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京都府 城陽市

平成21年第1回定例会(第2号 3月 3日)




平成21年第1回定例会(第2号 3月 3日)





平成21年


      城陽市議会定例会会議録第2号


第 1 回





     平成21年3月3日(火曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(20名)


 園  崎  弘  道  議 員


 阪  部  晃  啓  議 員


 松  下  仁  志  議 員


 熊  谷  佐 和 美  議 員


 増  田     貴  議 員


 寺  地     永  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 西     泰  広  議 員


 清  澤  昌  弘  議 員


 飯  田     薫  議 員


 野  村  修  三  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 千  古     勇  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


〇欠席議員(0名)





〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


 辻     浅  一  議事調査係長


 山  中  美  保  主事


 涌  井  美 智 代  速記





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  副市長


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 大  北  康  人  総務経済環境部参事


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 福  井  善  孝  消防長


 辻     文  明  会計管理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 吉  岡  喜  彦  市長公室次長


 中  島  和  代  市民活動支援室長


 加  納  宏  二  産業活性室長


 長  村  隆  司  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 松  本  雅  彦  まちづくり推進部次長


             東部丘陵整備課長事務取扱


 有  川  利  彦  まちづくり推進部次長


 中  井  康  彦  教育部次長


             文化体育振興課長事務取扱


 小  嶋  啓  之  財政課長





〇議事日程(第2号) 平成21年3月3日(火曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 畑 中 完 仁 議員  1項目


            (2) 野 村 修 三 議員  2項目


            (3) 西   泰 広 議員  2項目


            (4) 語 堂 辰 文 議員  2項目


            (5) 増 田   貴 議員  2項目


            (6) 清 澤 昌 弘 議員  3項目


            (7) 園 崎 弘 道 議員  2項目


            (8) 八 島 フジヱ 議員  2項目


            (9) 相 原 佳代子 議員  2項目


            (10) 若 山 憲 子 議員  1項目


            (11) 飯 田   薫 議員  3項目


            (12) 阪 部 晃 啓 議員  2項目


            (13) 藤 城 光 雄 議員  1項目


〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(3)まで





     ───────────────────────


○宮園昌美議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は20名でございます。


 これより平成21年第1回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次、発言願います。


 畑中完仁議員。


○畑中完仁議員  〔登壇〕 おはようございます。太陽の会の畑中でございます。人生をかけて一般質問したいと思います。


 城陽は、青年期から熟成した大人のまちづくりを考えていくべきです。


 私も本年で50歳になり、明らかに人生の後半を意識してしまいます。この国の形を考えたときに、戦後のどさくさが幼児期で、20年代の後半から30年代半ばぐらいが学生期であり、その後30年間ほどが働き盛りだったように感じられます。城陽市もこの流れに合い、昭和30年代後半から平成の初めまで、なりふり構わず働いていたということではないでしょうか。その反動が今、多くのひずみとしてあらわれています。私もそうだと思いますが、いつまでも青年期のままでいられるはずがなく、熟成した大人の社会を自然な形で模索すべきです。


 ここで注目すべきは林住期という考えです。作家の五木寛之氏の本にもあり、人生を4つの時期に区切り、25年ごとに学正期を青春、家住期を朱夏、林住期を白秋、遊行期を玄冬とするものです。人生の後半の林住期が最も人生の華ではないかという考えに深く共鳴ができました。衰えを傍らに見、一歩一歩、大地を踏みしめながら進み始めたときこそ、真の人生の収穫期になると。まず、国も城陽も、もう青年期の体でないという自覚をすべきであります。そして性急に年をとり過ぎたり、若いのか年寄りなのかわからない状況から、上手に年をとったなと言われるようなまちづくりが必要です。ここでの考えに若さを否定するものでもなく、頑張りを阻害するものでもなく、理想をあきらめることなく、激しい激情を否定するものでなく、ことさら精神の充実を強調するものです。


 この言葉の指すまちづくりの輪郭は、発展の意義を見直すことや、経済の状況に左右されない安定した思考をどのように保っていけるのか、市民の幸せ度を高めることであり、行政の原点回帰かもしれません。


 まず、ここで質問として、私のこのような見解に対して、城陽はどのような時代の位置づけをされていると認識されていますか。


 次に、市長が言われる聖域なき改革とはどのようなものですか。


 公の席での発言に、聖域なき改革という言葉が大きなキーワードとして発言されています。言葉の根本の1つには、深谷幼稚園の廃園への思い入れがあるのかもしれませんが。聖域なき改革とはどんなものも分け隔てがないと理解しますが、そのとおりですか。


 そうであるなら、自分たちの主張する分は改革であり、人から指摘される分は改革に値しないということにはならないはずです。この聖域なき改革の言葉は、発言者によほどの覚悟と、しがらみの温床を退ける決意が、周りに、なるほどの説得力として響いてくることになります。そして何よりも、聖域なき改革が自身を襲うということを知っておられるのかが疑問です。


 これを例に例えるなら、税金を上げるときの議論のときに、国民の負担を求めるには、まず、みずからどれだけ無駄を省いたかが説得するポイントです。極端にこの例を岩盤にたどり着くまで批判すれば身もふたもなくなりますが、大きな議論の争点です。市長があえて聖域なき改革と言われるのであれば、自身のツルの一声で、たくさんできるものがあります。まず、何回もこの議会でも出ました4年ごとの莫大な市長、副市長、教育長の特別職の退職金を市長が25%減額されるとはいえ、もっと常識的な形にすべきです。最低限、部長級の1年間ごとの退職金ぐらいに改めるべきだと確信しますが、お答えください。


 私たちの一般企業に比べ給料が高いという指摘に反論されるなら、どれだけその給料に見合った働きの方がおられるのですか。市民から見て、給料に見合った働きをお互いしているかを問われていることもあります。また、一般企業で働いて、苦しみの中で支払う税金が、努力の薄い、そして自分よりたくさんもらい、公務員生活が必要以上に潤う姿はいかがなものかという一般市民の疑問です。このあたりの市民感情がわからなく、いつもどこかの自分たちの基準を持ち出してはいないでしょうか。そうではないですというかたくなな姿勢に、改革といっても、これはこれ、あれはあれという都合のよい改革が見え隠れいたします。本当に自身に厳しく取り組んでいる聖域なき改革でしょうか。


 次に、教育委員会の独立性はということで質問いたします。


 大多数の国民も、市民も教育委員会の独立性など知る由もなく、その言葉の意味することもわからないのではないのではないでしょうか。教育という最も純粋性を保たねばならない機関にして、政治的な干渉や資金使途にこだわることなく、子どもたちの立場を守ることが先決と考えられたことにもよるのではないでしょうか。小学校、中学校の入学、卒業、その他の式典に見られる、古典的な言辞を多く並べ、多くの参加者に共感を得られない壇上の言葉に、教育委員会や行政の教育をあらわしているように感じられるのは私だけでしょうか。子どもたちに口ではよく考えろと言ってみても、ただ形式論で、心の深みに入ることをおのずと避けているようにも見えます。私は前から委員会等を通じ、このような意見を述べてまいりましたが、市長が深谷幼稚園問題で、教育委員を選んだ議会は教育委員会が決めることをとやかく言うことはできない、こんな趣旨の発言をされていますが、どのような意図があるのですか。


 私たちは選任したりしなかったりしましたが、すべての行動を任しているものではありません。議会人として、教育委員会に負けないものとして、子どもたちの心配をするのが我々の役目です。口では独立性を唱えても、行政のトップが右向け右と言えば右を向く体質があると、この深谷幼稚園問題が起こってはっきりしました。


 例えば小学校、中学校、15校ある中で、かなりの通学路の危険箇所がたくさんありますが、市長部局から独立してどのように都市管理部の土木、管理課に働きかけをしているのですか。京部府や国の要望は教育委員会を通じて動かれると思いますが、どれぐらい足を運んでおられるのですか。また、地域の危険箇所に各教育委員会さんはこまめに足を運び、把握されていますか。


 これからは熟成したまちづくりのためにも、なりふり構わない子どもの指導というよりか、親心のような形で、堅いしがらみを破る必要があると思いますが。


 次に、公務員気質でない幅広い人材が必要です。


 近ごろはたくさんの自治体で、年齢制限も緩やかにして、異業種からの人生経験豊かな人材を求められています。退職世代の多さと相まって、新卒に比べ、一度、社会人を経験された方も多く採用試験に足を運んでいただいています。現在のピラミッド型の状況を回避するためにもバランスのある雇用者の年代構成を模索すべきですが、まず考えてほしいのは、公務員気質の打破ができる人材を選ぶべきです。まず、年齢制限を広げ、30歳以上から50歳近くも可能にすべきだと思いますが、いかに思われますか。


 これだけ雇用の状況が悪化する中で、だれでもチャレンジできる内面に気迫の燃えた人を探すことこそ、行政そのものの活性化を促します。


 次に、大人の議論を議会で望みますがということで質問いたします。


 私は、議会という場が、本来、議員のすべてのものであると認識しています。すなわち、議員の質問が人生の深みに入り、その人生があらわれたものでなくてはいけないようにも思います。うまく世渡りしようとして裏と表をそれぞれの場面で出して、いつも安全な場所にいるということは、この場に見えない市民への裏切り行為にもなります。行政の主要課題や問題に足を踏み入れることなく、小さなコップに小さな渦を立て、どこそこの与党だからという規定によって、どこにも問題が広がりませんという質問は、言いわけにも何もなりません。行政側も毎度のことながら、相手を立てるわけでなく、自身の正当性のみ貫く姿勢に、あきれるのみです。一般市民が議会を傍聴して、これがあの選挙中、一生懸命市民の立場で活動しますと言った方たちかと疑えるような面もあるのではないでしょうか。言葉の論理が正しいかより、お互いが形にとらわれず議論しているかを市民に示す必要があります。


 私も入れた議会側のマイナス面は自覚しますが、理事者側の方たちの紋切り型の答弁を、意味のある自分たちの言葉に置きかえることが大切であると思います。行政は議会が消化試合とでも考えていることがあるのではないでしょうか。この指摘に関してどのように思われるのか、聞かせてください。


 次に、文化、福祉、スポーツ、協働、このようなキーワードから何が必要ですか。


 どこかのマイナスの1つを取り出し、岩盤をつるはしでどこまでも打ち込むごとく、負の要素を限りなく主張することは、ある意味で必要なときと、すべきでないときがあり、その置かれている状況を幅広くとらえるべきかと考えます。


 ここで私が述べている熟成した大人なまちづくりのキーワードから関連して考えを述べます。協働という言葉も頻繁に行政のほうでは使われています。しかし、今の置かれている市の上層部が、受け手の市民や議会に、納得した部分として協働という言葉が受け取られているでしょうか。行政という公の概念が何よりも勝るべきが、好き嫌いを基本に敵と味方、差別、区別、思想・信条に左右され、自身の心に重いふたをされているように私には感じられます。よくおっしゃっている協働のイメージを披瀝してください。


 文化についてよく思うことは、それぞれの城陽の各団体が工夫と努力をされ、毎週、何かのおもしろい企画がコミセンを中心にして、いろんなところでなされています。まだまだおもしろさを追求できるはずだというものも大きいかもしれませんが、市の広報紙の記事や、各自治会、社協の掲示板におもしろ企画や役立つ文化情報が余りにも何気なく、その価値観とは別に素通りされているきらいがあるのではないでしょうか。それぞれの団体、年代にどのように城陽市全体として、校区を中心とした地域でアプローチをしていくかが問われているように感じます。遠いところに行かずとも、身近にこんなことをしているよという働きかけを行政としてどのように現状を積極的に進め、変えていくべきか、考えを聞かせてください。


 次に、福祉については、一にも二にも地域福祉の充実です。それには福祉のすべての要素が入っているからです。特に今、盛んに叫ばれている弱い立場の方の見守り体制の強化が課題の一番だと思います。他団体と民生委員さんとの協力を柱に、市社協だけでなく、行政も大いにそれについての仕掛けづくりと市民へのアピールをすべきであります。このことへの決意を聞かせてください。


 スポーツについても、老若男女の幅広い考えはあるものの、子どもの基本的な体の正確な身のこなしに重点を置くべきかと思います。ふだん体を使った遊びが少ないので、各関節の硬さ、柔軟さの欠落は目を覆いたくなります。足首、ひざ、手首、ひじ等の自然な動かし方を、幼児期から人工的に遊びや運動の中に反復して組み込むべきであります。既にこのような指摘に対して働きかけはしておられると思いますが、保育園、幼稚園、小学校と、より力を注いでください。生きることに根本的な歩く・走る姿勢が、余りにも前かがみになっていることが心配です。今の社会であればそのようになるのも無理はなく、そうであれば、意識さすしかありません。人工的によい姿勢を保つ訓練を施す必要があると思いますが、いかに考えられるでしょうか。


 以上で質問を終わります。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、畑中議員の質問に、まず私のほうからお答えさせていただきたいと思います。


