人、要介護1が332人、要介護2が452人、要介護3が409人、要介護4が331人、要介護5が256人となっています。20年度は、要支援1が387人、要支援2が395人、要介護1が318人、要介護2が496人、要介護3が454人、要介護4が321人、要介護5が262人となっています。


 次に、過去からの介護給付金と保険料の推移についてでございますが、介護保険給付金は、平成18年度、29億4,487万4,000円、19年度が31億3,169万円。介護保険料は、基準月額で申し上げますと、第1期2,729円、第2期3,291円、第3期3,868円、第4期は今議会で条例改正をお願いしておりますが、3,729円を予定をしております。


 次に、高齢介護のこれからの対応、対策についてでございますが、平成21年度から城陽市高齢者保健福祉計画・第4期城陽市介護保険事業計画が始まりますが、住み慣れた地域で、誰もが安心して老後を過ごせるまちづくりを基本目標に掲げ、7つの大項目、28の中項目、122の施策内容を盛り込んだ計画としているところでございます。この計画は、平成27年度の高齢者介護の姿を念頭に、高齢者の自立支援と持続可能な介護保険運営を目指し、早期から健康増進の推進、総合的・継続的な介護予防の推進、在宅重視の介護サービスの充実に取り組む内容となっているところであります。


 主なものを申し上げますと、認定者数は高齢者の増加とこれまでの実績の認定率を踏まえ、平成23年度には3,000人を超える見込みをしております。高齢者や認定者の増加に伴い、居宅サービスは量や質の確保をしていく必要があることから、訪問系、通所系、短期入所系などの充実と、介護保険施設においても施設入所者の増加を見込んでおり、特に待機者のある特別養護老人ホームの整備は必要があると見込んでおります。


 また、認知症高齢者の増加に伴い、地域密着型サービスとして、グループホーム1カ所の整備や、小規模多機能型居宅介護を2カ所を見込むとともに、認知症サポーター等養成事業の推進など、認知症高齢者等施策にも積極的に取り組むこととしております。介護予防の推進も重要であり、特定高齢者や一般高齢者に対し、認知症予防、閉じこもり予防、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上を初め、地域支援事業を推進してまいります。また、介護予防や地域支援事業のかなめとなる地域包括支援センターを充実してまいりたいと考えております。


 その他、健康づくりの推進や、自立を支える福祉サービスの提供、高齢者の積極的な社会参加と交流の促進についても、引き続き取り組んでまいります。


 以上です。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私のほうから、市道認定につきまして2点のご質問がございましたので、答弁申し上げます。


 まず、1点目の市道認定がされていない道路が全体の何%を占めるかということでございます。


 ご質問の道路につきましては、城陽市市道認定に関する要綱第2条に規定いたしております認定の基準を満たしているものの、道路敷地が個人あるいは法人となっていることから認定がなされていない道路といたしましては、約10キロあると推測いたしております。現在の城陽市道の認定延長につきましては272キロであることから、認定されていない道路の比率といたしましては、約3.5%程度となります。


 それから、2点目の認定されない理由は何かということ、その対策はということでございます。認定基準を満たしながら認定できない理由といたしまして、今現在では都市計画法第29条に規定されている開発行為の場合は、同法第40条第1項及び第2項によりまして、城陽市に帰属されるところであり、このような問題が発生することは解消されております。しかし、過去の都市計画法に基づかない開発行為により築造された道路につきましては、帰属の規定もなかったことから、道路の所有権がそのまま個人であったり法人のまま残されて、現在に至っております。


 城陽市市道認定に関する要綱第4条では、道路敷地は寄附を受けることが規定されていることから、構造などは基準を満たしていても、道路敷地が市の所有にならないものは認定できないところでございます。


 先ほどの認定基準を満たしながら認定できない道路約10キロの中には、所有者の所在が把握できない場合や、法人そのものが消滅してしまっている場合も見受けられます。また、中には所有者からの寄附同意が得られないものもあります。これらにつきましては、現時点では解決するのは非常に難しいところでございます。まずは地元の皆様方の動きが重要であると考えており、それらにつきましては支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  増田議員。


○増田貴議員  ありがとうございます。


 まず、介護ということですね。第1質問の答えといたしまして、当然のことながらこの介護制度、超高齢化社会ということで、どんどんどんどん、要するに要支援、そして要介護の方がふえていくと、これは当然のことやと思います。それと同時に、やはり発生するのが介護給付金、これがちょっと今、数字を出していただきましたら、18年度から19年度ということで、約2億円という介護保険給付金と、これも上がるのは当然であると思いますけども、そういった数字を出していただきました。そして、本市といたしまして、さまざまなこういった高齢化介護の対応ということで、介護予防制度ということで、いろんな制度がされているというふうな話、聞かせていただきました。


 それで、それを踏まえまして、2007年度の10月の24日に、ちょっと古いあれなんですけども、中日新聞に、こういった記事が掲載されておりました。東京都の稲城市のボランティア制度でございます。高齢者が介護参加ということで、高齢者の方が介護参加していこうという、こういった制度。


 ちなみに、この稲城市というのは、人口が8万257名。東京都稲城市ですね。面積が17.97平方キロメートルということで、人口的には城陽市と余り変わらないというところなんですけども、ここで実は高齢者自身がボランティアとして介護に参加する介護支援ボランティア制度、これが2007年度9月から本市で始まっている。ボランティア活動を通して高齢者の社会参加を促して、介護予防につなげようという考え方であります。


 「結んで開いて手を打って結んで」、同市のふれあいセンターに集まった約10人の高齢者が、童謡を歌いながら手遊びを楽しんでいると。同制度のボランティアの高橋さん、この方は65歳の方です。「きょうはいつもよりも元気そうね」と参加者の女性に声をかける。参加者の女性というのは高齢者、それ以上の高齢者でございます。高橋さんは10年以上、福祉関係のボランティア経験がある。今は週に1度、施設を訪問し、自身も定期的に外に出られるので健康に過ごせるかもなと、このように活動の効果を話されております。


 ここで介護ボランティア制度について具体的に説明いたしますと、65歳以上の高齢者で、特別養護老人ホームなど市が指定した施設で、入所者の話し相手や外出、散歩の補助、お茶出し、そして食堂内の配膳、いわゆる施設の職員とともに行う、軽微かつ補助的な活動を行うボランティア活動でございます。ですから、施設の資格を持っている方、こういった方のやれる、やる行動には関係なしに、本当に先ほど言いましたように、そういった軽微な補助的な活動を行うボランティア活動です。


 そして、そのボランティア活動をする特典としては、市が発行するボランティア手帳に活動ごとにスタンプを押してもらうということです。これは1時間程度の活動で約1スタンプ、1日に2スタンプが上限です。スタンプは1年間で50スタンプ、すなわち50回まで、1年間で50回、これが上限になっています。この50回のスタンプを押した分、これが5,000円という金額に変わります。ボランティアに交付金が支給されるわけです。交付金は自分の介護保険料に充当できる仕組みです。この介護保険料ということで、給料から天引きされる。この分として、この年間最高の上限の5,000円、これを充当できるような仕組みです。


 この制度は2005年度から稲城市で検討され、社会福祉協議会が中心となり、ボランティアの管理とか運営、評価ポイントの管理等、さまざまな検討を経て実施されております。現在、ボランティア数は約300人いらっしゃいます。そのうち2割の方が、今回のこの新しい制度で登録された方です。約、今回で新しい制度で登録された方は60人ということですね。あとのボランティアの方、300人というのは、今まで何かのボランティアをされておった方で、こういった新制度に、じゃあ私も入りたいということでされた方、だから合計300名いらっしゃるということですね。


 同制度の発案者である福祉部の高齢福祉課の課長さんなんですけども、高齢者が地域活動に参加することで、元気なお年寄りがふえます。より生きがいを感じられるようになる、と述べられております。ほとんどの施設に行きますと若い方が、お年寄りの方もいろんな看護とかされているわけなんですが、今回は65歳以上の高齢者の方がより一層の高齢者の方を介護するということですから、なじみやすいというかね。その65歳の高齢者の方、この方はやはり間近に、あと何年か先になると自分もこういうふうになってしまうと。ですから、そういった意味でより一層身近に、自分自身の将来も描いて介護のほうができるということでございます。


 また、年々ふえる続ける介護給付金も、一時的にはあるけれども、抑制する効果もあると述べられております。当然のことながら、やはり健康なお年寄りがそういった老人の方を介護することによって、より一層、健康な状態になっていただく。じゃあどれぐらいですかということで、一応私、稲城市に電話して確認をとってみたんですけど、まだデータが、新しいものですから、データができていないということで、これからのこの稲城市、どういったふうな形になるかということで期待をするわけでございますが、ここで第2質問をさせていただきます。


 このような制度、これは先ほど申しましたように、城陽市におきましても数字を出していただきました。本当にこの介護のボランティアの方というのは僕は、もう本当に大変で、すごいことをやっていられるなと思いますけども、残念なことに、城陽市では18年度、19年度、介護に限定いたしますと2団体しかない。それで、メンバーの方が18年度は24人、19年度が23人ということで、こういった状態ですね。ですから、今、一生懸命やっていただいているわけなんですけど、なかなかボランティアということで、ボランティアをしましょうよと言っても、はい、そうですねということでやっていただけるかというのは、今、最近は本当に趣味とかがふえていますので、なかなかできない。


 しかし、こういった制度というのが、もちろんお金であれじゃないんですけども、みんなともにこういった形で介護保険、少しでも、その介護保険の保険金の少しでもためになるというか、補助につながるというふうな形で加入者の方が、参加しようという方々の数がどんどんふえていくんじゃないかなと、私はそのように思いますので、第2質問をさせていただきます。このような制度を城陽市でこれから検討されるおつもりがあるかどうか、これをお願いしたいと思います。


 続きまして、市道認定につきまして、具体的な話をお聞かせいただきました。今、市道認定できる条件であるにもかかわらず、できないところというのが10キロということで3.5%。この10キロというのは大変やはり少ないなというふうな形で思います。10キロしかないのかなという形で思うわけなんですけども、その内容として、何でわからないのかというと、やはり所有者が不明であるということですね。そういった形、それから個人とか法人関係ですね。亡くなった方とか、法人関係でしたらもう廃業されているかというふうな形でなかなか見分けがつかないために、現在、残っておるということで、これからどういった形で対応されていただくかということなんですけど、実は、せんだって、ある地域の方からのご相談をいただきまして、近くに車いすで生活されている方がおられました。その方の家の駐車場の前の側溝の傷みが余りにも激しいということ。金網が上下に大きく揺れるわけです。出入りには大変不便を感じられていることですから、ちょっと何とかできませんかというふうな話を聞きました。そのときに管理課に行きまして確認してもらった。これはできないか。これは当然のこと、そのときはやはり私の道でありました。所有者が不動産建築業者で、廃業してわからないのではないかという、管理課のそういった方の話でございました。