 1点目でございますが、今を去ること約2,000年前に古代インドで生まれ、人々の間に広がったと言われております、人生4つの時期に区切って、それぞれの生き方を示唆する思想でございます四住期、これの考え方を引用されましてご質問をいただいたところでございます。


 お問いかけの意図するところでございますが、本市は青年期から次の時期に入っているのではないか。それから、そしてそれに見合うような施策にシフトすべきでないか。こういった観点から、それをどうとらまえているかと理解をさせていただくわけでございますが、まずもって引用されました四住期でございますが、人の人生を4つの時期に区切っているものでございまして、それは寿命のある人に対してのものでございまして、市民のニーズが時代時代により変化していく中、それにこたえる行政、そして何よりも人と違いまして、寿命という概念がない行政には私は当てはまるものではないのではないか、こういった思いを持っているところでございます。


 それから、畑中議員もご承知のとおり、本市の都市基盤づくりでございますが、下水道整備は完了したものの、道路や駅前などは今後さらなる整備が必要な事業があるわけでございます。こういったことから、市民生活向上のために必要な施策の実施は不可欠なものでございます。21年度の当初予算におきましても、JR長池駅周辺整備事業、それから都市計画道路塚本深谷線整備事業などの予算を計上させていただいたところでございます。そういった意味から、畑中議員のご質問についてあえて時期を申し上げるならば、私は、青年期が続いている、こういった認識をいたしているわけでございます。今後におきましても、第3次総合計画に基づきまして、計画的なまちづくりを進めてまいる所存でございます。


 それから次に、聖域なき改革についてのお問いかけがございました。聖域なき改革とは、市民福祉の向上と、それから活力に満ちた地域社会の実現に向けまして、最少の経費で最大の効果という地方自治の原則に立ちまして、市民生活の維持・向上のため、仕事のやり方、それから民間委託等の推進、職員数の削減、さらには給与カット、補助金の見直し、それから歳入の確保など、既得権益や既存制度による政策等を環境の変化に適応したものに見直しなどを行うことと考えております。地方自治体を取り巻く環境は時の経過とともに変化していくものでございます。その変化に対応するため、特別職・一般職の人件費削減も含めまして、すべての業務に対し常に見直しを行っていく必要があるわけでございまして、現在、それらに対して取り組みを進めているところでございます。


 他につきましては、担当がお答えさせていただきます。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  それでは、畑中議員のほうから、聖域なき改革、幅広い人材が必要、大人の議論、協働の観点からご質問をいただきましたので、私からご答弁を申し上げます。


 まず1点目の市長等の退職金等に関しましてのご質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げます。


 市長等の特別職の退職金に関してでございますが、一般職と対比する形でのご質問をいただきましたが、そもそも特別職と一般職とではその職務、職責などが著しく異なることから、退職金の対比はできないと考えているところでございます。特別職の退職金を極端に引き下げるべきとのご意見でございますが、さきの総務常任委員会におきましては、府下最低の支給率に改定する特例条例をご可決いただいたところでございます。


 次に、職員給与水準についてでございますが、本市では、定員管理計画に基づき職員数の削減を進める中で、1人1人の職員がその能力を発揮し、少数精鋭の体制で職務の円滑な遂行に努めているところでございます。また、ラスパイレス指数においては93.0と国の水準を大きく下回っているところでもございます。さらに、市職員の給与は税で賄われていることから、市民から見て納得できるサービスの提供が求められており、そういった求めにも十分こたえられていると考えており、職員の給与は決して高くはないというふうに考えております。


 次に、職員採用に関連したご質問につきまして、ご答弁をさせていただきます。


 採用に際しましては、チャレンジ精神にあふれる気迫ある職員を採用してまいりました。採用の年齢制限を広げるべきとのご質問でございますが、現在、本市の場合、事務職に関しましては30歳以下といたしており、これは他市に先駆けて年齢を引き上げてきたところであり、民間での就労経験を持つ職員の採用が実現できているところでございます。団塊の世代の退職が始まり、ここ数年で職員の年齢構成のバランスがとれると考えており、今後とも定員管理計画に基づく職員採用に努めてまいります。


 次に、議会での議論に関してのご質問ですが、議会は地方自治法に定める唯一の議決機関として、条例を設け、または改廃することを初めとするさまざまな事件を議決する機関であり、市民の代表である選挙で選ばれた市議会議員による会議であって、極めて重要であると考えております。また、議会に臨む者として、議員各位のご質問に対しましては誠実にお答えしなければならないと認識をいたしているところでございます。なお、議会での答弁内容につきましては、必要な場合は進行管理をいたしております。


 次に、協働のイメージを披瀝とのお問いかけでございますが、ご承知のとおり本市におきましては、将来的な視点と中長期的な展望に立った新たなまちづくりの方向性を示した第3次総合計画を策定をしております。総合計画につきましては、市民と進めるまちづくりを基本姿勢とし、この計画を着実に実現するための運営方針として活き生きまちづくり指針を定め、協働社会の構築を掲げているところでございます。さらに、具体的に市民協働を推進するため、協働の基本的な考え方や、進めるための施策等の方向性を定めた市民協働指針を平成20年12月に策定したところでございます。協働のイメージといたしましては、従来からも青少年育成事業や地域福祉事業などで実施をされ、最近では飼い犬のふん害防止に向けた啓発活動などの例がございまして、さまざまな分野で多くの市民や各種団体などのご参加をいただき、施策として取り組んでおります。このようなことから、協働という言葉もいろいろな場面で使われております。


 協働の基本的な考え方といたしましては、市民と行政が信頼関係のもと、お互いの立場や組織の違いを認め、それぞれの特性を生かしながら、共通の課題を解決するために対等な立場で、さらに広い分野で参画をいただき、よりよいまちづくりを進めることが協働のイメージであるというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  答弁漏れがございました。私の2つ目のお答えなんですけれども、昨年の12月定例会閉会のあいさつの折に、深谷幼稚園廃園問題について一種の考え方を述べさせていただきました。今回の畑中議員の質問の中で、教育委員会を選んだ議会は教育委員会が決めることはとやかく言うことができないなど、これは曲解されたご質問がありましたので、あえてお答えさせていただきたいと思います。


 その際にも申し上げたんですが、教育委員につきましては地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これに基づきまして、議会の同意を得て、地方公共団体の長でございます私が任命したものでございます。私の発言につきましては、幼稚園の園児募集、運営などの管理及び廃園等に関しましては、同じく地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、第一義的な権限は教育委員会が有しており、私といたしましては教育委員会で決定された方針を尊重していく、こういった趣旨で閉会のあいさつの折に触れさせていただいたわけでございます。他意はございませんので、改めてご理解いただきたい、このように思います。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私のほうから、あと3点ほどございました、教育委員の行政への働きかけと、文化、またスポーツに関してのご意見でございます。


 まず、教育委員と行政との関係でございますが、教育におきましては政治的中立性と安定性の確保が強く要請をされます。このために、地方公共団体の長から独立した行政委員会としての教育委員会が置かれまして、教育委員会と長は、それぞれに属する権限の範囲内において、相互に対等かつ独立にその事務を執行いたします。


 基本的な業務の進め方は、教育委員会は合議制の執行機関であります。教育委員の合議により教育にかかわる基本的な方針を決定をして、その方針の決定を受けて、教育長が事務局を指揮監督して執行するという仕組みになっております。したがいまして、ご質問をいただいております市長部局各部への働きかけや事務執行は、教育委員会の決定を受けて、教育長及び事務局により行っております。


 ただ、教育委員におかれましては、国や京都府など関係機関への要望につきましては、教育委員で組織をいたします京都府市町村教育委員会連合会において要望をされてきております。さらに、京都府や近隣市の集まる会議や研修会にも積極的に参加をすることによりまして、情報の収集、また識見を高められ、また地域の事業などにも出席をされることによりまして、ご質問のありました例えば通学路の安全性などにつきましても、地域の現状などを把握されて指示いただくなど、教育委員として教育委員会の合議の中で事務局にご指導いただき、教育行政の向上に努められておるというふうに認識をいたしております。


 2つ目に、文化についてでございます。本市における文化芸術活動は、市民1人1人が心豊かな生活を実現していただくために、個人、また団体、行政など、それぞれがみずから文化芸術の担い手であることを認識し行動できるよう、相互に連携、また協力をして、社会全体で文化芸術の振興を図っていくこととしております。このことを基本として、多くの方が日常的に文化パルク城陽を初めコミセンや福祉施設などを活用し、文化芸術活動や各種の催しが行われているところでございます。


 これらの活動や催しを市民の方にいかに情報提供を行い、興味を持っていただくかでございます。現状では、ご質問にもありましたけれども、市の広報紙やホームページ、また報道機関を通じた記事の掲載を行うとともに、自治会の協力を得て、ポスターの掲示やチラシの回覧、また各施設へのポスターの掲示など、またコミセンではコミセンだよりを校区に各戸配布するなどして、情報の提供に努めているところであります。


 また、平成20年の12月に城陽市生涯学習推進計画を策定をしておりまして、いつでも、どこでも、だれでも、たのしく、ともに学び、ともに育ち、ともにつくる地域社会ということを目標とした取り組みを進めることといたしております。


 今後も、文化芸術の推進に積極的な取り組みを行うとともに、市民への情報提供についても工夫を凝らし、いろんな方法を活用して積極的に取り組み、市民との情報の共有に努めてまいりたい、このように考えております。


 最後に、スポーツについてでございます。子どもの運動能力及び体力の低下に対する今後の取り組みについてでございます。


 まず、幼児期につきましては、さまざまな遊びの場面や自然の中での活動において、幼児の能力に応じて全身を使い、伸び伸びと体を動かすことにより、体を動かす楽しさを味わい、安全についての構えを身につけるなど、体の諸機能の発達が促されるように、保育所や幼稚園において積極的に取り組まれているところでございます。


 小学校におきましても、平成21年度から学習指導要領の改訂に伴う移行期間となります。新しい学習指導要領では、小学校1年生から4年生までの体育科の授業時間数が見直されまして、現行、週2.6時間から3時間に増加されました。また、これまで小学校での体育科の指導内容におきまして5年生からの指導内容となっておりました体づくり運動が、小学校1年生からすべての学年において、発達段階に応じた指導内容を取り上げて指導することになっております。


 これは運動する子どもとそうでない子どもの二極化の傾向や子どもの体力低下が依然、深刻な問題となっておりまして、小学校低学年から体を動かす楽しさや心地よさを味わうとともに、基本的な動きができるようにすることが将来的にスポーツの技能や体力を高めることにつながるという考え方から取り入れられたものでございます。


 小学校低学年の体づくり運動は、体ほぐしの運動と、多様な動きをつくる運動遊びの2つの構成となっております。体ほぐし運動とは、準備体操やストレッチ体操、柔軟性を高めるなどの運動を扱うものとなっており、多様な動きをつくる運動遊びとは、はう、歩く、走る、跳ぶ、はねる、上る、下りる、引っ張る、また押すなど、体の基本となる動きを取り扱う内容となっております。この中では当然、ご指摘の姿勢につきましても適切な指導を行うことといたしております。さらに、本市の小学校教育研究会体育部会におきましても、体づくり運動の教材が取り上げられまして研究が進められておりますことから、より豊かな運動経験を持つ子どもたちが育つものというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  それでは私のほうから、地域福祉の充実につきましてお答えをいたします。


 近隣住民の人間関係が希薄になり、引きこもりや孤独死などの問題もあり、ますます地域住民、隣近所での見守りや交流、助け合いが重要になっています。各地域においては、ご近所を見るネット事業、ひとり暮らし高齢者を対象とした集いの開催や安否確認の事業も展開をされています。また、学校の登下校時の見守り活動など、地域に根差した活動が行われており、地域福祉の向上に貢献をしていただいております。


 現在、本市では、城陽市要配慮者支援台帳の作成に取り組んでいます。今後は、災害時に避難支援が必要となる1人1人について、だれが支援していくのかなど、個々の避難支援プランの策定が必要となってきます。避難支援プランの策定に当たっては、対象の方が住んでおられる隣近所、地域の協力が不可欠であり、民生児童委員、消防団、社会福祉協議会、自主防災組織の関係団体への協力をもとに、積極的に組織強化を図っていきたいと考えています。こういった取り組みを行う中で、地域の見守り体制の強化につなげていきたいと思っております。


 行政が行う福祉施策だけでは解決し切れなくなった生活上のさまざまな問題に対して、家族や知人、近所、ボランティアなど、地域の力を一体化していき取り組んでいくことが地域福祉の課題解決につながっていくものと考えております。市といたしましても、地域福祉計画に基づき、今後も積極的に小地域活動に対して支援してまいります。