 そこで、何とかできないものかなと思って私も粘ったんですけど、当然、先ほどの理由から、要するに私有地でございますから、大切な税金を使うわけにいきません。だめ押しということで、要するにどういった会社ということでなっているかの確認をいたしました。そして電話番号を確認しました。そしたら交換手の方が出られまして、そういった不動産業者はその場所にありませんということでした。そこで、じゃあ京都府内でありませんかということで尋ねたところ、ありますということで、場所は違うんですけど、同じ名前の不動産業者があったということです。そこで、早々そこへ電話しました。そしたら、たまたまその不動産会社の社長さんが出ていただきまして、実はこうこうこういう理由で、こういったことになっているんですよ、この土地はおたくの土地じゃありませんかという話をさせていただいたところ、そうですというふうな形で返答されたわけです。私もびっくりしまして、ああ、そうですか。そして、できたら、こういった状態で住民の方が大変困っておりますから、何とか市のほうに提供していただけませんかという話をしました。電話では、わかりましたと、前向きに考えますということで言われましたんで、しかしちょっと耳を疑いまして、その後、京都市へ行きまして、その社長さんにお会いしました。もう1度確認をとったわけですね。そしたら、快く快諾していただいた。これは30年から40年前の道路なんですね。快諾いただきました。すぐさま管理課のほうへ電話しまして、至急行ってほしいと、契約をしてほしいという旨を連絡しました。管理課のほうもすぐ行っていただきました。今、だからそういった意味で、いろんな形でいろんな話し合いというか、完全にまだ市道認定にはされておりませんけど、その過程でございます。道路面積は、トータルいたしますと9,000平方メートルでございます。何キロかわかりません。何キロメートルかわかりませんが、トータルしていただきますと9,000平方メートルの土地が、すなわち今まで私道と言われていたその道が、ひょっとしたら市道認定をされるかもしれない。まず間違いなくそういうような形になると思うんですね。


 そして僕は、30年から40年前、先ほど言われましたように、そのときは大変厳しい、大変というか、いろんな、どんどんどんどん住宅が建っておりましたから、建っておるということで乱立しておったんで、もう全然わからないということなんで、その経過云々はここで言うつもりはないんですけども、やはりそういった意味で、ここが市道認定されて、要するに城陽市の管理下、官地とされる道となりましたら、少なくとも、もちろん順番とかいろんな形でありますけど、そういったところの、先ほど申しましたように側溝が十二分にきれいになっていくんじゃないかなというふうな形で私は期待しているわけですが、1日も早くその依頼主の方の家の前のその部分の改修ができることを私は切に望むわけでございます。


 そこで、第2質問をさせていただきたいんですけども、今回のケースは特別であると私は思います。本当に特別であると思います。それで、今、先ほどの数字を出していただきましたら、10キロ、3.5%というふうな形で言われていました。これはあくまでも市道認定をできる条件の備わった道であるけども、所有者が不明であるからというふうな内容であると思います。それでもう1度、再度、この道に関しまして、市道認定がされていない道路の所有者を確認していただきたい。もう既に確認済みかもしれませんけども。そして、所有者の確認をして、どういう理由によって市道認定ができないのかどうかのこの掌握をやはり明確に、もう既にされているかもしれませんけど、していただきたいなと思うんですよ。ひょっとしたら、こんなケースがまだあるかもしれない。


 実は僕も、それ以外にそういったところがありましたので、やっぱり調べました。自分の足で調べてみようということで、城陽市の場合でしたら、京田辺のあちらのほうのところですから、登記簿謄本を見に行こうということで、登記簿謄本を見に行きました。登記簿謄本を見て、そして確認をとりましたら、やはりその建設業者さんというのはもう今ないということで、住所、もちろんありましたし、建設業者の名前がありました。電話しましたけども、電話確認をとりましたけども、全くないということで、あとどういった形で調べていこうかなというふうな形で、いろんな専門家の方とお話ししましたら、やはり弁護士さんを通じるしかないというふうな話。


 この弁護士さんを通じる話については、前にもそういった相談を管理課のほうに持ちかけたところ、やっぱり金額がものすごく高いんですよね。そのとき言われましたのは140万ぐらいだと、手続料でというふうな話をちょっと聞きました。40世帯ぐらいしかないんですね。40世帯で140万のお金をかけて、それぞれが払ってですよ、市道認定まで持っていくということになりますと、1軒当たり3万5,000円ですから、これ例えば3万5,000円で全部きれいにしていただけるということは別なんですが、市道認定まで持っていくとそれだけかかるわけですよ。ですから、大変な金額がかかります。


 ですから、ここで第2質問をさせていただきますのは、まず先ほど言いましたように、もう1度、どういった理由で、そして市道認定ができないのかと。そして所有権、所有者は確認していただいて、どういった理由で市道認定ができないかということ、それの掌握をしていただきたいということと、それからその後、じゃあ、こういった理由であるから、例えば自治会の自治会長さんが行って話をして、ここはどうしてできないんですかと、それはこういう理由でできないんですよと。じゃあ、そのためにはどうしたらいいのかという、その辺のところの話の詰めというのをできる体制を市のほうでとっていただけないかなというのが第2質問でございます。お願いします。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  ご提案のございます、介護支援ボランティア制度を本市で検討したらどうかといったお問いかけでございますが、この制度は平成19年の9月から東京都の稲城市で試行的に実施がされているという制度でございます。全国的には現在としては2から3ぐらいの団体が取り組みを始められたというようなことを聞いております。まだスタートがされて間もない制度でございまして、本市といたしましては、この制度の今後の動向を注意をし、研究をしてまいりたいというふうに考えております。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  再度のご質問でございますが、まず、ご質問にありました不動産業者との交渉によりまして、広大な区域の道路について寄附をいただけるという結果になりましたことにつきましては、お礼を申し上げたいと思います。それとともに、早急に所有者の所有権の移転、それから認定の手続を進めてまいりたいというふうに考えております。


 今回のように、所有者である業者が存在をいたしまして、無条件に承諾をいただけるケースは少なくなっております。市といたしましても、地元の皆様からのご相談があれば積極的に支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○宮園昌美議長  増田議員。


○増田貴議員  ありがとうございます。積極的に市道認定につきましては、自治会のほうの相談があれば、いろんな形で相談に応じるというふうなお話をしていただきましたので、心強いなと、このように思います。市道認定についての内容なんですけどね。


 それと、最後に要望というふうな形になるわけなんですけども、先ほどちょっと申しましたように、最終的には登記簿謄本を見ても、その企業の名前が書いてあって、しかし、その企業に例えば行って確認をとったとしても企業が不明であるという場合に、裁判的な手続しかないというふうな形で言われて、多分そうだと思います。裁判的な手続、本当でしたらその方が所有者なんですけども、所有者が全くわからないという状態ですから、弁護士さんにお願いしていろんな形でやっていただくということで、一般の者がやると、これはもう途方もない時間もかかりますし大変だと思うんですけども、そのための、要は、大変難しいんですけどね、要するに今、私有地、私道の道に関しても改修ということで制度があります。4分の3を負担していただくということで、4分の1が私道の所有者ですね、各住民の人が負担していただくという、そういう制度がありますけども、できれば先ほど申しましたように、全部合わせて140万で40世帯の人がすると、1人頭3万5,000円と。実は僕、自分の家内に、そういった現状のときにどうするかと話を聞きましたら、とてもじゃないけど払えないと。それが現状だと思うんですね。3万5,000円払って、全部きれいになって3万5,000円であればまだあれなんですけども、要は3万5,000円払っても、3万5,000円という金額、たまたまそういった形でそういった場合ですから、そういったケースですからそういった話をしているわけで、もちろん世帯が多ければそれだけ金額も少なくなるということなんですけどね。そういったものの補助的なものというふうなことで、もちろん市民の税金ですから、あるとこに偏ってそいういったものを使うことはなんですけども、先ほど申しましたように、私道でもそういった4分の3を市がしていただけるという、そういう制度がありますから、そういったものをもう少し拡大解釈していただいて、少しでも、例えば自治会でこういったところがあると。しかし、結果的にはそうなっている。しかし、余りにも道がひどい、側溝が傷んでいると、だから何とか市道認定をしていただきたい。しかし、金額的にはこんな金額がかかると。何とか市のほうで、ほんまでしたら全部というわけに、しかしそういうわけにはいきませんので、やはり何割かは負担できるような制度というのを、これをひとつ検討していただきたいなと思います。


 実際問題、大変なところというのは、皆さんもご存じだと思いますけど、たくさんやっぱりあります。もちろん数は減ってますけども、本当に歩いても、高齢化社会になってきますと、例えば傾斜が激しいとか、段差があるとか、穴ぼこでしたらね、部分的な穴ぼこでしたら管理課の方がすぐ行っていただくんですが、そうでないところというのはやっぱり多々あります。ですから、これからこういった問題が、数字的に3.5%、10キロということで、ある意味においたら少しずつ解決していっていただきたいなと、このように思います。高齢化社会に向けて、こういった施策というか、ひとつ検討していただきたいと、このように思います。


 それから、あとですね、介護支援ボランティアにつきまして村田部長のほうから前向きというか、将来の課題として、いろいろな形でデータを調べながら将来、検討していくというふうな返事をいただきました。


 実は、この問題に関しまして、社会福祉協議会に出向きました。こういった制度があるから何とかしてくれへんやろかというふうな話を、突然行きましたんで向こうもびっくりされておられましたですけども、やはり今、いろんな意味で社会福祉協議会もたくさんの仕事を抱えておられますんで大変だということ。しかし、市のほうがこういったふうな形でやっていきたいというふうな形で前向きに言っていただいて、ひとつお願いしますというふうな形になってくると、せざるを得ないというふうな形で言われていました。


 それと、国のほうの政策といたしまして、これは即ではないと思いますが、こういったふうな形でやっていこうという話も出ておりますんで、また国のほうからこういったことの話がありましたら、ひとつ前向きに早急に考えていただきたいと思います。


 本当に高齢化社会ということで、より多くの方々が、こういった65歳以上の高齢者の方が、より一層の方の高齢者、これは先ほど申しましたようにほとんどの方々が高齢者社会になっていくわけですから、市がどこまでできるかというのは、できない状態、大変厳しい状態になってくると思います。ですから、1人でも多くこういった方がボランティアに参加して、より一層、自分自身の生きがいというか、生きがいを感じていただく。そして、いろんな形でボランティアでやっていただく。そして、なおかつこういったポイント制度によりまして介護保険料のそういった補助もできるという、大変すばらしい制度でございます。


 ただし、問題点は何かありませんかということで聞きました。稲城市に担当の方に聞きましたら、問題点はあるということです。問題点は、今までボランティアをされている方、ボランティアをされている方というのはもちろん無償でされているわけですから、これは何かすることによってお金をもらえるということはちょっとボランティア精神に反するんじゃないかというふうな話も当初はあったそうでございます。当初はそういう話があったんですよ。ところが、今、やっていく過程で、先ほど申しましたように、300人の方がこういったふうな形で、新しい制度ができた段階で加入されていったということ。そして、プラス60名という方がやったということで、当初は約100名ぐらいというふうな形で稲城市も考えたそうです。しかし、それがこのような形でふえたということ。


 それとですね、あと、お金目的で、こんな言い方をしたら失礼なんですけども、お金をもらえるからということでやられる方も中には当初はあったそうです。ところが、これは換算しますと、1時間当たり約100円なんですね。1時間当たり100円でボランティア、大変な作業ですから、やっぱりそういったふうな話で考えを持っておられる方はもうやめられているということで、今、純粋にやりたいと、自分の健康管理にもやりたいという方がふえているそうでございます。私もこれからのこの市の数字というのをこれからも把握していって、どういった形で推移していくかということをちょっと見ていきたいなと思います。


 介護保険の給付、これはどんどんどんどんふえていきます。これからもどんどんふえていきます。少しでもそういった介護保険の給付が、最終的にはふえていくことは間違いないわけなんですけど、少しでもこういった制度によっておくれていく、これがやはり期待したいものだと私は考えておりますので、どうか前向きに検討していただきますために、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  1時20分まで休憩いたします。


        午後0時05分     休 憩


        ──────────────


        午後1時20分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 清澤昌弘議員。


○清澤昌弘議員  〔登壇〕 こんにちは。日本共産党の清澤昌弘です。早速ですが、質問に入らせていただきます。


 1項目め、城陽市の雇用と経済についてお尋ねします。


 本市職員の採用見込みについて、さきの総務常任委員会で、平成22年4月より20名以上の職員を採用するとの報告がされました。この採用人数は、平成30年4月に正規職員を461名にするという定員管理計画に基づくもので、今日の経済事情を考慮して、特別、採用人数をふやしたというものではありません。


 本市の職員数は、昨年4月1日の時点で525名です。そのうち52歳以上の職員が238名おられ、職員の45%を占めています。逆に40歳から47歳の職員は47名と、1割も満たしておりません。職員の年齢構成のいびつさは、これまで他の議員さんも指摘されてきました。また、ベテラン職員の大量退職で、本市の業務を維持できるのかという問いに対して、再任用制度の活用と、レスキューシステムという業務マニュアルで対処するというのが本市の考え方でありました。私は、その対応では、本市の業務を維持するのは難しいのではないかと考えます。


 さきの総務常任委員会で西議員から、そして昨日の畑中議員から、採用者の年齢制限をなくしたらどうかという問いかけに、従来どおり年齢制限をなくす考えはないとのお答えでしたが、本市職員の年齢構成のバランス、昨今の雇用情勢をかんがみると、年齢制限の緩和措置をとるべきではないかと、30代半ばの私は強く思いますが、いかがでしょうか。


 また、本市の非正規で働いておられる方、30歳以上の方でボーナスなし、昇給なしで長年、城陽市に貢献されてきた方がおられると思います。こういう人たちに正規採用の道を開くということからも、ぜひ年齢制限の緩和をお願いしたいと思います。


 そして、今日の経済情勢から、緊急に少しでもいいから雇用をつくり出す必要があろうかと思います。平成22年4月採用を、できるだけ早い時期に前倒しすることはできないかお尋ねします。


 また、2次補正予算から、国からの雇用対策としての交付金が、本市に3年間で約1億2,000万円支給される予定です。緊急雇用創出事業交付金と、ふるさと雇用再生特別交付金、2種類の交付金がありますが、緊急雇用に関しては既に用途が決まっていて、9業種だと事前に聞いております。この9業種の内容についてお聞かせください。ふるさと雇用については、まだ中身が固まっていないというお話でしたが、本市が現時点でお考えになられている事業内容、進捗状況についてお聞かせください。


 次に、本市の経済状況と調査についてですが、現在、本市独自の調査としてされているのは、マル城融資を受けられた事業所700社、商工会議所の融資制度を利用された事業所70社に対してアンケートをとられています。2月26日時点で返信が315件、そのうち職員の解雇、解雇を予定していると回答された事業所が12あったと聞いております。経済調査について、このアンケート以外される予定はないのか。本市の経済状況を正確に把握する上では、全事業所を対象に調査をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 また、お隣の京田辺市では、職員みずからが出向いて、大手20社に対し雇用の維持の要請に上がったと聞いております。本市ではそういうことをされる予定はないのか、お聞かせください。


 最後に、労働相談窓口を設置したと総務委員会で報告されましたが、具体的にどのようなものでしょうか。お答えください。


 2項目め、山砂利問題について3点お尋ねします。


 1つは、山砂利採取地整備公社の運営状況ですが、今月31日で公社設立、丸20年を迎えます。公社の概要、設立目的などはホームページやパンフレット等で紹介されており、建設発生土の処分費用についても、10トンダンプ1台当たり6,825円というように記載されております。


 公社で埋め立てが管理され、20年が経過しているわけですから、相当な額の処分費が公社の収益として上がっているはずです。累計総額幾らのお金が公社に入っているのか。また、建設発生土の処分費は公社と近畿砂利協同組合で分配すると、公社の方から事前に聞いております。公共残土と民間残土では割合が違うとも聞いております。公社の受け取り分、近畿砂利協同組合の受け取り分、公共残土、民間残土の割合をそれぞれお答えください。


 2つ目は、産業廃棄物の搬入問題に係る対策会議についてお尋ねします。先月13日に3回目の会議が開催されましたが、既に建設常任委員会で報告されていますように、10トンダンプ5台分だけ撤去されたとのことでした。前回、前々回の一般質問で、具体的期日を設けなければ全部撤去するのに何十年かかるかわからないと指摘させていただきましたが、撤去されたのは3,000台中55台と、事態は私が危惧したとおり推移しております。前回の議会で、いついつまでに撤去するようにと市が業者に指導するべきだと言わせていただきましたが、そのときのご回答が、法的権限がないので具体的期日を設けることはできないとのことでした。確かに自主撤去ですので、期日を設け、いついつまでに撤去するようにと命令するようなことはできないかもしれません。しかし、要請するぐらいのことはできないのでしょうか。期日を設けても法的な制限は発生しませんが、市として期日を業者に要請すれば、マスコミも報じ、市民の広く知るところとなります。法は許しても、世間は許さないという状況がつくれるのではないでしょうか。期日について業者に要請されるかどうか、お考えをお聞かせください。


 次に、監視体制についてお尋ねします。昨年の3月議会で提案されましたICカードと土量の計測器、一体いつ導入されるのでしょうか。また、搬入口を2カ所に絞られるとのことでしたが、他の搬入口を物理的にふさがなければ意味がないと指摘させていただきました。事前のお話や建設委員会での議論を聞いておりますと、既に物理的に入れなくされているとのことですが、昨年の9月議会では対策検討会議で検討するとのお答えだったと思います。一体いつから2カ所以外の搬入口を封鎖されるようになったのかお答えください。


 最後に、ダンプ専用道についてお聞きします。先月9日から、建設発生土を運ぶダンプについてはすべて専用道を使用しているとのことですが、砂利採取、砂利を運搬しているダンプについてはまだ専用道を使っていないとのことですが、一体いつになればすべてのダンプが住宅街から排除されるのか、具体的な日取りについてお答えください。


 3項目め、JR長池駅についてお尋ねします。


 長池駅をご利用される方にとっては、長年の夢であった自由通路の設置にようやく実現のめどが立ち、私も利用者の1人として歓迎するものであります。


 ただし、さきの建設常任委員会の報告では、まだまだ新しい駅舎がどのようなものになるのか、具体的にはまだまだこれからといった印象を受けました。JRとの交渉次第では、住民の要望が余り取り入れられない可能性もはらんでいます。先月、まちづくり推進課がなされました長池駅周辺市民へのアンケートでは、1,000通発送のうち624名の方が回答を寄せられています。このことからも、市民の皆様の期待と関心の高さがうかがい知れます。


 JRとの交渉の動向で新駅舎の内容が変わろうかと思いますが、市として長池駅をどのように改築されようとお考えになられているのか。また、建設費用はどの程度かかるのか。以下、5点についてお答えください。


 1、駅舎と自由通路で建設費用が総額12億6,700万円とのことですが、この金額が変わることはないのか。


 2、エレベーター、エスカレーターの設置の有無についてお聞かせください。


 3、新駅舎の設置場所は、旧駅舎と同じで変更することはないのか。


 4、駅前駐輪場の有料化はないのか。


 5、公聴会等の開催予定はあるのか。また、住民アンケートで寄せられた要望、具体的にバリアフリー化してほしいといった声にどれだけこたえられるおつもりがあるのかお聞かせください。


 以上で第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  職員の採用に関しまして2点のご質問をいただきましたので、私のほうからご答弁をさせていただきます。


 まず1点目の、職員の採用に関して年齢制限を緩和してはどうかというご質問でございますが、事務職に関しましては30歳以下といたしております。本市の職員採用に関しましては、年齢構成のフラット化を図ることなどを目的といたしまして、第2次定員管理計画に基づいて実施をいたしております。50代以外の年代につきましては、一定、均衡がとれつつある状況となっており、今後とも定員管理計画に基づく計画的な採用に努めてまいりたいというふうに考えております。


 なお、一般職の地方公務員の採用につきましては、地方公務員法上、医師等の専門職などの例外を除きまして、競争試験によることとされており、非正規職員の正職化といったことは行うことができません。


 次に、採用時期の前倒しについてでありますが、平成21年4月採用予定者22名のうち2名を、平成21年1月に前倒しして採用いたしております。ご質問の、22年4月採用を21年9月に前倒し採用としてはどうかという点につきましては、本市が実施をいたしておりますような4月採用予定者を確定させた上で、必要に応じて前倒し採用に応じていただける方を採用するという手法がより現実的ではないかと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  それでは、本市の経済状況の調査等の関係につきましてご答弁申し上げます。


 まず初めに、緊急雇用創出事業9件分の内容についてですが、緊急雇用創出事業としまして各課から計画され取りまとめている事業としましては、委託事業として古文書マイクロフィルム整理事業、文化財地図情報データ入力事業、文化財収蔵資料データ入力事業、ホームページ情報提供データ作成事業、コミュニケーション力調査事業の5件であります。


 また、直接実施事業としまして、古文書及び民俗文化財整理事業、図書館推進事業、教育充実補助員配置事業、街灯等の安全点検調査の4件であります。9件の事業で新規雇用約25名、延べ人数約3,900人になり、経費は約3,500万円と見込んでいるところであります。


 次に、ふるさと雇用再生特別交付金の具体化や進捗状況についてですが、ふるさと雇用再生特別交付金につきましては、市が直接実施するものではなく、民間企業等に委託する事業でありますが、新たな事業であることや、今後継続する事業であること、また全労働者に占める新規雇用の失業者等の割合が50%以上であることなどの要件があることから、検討時間を要しているところであります。現在、各課において検討中でありますが、できる限りふるさと雇用再生特別交付金を活用して、市内での雇用機会の創出に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、経済調査等を全事業所対象にできないかというお問いかけですが、本市におきましては、1月にマル城、マル経の利用者に対し利用アンケートを実施しておりまして、今年度においては、このような経済雇用状況であることから、雇用状況についての設問を追加して実施しております。全体の調査項目としましては、事業経営の関係、それと昨年10月以降の雇用に関する情勢、それからマル城融資制度の関係、それと商工施策の5項目であります。


 それから、結果につきましては現在、集計中でありまして、3月中にはまとめていきたいというふうに考えております。


 また、経済調査の関連になりますが、毎年、商工会議所におきまして経営経済動向調査を実施されておりまして、1月に調査した結果が3月1日に公表されたところであります。


 それから、全事業所に対する調査をしてはとのご意見ですが、1つ、統計的には指定統計調査で把握していきますし、今後そういった動向を見ていきたいというふうに思いますが、こういった調査以外での調査につきましては、現在、実施しております調査、2件の調査、会議所の調査も含みますけども、こういったもので一定、タイムリーな状況を把握していきたいというふうに考えております。


 それから、労働相談窓口の関係についてですが、経済雇用相談としまして、融資あっせん緊急保障認定、それと雇用情報等につきましては、産業活性室のほうで対応しているところであります。ご承知のとおり、具体的な求人・就業等の相談につきましてはハローワークが対応されているところでありまして、市としては雇用に対する相談があった場合は、市民に相談できる窓口を案内していくという形をとっているところであります。市におきまして具体的な労働相談を実施するというのはなかなか困難なところがありますので、ハローワーク、あるいは京都府の各種相談窓口につないで連携していくということで考えているところであります。


 それから、ちょっと前後しましたが、雇用の維持等を職員が出向いて各企業に要請できないかというようなお問いかけですが、市内の各事業所におきましては、厳しい経済雇用状況に直面されている中で、事業の維持、継続や人材の確保のための融資制度の利用、あるいは雇用調整助成金の活用、操業時間の短縮など、雇用確保についての最大限の努力を行っておられるところであります。