 以上です。


○宮園昌美議長  畑中議員。


○畑中完仁議員  えらい今回は市長さんにサービスしていただきまして、ご答弁、まず、ありがとうございます。


 それで、要するに私はこの今回の質問に関しまして、皆さんいろいろ抽象的なものも入れて、具体的にお答えいただきたかったんですけど、どうしても何か僕の質問をした趣旨と違うんですよね。質問をわざと外してられるのか、これは触れてはまずいという部分でずらされているのか。こういう部分でね、確かに今の例えば質問の部分でも、ある程度ははまってるんですよ、答弁の内容もね。ただ、そんなこと私は本来、聞いてないんですよ、ポイント、ポイントでね。全部聞いてないということはないですよ。半分ぐらいはそれで。これも極論、おたくやらはゼロと100で言うたら怒られるから、ある程度は当たっているところもあるんですよ。それでね、問題は要するに、私も、そやから、ここで人生かけてると言うてるんですやん。おたくやらも、言うたら仕事をかけてるいうて答弁をくださいよ。結局ね、いろんな部分で、ここで議会と行政、いつもこの話になるんやけど、要するに議会で、言うたら、どういう問題が起こってるかということを、ここで行政側に我々は、言うたら監督、指導するわけですよ。監督、指導というか、何もそっち側からの意見を、うんと聞いてるとこは、ここではないんですよ。


 それでね、京都新聞で2009年1月14日に片山さん、前の鳥取県知事ですけど、魚河岸のような議会にという部分がありまして、言論という部分で、ここで何を書いてるかというと、私はこの人、いつも好きなんですけど、いつもよう議会のことを書いてくれてるから。学生が議会を傍聴して、いろいろ感想を書いているんですよ。それで、学生が何を言うかいうと、質問と答弁をひたすら読み合う。まるでお経を聞いているようだ。僕はお経ではないと思うんですけど、何かそういうトーンかなという気もするんですよ。そして、まるで想像を絶するひどさなど、彼らの驚きを報告したと書いてあるんですよ。結局ね、確かに全部が全部、ペーパー以外に自分の言葉で語れというても無理なところがあると思うんですよ、そっちもね。ただ、何にも響いてけえへんのですよ、ここで。とりあえず言葉が響いてけえへん、僕から言わしたら。こっちも響かへんからそっちが響かへんのか、それはよくわかりませんけど、我々も反省しやんなん部分はあるんですよ。


 そしてね、例えば私はここでもいろいろ皆さんにご質問して、例えば今、公務員の部分を30歳から50歳に、50歳以上に年齢制限を取っ払えとか、いろいろ提案しましたね、ただ批判だけと違うて。そういう部分で言うたら、ここは本来もっと審議する場ですよ。そういう部分をもうちょっと丁寧に、どういう形やったら、何でそれが50代までやったらあかんのかということをやっぱりそっちは本来、言わなあかん。だめですよ。それで今こういう時期になっていて、全然、審議が形骸化しているんですよ。もうみんなあきらめて、ここで言うのは無駄やと思うんですよ。だめですよ、それは。ここではがんがんがんがん、そっち側にやっぱり言うところですよ。そして、そっちは審議をしっかりしやなだめです、ここで。そこでジャッジし過ぎなんですよ。もっと言うたら、問題を挙げて、もっとここで真摯にお互い闘わさなだめですよ。それがそっちが伸びるもとですよ。これがここの城陽の悪いとこですわ。


 そしてね、要するに何でもそうですけど、決まっていますでしょう、審議が。こっちが何ぼ言うても、おたくは変えへんというスタイルがだめなんですよ。本来、言うたら、何も決まってないはずですよ。予算委員会も、あんなのだれも、言うたら、今からうん言うてませんよ。そういう部分を自分らが言うたらそれに決め込んでる、それがいかんのですよ、僕は。そういうことを破らなだめですよ、議員も。そんなもん今もね、言うたら、何も決まってないですよ。予算がええか悪いかなんか今からやるんですよ。そんなんだれかが、言うたら反対したからいうて、自分の顔をつぶすとか、そんなこと絶対おかしいですよ。もっともっとそういう部分で言えば、何も決まってない状態からここで議論をやらなだめですよ、そういうことを私は言うてるんですよ。それがスタートですよ、ここの。ほんで、言うたら、自分たちの非を言われたら首を曲げる。そして自分たちの意に沿わなかったらやらない。それがそこの根本的に悪いとこですよ。もっともっと、自分らが悪かってもよかっても、どう考えても、反対でも、もっと真摯に物事を聞かなだめですよ。そういう部分をつくっていかな、何回も同じことです、ここ。


 そしてね、例えばこれは競りなんですよ。競りと同じやということを言うたはるんですよ。ええ政策を出して、それを競い合えということですよ。そんなこと何にもないじゃないですか。おたくやらも言うたら、それではねつけて終わり。こっちも、ははあと言うて終わり。そんなばかなことないですよ、本来は。もっともっとそっちも、言うたら、いろんな意味で競りの、要するにどっちがええ政策かということをもっとやっぱりお互いやらなだめですよ。これは僕とこの批判もあるんですよ。そっち側の批判だけと違うて、議会の批判もあるんですよ。


 要するに、結局こういうなんはね、合意形成に不可欠な、要するにオープンな議論を通して納得と説得ですよ、そういうプロセスが大事なんですよ。このプロセスがないんですね、これ。だから、もっとそこにそういう部分がなければ、何かいつも中途半端な部分で終わってしまうということを、私の反省も入れて、もうちょっと行政側も議会に対して臨む姿勢を考えてほしいと思いますけどね。


 以上、私が言うてる第2質問で、これは市長さん、答えてください。


 そしてね、城陽の時代背景というのは、市長が青年期とおっしゃるのやったら、それはそれでいいですやん。それは考えの違いやから。これは私はもう今、いろんな意味でやっぱり落ちついたまちづくりをしなければいけない。そして今、城陽におかれても、開発指導で来たから大分いろんな意味で借金もふえて、いろんなしんどさがあるから、とりあえずそういうソフトに移して、いろんな部分で気持ちを高めていく部分のほうが大事かなと思うんですよ。何にも、そやから新しいまち、要するに何かをつくるなということは言うてないんですよ。その辺の考え方をシフトしたほうがええかなと思うんですよ。


 そして、さっきも言うたように、市長が言われる聖域なき改革なんですが、結局ね、今の答弁でいきますと、結局、あれはあれ、これはこれ。全部自分たちの主張というか、物差しですよね。自分たちが決めた物差しの中でしか考えない。そやから聖域なきと違うんですよ。結局、ラスパイレス指数を持ち出す。自分たちの正当性を持ち出す。それでも僕は本来は、そういう部分で言えば確かに正当性というか、おたくらの主張はあると思うんですよ。ただ、聖域なき改革というのであれば、そういう主張は持ち出したらだめなんですよ。そやからもっとフランクに、例えば今、市民の方の主張というのはどう思われているのかというのは、ただ単に給料が高い、いろいろその人らの考え方はあったとしても、要するに自分らが払った税金が、何でそんなに、言うたら自分らより潤う生活ができるような部分で給料を渡さんなんねんという、要するにそういういろんな不満なんですよ。それはね、そやから働く以外にないんですよ。働いて返してもらう以外にないんですよ、それやったら。それやったらどう働くかということをもっともっと真剣に考えなあかんのですよ。今で言うたらね、500人いはったら、例えば100人は一生懸命働いているというその人に言うことないんやけど、例えばいろんな意味で要するにそういう不満を自分らで聞かなあかんのですよ。何にも自分らがラスパイレス指数がこうやから、それだけ当たり前ですというよりか、そういう話にあったら、それはそうですというて聞かなだめなんですよ。それが聖域なき改革なんですよ。そしたらどういうふうに働いて返すかということをもっとより真剣に求めるべきやと思うんですけどね。それで、そっちの主張としたらね、十分働いてるということをおっしゃるわけですよ。それは意味あらへんですやん、ここの質問の。結局、行政はそういうことばっかりですやん。


 例えば私ね、この前ね、おまえも何期かやって、食うために仕方なく議員にへばりついとんのやなということを言われたんですよ。それはその人からしたら、僕はそんなの反論しませんよ。そう言わはるのやったら、そうですよ。僕らはしがみついても議員をやらんなんという部分の中で、その人がそう思わはるのやったら、そうして承ったらいいんですよ。それが行政は自己批判が弱過ぎるんですよ、市長も入れて。例えばもっとね、僕から言わしたら、市長、いろんなとこでスピーチしたはりますやん。あれね、もっとやわらかな自分の自己批判を入れはったらええと思うんですけどね。もっともっと、こう、何か、自分はこうや、そこの自分のやってるとこだけ出さはりますでしょう。人の足らん部分を何でもっと自分の中で自己批判をしはらへんのかなと、僕は。そういうことをだれか言わはらへんのかなと僕は思うんやけど、もっともっと自分に対して目を向けるような話をしはったらええと思うんですけどね。そうすると、もっとやわらかな話になってくるんですよ。それは取り巻きの方がそういうことを言うてあげやなあかんのですよ。それが親切ですよ、本来は。


 ほんで、例えばね、あそこでよう新春名刺交換会とか、いろいろ話をしはったんやけど、市長は恨み節になってるんですよ、何か自分の中の。ほんで、深谷幼稚園は出るわ、何かそういう新市街地は出るわ、ここで反対されたやつを何か恨み節になってるんですね。もうちょっと冷静に客観的に見はって、あそこの場が何か、そして、もっとそこの人たちをたたえやなあかんですやん、来たはる人を。立てて立てて、そしてよう城陽市のために頑張ってもうてますなということをもっともっと言うたら懇切丁寧に、そこの人たちをいっぱい立てやなだめですよ。それが何か批判というよりか、どうもそういう部分が、僕はいつも公の話を聞いていて不満なんですよ。何でそこにおられるか。


 例えばね、福祉のつどいがありますやん。何でそこで福祉で例えば民生さん、社会福祉協議会さんでやったはる人を身近な範囲でもっと褒めてあげやらへんのかなと思いますけどね。僕もここでけなしてばっかりいるみたいやけど、そっちからしたらもっと褒めてあげやなあかん部分があるんやから、また褒めますけど、それは。だから、もっと何で福祉の部分で褒めやらへんのかなと思うんですよ。福祉でいっぱい毎日、朝から晩まで汗を流したはる人に対して、結局ね、それがあんまり感じられへんのですよね。だから、全部そういう流れが見えるんですよ。


 例えば今言うたね、教育委員会さんの話かて悪いんやけど、例えば今から卒業式ですよね。あんないろんな話、委員会さんもいろいろいはるからとやかく言えへんかもわからんけど、子どもたちやら保護者とかがあれを聞いていて、京都弁で言うたら、ええかげんにおやめやすですよ。だから、もうちょっとああいう部分で考えたら、もっと言葉としての、何て言うの、響く言葉を子どもたちに素直に伝えてあげたらええと思うんやけどね。これは僕だけの話と違うて、多分みんなそう思うてるで。もうちょっと行政が、そやからそういう部分が全部、行政の不足なんやね。ただ、自分たちのテリトリーは、まあ言うたら、しっかりやってますという主張だけで、ただ、人から言われると、そうではないです、ここまではやっています。そうかいうてね、協働とか何かやらはるときに、こっちから、じゃあね、もっとしっかりしてよということで一緒にしようと言うたら、常に何か警戒したり、何かいろいろ思わはるのと違いますか。信頼関係を築くとか何かいろいろおっしゃっていますけど、結局そっち側から協働という部分で投げかけたときはそうですけど、こっちから例えば協働にしましょうということで一緒にしましょうということになったら、すごい冷たい態度をされますよ。そういうときが多いですよ。


 そしてね、例えばね、協働と言うのやったら、いっぱい町の中にいろんな課題箇所がありますよね。あんなん、みんなで見に行ったらいいんですよ。そしてみんなで、地域やったら地域でみんなで行って、土木も入れて、みんなで見て、点検するんですよ、城陽市全体を。そんな発想が協働やと思うんですよ。それを私はどこか青谷の中で1カ所言うたんですよ。ほんなら、あんたとこ1回そうしたら、全部、言うたら城陽市もそうしやんなんからあかんと言うたんですよ。一緒に見に行ったらあかんのかという話をしたら、あんたとこ1回そういうことで聞いたら、城陽市全部でそういうことをしやなあかんから、できひんとおっしゃったんですよ、土木の人が。結局ね、協働というのもね、これ、難しいんですよ、聖域もそやけど。結局、例えば単純にいろんな部分をみんなで見に行って、ここはどういう課題があるのか、ほんでね、意外にやっぱり地域に住んでやなわからへんのですよ。僕はね、この前、自治会の帰りね、町が暗いから街灯が少ないと言われて、見に行ったんですよ、一緒に歩いて。ほな、街灯はちゃんとあるんですよ。ただ、町が暗い、市辺の町が暗いと言わはるのは、私、何かいろいろ話を聞いていてわかったんは、私らは昔から住んでいますでしょう。そうすると、道が体に入っているんですよ。一、二年に来はった人はそういう感覚がないから、歩くのに、要するに電灯がついていても暗いという意識があるんですよ。この辺が要するに感覚の違いなんですよ。結局、そやから頭の理解と違うて、それは体の、要するに五感の世界なんですよ。そういうことをもっともっとやっぱり行政も知る必要があるんですよ。そこに行政は弱いんですよ。


 そやから、全部、関連性がないんですわ。例えば自治会がいろんな要望事項を受け付けて、それをやるとしやんなんという頭があるから、できひんという頭があるから、そこから足を踏み込まはらへんのですよ。もっと一緒に自分らと、要するにそこに行って、自分らと共通して、これはどういう問題点か。じゃ、どういうことをすれば最低限ええのか。そういうことを、要するに地域の人たちと、もっともっと足を使ってやるべきなんですよ。それが言うたら関連性がないんですよ。そこの要望書だけ渡して、それで終わりなんですわ。あと何か適当に回答して、10年も20年も同じような回答して。そこを、じゃ、どういう最低限、思惑がなるような改築なり、どういう形で地域が納得できる部分があるのかということを探したら、もっとあるはずやと僕は思うんですけどね。そういう部分、思わはりませんか。今のをどう考えられますかね。


 そしてね、協働の中でもね、僕は一番問題はやっぱり好き嫌いやら、例えば議員はいろんな政党があったり、しがらみとかあるから、ある程度やっぱりあると思うんですよ。行政という部分から考えたらね、好き嫌いとか、思想・信条とか、いろんな、自分で区別したらだめですよ。それは敵とか味方とか違て、いろんな形でやっぱり公の概念を優先すべきですよ。そういう優先感がどうも何か自分らに合う部分はこうする、合わない部分は違うところに持っていく、何かそういうスタイルを貫いたはるのと違うかなと思うんですけどね。それは僕が感じるだけか。僕は、そやからね、こんな話ね、ここで感じる話をしてるんですよ、感じた話を。こんなペーパー読んで、何か知ってるとこをちょこちょこと言うのはおかしいと思うんですよ。また予算委員会もあるから、そこでは現実的な話ししたら、もっと細かい部分をやったらいいんですけど、とりあえずどう感じたかというみずみずしい発想を、言うたら人生かけて今しゃべってるんですよ。


 そしてね、福祉。この福祉ですけど、結局、地域福祉が大事なん。そのためには拠点づくり、そしてコミセンとの関係、いろんな、言うたらそこのやりやすいスタイルを、市社協違て、市もどんどん出てきてもうて話ししてもうて、市社協があるからという話と違って、どんどん市も参入して、住民の人とじかに渡り合ってほしいなという気がいたします。


 以上で第2質問を終わります。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  畑中議員のご高説を承らせていただきました。総じて申し上げますとね、必ずしも議会の議論は議員の指摘、発想、ご意見、それなどが、我々が現在、行政として取り組んでいること、取り組んでいかなければならないこと、これから考えなければならないことなどなどが必ずしもこの場でどんぴしゃといく場合、いかない場合がある。議員がおっしゃっているのは極論ですよ、私も生の声で言えと言わはったから。自分の主張がさも通らないと、ある種、何か畑中議員の極論を聞くようなケースを今日まで私は経験をいたしているわけでございますので、その点はお互いに主張を述べ合おうやないか、市長として現在の情勢を語れというのであれば、必ずしもそういう場合ですべていかないという点は、これはご理解をいただいておきたいと思いますよ。


 それとですね、おっしゃったこと、予算が計上されて、今、我々、先ほど決定したものかのような発言がございました。私がいつも言うてるのは、我々は予算調製権もございます。議会へ送付、上程させていただく。あとは議会の場で広く議論いただくというのが現在の21年度当初予算の各会計について私は基本的に思っている、これでございますので、それはいささかそういった感覚でないということもご理解をいただきたい。


 それとですね、ちょっと飛ぶかもわかりません、多岐にわたっていましたので。私の各分野におけるあいさつ、随分と指摘いただきました。そういう指摘を今、直接聞いたら、私もまだまだ成長が足らんなあと思って、思わずお聞きいたしましたので、これは、これからまだ数多くそういった機会もございますので、指摘は指摘として、今後に生かさせていただきたいと思っております。


 それとですね、それが名刺交換会であったり卒業式であったり、こういったことをおっしゃっていたということでございますけれども、謙虚に反省すべきは反省をし、さらに勉学を深めさせていただきたい、このように思います。


 それとですね、今、協働とかいう話をおっしゃっていますけれども、第2質問を展開されたのを総じて言えば、再度の繰り返しになるかもわかりませんけどね、畑中議員ね、これはすべてなかなか議員の指摘、それから畑中議員だけじゃなしに、各議員がおっしゃっていることすべてなかなかかなえられへん現実は、これは理解しておいていただかないと、おれの言うことを聞かないかんのやと、その論理は、これは私はいささか市長としてね、市長としてですよ、生々しく言うたら、市長として聞ける場合もあるし、それは畑中議員、聞けへん場合もありますわ。そこのところをご理解いただいた上で、これから行政を互いに、議会は議会サイドで、我々行政は行政サイドとして、今何を求めていくんやと、こういった視点でこれからも議論展開が必要やというふうに思います。決して、質問された見解は何や、なにくそやというふうな感覚ですべて聞いたわけじゃありません。指摘は指摘として聞かせていただきましたので、今後、議会と行政がまさにそういう議論展開できるよう我々も努力させていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


○宮園昌美議長  西尾教育長。


○西尾雅之教育長  それでは私のほうから、教育委員会の関係で、入学式、卒業式で告示を教育委員会がいたします。その点についてご指摘がございましたので、考え方を申し上げます。


 まず、教育委員会として入学式、卒業式に出まして申し上げるのは告示という行為であります。当然でありますけれども、入学式、卒業式は1つの式典でもございます。そういう意味から、機関として10小学校・5中学校の児童生徒に対して教育委員会としての告示をするわけでございますので、1つのまとまりのあるもので告示をしていくということが1つの式典の中の行為であると認識しております。しかしながら、ご指摘のように、よりわかりやすく、子どもたちにわかりやすくしていくという努力はしてまいりたいというように思います。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  福祉についての、基本的に行政としてどう進めていくんかといったことでの再質問だったと思うんですけれども、市の社会福祉協議会のほうにおきましては地域福祉の活動計画というのを作成をしてもらっております。市のほうは地域福祉の推進計画を策定をさせてもらっていると。いずれも基本理念としましては、1人1人がその気になって、知恵と力を出し合いながら、みんなでつくり上げる福祉のまちづくりというのが基本理念だというふうに理解をいたしておりますので、市行政といたしましても、そういった社協と力を合わせる取り組みについては積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。


○宮園昌美議長  畑中議員。


○畑中完仁議員  最後いろいろ言わせてもうて、もうあと3分ぐらいで終わります。


 結局、今までの中で、大西市長さんにかわるときに、橋本市長が出るときに、議会の中の活発の議論が足らんということも大分大きな部分で入ってたんですよ。ほんで、8年たって、そうかいうてね、あんまり言葉数として自分のやっぱり胸の中でガンと出す部分でおっしゃってないですよ。まだまだ、言うたら、市長が答弁するからええとか悪いとか違て、まだまだ、おっしゃっていた議会の中の言うたら活発に意見を言い合うという部分では、僕は全然足らんと思いますわ。それで結構、逃げたはるところもあると思うわ、いろんな部分でね。嫌やったらよそに振ってね。要するに自分が嫌なところを本来は把握して、それをもっと自分の中で反省しながら。そやから、ここは結局、足らない部分を、言うたら指摘することが多いじゃないですか。皆さんよく頑張っていますねという話よりか、市長やら飲みに行かれて、後援会とかやったら、よく頑張っておられますねという部分をおっしゃる方も結構多いと思うんですよ。ここは逆に言うたら、いろんな部分でこれは足らんぞ、あれは足らんぞという部分をしてね、その中で、こいつ嫌やなと思いながら、にこにこっとして、今みたいな形で、みずから手を挙げてどんどん積極的に発言することによって、周りの部下の方やらがもうちょっと出てくるんですよ。信頼感が出てくるんですよ。どうもいろんな形の、それは僕が思ういうことで。確かに僕は全部、言われるとおり、全部おれの意見を聞けということではないんですよ。それも多分わかってはって、そういうこと全部できませんという部分を言うたはるんやけど、結局、要するに精神の部分やら気持ちやら、僕が一番大事なんは、ここだけの議論で終わったらだめやと思うんですよ。要するに、こういう話がどういう市民生活の中で波及していくかということが一番大事なわけですよ。それで、あなたの意見の、例えばね、ご高説ごもっともで終わったら、言うたら自己満足の世界なんですよ。そういうことが自分ではよくないから、どうこういう話が市民生活のほうに波及するのかということを私はいろいろ考えているわけですよ。その中で、できるやつ、できひんやつ、課題、そしてここまでで切っておくやつ、ここまで深みに入ったらえらい目に遭うやつ、そっちもいろいろあると思うんですよ。そういういろんな意味の部分が、そやから答えをここで出すのと違て、いろんな形で自分らの思惑を言うとこですよ。そやから今みたいな形でそういう本音の話をもっともっとそっち側もしてこられて、その中でお互いが理解し合う場やと思うんですよ。そういう部分がまだまだ足りないということを指摘して、終わります。


○宮園昌美議長  11時20分まで休憩いたします。


        午前11時06分     休 憩


        ──────────────


        午前11時20分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 野村修三議員。


○野村修三議員  〔登壇〕 失礼いたします。14番議員、自由民主党緑生会の野村修三でございます。


 私は、通告に従いまして、第1に山砂利問題について、1、再生土問題について、2、跡地利用について。第2といたしまして新市街地整備について、1、取り組み状況について、2、計画の見直しについて、順次お伺いをいたします。


 それでは、まず、第1の山砂利問題についてであります。


 私がこの問題に取り組みますのは、第二名神自動車道、ワールドカップ等の関連を入れますと今回で14回目となります。


 初めに再生土問題についてであります。


 平成20年1月28日の再生土問題に関する検証委員会の報告書によりますと、再生土問題については、再生土と称する建設汚泥処理物が平成16年3月から6月にかけて京田辺市に不法投棄された。平成16年3月から平成17年5月にかけて、城陽市山砂利採取跡地にも同じ再生土が搬入されていた事実を日本興産?が認知した。本市においても、産廃か再生土か、また地下水に問題はないのか、市民、行政、議会に大きな波紋が広がり、事実究明のため京都府が一斉に調査に乗り出した。平成17年12月に京都府が、再生土を産廃として認定してよいのか、環境省に疑義照会。平成18年4月3日、環境省は、京田辺市と同時期に搬入された少なくとも3事業者、約3,000台分は産廃と認定できると京都府に通知。平成18年5月19日、京都府は5事業者に、搬入された10トンダンプ約1万6,300台分のうち、3事業者の約3,000台分については産廃と判断した上で、城陽市山砂利採取跡地に搬入されたすべての再生土について覆土による安全対策を講じると表明した。平成19年1月15日、城陽市から京都府に覆土による措置が妥当である旨、回答。2月2日に京都府、城陽市ともに議会関係者に覆土の施工をさせる旨、報告した。平成18年6月20日には、本議会で城陽山砂利採取地への再生土と称する搬入物の除去、撤去を求める決議が全員一致で可決され、7月に当時の建設常任委員会の山崎委員長と当時議長でありました私と京都府に2人で出向き、提出をしてまいりました。平成19年12月25日には、城陽山砂利採取地への埋め戻し中止を求める決議を可決し、宮園議長から京都府へ提出していただきました。市民を中心として、城陽市議会は、覆土ではなく全面撤去を求め続けてきたところでございます。


 ここで、お伺いいたします。


 現在、撤去に向けて取り組み中でありますが、京都府、城陽市ともに覆土処理を一度認めたのにもかかわらず、全面撤去と決められた理由と時期についてと、撤去ついては産廃である3,000台の位置が、市議会での現地視察の折にはその場所が特定できないということで、1万6,322台すべてを搬出すべきであるという市民、議会からの意見・要望があった中で3,000台のみの搬出ということは、その場所が特定でき、産廃とされるものがすべて搬出できるのでしょか。また、今現在、3,000台のうち搬出されたのはどのぐらいであるのか。今日までの搬出ルートと搬出先についてと、今後、残りすべてを同じルート、搬出先に処理できるのか。搬出終了の時期についてもお聞かせをください。また、現在、費用としてどのぐらいかかり、今後どのぐらい必要なのかお伺いをいたします。


 次に、跡地利用についてであります。


 昭和35年ごろまでは木津川で川砂利採取が行われていましたが、川床が低下し、農業用水等に支障を来すようになったため、建設省では河川砂利採取を大幅に制限され、そのころから全国的に山砂利採取に移行されたわけであります。


 城陽市での山砂利採取は、市の東部丘陵地に良質の砂利が埋蔵していることがわかったことから、昭和36年ごろから始まりました。当時の砂利採取法は通産省への届出制であったため、三十数業者が入り乱れて山砂利採取を行っていたのであります。良質な本市の山砂利は、万博や名神高速自動車道等の建設に大きく貢献されたのであります。