 市といたしましても、商工会議所と連携して、昨年12月に創設されました中小企業緊急雇用安定助成金制度や、雇用維持の制度であります受給資格者創業支援助成金や、中小企業基盤人材確保助成金などの情報提供に努めているところであります。


 以上です。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは私のほうから、山砂利採取地の関係と、JR長池駅についてご答弁を申し上げます。


 まず、城陽山砂利採取地整備公社が受け入れております建設発生土の処分料は、10トン車1台当たり6,825円、4トン車が2,730円、2トン車が1,365円となっております。城陽山砂利採取地整備公社と近畿砂利協同組合の配分でございますが、公共工事の建設発生土につきましては、公社が4割、組合が6割、民間工事の建設発生土につきましては、公社が2割、組合が8割となっております。


 なお、公社設立時から平成19年度末までの公社の処分料収入は、38億9,845万5,000円となっているところでございます。


 次に、対策検討会議の関係のご答弁ですが、まず、山砂利採取地に搬入されました産業廃棄物と認定された再生土の近畿砂利協同組合による自主撤去につきましては、1社については自己破産の整理中であることや、また、使用されておる場所が防災調整池の堰堤でもございまして、現場における安全性を確認しながら行う必要があることなど、期限を設けて自主撤去の指導を行うことは困難でございます。


 市としましては、引き続き自主撤去に向けて、組合として積極的に取り組むよう指導をしてまいります。


 ICカード、また、それと連動した計量システムにつきましては、現在、システム開発の業者が決定をしまして、詳細設計を行っております。なお、詳細設計完了後、直ちに必要な施設整備に着手をし、早期の稼働を目指してまいります。なお、すべての設備の整備を待って受け入れ体制を切りかえるのではなく、実施できることから順次、実施していくことにいたしております。


 2カ所の集中管理所以外の各事業所の出入り口の施錠等の管理でございますが、これは各事業者の責任において行われておりまして、かねてから昼間は開放されている出入り口につきましても、夜間や長期の休業期間は施錠や、また重機を置くなど、外部からの侵入を防止する対策が講じられております。


 なお、産業廃棄物の搬入問題に係る対策検討会議におきましても、これは再発防止策の1つと位置づけて、近畿砂利協同組合を通じて管理強化を指導しているところでございます。


 次に、ダンプ専用道路につきましては、昨年9月17日に一部供用を開始いたしました。その後、路盤の状況や通行状況を見ながら、走行車両をふやしてき、2月9日からは長池地区の事業所に建設発生土を運搬しているすべての車両が走行しているところでございます。現在、製品や原土石の運搬車両につきましては、すべてがダンプ専用道路を通行している状況ではありませんけれども、さらに指導を行うなど、すべての車両の走行に向けて指導、誘導を行ってまいります。


 次に、JR長池駅の関係でございますが、まず1点目の建設費につきましては、基本設計に基づきまして、自由通路・橋上駅舎の建設費を12億6,700万円と見込んでいるものでございますが、今後、JR西日本と設備や整備内容等についての調整を行っていくところであり、実施設計の段階では金額の精査による変更もあり得ると考えております。


 次に、エレベーター等でございますが、市といたしましては、バリアフリーの観点から、自由通路及び駅構内ともエレベーターの設置を計画しておりますが、駅構内部分に関しましては、今後、JRと協議を行ってまいります。


 次に、地域住民の方々への説明等でありますが、自由通路や駅舎の整備を含めたまちづくり交付金事業全体の説明としましては、21年度の早期を目途に、地元に説明し、ご意見を伺う予定といたしております。


 自由通路及び橋上駅舎の位置の関係でございますが、ほぼ現駅舎の位置に自由通路及び橋上駅舎が南北にかかる計画でございます。


 最後に、自転車駐輪場の有料化についてでございますが、現時点におきまして有料か無料かについて検討はいたしておりません。


 以上です。


○宮園昌美議長  清澤議員。


○清澤昌弘議員  山砂利関係からちょっとお聞きしますけれども、先ほど38億円と言われた金額というのは、恐らく近畿砂利協同組合に分配してから後の金額やと思うんですけども、それでよろしいですかね。


 ということは、割合で言ったら、半分以上が近畿砂利協同組合に処分費は入っていると。だから、38億以上は近畿砂利協同組合のほうにお金が入っているというふうにとらえてもよろしいんでしょうかね。


 ということは、40億弱のお金が近畿砂利協同組合のほうに入っているということだと思うんですけれども、このお金については、公社で要は処分料が入ってきて、分配されているということですけれども、この分配後のお金については公社としてはもう関与しないと。管理ではないですけれども、報告を受けたりだとか、どういう用途で使われているのかチェックされることをされているのかどうか、その点をちょっとお聞かせください。


 それと、この山砂利公社に入った処分費というのは、目的があってその処分費、入ってくると思うんですけども、そのお金というのは基本的にどのようなことに使われるのか。それと、その目的以外に使われた場合、これは目的以外に使ってもいいのかどうか、その辺をお聞かせください。


 それと、撤去のことについては、具体的な期日を設けるおつもりはないような感じですけれども、これやっぱり一定ね、いついつまでにやるということを示さないと動かないと思うんですよ。安全性の問題とかあると思うんですけどね。安全性、安全性と言うけれども、業者が安全性を無視して産廃をほうり込んで、今さら安全性と言うのはちょっとどうかなと思うんですけどね。これはやっぱりいついつまでに撤去するということを市長がはっきりと言われて、業者のほうに要請されたら、それはそれで市民的にも、さすが橋本市長だなというふうにね。もし仮に期日を守らなかったら、それは業者のほうに非難の目が向くと思うんで、橋本市長がはっきりと言われたらいいと思うんですよ。それは何で言えへんのかなと思うんですけどね。


 それと、雇用に関してですけれども、先ほどちょっと水野室長が非正規枠みたいなものを設けろというふうに、僕はそういうふうに言ったつもりはないんですけれども、だから非正規の人と別に分け隔てて雇用せえということではなしに、そういう30以上で城陽市でずっと働いてきた人でも受けられるような試験を、年齢制限を緩和したらできるじゃないですかということで質問させていただいたわけです。ちょっとそれは非正規枠を設けろということではないです。


 それで、年齢制限の枠は取らないというふうにおっしゃってますけれども、これで今、ベテランの職員の方がごそっと抜けて、40代が割と少ないという状況ですから、若い職員の方ばっかりになると。そこを補うためにレスキューシステムだとか再任用制度を活用されるということですけれども、再任用制度も限界があると思いますし、レスキューシステムに関しては、要は業務マニュアルですので、ペーパーだけで長年ベテランの方が培われた技術が継承されるかというと、それはなかなか難しいんではないかなというふうに思います。ですから、ある程度社会人としての経験のある方を積極的に採用されて、業務がマニュアルで対応するというふうになれば、なかなか機械的な対応になりますし、窓口に相談される方というのは、やっぱりいろんな悩みを持って相談されると思いますので、マニュアルではちょっと対応し切れない部分があると思うんです。ですから、これはぜひとも30代以上の方も採用できるような仕組みをとってもらいたいんですけれども、どうでしょうか。


 それと、今、産業活性室、経済調査をされてますけれども、現状では商工担当の方、3人しかおられないという状況だと思うんです。これで平成30年に461名に職員をするということになれば、どんどんどんどん人が減っていくと。平成30年というと、総合計画で言うと人口が大体9万1,000人ぐらいになっていると思うんですよ。その中で9万1,000人の人口に対し461名の職員というのは、市民1人当たりの職員の数というのは相当ふえると思うんですね。1人の職員が何人もの、ちょっとあれですけれども、職員461名に対して9万1,000人の人口ということになれば相当、機能としては低下しているというふうに考えますけれども、この定員管理計画自体が私はちょっと無理があるんではないかなというふうに思うんですけれども、この点について、ずっとこの定員管理計画を目標に職員を減らしていくという、そういうお答えだったと思うんですけれども、それはちょっと私は市民にとって行政サービスの低下につながるんではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。


 それと、経済調査については現行のままでやっていくというお答えでしたけれども、お話、聞いているようでしたら、情報は提供するけれども、それ以上はあんまり考えてないという感じのお答えだったと思います。私は、ぜひとも事業所のほうに足を運んでいただきたいというふうに思います。やっぱりペーパーでとか、アンケートでとか、電話でということになれば、なかなか事業所の実態というのも把握できないと思いますし、足を運んで顔と顔を突き合わせて話してみると、そこの事業所の苦悩というか、いろいろ複雑な事情だとかいろいろわかると思うんです。要は、全事業所を歩いて回れみたいなことはとてもじゃないけどできないですけれども、50社ぐらい、ちょっと無作為でピックアップして歩いていただきましたら、今の経済状況がいかに大変かということがよくわかると思うんです。これをぜひ、職員だけではなしに、市長も歩いていただいて、この未曾有の不景気を体感してもらいたいというふうに思います。そうすれば、今、公共事業で、まあまあ、これで企業をふやすんだとかいうふうな発想から、ちょっとこれは違うんじゃないかなというふうに思われると思うんですよ。やっぱり生の声を聞いていただきたいということなんですけれども、どうでしょうか。


 あと、雇用の維持に関しても、情報は提供しますという対応でしたけれども、これもぜひ職員と市長が出向かれて、雇用を守ってほしいというふうに言ってもらいたいと思います。


 次、JR長池駅についてですけれども、これは説明会を順次されるというふうにおっしゃってましたけれども、まだ一定、基本的なところは決まっていると思うんですけど、なるべく多く住民の方の声とか、それと議会のほうに進捗状況もその都度報告してもらいたいと。パースのようなものができたら、直ちにいただきたいというふうに考えます。長池駅については別に、住民の声をよく反映してほしいということでお願いしたいなと思います。


 以上で、よろしくお願いします。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  清澤議員の再質問に幾つかご答弁申し上げます。


 まず、近畿砂利協同組合に分配したお金を公社でチェックできないかといったご質問なんですが、まず修復整備そのものは、昭和61年に修復整備計画をつくりました。それに基づいて修復整備をしていく中で、残土収入をもって充てていくと、こういう計画をしております。その中で、やっていく事業の内容であるとか、また事業費の負担についても決めておりまして、そういう経過の中で今、修復整備やっておるということで、分配をされた、そういった配分金については、これは組合がそういう目的のために責任を持って管理すべきものであるというふうに考えております。


 それから、公社の費用を目的外に使ってはどうかというご質問ですが、やはり公社は埋め戻し、それから修復整備、こういった必要な経費に対して支出をしております。なお、公社において余剰金が出た場合につきましては、これは将来の土地利用も含めた、そういった修復整備のために市が寄附を受けて、今現在、基金として積み立てておるというところであります。


 それから、撤去期日をなぜ示せないのかという再度のご質問ですが、これは先ほど申し上げましたように、今現在、1社につきましては自己破産の整理中であるという状況があります。もう1つは、使用された場所が防災調整池の堰堤やというふうなところで、安全性を確認しながらやっていくという状況もある中で、期限を設けて指導を行うということは、これは困難であるというふうな答弁をさせてもらったとおりでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  経営状況調査等で生の声を聞くべきではないかというような再度のご意見ですけども、平成17年に、ちょうど緊急雇用等が切れた翌年ぐらいですけども、市のほうの直接、嘱託職員のほうを雇用しまして、市内事業所316社をずっと回って、アンケート調査に回答してもらうとともに、一定、聞き取りとか、そういったものをやったことがあります。ただ、なかなか話、時間との関係で応じてもらえないというような状況もあったわけですけども、雇用計画の状況であるとか、事業所の増設、設備投資の計画の状況であるとか、そういったものをお聞きする中で、雇用助成制度の説明などを1年間かけてずっと展開していったということもございます。そういったことを一定、次どの時点でやるのか。ただ、今は緊急の部分でどういうふうにやるのかということなんですが、そういった部分については、先ほど申しました調査、それと、あとは業務でなくても、いろんな状況というのはいろんな場で確認することができます。そういった中で商業者等と話をする中で、実態のほうは把握していきたいというふうに考えております。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  年齢制限の緩和の関係でお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。