 しかし、山砂利公害は甚だしく、昭和42年には住民運動に発展し、国会、各省庁へ公害の現状を訴え、国に要望した結果、昭和43年5月、砂利採取法が成立、届出制から登録・認可制となりました。しかし、法律だけで規制することが困難であり、昭和50年代前半まで乱開発が続けられてきました。


 山砂利採取の許認可権を特つ京都府は、昭和54年4月京都府山砂利対策会議を設置、城陽の山砂利対策に本格的に取り組み、行政指導の受け皿となる協同組合の設立を指導し、昭和56年4月には近畿砂利協同組合が設立されたのであります。住民の要望もあり、府市強調のもと、指導を徹底され、近年は周辺住民への公害はほとんどなくなったのであります。今なお本市で採取されている山砂利は、近畿圏の建設資材の供給源として、建設業界に大きく貢献しているのであります。


 ここで、お伺いをいたします。


 まず1点目として、保安林の解除による砂利採取についてでありますが、昭和58年12月に、山砂利採取地と市街地並びに国道307号線の間に緩衝地域を設けるため、自然環境重要保全ゾーンを含む保全整備計画のゾーニング設定を行うかわりに保安林を解除するということでありましたが、いまだに保安林は解除されていないと聞いておりますが、保安林解除に向けての近年の取り組み状況と解除の時期についての見通し、及び地盤高を埋め戻し不要とする土地利用予定地盤高に高さ制限を加えることが理想的であると思われますが、本市のお考えをお聞かせください。


 次に2点目として、自然環境重要保全ゾーンの砂利採取についてであります。自然環境重要保全ゾーンは近畿砂利協同組合との紳士協定により決めたものであり、組合員以外の土地所有者とは協定したものではなく、了解を得たものでもないので、組合員以外の土地所有者が法律に基づき砂利採取ができるのか、また、組合員所有の土地を組合員が土地利用のため開発する場合、その残土を砂利採取としてよいのか、市のお考えをお聞かせください。


 3点目といたしまして、砂利採取終結の時期についてであります。城陽市のまちづくりには、山砂利採取跡地利用は最も重要であり、欠かすことができないわけであります。特に、近隣の宇治市、京田辺市、木津川市が発展する中で谷間論が指摘され、本市の活力あるまちづくりのためには、山砂利採取の早期終結を図り、跡地利用に向けた取り組みが最重要課題であると思われます。今日まで、元今道市政の時代から、今は亡き可畑議員がいつも議場で、砂利採取の終結は10年前に聞いたときもあと10年ぐらいや、きょう聞いてもまたあと10年ぐらいや、同じことの繰り返しやないかとよくおっしゃっておられました。橋本市長は、現段階で山砂利採取の終結の時期をどのようにお考えでしょうか。


 次に4点目として、修復整備についてお伺いいたします。跡地利用をするためには修復整備が必要であります。平成11年第3回定例会の私の質問に対しての市の答弁では、修復整備計画における修復整備に必要な埋め戻し土量は約1,969万1,000立方メートルで、平成10年度末で約321万1,000立方メートルの埋め戻しがされており、差し引きなお1,648万立方メートルが必要であるが、公共残土の確保が困難であるということでございました。当時の公社の目標は100万台とされており、46万台が達成されているということでありました。あれから10年近くたちますが、公共残土の確保が困難な状況下での現在の達成率と、当初必要とされていた100万台からその後の採取によって必要とされる土量はふえていると思われますが、採取によって当初よりどのぐらい土量はふえているのか。そして今後の全埋め戻し完了の時期についてお答えをいただきたいと思います。


 次に、第2の新市街地整備事業についてであります。


 新市街地整備事業については、前回12月議会において、土地区画整理事業として質問をさせていただいておりますので、引き続いての質問となりますが、よろしくお願いをいたします。


 まず、1点目の取り組み状況についてでありますが、前回以後2カ月半の間での方針等の変更を含めた取り組み状況についてお聞かせください。


 次に、2点目の計画見直しについてでありますが、私は現在の計画について自分なりに何度、現在の計画を見直してみても、前回も申し上げましたとおり、計画区域と形状について納得がいかないのであります。にもかかわらず、市長は6月に現計画どおりで都市計画決定をされようとしているのはどうしても納得がいかないのであります。新名神の城陽・八幡間の開通予定の時期、現在の経済状況の悪化の回復の見通しから考え合わせましても、完成予定を平成26年度にこだわらず、完成時期が二、三年先になったとしても何ら支障はなく、誘致先の企業といたしましても新名神の完成が確実に見えてからのほうが移転等の計画が立てやすいと思われます。形状について前回も申し上げましたが、国道24号線以東については蛇行線を直線にすべきであり、西側はでこぼこのないように直線にすべきであると思います。面積的に約20ヘクタール程度の開発とすれば、国道24号線以東とするなら市道5号線までの区域。しかしながら、以東については小学校、中学校、保育園、介護老人福祉施設等があり、工業団地ができるのは騒音等の問題からも好ましくないと思われます。また、以西とするならば古川までとし、国道24号線以東については施設等の問題もあり、以西を軸として考える方向で検計すべきではないかと思われます。いずれにいたしましても、現計画のまま、市民からも議会からも反対の多い中、拙速な手法で一か八かで突っ走るのはいかがなものかと思います。ぜひ時期的な問題、形状等についての見直しもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 3点目として、地権者並びに周辺住民、学校等周辺施設と城陽市の信頼関係が最も大切であると思いますが、市のお考えをお聞かせください。


 4点目に、地権者等から事業に対する市の説明がまだまだ不足であるとの声が聞こえてきますが、市としては十分な説明がされたと思われているのか、それとも要望があれば説明に行くのか。また、周辺住民には市から出向いて説明するべきであると私は考えるところでありますが、市のお考えをお聞かせください。


 5点目として、住専、つまり第一種低層住居専用地域に暫定的に処置されると聞いておりますが、その理由についてお伺いをいたします。


 6点目に、開発に必要とされる緑地、つまり公園等の3%に市民プールを含めるということでありますが、市民プールは廃止されるのでしょうか。


 7点目として、工業団地の真ん中に観光いも掘り農園を残すのは地盤高の関係も含め好ましくないと思われますが、いかがでしょうか。


 以上、ご答弁をよろしくお願い申し上げまして、この場での質問を終わります。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、山砂利問題のほうからご答弁を申し上げます。


 まず、再生土にかかわるご質問でございますが、山砂利採取地に搬入をされました産業廃棄物と認定をされた再生土の撤去につきましては、京都府が設置をされました再生土問題に関する検証委員会から、平成20年2月に撤去を含む行政指導を行い、事業者の同意が得られればこれを行うことが可能であることを付言するとの報告を受けましたことから、市議会での再生土の撤去を関係者に求める決議が全会一致で採択されたことや、市民からも撤去を求める声など、山砂利採取地内に持ち込まれた産業廃棄物に対する市民感情を踏まえ、4月22日に近畿砂利協同組合に対して産業廃棄物の自主撤去を要請したものでございます。それに対して、5月19日に組合から、市民の不安を払拭するため自主撤去に向け最大限努力する旨の回答を得、自主撤去に取り組まれているところでございます。


 なお、撤去する再生土の場所の特定につきましては、再生土が搬入された範囲はおおむね確認できておりますので、さらに関係者からヒアリングを行うとともに、京都府とも協議をする中で、特定は可能であると判断をいたしております。撤去の対象となっている再生土は堰堤の補強等に使用されており、現場での安全性を確保しながら、産業廃棄物と認定された再生土の撤去について指導をしてまいります。


 次に、現在までに搬出をされた再生土は、10トンダンプで55台分でございます。搬出先は京都コン砕株式会社でございます。今後の搬出先につきましては未定でありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の許可を得た建設汚泥の中間処理施設、または最終処分場に搬出することとなります。また、搬出完了の時期でありますが、搬入されました場所が防災調整池の堰堤であり、安全対策を講じて作業を行う必要があることや、1つの事業所が自己破産申請をして、現在、破産手続が開始されたところであることなどから、搬出終了の時期を明らかにできる状況にはございません。しかし、市としましては自主撤去が適性かつ円滑に行われるよう、引き続き組合の指導を行ってまいります。


 なお、搬出に要する費用に関しましては、今回の搬出が近畿砂利協同組合の自主撤去であり、再生土の搬出及び処理に関する契約は組合と業者との間で交わされている民間同士の契約でございます。その契約書で処分額は確認しておりますけれども、公表は差し控えさせていただきます。


 次に、跡地利用の関係のご答弁を申し上げます。


 まず、山砂利採取地の整備につきましては、昭和57年に京都府山砂利対策会議におきまして、整備の基本的な考え方、防災対策の考え方、整備計画について山砂利採取地に係る全体整備計画が策定をされ、その中で、骨格となる保全整備計画として自然環境重要保全ゾーン、自然環境保全ゾーン、計画的採取整備ゾーンなどの保全整備ゾーニングを規定いたしております。山砂利採取地の計画的採取整備ゾーンに存在する保安林の解除につきましては、翌昭和58年度に、京都府・城陽市・近畿砂利協同組合で構成する山砂利連絡協議会でゾーニングが合意されたときの京都府、城陽市及び近畿砂利協同組合の合意事項でございます。


 近年の取り組みといたしましては、今年度の8月、12月に京都府とともに林野庁に出向き、解除申請に向けての事前相談を行っているところでございます。


 解除の時期の見通しでございますが、現在、事前相談の段階でありますので、現時点においては明らかにできる段階ではございません。


 次に、解除された場合の掘削の高さの制限ですが、林野庁は、保安林の解除は土地利用に当たって必要な範囲においてなされるものであるといたしております。


 次に、自然環境重要保全ゾーンにおける組合以外の土地所有者の砂利採取と組合員所有の土地を開発する場合、その建設発生土に関する砂利採取のご質問でございますが、城陽市砂利採取及び土砂等の採取又は土地の埋立て等に関する条例で、従来の自然環境重要保全ゾーンにつきましても保全区域として、その区域を同条例施行規則で具体的に定め、その区域においては砂利採取を行ってはならないことを規定いたしております。条例の規定は、組合員による砂利採取を特定するものではなく、組合員以外についてもこの条例が適用されるものでございます。


 また、2点目の、組合員所有の土地を組合員が土地利用のために開発する場合に、その残土を砂利採取することにつきましては、当該行為におきましても砂利採取法上、砂利採取と解される行為であり、保全区域内においては行うことはできません。


 次に、現段階での山砂利採取の終結の時期につきましては、これは東部丘陵地整備計画の具体化を進める中で、その時期についても明確にできるものと考えております。


 それから、修復整備の達成率等でございますが、埋め戻し計画につきましては、城陽山砂利採取地整備公社設立時に、平成15年度までの当面の搬入目標として100万台といたしておりました。そこで、平成15年度に公社におきましてその時点での地盤高調査を行い、その結果をもとに16年度以降の埋め戻しに必要な土量を1,458万立方メートルと算出をいたしております。


 その計画に対する進捗状況でございますが、平成16年度から平成19年度末現在で搬入された土量の累計は289万8,408立方メートル、10トンダンプで52万441台でございまして、その達成率は約20%となっております。


 なお、採取による埋め戻し量の増加量に関するご質問につきましては、事業所から提出をされます砂利採取認可申請における認可量で申し上げますと、平成16年度から19年度までの合計は493万1,000立方メートルとなっているところでございます。


 次に、新市街地の関係でご答弁を申し上げます。


 前回12月議会以降の取り組み状況でございますが、仮称久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業の企業へのPRと進出意向等の把握を行うことを目的に、平成21年1月30日に企業向けパンフレット及びアンケートを送付いたしました。なお、現在の中間集計としまして、本地区への進出について具体的に検討を進めたい、または進出の候補地として検討してもよいという回答を36社から得ております。なお、企業が必要とされる敷地面積につきまして、最小面積で約31.2ヘクタールとなり、本地区の進出可能面積12.67ヘクタールを上回っているところでございます。


 次に、昨年11月に土地区画整理事業に係る事業計画案について地権者への説明会を開催し、現在、すべての地権者の方々に事業計画案の説明と、事業に対する意向をお伺いする個別面談を実施いたしております。109名の地権者と面談を完了いたしまして、91名の地権者の方々から、事業を進めていくことの確認を得ているものでございます。


 次に、都市計画決定でございますが、平成21年1月16日に、久世荒内・寺田塚本地区に関する都市計画決定についての説明会を開催いたしました。本地区において設定を検討しておる都市計画として市街化区域、用途地域、土地区画整理事業等について説明を行ったところであり、京都府が定める都市計画、城陽市が定める都市計画につきましては今後も引き続いて京都府と協議を行い、手続を進めていく考えであり、これまでの計画どおり、21年度内の都市計画決定と土地区画整理事業の認可を受け、事業着手を行ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の計画の見直しについてのご質問でございますが、本事業の施行区域につきましては、市街化区域への編入の都市計画決定が必要でありますことから、京都府との協議を重ね、平成19年11月に京都府都市計画審議会において特定保留フレームとされ、大臣同意を経て、京都府による告示が行われているものでございます。また、事業計画案につきましても、現在の計画区域を前提として国土交通省などの関係機関協議を行って事業計画案を策定しておりますことから、形状等について見直しを行うことは、これまで進めてきた取り組みをすべて白紙に戻すということになり、事業の実現性そのものに多大な影響を及ぼす内容であります。


 また、ご質問にもございました新名神高速道路城陽・八幡間につきましては、平成28年度供用開始予定として既に事業が進められており、本地域に隣接して仮称城陽ジャンクション・インターチェンジが設置をされますことから、さきの企業アンケートの回答をいただいた企業におきましては、新名神城陽・八幡間の供用開始予定も既に視野に入れた回答をいただいているものと判断をいたしております。


 新名神城陽・八幡間の供用開始予定も含め、本地域は交通の要衝として極めて優れた立地条件にございます。この優れた立地条件にある本地域について土地区画整理事業の実施により良好な基盤整備を図っていくところであり、現在、取り組みを進めております事業計画案の実現に向け、全力をもって進めてまいります。


 次に、地権者、周辺住民、学校等周辺施設との信頼関係でございますが、事業を具体的に進めていく上におきまして、造成工事の施行における地域への説明や、企業誘致における周辺環境への配慮などの対応をしてまいりたいと考えております。


 次に、地権者等への説明でありますが、昨年11月19日と20日の2日間、地権者への事業計画案の説明会を開催し、説明会開催以降におきましては、改めて全地権者の方々に事業計画案の説明を行い、個々の疑問点等にもお答えをし、事業へのご意向を確認するなどの個別面談を実施いたしており、全体の説明会ではお聞きになりにくい個別の具体的な点にも細かく対応をいたしております。今後も、ご説明が必要な場合には個別に出向いてご説明を行ってまいります。また、周辺住民の方々への説明でございますが、これは周辺住民の方々のみでなく、全市民に向けて本事業に係る情報提供と、ご意見をいただくことが必要であると考えており、広報等による対応を検討いたしております。


 次に、第一種低層住居専用地域に暫定的に定める理由でございますが、本地区につきましては、工業・流通系及び沿道商業系の土地利用を目的として整備を図ることといたしておりますが、今回、市街化区域への編入により、土地区画整理事業により事業を進めていくまでの間に無秩序な建築行為を制限するため、最も土地利用の制限が厳しい第一種低層住居専用地域を暫定的に定めることとしているものでございます。今後、土地区画整理事業が進捗し、仮換地指定を行う段階におきまして、土地区画整理事業の計画に合わせた工業・流通系及び沿道商業系用途地域に変更するものでございます。


 次に、市民プールについてでありますが、開発に必要とされる公園等の3%部分に市民プール敷地を含めることによって、地権者に負担いただく公共減歩を緩和することができるため、市民プールを含めて公園と位置づけるものでございます。


 次に、観光いも掘り農園の中心部を区域外として残すことについて、地盤高の関係からも好ましくないとのご質問でございますが、計画しております道路計画については、いも掘り農園南側の市道247号線につきましては現在の道路高としており、北側の新設する区画道路につきましても、24号交差点部では現状の約65センチの高低差がありますが、西側中心部で約21センチ、西端部で約8センチと計画いたしており、大きな段差が生じる計画とはいたしておりません。また、南北の道路とも側溝等の設置により、宅地側からいも掘り農園に雨水等が流入することを防止する計画といたしております。


 以上です。


○宮園昌美議長  野村議員。


○野村修三議員  まずは、ご答弁ありがとうございました。畑中議員さんとはえらい違いで、市長からは一切お言葉を聞くことができなかったのが残念に思いますけれども、せめて市街地の件は市長からの答弁かと期待をしておりました。それと、答弁も若干すれ違いというのか、答弁がなかったのもありますけれども、それでは第2回目ということで、若干、意見・要望を申し上げながら何点か再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、再生土についてでありますが、覆土処理と一たん決めたものを撤去される方向に切りかえたのは、私といたしましては理解しかねるところがございます。産廃としての3,000台についてもほぼ確定でき、撤去について指導していくといったような答弁であったように思いますけれども、たしか現地視察、何らかの委員会で、決算か予算か、いずれかだと思うんですけれども、その説明のときを思い出しますと、すべての産廃を撤去するのは3,000台だけでは不可能であると。それをするためには1万6,322台すべて撤去が必要であるといったような声も当時出ていたように記憶をいたしております。今後の搬出先については未定であるという答弁でありましたが、搬出先もですし、また、その終了の時期についても明らかにできないといった答弁であったと思うんですけれども、今言えることは、昨年9月から6カ月間で3,000台のうち55台ということはですね、搬出されているのが、この先の搬出完了は気の遠くなるような話になるわけであります。この6カ月間の実績からして年に110台ということは、6カ月で55台ですから1年で年間に110台ということは、単純に残り台数2,945台をこのペースでいく110台で割ると26年と8カ月かかるということで、これはもう論外の話ではないかと、このように思います。


 再生土の問題については、搬入されたのは平成16年3月からであり、今日までのこの5年間の対応の仕方そのものに私は大いに問題があるのではないかと、このように思うんです。5年で3,000台のうち55台だけですね、搬出しているのは。それと、このようなことを申し上げると市民の方々から、また議会からもおしかりを受けるかと思いますけれども、再生土と称されたものは土質的には水質にも問題がないということでありましたので、私は以前にも公の場所で言うたことはないんですけれども、搬出ではなくして、現地での攪拌処理で何とかいけないものかなといったようにも思っております。この件に関しましては可能かどうかぜひ検討していただけないかと思いますが、本市のお考えをお聞きしたいと思います。これがだめで搬出ということだったら、二十数年というようなことでなくて、早期にやっていただかねばならないわけでございますし。


 次に 跡地利用についでであります。砂利採取そのものがまだまだ長年続くということでありまして、採取することによって埋め戻し土量もふえるわけであります。その繰り返しによって、埋め戻し完了時期、跡地利用についても現在のままでは見通しが立たないということで、人口8万5,000都市から今や8万人を切ろうとしている本市にとって、山砂利採取跡地利用以外には、歴代の市長も、また橋本市長もおっしゃっているとおり、城陽市の発展、活性化はないものと、だれもが考えるところであります。本市の将来のことを考えると、山砂利採取の早期終結・早期修復、そして跡地利用に向けて取り組むことが急務であるというように思います。跡地利用に対しましても、職・往・学・遊という古い計画にこだわることなく、私は以前にも申し上げたことがあるのですが、コミューター空港の建設をどうだと言ったこともあります。それから、リニアカーの関西駅を建設してはどうかと、誘致してはどうかと言ったこともあります。東京・関西間のリニアカーは最近具体化されてきておりますことにつきましてはご承知のとおりでございますけれども、ぜひ誘致に向けた、また、自衛隊の誘致問題等、公的機関での一体的利用が山砂利採取跡地420ヘクタール、そして自衛隊演習揚180ヘクタール、合わせて600ヘクタールという広大な土地利用可能な空間は、本市と言わず、京都府、そして関西圏にもないわけでございますので、市長の山砂利跡地利用に向けての総論的なご答弁をお願いしたいと思います。


 次に、新市街地についてであります。


 まず、方針、時期的な問題、形状等について見直しはできないということでありました。1回目にも申し上げましたが、私が思いますのには、事業地面積を約20ヘクタールとするならば、国道より以東については、市営プールを3%の緑地に取り込めることは減歩率を少なくするという利点はありますけれども、蛇行した南北線の土地利用から考えますとき、好ましくはないと思います。やはり国道24号線以西の市道6号線よりは以南、そして市道243号線以北で、古川までを取り込むことによって20ヘクタールの面積は確保できるものと思われます。よって本事業は国道24号線以西、古川から以東、市道6号線より以南、市道243号線より以北の地域が形状的にも理想的であると考えます。何とか見直しができないものかと、再度この点についてお伺いをいたします。


 また、地権者並びに周辺住民、学校等への説明についてでありますが、私は実は一昨日、日曜日、3時間余り現地を視察をしてまいりました。市長におかれましても何度か事業地の視察はされたとは思いますが、まず、東側の蛇行線は写真や図面で見る以上に、現地で見るとひどいものであります。そして何人かのお百姓さんと立ち話をいたしましたが、その方がおっしゃるのは、わしの家は八丁やけど、隣接しているにもかかわらず事業の説明もなく、近隣住民を全く無視している。橋本市長は独断で勝手にやっているということで、わしの知ってる地権者も大反対やと言う人が多い。また、工業団地ということは、騒音やトラックの出入りなど、学校関係者からも心配の声が上がっているにもかかわらず、説明もなく、小・中学校の保護者から不安と不満の声が多く聞かされているというようなことをおっしゃっておりました。


 以上の点を踏まえて、どうもこれは打ち合わせと違いますね。先に答弁が出たのと違いますか、それに関連したやつが。以上の点を踏まえて、近隣住民への説明責任をどのようにお考えなのか。先ほどの答弁では全くしないと、広報等でやるんやといったような答弁であったと思いますけれども、お願いをします。


 次に、地権者等への説明不足の件でありますが、ただいまの答弁では、今も申し上げたように、わずか2回の説明会で終わろうと、本市の姿勢は許しがたいものであるというように思います。ぜひ再度の説明会を開いていただきますよう、要望といたします。地権者並びに周辺住民等との信頼関係が最も大切であるということについては、市長そのものは私と考えを同じくするところであろうというように解釈をしておきます。


 第一種低層住居専用地域として暫定処置することについては、用途地域、つまり色分けとしては土地利用として工業・流通ゾーンが使用目的として開発までに、準工業地域は建築基準法においても規制が緩く、区画整理までに各地権者の自由な土地利用を少しでも阻止をするために住専に指定するという、今、答弁であったように思いますけれども、さきにも申し上げましたとおり、この事業を成功させるために一番大切なことは、地権者を中心として関係者と施行される城陽市との信頼関係の重要性があるのにもかかわらず、本市においては地権者を信用していないような手法にとれるのではないかと。何とか地権者を全面的に信用して尊重するような手法はないものかと思います。この件についてはあえて質問はいたしませんけれども、十分なご検討をお願いをしておきます。


 以上で2回目の質問を終わります。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、野村議員の再質問に、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。


 1点目は、再生土の自主撤去が遅々として進んでないと。二十数年かかるというご指摘がございました。現下の情勢、状況は議員のご指摘のとおり、なかなか進んでいないというのは我々、重々認識をいたしているわけでございます。しかしながら、今回のこの件については、いろんな経過を経て、近畿砂利協同組合みずから、すなわち自主撤去をやりますよ、こういう表明をいただいたわけでございますので、私は、やはり3,000台は産業廃棄物として位置づけられているわけでございますので、今後も計画どおり撤去できるよう京都府ともども、近畿砂利協同組合に対しまして指導を行わさせていただきたいと、このように思うわけでございます。


 そこで、なかなか進まんから攪拌処理はどうかと、こういった新たなご提案をいただいたわけでございますが、やはり今もお答えいたしたとおり、3,000台の産業廃棄物については、そういったようで処理するのではなく、あくまで自主撤去を求めてまいりたいというのが市の基本的なスタンスでございますので、ご理解いただきたい、このように思います。


 それから、土地利用に関しまして、過去の計画等々も含めてご提案なりがあったわけでございます。私たちの今の基本的な立場は、これは議会にもご報告をさせていただきましたように、東部丘陵地整備計画を定めたわけでございます。近々では、青谷・長池地区の先行整備地区と位置づける地域については早期に土地利用を図っていこうといったことも含めて計画そのものを議会にご報告をさせていただく中で、一定、私はご理解をいただいてまいったと、このように思っているわけでございますので、今日まで50年近くにわたって採取が継続されてまいったわけでございます。今後においては、今申しましたとおり東部丘陵地整備計画、これに基づきまして整備を進めてまいりたいと、このように思っているわけでございます。


 それから、1つ、提案の中に、演習場と一体となった約600ヘクタール、広大な土地を一体的土地利用をしてはどうか、こういったご提案をいただいたわけでございますが、私といたしましては再々度のお答えになるわけでございますが、あくまで東部丘陵地整備計画、これに基づきまして整備を進めていきたい、このように思います。


 なお、議員の指摘の中に、広大な土地利用をどうしていくか、こういった本当に心配した点に立ってのご質問もご提案もいただいたわけでございます。こういった面におきましては、これは国を初めといたしまして公的な開発、これらが導入されることが望ましいわけでございますので、こういった視点に立って、これからも国や府に対しまして要望させていただきたい、要望を続けてまいりたい、このように存じているところでございますので、野村議員、ぜひご理解をいただきたいと思います。