 一般事務職の年齢制限でありますけども、30歳以下というふうにいたしております。これは他市に先駆けて年齢の幅を拡大をしておりまして、この拡大によりまして、一定、社会人としての経験を積んだ方の採用ができているというふうに考えております。


 それと、定員管理計画でのお尋ねがございました。当然ながら定員管理計画の中で、当然、再任用の職員の活用、あるいは仕事レスキューの活用、さらに業務の効率化、委託化などによりまして、効率的かつ円滑な行政運営を進めていきたいということで、市民サービスを低下させない中で、こういう形での業務の取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますので、定員管理計画に基づいた今後の職員体制のスリム化に向けまして努めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  栗栖副市長。


○栗栖俊次副市長  それでは、山砂利関係につきまして若干補足をさせていただきたいんですが、まず公社の関係の予算ですが、これはご承知のとおり、公社は京都府、城陽市、近畿砂利協同組合でそれぞれ出資をした公社でございますから、そこで予算、決算を理事会の中で諮り、決定をしておるという行為をしております。


 ご質問の組合の関係なんですが、これはもともとのこういう公社の形式で、いわゆる事業所の土地を埋め戻しをしていく事業をやるわけですが、公社を通じてやる。これは公社の目的は修復整備ですから、そのときに、発足時に組合側も、組合側イコール事業者、事業所になるわけですが、のほうも、また公社のほうにつきましても、修復整備の資金をこの埋め戻し事業の中でためていこう。その中で、事業費の中で、見込みの中で公社は4割、それから組合側は6割。組合側としたら、その6割のお金を基本的に将来の採取跡地の修復整備のための資金に一定をプールしていくという原則で、この4対6というのが決まりました。今現在は、民間残土分については今の状況の中で2対8になっていますが、これにつきましても当然、今後、見直しをしていくということでは考えておりますが、基本的な部分はそういうふうな修復整備に向けて、この事業収入、埋め戻し収入分を将来、活用していこうという趣旨でございます。


 それと、公社のほうは当然この公社運営のために経費がかかるわけですから、その4割の配分のうち必要な事務費なりを使って、残余の分についてはそれを市に寄附をして、市が基金としてプールしておる。それを条例でも書いてありますように、将来の修復整備のための財源として、市の基金にプールしておるというものでございます。この中から一部、取り崩しをして修復整備関連の事業に充てておりますけれども、そういう趣旨で動いているものでございます。


 それから、撤去の関係ですが、先ほど来から申し上げてますように、個々3事業所について、それぞれの全体計画、手法、それを詰めをやりながら、とれるところを今とっておるわけですが、そういう全体の詰めをした中で今後の撤去を促進していくということが必要になるんですが、今の段階で、清澤議員さんおっしゃっているように、とりあえず期限だけ定めたらどうやということですが、これはそういう手法とか全体計画という形で一定のめどを立てなければ、やみくもに期限だけ設けるということになりますと、これはやはり実際として混乱するだけでございますので、我々としてはあくまでもきちっとした計画を立てて、現場を確認しながら撤去を促進していく、進めていくということで、まずは臨みたいというふうに考えています。


○宮園昌美議長  清澤議員。


○清澤昌弘議員  公社のお金についてですけども、何か先ほど目的外に使用したらどうですかみたいな、僕が提案したみたいな言い方をされてましたけど、僕はそういうことじゃなしに、目的外に使用されることとかはあるんですかという、もし目的外で使用されたらどうなんだというふうな意味の質問でした。


 それで、撤去のことについては、具体的な期日は、今、設定すると混乱を招くというふうにおっしゃってましたけれども、この景気が悪いときに、近畿砂利協同組合のほうは40億強のお金が入っていると。それは基本的に埋め立ての整地に使うということですけれども、今まさに、要は産廃が入っているということは埋め立ての障害になっているわけですから、それはやっぱりそのお金のほうも、それだけのお金が入っているということでしたら、より撤去のほうに、それはその金を使えやというふうなことは言えないかもしれないですけれども、強力に早く産廃を撤去するようにと市が指導すべきだというふうに私は思います。


 職員の体制の問題で言いましたら、レスキューシステムだとか再任用制度を活用してそれは対処していくという、これまでの答弁と変わりはなかったですけれども、それ以上、今これ以上言ってもそれは変わりませんということですけれども、やっぱりこれ、業務マニュアルですべてが対処できるかといったら、そうではないと思うんですよ。再任用のほうも活用されるということですけれども、窓口に相談される方というのはいろいろ、いろんな多種多様の悩みを持って来られるわけですから、ペーパー1枚で対応できるようなたぐいのことではないと思うんです。ですから、これはやっぱり一定の社会経験を積まれている方を積極的に採用されてはどうかなというふうに私は言ってますけれども、それについてはやるつもりはないということで、将来的に城陽市がどういうものになっていくのかなと、今からちょっと。高齢化も進んでいきますでしょうし、そういうお年寄りに対してそういうペーパーで対応される職員ばっかりふえたら、非常に冷たい城陽市というようなことになるんではないかなというふうに心配しております。


 経済調査についてですけれども、以前、事業所を訪ねて調査したこともありますよということでしたけれども、今まさにそういう足を運んで、今、商売をされている方の悩みとか、それを真摯に聞くべきときではないかなというふうに思います。実際に商売されている方のお話を聞いてたらやっぱり、今、城陽市が考えておられる事業と、今、商売をされている方の暮らし、ちょっとやっぱり乖離があると思うんです。荒州の芋畑をつぶして企業を誘致するというふうにおっしゃってますけれども、こういう経済情勢ですから、将来的には好転されるというふうに、こういう種類の質問をするとそういうお答えが返ってきますけれども、僕らの世代、特に30代は就職氷河期で、俗にロストジェネレーションなんていうふうに言われていますけれども、そういうたぐいの人がほんまに多いと。そうすると、結婚もできないし、子どももつくれないということでしたら、経済がどんどんどんどんしぼんでいくという状況になると思うんです。ですから、幾ら企業のほうにぜひ来てほしいというふうに呼びかけても、それは返ってこないというふうに私は思いますけれども。市井の人の声に耳を傾けて、私たち議員団は予算の組みかえを要求しましたけれども、それはちょっと考えていただきたいと。やっぱり夢いっぱいの絵をかかれますけれども、今は城陽市いうたら借金がいっぱいで、産廃もいっぱい眠っているというような状況ですから、全然、城陽市の現状とはそぐわない、そういう状況だと思います。ですからね、これ、ちょっともうそういう夢いっぱいの絵をかくんじゃなしに、ほんまに地に足のついたまちづくりを進めていただきたいというふうに要望いたしまして、終わります。


○宮園昌美議長  2時25分まで休憩します。


        午後2時09分     休 憩


        ───────────────


        午後2時25分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 園崎弘道議員。


○園崎弘道議員  〔登壇〕 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。自民党緑生会、園崎です。よろしくお願いいたします。


 午前中に語堂議員からの質問がございました。幼稚園のこと、財政のことと、ほぼ同じ内容の質問となり、重複している部分というのもございますが、少し時間的にも余裕もなく、訂正のほうが間に合わなかったところもありますので、重複はお許しください。


 さて、通告に従いまして、一般質問ををさせていただきます。


 保護者、地域等との対話についてをお尋ねいたします。


 まず、1年先延ばしを決めて以降の保護者や地域への説明の経過と、今後の予定をお聞かせください。


 次に、公立幼稚園の果たす役割について。今回の質問では、ここを深く考えていきたいと思っております。


 公立の果たす役割とは何か、市としてのお答えをまずお示しください。


 先日、私は自民党の京都府連青年局の視察で、限界集落ということで今、少し有名になっておりますけれども、綾部市に行ってまいりました。そこには市立の病院が、まちの中心部にございます。限界集落、綾部では水源の里と呼んでおられますが、20キロ離れた病院は、そこの市立の病院であり、高齢者の方が車で病院に行かれることも難しく、そのかわり週に1度または2度の診療所が開設をされ、そこで日常的な医療を何とか受けることができております。全国的に見ても僻地地方での医療の確保は大きな問題であり、公立の採算が合わないからといって撤退するということになれば、地域の混乱は必至であります。


 つまり、必要なサービスを必要な方に提供するということが公の仕事であり、採算性の向上については2次的に発生するということだと考えました。


 話は戻りまして、公立幼稚園のあり方について考えてまいります。


 全国の自治体を見渡して、公立幼稚園を廃止するという動きも出ているのは事実であります。少子化、保育園のニーズの高まり、効率面での課題などが原因だと言われております。また、私立という受け入れの先があるという意見もございます。


 ここで一度、城陽市全体を眺めてみまして、高齢化社会への対応というものを考えてみたいと思います。当市の高齢化率も20%を超えてまいりました。もちろん高齢者の方に住みやすいまちづくりをすることは大切なことです。しかし、長い目で見ると、私は高齢化対策の最大の施策は少子化対策であると考えております。現在、そしてこれからの高齢世代の方々を支えていくのが若者世代であり、子育て世代であります。高齢者の方にも安心して暮らしていただけるまちにするためにも、いま1度、若い世代、そして子育て世代の城陽からの流出を防ぎ、逆に流入するまちづくりをする必要があると考えております。


 では、若い方々が定住する条件は何かと申しますと、私は雇用と住環境であると考えます。城陽市にも魅力のある企業がありますが、全体に見ると昼間の人口は減ります。しかし、それは京都や奈良、大阪などの大都市への通勤圏にあるので、仕事がないので城陽には住まないということにはなりません。京都や大阪などに転勤になった方々から、城陽を住む場所として選んでいただけるまちづくりも必要な施策ではないかと考えます。繰り返しになりますが、人口のバランスをとっていくということが組織や地域において必要であり、それは市役所内の例えば世代間のバランスと同じことであり、少子化対策の重要性を、いま一度、申し述べさせていただきます。


 話は変わりますが、昨年10月末、川崎市の認定保育園が突如倒産し、園児や保護者が混乱したという事態が報道されました。企業は倒産するということが、ある意味当たり前のことではあります。しかし、保育園というものは商品を扱うものではなく、子どもを預かり育てる場所であります。待機児童解消に向けて小規模保育園誘致のために、その川崎市は上限4,000万円の4分の3を補助し、その倒産された法人2園に対して4,000万円の補助をされておられました。他市保育園の事例であり、事情が違うことかもしれませんが、教育や保育において安定した環境を整備するということは市に課せられた課題であります。一概に民間でできるものを民間に任せてしまうというその議論を、いま一度考える、いい事例ではないでしょうか。


 私たち自由民主党緑生会は、さきの12月議会で、平成22年度の園児募集の継続をお願いしたところであります。真に城陽のまちづくりにおいて、城陽の子どもたちにとって、どういう体制で幼稚園教育、また保育環境を整備していくか、早急な議論ではなく、いま一度、時間をかけて議論をしていきたいと考えております。


 さらに言えば、今年度の募集の継続を決めるとともに、あり方検討委員会の再度の設置を提案いたします。子どもたちや保護者に長きにわたる不安を与えないよう、配慮する必要があると考えております。当市では6回のあり方検討委員会の議論でありましたが、他市において同様の委員会において、より回数を重ねているケースが多いというのも申し述べさせていただきます。


 次に、廃園後の幼児教育充実策と跡地利用の方向性はとありますが、これについては通告をいたしましたが、削除させていただきます。


 次に、今後の財政運営について質問をさせていただきます。


 財政シミュレーションを以前お示しいただきましたが、それが今回の予算によってどのように変わられたのか、そのシミュレーションをお知らせいただきますようにお願いいたします。


 先ほどの語堂議員の質問におかれましては、ちょっと予測できかねるところもあるということですが、いま一度、私のほうからその財政シミュレーションについてのご説明、そしてこれからの将来負担し得る借金ですね、これからどのように変移されていくのか。恐らく、ことしの予算240億という増額でありましたが、継続の事業も引き続きありますので、総額の、訂正いたします。恐らくことしの事業に対する予算は来年にも引き続き継続している事業もあると思いますので、そのあたりも含めまして、今後ますます市債の額がふえていくということを懸念しておりますので、市債の残高、あるいは市職員の退職金なんかも市債に含まれておりますので、そのあたりを明確に把握されているかどうか、お示しいただきますようによろしくお願いいたしまして、第1質問とさせていただきます。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  地域自治会との対話につきまして、今後の予定はとのお問いかけがございましたので、ご答弁申し上げます。


 市政懇談会につきましては、市長と市民がひざを突き合わせて地域課題について市民の意見等を聞き、市政に反映させるとともに、市政への協力とご理解を得るため、小学校単位で実施をしております。


 深谷校区につきましては、11月12日に深谷小学校の地域交流室におきまして、地域の団体の方々も含めたご参加でご意見をお聞きし、市としてのお答えをさせていただいたところでございます。今後、跡地利用等につきまして、地域の皆さんのご意見を十分お聞きする機会を持っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、教育委員会の部分で3点ご質問がございましたので、ご答弁を申し上げます。


 まず1つ、今後の予定はということでございます。保護者との説明についてでございますが、平成23年3月末廃園決定後に2回開催をし、これまで都合5回開催をいたしております。また、第5回目の保護者との説明会で要望もございまして、そのことを踏まえ、市民の方々の傍聴については、広く知っていただくために、広報じょうように説明会・懇談会を開催している旨と、また開催日時等につきましては市のホームページをごらんいただくか、直接、学校教育課にお問い合わせくださいといった内容の記事を掲載する予定をしております。


 今後の予定でございますが、次回の開催に向けて日程調整をしているところでございます。引き続き保護者の方々に説明をし、懇談を重ねながら、理解を求めていきたいというふうに考えております。


 次に、公立の果たす役割ということでございます。


 まず、公立という概括的な意味で申し上げますと、やはり公立の果たすべき役割というのは、採算性だけで判断すべきものではないというふうに考えております。行政効果はどうだとか、また市民の利用対象はどうかとか、また他市の水準と比較してどうかとか、また既設のものを活用できないかとか、数年後の財政負担はどうなるかとか、また民間でできるものは民間でなどの総合的な観点から判断する必要があるというふうに考えております。


 今回の深谷幼稚園のことにつきましては、園児数が減少している中で、これもこれまで数度ご答弁申し上げておりますけれども、3つの観点から、まず1つは公立幼稚園の役割について、2つ目が望ましい集団による幼稚園教育の実践について、3つ目が効率的な幼稚園運営について、この3項目を検討して、効果的な幼稚園運営を考えるときに、2園体制を再編整備をし、深谷幼稚園を廃園をして、富野幼稚園に統合すべきとの結論に達したものでございます。これはもちろん採算性だけで判断したものではございません。


 3つ目に、幼稚園教育について時間をかけて議論をというご提案も含めての質問でございます。


 まず、少子化対策につきましては、家庭や地域社会において子どもが心身ともに成長できるように、また、これから子育てをしようとする若い世代が安心して子どもを産み育てられるように、子育て支援の計画として、じょうよう冒険ランドプラン、城陽市次世代育成推進事業行動計画を策定をしまして、それに基づき進めてきているところでございます。


 次に、早急な議論ではなく、時間をかけて議論をということについてでございますが、依然として厳しい財政状況が続く中で、行政改革を進めるために、平成19年6月に策定をいたしました第5次城陽市行財政改革大綱の活き生き改革プランにおきまして公立幼稚園教育のあり方と役割について検討を行うことを掲げ、公立幼稚園のあり方検討委員会を設置して、提言をいただき、平成23年3月末深谷幼稚園廃園を目標に取り組んでいるところでございます。


 教育委員会といたしましては、幼稚園の運営に関することであることから、保護者の方々に引き続き説明をし、懇談をすることによって、ご理解を得るよう努力を重ねていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  栗栖副市長。


○栗栖俊次副市長  それでは私のほうから、財政見通しと今回の予算編成の考え方につきまして、まず基本的なところにつきましては、私のほうから答弁させていただきます。


 まず、以前から財政シミュレーションをお示しする中で、今後、非常に厳しい状況があるということで申し上げてきたわけですが、今回、予算を組むに当たりましては、この財政見通しの非常に厳しい状況というのは、当然ですが事業を行っていく、それから市民サービスを低下させずに維持していく、そういう前提の中で歳入が減ってきておるということで、非常にそういう前提での厳しい状況をお示しをしてきました。


 今回の予算につきましては、いわゆる積極予算という形で予算を組んだわけですが、これらにつきましては、当然これまでから進めてまいりました市政運営の基本方針、これをもとに各種の施策を計画的に準備をしてきたものでございまして、編成方針におきましても、市長の公約実現に向けた施策の推進、市民のためのまちづくり施策の充実等を掲げてきたところでございます。この当初予算につきましては、建設事業費を前年度対比増加になったわけですが、これは先ほど申し上げましたように、各事業の取り組みを行ってきた結果、平成21年度に具体化をしてきたということでありますので、予算編成に当たりましては、あらゆる制度を活用して、中長期を見越した、次の時代の礎とする予算として編成を行ったものでございます。


 また、ご懸念の事業を進めていくことについては、この今申し上げた今現在ある制度を活用するということで、決して赤字補てんのための借金をしながら事業をするということではなくて、建設事業につきましては当然、市債、また国庫補助金、こういうものを活用して、中長期で償還をしていくということで、単年度の赤字分を埋めるためにこういうものを、市債を発行するとか、そういう形では予算を組んでおりませんので、いわゆるそういう中で予算を組んできておりますし、今後、先ほど公債費等のご質問もございますけれども、これも担当部長のほうからお答えさせていただきますけども、そういう中長期の見通しの中で当然やるべき事業を行っていくということでこういう予算になったわけでして、また、過去3年間は普通建設事業費は10億円規模で推移をしてきました。21年度については、先ほど申し上げた各事業が具体化をして、予算化できる時期になりましたので、そういう前年対比で言えば当然145%の増というふうになっておりますけども、これはいわば全体的な財政見通しの枠組みの中で一定見込んだ上の予算となっておりますので、その辺についてはご理解をお願いしたいというふうに思います。


○宮園昌美議長  西尾教育長。


○西尾雅之教育長  公立幼稚園の関係で、4点目のご質問にお答えします。質問内容につきましては、再度、公立幼稚園のあり方検討委員会の設置についてどう考えるかという内容だと思います。


 この公立幼稚園のあり方検討委員会につきましては、先ほども部長のほうからお答えしましたように、城陽市におけます園児数の減少に伴いまして、効果的な公立幼稚園のあり方について検討していただくということでお願いいたしました。


 その検討に当たっては、3つの柱で検討いただいております。公立幼稚園の役割について、さらには望ましい集団による幼稚園教育の実践について、3つ目として効率的な幼稚園運営についてということで、そういう角度で1つの公立幼稚園のあり方が提言として出されたわけでございます。したがって、一定の結論をあり方検討委員会のほうでは出されておりますので、その提言を受けまして、個々具体的にどうしていくかというのは、やはり教育委員会のほうで内容を検討し、検討に当たっては保護者の皆さんのご意見等も聞く中で具体化していくという考えでございますので、再度の検討委員会というのは、一定の結論が出されたものということで、設置については考えていないところでございます。


○宮園昌美議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  財政問題についてご答弁申し上げます。


 まず、財政シミュレーションの関係でございますが、これはご存じのとおり平成19年12月に策定したところでございますが、昨今の急激な経済状況の変動が生じております。また、地方債ではございますが、臨時財政対策債を含む実質、地方交付税の一定の増加等の、国から地方への財源の変動等の動きもございます。これら経済変動などをもう少し見た上でシミュレーションのリニューアルを行うほうが、中期的な財政運営をより現実的に見ることができると判断いたしますので、今後、時期を見て対応してまいりたいというふうに考えております。


 また、財政状況の好転に関するお問いかけについてでございますが、シミュレーションでもお示しいたしておりますが、基本的に、ここ数年は厳しい状況が続くというものでございますが、人件費の減少等によりまして、数年後には収支は好転してくるというふうに考えております。


 今回の予算と財政シミュレーション、パターン2との比較でございますが、示しておりますパターン2の平成21年度は11億8,500万、これの収支不足ということで公表させていただいております。これが今回、予算を組んだわけでございますので、シミュレーションに比べまして11億8,500万の対策を行っております。


 この内容でございますが、まず前提として、ご存じのようにシミュレーションは基金からの繰り入れ、これはカウントしないと。純粋の歳入歳出を見ておるのがシミュレーションですので、まず、ここで予算では現実的に基金繰り入れを行いますので、ここでまず5億6,300万円、基金繰り入れによって、まず差を縮めております。


 その次に大きなものといたしましては、交付税と、先ほどから申し上げております臨時財政対策債、これを合わせたもの。実質的にはトータル交付税と見るわけでございますが、それを合わせますと、差し引き3億2,800万円、実質交付税が増加しておると。シミュレーションに比べまして予算のほうが増加している、これが大きな要因でございます。


 それと、19年度、20年度、借換債を行った関係で、長期債の元利金、これがシミュレーションに比べまして、予算のほうが1億6,500万減少いたしております。ほかには、シミュレーションのときに採用いたしました城南衛生管理組合負担金、これは衛管の財政計画から算出したものでございますが、それと今の現実的な差、これで予算上、シミュレーションに対しまして8,400万円減が生じております。これらを合わせますと、差し引き11億4,000万円、シミュレーションに対しまして好転いたしておりますので、先ほど申し上げました11億強の不足に対して、予算は収支合わせた内容、これでございます。


 それと、次に投資事業等の地方債の発行額等についてでございますが、21年度におきましては、予算書にもございますように、建設事業に係る分といたしまして17億4,450万円、そのほかに退職手当債でありますとか、臨時財政対策債等があるわけですが、これらの来年、再来年以降の発行予定額につきましては、事業費そのものでありますとか退職者数など、その前提条件が現時点では確定できませんので、地方債額そのものをお示しすることはできないというものでございます。


 また、各種財政指数でありますとか、地方債残高につきましては、それの予測値とのお問いかけでございますが、申されました公債費比率、起債制限比率などの数字は、算出のためには将来年度の交付税などをもとにした標準財政規模等が分母となりますので、現時点では物理的に算出することはできないというものでございます。