 それから、区画整理事業の見直しのご提案がございました。これは12月議会にも基本スタンスにつきましてお答えをさせていただいたわけでございますが、今日まで長い時間をかけて、国等も含めた関係機関と一定の協議を進めて現在形が成り立っているわけでございます。議員から見れば、形状なりが非常にどうもそういった点よりも線で通せと、こういったご提案でございますけれども、仮にそういったご提案どおりにやろうとしますと、今現在の計画はすべて白紙に戻した上で新たな計画を立案していく、これしかないわけでございます。そういった点からいきますと、そういう点は国等の今日までの協議経過からいたしまして、そこの点に立ち戻るといったことはいささかも考えていないわけでございますので、現計画を進めさせていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解やご協力をお願いしたい。ただし、ご指摘の部分につきましては区画整理事業面から見ますと確かに異形な状況ですね、異なった状況になっているわけございます。そういたことは、一たんこの事業を実施することによって、今後の土地利用者の皆さん方の声とか、それから関係機関の声などを聞く中で、新たな需要の展開、これなども見ながら検討を加えさせていただきたい、このように思いますので、ご理解をいただきたいと、このように思います。


 それから、近隣の方々の声を、今、そういった状況も踏まえて生々しくおっしゃっていただきました。いずれといった表現を使いますと、これはいささかどうかと思うわけでございますが、今、私どもは区画整理事業地内の関係権利者に対しますご理解を得て、事業を進めるというのが、今、最優先で取り組んでまいらなければならない事案でございます。したがって、関係近隣の皆さん方とは今後とも話し合いしないというスタンスじゃなしに、今は精力的に関係権利者の皆様方のご理解を得ていく、ここに精力をつぎ込んでいるところでございます。ご指摘は拝聴させていただきましたので、今後の進め方の中で、そういった点も踏まえて事業を進めさせていただきますので、ぜひご理解をよろしくお願いをいたします。


○宮園昌美議長  野村議員。


○野村修三議員  今度は市長のほうからご答弁、ありがとうございました。


 3回目ということでございます。要望のみをお願いするわけでありますけれども、山砂利につきましては、この再生土について終了の時期が明らかにできない、見通しがつかないといったようなことで私は受けとめたわけですけれども、大変、さきにも申し上げたとおり、問題の土は市民は心配をしておりますので、極力やはり早期に撤去していただけるように、破綻した会社もあるそうでいろいろ難しいかと思いますけれども、砂利組合の協力のもとに、1日も早い撤去をお願いをしておきます。


 それから、新市街地事業についてでありますけれども、まず、地権者並びに周辺住民、関係者との最も大切な信頼関係でありますけれども、それはさきにも申し上げたように、市長は認識をされているようです。しかし、進め方として、やはり私は計画の段階で十分な説明をして、周辺住民の理解と協力を得るべきではないかというように思います。というのは、今の市長の答弁だと、計画の段階はいいんだと。許可がおりて施行する段階にちょっとあいさつに行けばいいのだといったような取り方もできないではなかったので、私はやはり住民を安心させる意味で、いろんなことが、いろんなうわさが、悪いうわさがひとり歩きをしないためにも、これはやっぱり唯一、八丁というところは軒数も少ないですけれども、隣接を一番する地域ですね。擁壁が今のところでもへばりついてますわ。道1本、幅の狭い1.8メートルほどの市道を挟んで、覆いかぶさるようになっていますね、現在の擁壁でも。倒れかかっていますけどね。だから、ああいうことは今申し上げるように、やっぱり計画の段階で十二分に住民にも説明をして、住民の理解と協力、これはやっぱりわずかな世帯数であろうが、わずかな人数であろうが、私は大事やと思いますね。ゆえに、やはり広報で説明するんじゃなしに、云々でするんじゃなく、できればね、僕もそこの八丁は1つの自治会なのか、どこかに入っているのか、その辺はまだ調査をしてないのでわかりませんけれども、やはり八丁の方々に、できるならば担当者が行って、資料も渡して、現段階での進捗状況を説明してもらって、また今後のことについてもぜひとも説明をしていただきたいというようにできないものかと。ご検討のほどをよろしくお願いをいたします。


 地権者に対しましても極力、要望どおりの説明会を開いてくれというたら、よほど時間がかかったり費用がかかったりするなら別ですけれども、極力やっぱりされるほうが、個々にしているからということではなくして、その必要性についてもお願いをしておきます。


 形状につきましても私は何回も申し上げております。現段階で一番理想であると私が考えますのは、先ほど市長にもちらっと図面も見せましたけれども、企業アンケートの結果、企業が必要とされる敷地面積は最小面積で約31.2ヘクタールということでありましたね。本地域の進出可能面積は12.67ヘクタールということで、要望のほうが大きく上回っているということであります。ということは、事業面積が20ヘクタール以上になってもよいのではないかというところから考えますと、事業地として先ほどよりは少し多くなりますけれども、東西方向については国道24号線より以西は変わらず、そして古川より以東と。そして南北方向については市道6号線より以南と、これは変わりません。それを現計画の市道243号線よりもさらに南へ、古川が90度に曲がって東西になりますね。その東西線に沿った市道241号線から北の形状が私は最も理想的であるというように思います。今、説明では、これを変更すると国の関係、府の関係からいくと白紙に戻さなければならないというような答弁でありましたけれども、私はやはり形状等について見直しを行うことは、これまで進めてきた取り組みをすべて、今もお話がありましたけれども、白紙に戻すということになり、事業の実現性そのものに多大な影響があるということであったと思うんですけれども、もっともっと真剣に検討すべき課題が数多くあるのにもかかわらず、余りにも今の答弁も含めて、市長答弁も、部長答弁も、無謀極まる計画を強引に進めようとする橋本市長には、私としては今後ついていけないような気すらいたします。その土地区画整理事業においても、形状等においても、考え方に大きな違いがあり、見直しはしないということでありますので、今後は私は白紙撤回も視野に入れていかなければならないような思いでございます。


 以上で今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○宮園昌美議長  1時30分まで休憩いたします。


        午後0時19分     休 憩


        ──────────────


        午後1時30分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 西泰広議員。


○西泰広議員  〔登壇〕 3月3日、きょうはひな祭りの日でありまして、大変おひなさんが多いなというふうに思いますが、さて、午前中、野党宣言なるものも飛び出しまして、なかなかにぎやかな議会になりそうだということであります。私は与党宣言しません。2項目について質問いたしますが、基本的には久世荒内・寺田塚本地区の土地区画整理事業についてお伺いをいたします。


 最初に、昨年の決算委員会で成田闘争の再発というのは私が言ったのではなくて、八島議員が言わはりました。私は70年安保は知っているけれども60年安保は知りませんので、そういう意味からも非常に大先輩が、人生の先輩が言わはることは非常に興味深いなと、いよいよ闘いが始まるなという感じを最近、常にいたしております。


 さて、つけ加えて言うならば、私は先ほど野村議員の質問の中で、隣のご町内という話が出ましたけれども、私こそ隣のご町内の町内会長でありまして、私に対する説明なんかは一切ないというのははっきり言っておきます、まずは。それは強調しておきたいというふうに思います。


 さて、日本経済は、昨年の10月から12月期のGDPにおきましては年率換算で12.7%マイナスと、主要国で最悪のものとなりました。私たち議員団といたしましては、こうした中、先月の19日に、今年度の本市予算の抜本的な組みかえを求めて要求書を提出いたしました。今年度の予算案につきましては、前年度比で26億円の借金をふやし、年度末の見込みも残高14億円も増加するという危機的なものであることを指摘をいたしました。そして今日重視すべきは、市民生活を守りながら不要不急の事業を見直すことであり、雇用と暮らし、福祉に重点を置いたものに抜本的、根本的に変えることを提案したものであります。例えて言うならば、市の職員採用を含めた雇用の確保、さらに現在、城陽市内では週休5日制の工場があるという情報も得ましたが、そういう実情の把握や実態、これらをきちんとつかんだ上での対策、市内中小零細企業への支援を実情に合ったものにすることを求めてきたものであります。


 組みかえの中では、まず、新名神ありきの発想をやめて、東部丘陵地の整備事業の凍結、及び今回の土地区画整理事業の中止を、そして予算からの削除を提案しているものであります。同時に、塚本深谷線、この整備事業についても同様に凍結をして、予算から削除をすることを求めるものであります。その上で、深谷幼稚園などの存続、久津川・古川保育園の統廃合、民営化、これの中止、子どもたちの医療費の無料化の拡大、産科医院の設置や、国民健康保険料や下水道料金、これらの引き下げなど、公共料金からの市民負担の軽減を求めているものであります。これらは予算の有効かつ適切な手当てを行えば完全に実現できるものであり、改めて、この場において組みかえを求めるものであります。


 さて、今回の土地区画整理事業は、疑問だらけだけではなく、余りにも展望なき危ういものと言わなくてはなりません。私が住んでおります都の西北に位置するこの地区を、新名神の建設を前提として都市型工業や流通センターの新しい拠点などとして整備をし、企業の誘致を促進するとしているわけでありますが、私たちはこれに反対ばかりではなくて、展望なき前提としての整備予定の新名神、これについて本当に確かなものになっているのか。少なくとも八幡・城陽間の話ばっかり出てまいりますが、本線については今のところ何の音さたもない。また、日本の経済状況をかんがみるならば全く展望を持ち得ていないということを、はっきりと言わなくてはなりません。しかも、八幡・城陽間が28年度にはできる、できると同じことを何回も言わはりますが、今どのような進捗になっているのかというのを議会に対して明確に答えていないわけでありまして、天の声も聞こえていない中で、具体的な確証を持ち得るのかどうか、しかとご返答いただきたい。まず、それらの前提条件としての新名神についての実態を報告をいただきたい。


 次に、事業費総額で40億9,000万円について、この事業をどのように担保していくのか、内訳、予算計画で明らかにしていただきたい。要するに借金だらけにしておいて、あとは野となれ山となれというようなことになればとんでもない話でありますから、どういう計画を確たる確信を持って述べているのか、明らかにしていただきたい。


 続いて、なぜ当初の組合施行から市施行に移行したのか、その説明についても常に地権者のほうからお声が出ているという回答しか返ってきておりません。少なくともこれまで8割近い方々が賛成をしているのだといって何回も報告をなされております。それだけの賛成者があるのだったら、一々、市施行にする必要は何の理由もないわけでありますから、明確な予算計画と内訳についてお聞かせをいただきたい。


 続いて、この土地利用計画における大規模工場・物流ゾーン、これは3区画6.05ヘクタール、工場・物流ゾーン8区画4.7ヘクタール、沿道・商業ゾーン5区画1.92ヘクタール、これはどのような理由でこのような細分をしたのか、理由も中身もわかりませんので、きちっとしたそれらの正確な答えをいただきたい。


 同時に、どういう計画を進める上で減歩率を打ち出してきたのか、これについても一切の説明がありませんので、明らかにされたい。


 さらには、企業の張りつきについて確信を持ってこれまで報告をされてまいりました。午前中も36社というお答えをしております。しかし、いろんな説明会の中で本当にそれが担保されているのかどうかという質問があっても、そうだというふうには自信を持ってお答えをいただいていないところであります。具体的な展望についてどうお考えなのか、明らかにされたい。


 そして、これまで55社、36社、16社というような説明が、ばらばらとありました。55社のとき、最近は36社と言っていますけれども、以前の説明会では16社、こういう点はどこにどう変わっているのか、それについても明らかにされたいと存じます。


 一方、地元雇用についてでありますが、何回も強調されておりますが、本当に雇用があるのかどうか。一体、何人と皮算用なさっておられるのか。1回も人数についてはお答えを聞いたことはありません。その数値について、自信を持ったお答えを明らかにされたいと存じます。


 次に、説明責任の問題として、今後は個別の説明、もちろん地権者を含めたところでありますが、当然それはやられたら結構でありますが、市民に対しても同様に説明をしていただきたい。隣の町内会長といたしましても、堂々と説明会を持っていただきたい。確かに八丁は二十数軒でありますけれども、私のところは二百二十数軒ございますので、それなりに分けていただいても結構でございますから、付近住民にちゃんとした説明をいただきたい。今後の財政状況にも大きな影響をもたらすものでありますから、単に広報でお知らせをしたらいいというのでは済みません。広報だったら読まない人もいるし、やはりなかなかそれだけで理解をせえというのは到底無理な話でありますから、少なくとも最低10校区ごとに、さらには隣接の自治会については丁寧なる説明を当然していただく、これが必要であるというふうに思いますが、どうでありましょうか。


 また、事業に対する意向確認シートについて、今の現状、進捗状況についてお聞かせをいただきたいと存じます。


 次に、塚本深谷線についてでありますが、なぜこの時期なのか、これが全然説明をされておりません。要は今回の区画整理事業に連動するものという前提がついているからであろうと推察いたしますが、今、住民にとってみれば、JRを挟んだ東西線の通過が最も重要な課題であろう。交通の流れをスムーズにする上で、そのことについて今、急ぐのであればわかりますが、今のようなやり方については到底、納得できるものではありません。先ほども言いましたように、予算からの削除を求めるものでありますが、いかがでありましょうか。