 なお、公債費の推移としての見込みでございますが、30億から40億の規模でここ数年続く見込みでございまして、それ以降は減少する方向と考えております。この公債費の基本的なベースとなります普通建設事業費につきましては、21年度は単純に前年度当初計上額と比べますと増となっておるわけですが、これは特に18年度から20年度の3カ年間、抑制しておりまして、予算計上額も少ない数字が上がっております。逆に16年度、17年度の30億円を超えます普通建設事業費の当初予算額に比べますと、21年度は少ない額というふうなものでございます。また、公表されております範囲の類似団体の普通建設事業費と比較いたしましても、本市の21年度当初予算の普通建設事業費は、類似団体のそれより少し下回っているというような状況でございます。


 今後の財政見通しのパターン2では、普通建設事業費は各年度16億円程度としております。21年度、普通建設事業費は、この16億円を超えておりますが、当初予算の過去、今年度を含めました5年間の平均額との比較で、パターン2の普通建設事業費の額と同程度でございまして、スパンで申し上げますと、歳出構造的に財政計画の枠内の範疇に入っているというふうに考えているものでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  園崎議員。


○園崎弘道議員  まずは、そうしましたら財政を先に行かせていただきます。


 今ご答弁をいただきましたけれども、まず財政シミュレーションでありますとか、この組み立てに関して、後年度の負担がどうなっていくかに関しまして、現在、来年度以降、変動要素があり確定できない等の理由からお示しできないということがございましたけれども、普通に一般的に考えますと、ことしは予算が組めたと。しかし、後年度に公債費が必ず発生し、据え置き期間がありますので3年ないし5年等々、事案によって違うと思いますが、今でさえ公債費比率が一般財源を圧迫しております。今年度の予算で言いますと、240億の予算案に対して36.7億円が公債費、実に15.3%。ちなみに30億が元金、6億2,000万が利息。昨年度から見ましても、トータルで29億から36.7億ということで13%台から15%台に、公債費比率という意味でも、昨年度とこの予算に見比べましても悪化しているということが、公債費を見ても流れとしてはつかめますと。そしてまた、現在の景気の動向から見て、好転するということも予測はできない状況ではありますので、どう考えてもこの予算を執行するに当たっては、積極予算をすることで確かに行政サービスということでは期待できる効果もありますけれども、ご利用は計画的にということをコマーシャルでもありましたが、そのことを指摘をさせていただきます。ちょっとこの後にも予算の委員会等ありますので、その議論を見守っていきたいなということを思っております。


 先ほどちょっと、それと1つ言い忘れました。財政において、パターン2ではマイナス11.8億で、現在の予算案では収支ゼロになっているので改善されているというご答弁をいただきましたが、この基金の繰り入れ、例えば一番大きな基金の繰り入れに対しても、さも対策であるということでとらえると、これはまた大きな間違いであります。5億6,000万を基金から借り入れているわけで、これもまた後年度の将来負担になっておりますし、借換債を発行することで当面の公債費の削減にはつながりますが、その後のシミュレーションというのもまた変わってくるわけでございまして、債務の額が変わるというものではありませんので、技術的に改善されたとしても、このマイナス11.8億を埋めたということにはならないなというのが感想でありますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、幼稚園の問題に入らせていただきます。


 まず、保護者あるいは地域との対話についてでございます。私自身、市会議員であるとともに、深谷という校区の住民でございます。地域の中においては、自治会の役員等もさせていただいておりますので、地域の皆様の声を市政にお届けするということも私の仕事の1つでございます。地域の声は、現状不安である、突然のことでどうなっているのかわからないなど、まだまだ市の進められようとする方針に理解ができていないというのが現状でございます。これまで一貫して申し上げておりますが、地域の方々、保護者の方々の思いを十分に聞いていただきますように、先ほど語堂議員からもありましたが、私のほうからも重ねて求めてまいります。回数を重ねるということが重要ではなく、十分に地域の皆様や保護者の皆様の心の声を聞くということにぜひ重きを置いていただきたいと思います。まだまだ結論ありきといった印象もありますし、そういった態度も見受けられますので、ぜひここは改善していただいて、より積極的に対話ということを進めていただければなと考えます。


 次に、公立幼稚園のあり方であります。先ほど公立の幼稚園の意義について伺ってまいりましたが、やはりまだまだすっきりした答弁というのが、いつもいただけないわけであります。ここを整理いただく必要があるということをもう1度、指摘をさせていただきます。


 私自身、1人あり方検討委員会を設置したつもりで、さきの公立幼稚園のあり方についてをずっと考えてまいりました。参考に聞いていただければと思います。


 公立を残す最大の理由は、私は市にノウハウを残すということだと思います。これは、公立幼稚園という直接の教育機関において、直接的にその教育の現場で、保護者の皆様や子どもたちがどういうことを考えているか、ここを理解することができる貴重な機会だと考えております。もう1度、これを理解するために、指定管理者制度ということの弊害をお話しすれば、あとは容易に理解できると思います。


 指定管理者制度は、民間の管理運営能力を生かすものとして、行財政改革の中でも注目され、多くの自治体で実施をされている手法でありますが、ここで忘れてはいけないことは、業務を委託するということに伴う行政の責任が発生することであります。行政側に委託業者への的確な指導や監督体制が十分に図られる必要があるということです。誤解なきように申し上げますが、当市とは関係ございませんが、一般的に、熱意ある指定管理者業者と悪意のある指定管理業者が存在するということ。そしてこれは、その違いを見きわめる力というものを行政が持たなければ、私は安易に指定管理者業者に任せるべきではないと。そして、重要な大きなしっぺ返しが来るということも考えていかなければならない。また、事実あり得ることだと考えております。


 私自身、1園公立幼稚園を残すということは、幼稚園のノウハウの継承を意味し、2園公立幼稚園を残すということは、公立間の切磋琢磨、そして、もう1つは地域性であります。この部分の議論がまだ現状できていないというのを感じておりますので、ここらあたりをまた教育委員会の中でも議論していただきたいと思います。


 次に、望ましい集団による幼稚園教育についても考えております。3歳児保育や一時保育などのサービスによる園児確保の努力がいまだされていないということに疑問を感じております。少し前に、京田辺市の公立幼稚園のこれまでの沿革について伺ってまいりました。園児数の減少が見られた平成5年に試験的に2園、3歳児保育の試行。そして、その2年後には平成7年、全園での3歳児保育の実施。また、保護者ニーズを受け、平成15年、預かり保育を3園で試行。17年には全園での預かり保育の実施をしておられます。そういったことが幼稚園教育の充実であり、子どもたちや保護者の方を第1に考えた施策ではないかと考えております。京田辺では、そのような対策、施策を打った後には、きっちりと園児が確保できたというデータを見てまいりました。


 当市のように、減少しているので2つのものを1つにしようという考えは余りに乱暴であり、教育を行うものとしての情熱が感じられません。望ましい集団の確保のために、1園を廃止し、集団を確保するといっても教育内容が充実をされなければ、私はその1園自体もまたまた減少していくと考えております。望ましい集団の確保のためには、やはり3歳児の保育、そして預かり保育の充実を考えるほうが自然ではないかと考えております。


 責任ある機関として、公立幼稚園の役割と、3歳児保育、そして預かり保育への対応についての市の考えをもう1度お聞かせください。


 それと、最後にですが、あり方検討委員会につきまして、また設置される予定がないとのことですが、私自身、6回行われたあり方検討委員会のあり方に疑問を持っております。


 第1回、そして第3回の委員会の中で、委員から3歳児保育をできない理由を質問されたときに、市は、3歳は前提としていないという答弁で終わっております。ここはやはり議論すべきポイントであると、先ほどと同様、思っております。


 次に2つ目ですが、市が用意された第4回の資料、耐震補強工事等8,400万円というコスト計算、これも以前から議論されております。実際には改修工事の分も含まれており、大規模改修工事の分も含まれており、実際に耐震補強には1,400万円というところでできるという事実が明るみに出ましたので、これは私は意見の誘導の危険性があるのではないかと考えております。


 それとですね、まだあります。最終提言の7ページ目にあるまとめの分析ですけれども、これは私もずっと注目しておりませんで、一見すると分析は正しいのですが、資料を読み込むと意見の割れるポイントがあります。


 具体的に言いますと、本市の幼児人口の推移予測では4歳・5歳児は現在より減少傾向にあり、就園状況の推移において幼稚園から保育園への流れが見られ、この傾向は今後も引き続き予想される。これは私も正しいと感じておったのですけれども、資料を読み解くと、また違ったニーズが、違った保護者のニーズが読み解けますので、紹介をさせていただきます。


 第1回検討委員会の資料7ページと10ページの部分から私の読み取る解釈をさせていただきますと、公立幼稚園に通いたいという保護者のニーズは、以前と変わらず、一定のニーズを維持しているということが読み取れます。その根拠は、幼稚園・保育園就園比率の公立保育園の割合から考えられます。具体的には、平成10年と19年の4歳児・5歳児のみの比較をするのが一番いいと思うんですけれども、要するに当市において4歳児・5歳児はどこに行っておられるのかということを比較したということです。この平成10年の場合、公立幼稚園に関する比率は8%です。そして、このデータによりますと平成19年は7.3%ですので、0.7%の減少が見られております。


 一方、保育園の場合、33.3%から43%と9.7%の増加。この流れを吸収しているというのは実は公立幼稚園であったと考えがちなのですが、ここは、その他という部分が吸収をしております。公立・私立の幼稚園に通われてはいないというこの部分が7%から3%の、4%の減少が生じております。そして、さらに私立の幼稚園を比較しますと、51.8%から46.6%と、マイナスの5.2%が書いてあります。そこから判断しますと、公立幼稚園の割合というのは以前から変わらず横ばいであると。そして、ちなみに平成10年と18年、先ほどの前の1年前を見ますと8%でありまして、平成10年の分と比べたら全く同じ数字が出ておりますので、私はこのことから、公立幼稚園という施設には一定のニーズというものが存在しているということを指摘をさせていただきます。


 ここをだれ1人として指摘することもなく、一口に、幼稚園から保育園への流入傾向とまとめている提案に対して、また事務局として教育委員会も、あり方検討委員会の運営に参加された行政に対して、私は極めて強い疑問を持たざるを得ません。


 さらに、つけ加えて申し上げますと、この特別給付金まで支給をされるという現在の不景気において、幼稚園という教育施設での教育を望む保護者のニーズは、公立幼稚園が担わなければどうなるでしょうか。不況という不安の中で、公立幼稚園がその門戸を開いていかねば、どこが開いていくのか。私の分析は、不景気という先の見えない時期においては、恐らく公立幼稚園のニーズというものも現在よりふえてくるのではないかということを予測もしております。


 また、13ページの就学前児童数予測表から見まして、平成20年度以降は人口予測数値を活用されておりますが、これも子どもの数はずっと減っていくという予測をされておりますけども、この資料を読み解きますと、3歳から5歳の中では平成26年に底を打つと。そして、4歳・5歳では平成27年に底を打って、平成28年度以降はふえていくというデータをつくられているという行政側の矛盾を私は感じております。これは恐らく人口を9万人にするということから、ひょっとしたらそのデータというのが出てきているのかもしれませんが、この資料から減少傾向、子どもたちの人口が減るという提言の、この読み取り間違いというのがあるということを指摘させていただきます。


 以上のことを踏まえまして、ご答弁ありましたら、よろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、十分まとまり切れるかどうか心配ですけれども、個々にご答弁申し上げますと漏れ落ち等が出てくるかもしれません。したがいまして、概括的に、今ご意見をいただいたことに対しまして、ご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、公立幼稚園の基本的に再編・統合、すなわち深谷幼稚園廃園の基本ということになりますが、これは先ほどからも申し上げていますように、また議員のほうからも押さえていただきましたように、やはり公立幼稚園は公教育の推進という立場で、まず必要であるという認識を私たちは持っております。したがって、先ほど公立幼稚園のあり方等につきまして、残す理由、これを市にとってノウハウがあるんじゃないかということについては、私どもも同感でございます。むしろ同じ考え方を持っております。


 それと、あと特別支援教育の推進の立場ですとか、今後もそういうことを含めて、やはり引き続いて公立幼稚園を持っていきたいという考え方は私どものまず基本にございます。それは、検討委員会の中でも同じことが言われているはずでございます。ただ、現状、いわゆる現況ですね。社会の情勢ですとか、今、るる人口動態等にも触れていただきましたけれども、その読み方ですとかいうことについて若干の私どもがお示しした考え方と今ご提起いただいた考え方には相違があるようですけれども、私どもはそういうことも含めまして、また財政面、運営経費、教育効果のあり方ですね。そういうことも含めて、今、2園必要なのかということを問うたときに、1園でもいいのではないか。つまり、1園にすべきではないかという結論に至ったわけであります。まず、そういう経過があるということで、ご理解をいただかなければならないと思います。したがって、そこでは効果的な幼稚園の運営をまず頭に考えているということでございます。


 そのときに、効果的な幼稚園の運営の検討の視点としては、これまでも申し上げました3つの視点がございました。公立幼稚園の運営についての役割であるとか、望ましい集団による幼稚園教育の実践であるとか、効率的な幼稚園の運営についてであるとかいうようなことが、その視点に立ったわけです。


 先ほども子どもの数等についてもありましたけれども、例えばということで、資料を見ていただいたり、いわゆる議事録ですね、見ていただいたり、傍聴していただいた経過の中でおわかりいただけるかもしれませんけれども、例えば学習集団の論議をする中で、つまり望ましい集団による幼稚園教育の実践についてというところの中では、実際、過疎地域、だんだんだんだん子どもたちが少なくなってきている地域において、3つの小学校を1つにするという1つの大きなプロジェクトが、ある市町でなされました。そのことについて、もちろん統合していくわけですから、地域でもたくさんの賛否両論がある中で、実際1つの学校を統合してつくった。その中で結果的にはやはり一定の集団が確保できて、学校運営そのものが円滑にいき、教育効果も上がってきたということで、むしろそういうことが評価されて、発表もされてきたというようなことを、委員の中からも紹介があった経過があろうかと思います。


 そういうことを含めながら、大き過ぎることの規制、これは学級定員にほかならないんですけれども、小さ過ぎることへの弊害ということで、例えば予測される、小さい集団から小学校へ上がったときに、ここ10年ほど、小1プロブレムという言葉がはやってきました。子どもたちのいわゆる古い文化、文化といいますか、幼稚園生活から小学校生活に移ったときに、その文化に対応し切れないということで、さまざまな不適応行為が見えてくるということが報告されてくる中で、やはりこういうことも含めて検討していかなければならないというようなこともなされてきたはずでございます。


 そういう経過の中で、あくまでも公立幼稚園は必要であるという観点から、新たに幼稚園教育の充実のためにどうしていったらいいのかということで4つの視点が設けられて、そのことについて具体的に充実するための努力をしなさいというのが検討委員会で出されたわけですね。私どもは、したがって、そのことを大事にしながら、保護者の方々に十分に説明をし、またご意見をいただきながら、その充実の方向に持っていきたいなというふうに考えているわけでございます。


 ただ、そういう経過の中で、やはり基本的にいわゆる2つの観点があるわけですね。それは例えば、あるかないかという観点。あるかないかというのは具体的に言いますと、例えば幼稚園を継続するか、それとも計画どおり廃園をしていくのかという、あるかないかという観点のまず大きな違いがあろうかと思います。したがって、その観点の中で例えば、ある、ないについての背景の分析が出てこようかと思います。例えば効果的な幼稚園運営のあり方検討に当たる3つの視点がない、つまり計画どおり進めていきたいという側での視点になるわけですね。例えば、ある、つまり継続してほしいということについては、こればっかりじゃないと思います、もちろん。保護者や地域の声を十分に聞いて、そしてその中で対応してほしい、心の声を聞いてほしいというのがその視点だというふうに思います。もちろん私どもも保護者の声は聞く姿勢を持ち続けたいと思いますし、これからもその姿勢は崩さないつもりでございます。そういうことを続けながら、やはり基本的にご理解をいただくという努力を進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  西尾教育長。


○西尾雅之教育長  個別の問題でご質問があった点、幾つかについてご答弁申し上げます。


 まず、保育園との関係ですね。構成比がどうなっていくかということですけれども、1つ、その10年前の平成10年と19年を比較していただきますと、保育園が言われたように33.3%から43になっております。その他については7%から3%ということで、まず、その他については、ご家庭でおられた方が保育園なりに流れていく、それが1つの流れとしてはあります。あと私ども言っておりますのは、公立だけでなしに、公私立含んだ幼稚園と保育園との関係が整理がされておるということで、そういう点で言いますと、公立幼稚園の構成比は確かに8から7.3でありますけれども、私立については51.8から46.6ということで、この点をとらまえまして、1つは保育園への流れが大きく出ておると。これは生活環境とかの関係で保育所に行かれる方が多くなってきておるということであります。したがって、こういう流れというのは今後とも続くであろうということが1つのポイントになっております。


 それと、3歳児保育については、従前から何度もご答弁しておりますけれども、城陽市として、やはりこれまでの間の幼稚園の歴史がございます。公立園2園、私立園6園という中で、そういう1つの歴史の中で、3歳児保育については公立園では行わないということでの方向で来ております。これは当然のことですけども、逆に言いますと財政面の問題、さらには私立園との、先ほど言った歴史的な状況の問題等を踏まえての整理をしておりますので、まずは、この3歳児保育については行わない前提での検討の委員会ということで、そこについては1つの整理をした上でのお願いをしているところでございます。


 それと、不況の関係で、公立幼稚園のニーズが高まるのではないかということがご指摘ございました。これは確かに今いろんな不況の影響を受けて、保護者の方は大変な生活状況であろうかと思います。それが端的に報道等されておりますのは、保育所のほうに入園を希望される方が殺到しておって、それになかなか施設的にこたえられないというのが、他団体で出ている状況でございます。


 そういうことが1つあるということとあわせて、もう1つは、他団体でそういう状況がございます。それとあわせて、私どもの私立園の就園奨励の関係をやはり考えていく必要があろうということで思っております。当然、私立幼稚園に入園された方については、国の制度、また市独自の制度で保護者の方の負担を軽減するという措置も講じておりますので、そういうことをご利用願うことによって少しでも保護者負担の軽減を図るという施策も打っておりますので、そういうことも含めて、単に不況であるから公立幼稚園にということには短絡的にはならないというふうに考えているところでございます。


 それと、あと耐震の関係ですけれども、これは従前から言っていましたように、耐震補強と大規模改造、合わせて8,400万という試算をしております。これは試算に当たっては、これまで建築なりをやってきた状況を踏まえて、概算として単価設定を行い、面積に当てはめて試算をしております。これは耐震だけやればどうかということのご指摘があったと思いますけれども、やはり施設的にも相当年数がたっておりますので、改造するとなれば耐震だけでなしに、そういう経費も見込まなければならないということになりますので、大規模改造とあわせて耐震補強を推算しておるということの8,400万でございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  園崎議員。


○園崎弘道議員  それでは、今、西尾教育長のほうからも、公立が7.3%と一定のニーズ、公立ニーズというのが一定あるということをお認めいただいたと。それはそれでお認めいただいたということで、ここは、私立と合わせましたら幼稚園としては減っているという、そういうことの分析から進めておるということでのご答弁をいただきましたが、今回の第2質問に関しましては突然私が質問をしましたことでありまして、それで、このページも多岐にわたりますし、項目も多岐にわたりますので、すぐにこれを今の答弁で求めているわけではございませんが、ちょっとよく考えていただきたい点であります。


 まず、繰り返しになりますけれども、公立のニーズが決して10年前と比較して下がっていないということを、もう1度お認めいただきたいと思います。


 それと、中村部長のほうから、効果的な運営、望ましい集団というのを考えて、集団の数ということで減らしていきたいということで説明いただいたんですけれども、第3回の、やはりこの望ましい集団を考えていた第3回のあり方検討委員会においての専門家の話によりますと、1つのグループにおいて4から6名、そしてそのグループが、それは要するに園児の年齢と同じぐらいの数を認識できるというところから来ていると。その4から6名掛ける5つから6つの集団があればいいということで発言をされ、みんながそうかと言うてましたけど、これは掛け算しますと20名から36名というのが適正であるという掛け算の結果になりますので、ここはまだ現在も、ことしの募集に関しては変わってますけれども、それまでも20名をきちっと、一定のニーズがありますので、きちっと確保されてますので、今、決してその望ましい集団でなくなっているということが言えないと思いますね。それは恐らくこの逆算から、以前にも教育委員会が指標として持たれていた、15人が2年以上続けば廃園にすべきだと、これも望ましい集団から来ておりますので、この点から考えましても、いまだこの効率的な望ましい集団という面からおいても、私は1園廃止するということを結論として出すというのはおかしい理屈ではないかなと思っています。


 次に、公立のニーズがこれから増すんじゃないかという私の予測に対してなんですけど、保育園のほうに殺到しておりますということで、幼稚園とはさほどということだと思いますが、私は、こういった不景気な状況にあっても、幼稚園に就園させたいということは継続されると思います。それで、景気が悪いということであれば、幼稚園にどうしても通わせたいお母さんは私立ではなく、やはり公立ということにシフトすることが考えられますので、例えば私立の軽減ということを施策として打っていったとしても、公立の幼稚園にどうしても通わせたいというお母さん方の、あるいは子どもたちの希望というものをかなえる施策ではないんじゃないかなと、そう思っております。


 それと、最後に耐震試算においてですけれども、大規模の改造を老朽化もあって、するほうがいいということですね。8,400万かけたほうがいいということであれば、その委員会をしておるときにその説明がなかったということが私は不審に思います。耐震が幾らで、そして改造、改修工事ですね、の内訳というものをきちっと説明した上でご理解をしていただかなければ、これは正しい判断ではないのかなと、こう思っております。


 以上のことから、教育委員会や橋本市長の進めてこられた今回の幼稚園の一連の流れというものは、行財政改革という名のもとに市民サービスを安易に放棄した私は無責任な行為であって、幼稚園、そして保護者、幼稚園児、保護者、地域住民等へ大きな混乱をもたらしたことだと感じております。さきにも申し上げましたが、平成22年園児募集継続を早急に表明していただき、再度、公立幼稚園のあり方の市としての方針を正しく是正いただくことを求めます。これは私を含む自民党緑生会としての統一の考え方であり、また12月議会においては平成22年度市立深谷幼稚園の園児募集継続を求める決議は可決をされておりますので、議会の意思でもあります。当会派の先輩であります野村議員も昨日おっしゃいましたが、議会の意を無視し、また市民の声を聞かない橋本市長の市政運営に関して、ついていくのが難しいかなあという場合も、このままでは出てまいりますので、ここは平成23年度深谷幼稚園の廃園について、市としての目標でありますので、この目標をぜひ訂正していただくことを要望しまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日3月5日は休会とし、3月6日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって3月6日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会します。ご苦労さまでした。


        午後3時33分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長  宮 園 昌 美





                会議録署名議員  大 西 吉 文





                   同     若 山 憲 子