 さらに、今日、寺田いもの将来、そして城陽の農業の再生をめぐって、新名神なるものによって15ヘクタール、そして今回の土地区画整理事業によって19.71ヘクタール、これだけの優良農地をつぶしていこうなんていうのはとんでもない話でありまして、今、国ですら、食糧の自給率50%を堂々と主張しているわけであります。そういう意味からも、農業者から見れば一体どんな農業政策をお持ちなのだろう。また、自然環境の上からも、あそこの場所がどうであるのか。本当に自然環境と、それからケリなどの野鳥等々、自然環境を守っていく上でもぜひとも残してほしいところでありまして、その辺についての基本的なご見解をお伺いしておきたいと存じます。


 次に、2項目めは簡潔にまいります。第3次総合計画に関してでありますが、とりわけ今回の市財政計画の関連で、新たな借金となるこれらの区画整理事業、そしてまた東部丘陵地計画、これも組合施行でやるとおっしゃっていますが、655億円もかけて、どこからそんな金を引っ張ってくるんや。そういう点からも城陽の将来は本当に大変であろうというふうに考えます。基本的なお考えと今後の計画についての、しかとした返答をいただきたい。


 以上、この場での質問を終わります。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは私のほうから、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業のご質問について、ご答弁を申し上げます。


 まず、新名神城陽・八幡間の進捗ですが、これは平成28年度の完成予定として設計協議も進んでおりますし、21年度には測量、用地買収、こういったところに着手する予定でございます。


 それから、1つ目のご質問のいわゆる財源確保の件でございますが、今回の土地区画整理事業の事業費は、区画整理事業35億3,000万円と関連事業5億6,000万円、合わせて約40億9,000万円と算定をいたしております。地権者の減歩に基づく負担は約23億7,000万円といたしており、市といたしましては17億2,000万円の公共資金を投入いたしますが、これは単に地権者の負担を軽減するだけではなく、道路整備や下水道整備等の公共施設の整備が図れるものでございます。


 なお、財源としましては、国・府の補助金の確保や、起債を発行して、また保留地処分金の積み立て等、企業立地後の法人市民税等の増収分により長期的に償還をしていく計画といたしております。また、事業の進捗によりまして、より有利な補助事業を活用するなどの検討を随時行い、財源の確保に努めてまいるところでございます。


 それから次に、なぜ組合施行から市施行に移行したのかというお問いかけでございますが、まず、その理由といたしまして、当初、土地区画整理事業の施行者につきましては、事業実施後の公共施設の割合が少ないことから、市での事業施行はなじみにくいと判断をしました。しかし、市も全面的に支援を行っていくこととした上で組合施行による土地区画整理事業として進めてまいりましたが、地権者等を対象といたしました土地区画整理事業に係る勉強会や個別面談におきましても、市での施行を望む声や意見が多く、市としましては、市の活性化を図る上で重要な事業であることから、市みずからが事業主体となって計画的な都市基盤及び宅地の整備を行っていくこととして、事業認可権者である京都府と改めて協議をし、市施行による土地区画整理事業で行うこととしたものでございます。


 それから次に、減歩率でございますけれども、この減歩につきましては、事業施行地区内の公共施設の用に供する土地及び事業費に充当するための保留地を確保するために、換地後の面積が従前の宅地の面積に比べて減少するものでありますが、減歩率の多寡につきましては換地後と従前の宅地の評価を比較し、土地利用の増進が大きいほど減歩率も高くなるのが減歩率算定の基本的な考え方でございます。平均減歩率につきましては、このような考え方をもとにしまして、土地区画整理事業前の宅地面積から、公共施設に必要となる整備面積と事業費を生み出すための保留地面積を合算した面積を、土地区画整理事業前の宅地面積で割った割合でありまして46.43%となりますが、公共施設の調整池、都市計画道路整備費分の11億6,000万円を市が支援することによってその減歩率が軽減され、37.08となるものでございます。


 次に、雇用と企業誘致の関係でございますが、現状の経済状況につきましては厳しいものがございますが、日本経済は今日まで幾度もそういった状況を経験し、克服して、日本の企業が成長してきたところでございます。当面、厳しさは継続されると思われますが、必ず好転する時期がまいるものと大きく期待をいたしているところであります。


 なお、企業意向の把握につきましては、事業計画の案、これが策定したことに伴い、平成21年1月30日付で、街区面積や売却、また賃貸の想定価格、事業スケジュール等の具体的な情報を示したパンフレットを全国の企業に送付をいたしまして、企業立地についてのアンケート調査を実施いたしております。なお、区画割りにつきましては、3つのバリエーションをもって、より進出しやすいように区画を割っているわけでございます。なお、調査対象企業につきましては、本事業地区の進出企業の業種として想定いたしております工業・物流・商業系等の企業のうち、大手上場企業と京都府下の地元企業を中心とした非上場企業から抽出をいたしました。


 平成21年2月23日現在の回収状況ですが、105社ございます。そのうち、本事業地区への進出について具体的に検討を進めたい、または候補地として検討してもよいという企業が36社から寄せられており、企業立地が図っていけるものと考えております。なお、前回、55社のそういう見込みとか、そういうのは時点時点での数値でございます。これにつきましては地権者の皆様方からの、より近い状況で企業のそういった意向進出を知りたいということもございますので、現時点での数値が36ということでございます。それから、なお今後、事業認可を得て造成工事など事業が進む中におきましても、積極的な誘致活動を行ってまいるところでございます。


 なお、城陽商工会議所から昨年12月10日に要望書をいただきました。また、本年2月25日の懇談の場におきまして、商工会議所としても、本事業の実現は付加価値の高い優良企業の立地、地元の雇用促進など、市の活性化に不可欠な事業として、さらには地域経済の発展に欠かせない事業として位置づけられ、計画の実現に向けて積極的な支援をするとして、市に対し、本事業の整備が1日でも早く実現するよう強い要望をいただいたところでございます。本事業によりまして、工業・流通ゾーンとして整備し、企業立地による雇用の場を創出し、市民の雇用機会が増進するものと考えております。


 次に、説明の関係ですが、まず、地権者への説明会につきましては、昨年11月19日と20日に、土地区画整理事業の内容について説明会を開催いたしました。その後、現在まで地権者の皆様に個別に面談をし、説明会と同様に、事業概要、事業計画案の内容、税の支援内容、代替地のあっせん方法などの説明と、個別事情に応じたご意見やご相談を受けるなど、具体的、丁寧な応対をさせていただいているところでございます。また、本年1月16日には都市計画に関する説明会を開催いたしました。


 今後におきましては、地権者ニュース及び市民への広報などでわかりやすく事業の内容や進捗状況をお知らせし、意見をいただいていきたいと考えております。


 なお、地権者の面談状況につきましては、2月27日現在で121人中109名の面談が完了をいたしております。そのうち、事業に賛同できるとのご意向の方につきましては91名と把握をいたしております。


 それから、塚本深谷線の関係でございますが、都市計画道路塚本深谷線の事業につきましては、国道24号から府道城陽宇治線の間1,310メートルのうち、東側の市街地部分、約440メートルから事業を進めるために、既に平成19年11月より地権者等への説明を始め、本年1月23日に事業認可を取得し、現在、詳細設計などを実施しているところでございます。なお、土地区画整理事業区域内におきましては、平成22年度から平成25年度における造成工事等の中で実施していくことといたしております。


 次に、東部丘陵地計画との関係のご質問がありますので、ご答弁申し上げます。


 まず、東部丘陵地の整備手法につきましては、平成19年5月に策定をいたしました東部丘陵地整備計画では、整備の手法を地権者による土地区画整理事業といたしており、基盤整備に必要な財源は基本的には減歩で捻出することとなりますが、山砂利採取跡地に整備する公共施設の建設のために、城陽市山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金についても必要に応じて活用してまいりますので、この久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業の実施が東部丘陵地の整備に影響することはございません。


 以上です。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  区画整理事業の関連で、農業施策の関係につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。


 この基本的な考え方といいますか、さきの市議会の一般質問でもご答弁させていただきましたが、まず基本的な考え方としましては、本市の農業振興施策につきましては、まちづくりの指針である市の基本構想、総合計画を踏まえる中で展開していくものであるというふうに考えています。


 本市の農業は、多くの特産物を生産しておりまして、都市近郊の有利性を生かした特産物の生産振興、それから効率的な農作業を進めるための農業基盤整備や農地の流動化、集約化、生産体制の強化、さらに地産地消の推進を農業施策の柱として進めていくことで考えております。


 一方、まちづくりを進める中で農地の減少を伴う場合もありますが、一方では第一種兼業農家の高齢化や第二種兼業農家の農業離れなど、担い手が減少し、遊休農地の増加など、農地の有効利用が図られていない状況もあります。このような状況におきまして、これらの農地を活用し、農業生産を高め、集積することで農作業の効率化を図る新しい経営体づくりを、担い手農家が中心となり進められております。市もこの取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。


 また、土地区画整理事業地区の農業者支援の関係につきましては、区画整理事業の中で農業継続希望者への農地あっせんや、耕作土の客土、畑地かんがい施設の機能補償などの取り組みを行い、周辺農地の農業振興につきましては、農用地区域における農道整備事業や市道8号線の農道としての整備、また、あらす観光いも掘り事業への支援などを進めてまいります。さらに新名神周辺の農地につきましては、農業者みずからが農業基盤の整備に向けた話し合いを行っていただき、農業基盤整備計画づくりをしていただくような、そういった促進する事業を設けまして、農業基盤整備の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  西議員。


○西泰広議員  市長から何にもございませんので言わせてもらいますが、市長はこれまで、要は世界に冠たる日本経済、だから、今、部長がおっしゃっていたように、経済状況が好転するのではないかというふうに常におっしゃっています。説明についても、いや、不退転の決意でやるから、理解をしてもらうために頑張るんやというふうに何回も言うてはります。ほんまに理解をしてもらおうという努力を市長自身がするのかどうか、明確にお示しをいただきたい。


 とりわけ、いろんな事業について教育委員会がどうやというようなお話をときどきなさって、自分から説明に行こうとはしない。本来、行政の総合調整機能というのは教育委員会だけじゃなくて、トータルとして、地方自治法からいっても第138条にあるわけですから、市長みずからがこの重大な今回の事業について市民の理解を得るんだというふうに何遍も言うたはるわけですから、本当にその決意があるかどうかをまずお聞かせをいただきたい。


 続いて、るる答弁がございましたが、とても納得できません。要は、この事業について国、府、借金、その他で賄うとおっしゃっていますけれども、一体、そしたら国が幾ら出して、府が幾ら出して、借金は今のところすぐには17億円余りかもしれませんよ。でも事業の継続によって一体どうなるかわからないということがありますから、現実に国、府、これは一体幾ら出してくれるのか、皮算用なさっているんやったら、その数値を上げてください、具体的な数値。


 次に、組合施行から市施行の関係ですけれども、結局は要は地権者からの声でということしか言わないですね。少なくとも今、自信を持って91名の人が賛成をしているというふうにおっしゃっているんやったら、できるじゃないですか、それで。なぜやらないのですか。その理由は地権者の側にあることばっかりしか言わはらへんけど、ほんまに後で市みずからやるということになると、借金も含めて大変な財政状況になった場合どうするんですか。今後の市の財政から見たら、ことし末に306億円の借金が一般会計でありますけど、320億円を超えるような借金になるんです。そういう予算の発表をしているじゃないですか。そういう借金財政でいって、また新たな企業誘致ができなかったら借金をつくるのですか。こんなやり方はまさに亡国とは言いませんが、亡市ですね。亡市の財政運営だというふうに言わなくてはならないと思いますが、しかとこれからの財政構造を含めて明確なお答えをいただきたい。


 それから、企業誘致もそうなんですけど、結局、雇用は幾らふえるんやと言うたって、具体的には何も言わないです。雇用という形は、例えば正規雇用もありますし、地元雇用なのか、よそから来た人は非正規雇用で働くのか、わかりませんやん、それは。大体、大分のキャノンなんかは2,000人の雇用やと言っていますけど、住民票を移しているのは100人を満たないんですよ。そこに住んでいる人、住民票を移している人は。だから、こういうのは雇用と言いませんよ。だから雇用について、しかと確信を持っているのですかと何回聞いても、ぼやっとした答えしか出ない。企業立地も来るんだ来るんだと言うけど、本当に来るのかどうか全然わからへんですね、今の話では。36社、そしたらそれが本当に来るという具体的な確証については、どこの、最初の午前中に質問がありましたけど、31.2ヘクタールに応募があるというふうになっていますけど、それは名前が言えなかったら、どういう職種の企業が具体的に手を挙げて、何年度に入ってくるんやということを具体的に言うてくださいよ。


 それから、造成工事等々で、どこから土を持ってきはるのか知らないけれども、朝の山砂利の話じゃないけども、おもろい土を持ってきたら困りますんで、それについては大丈夫だというふうにしかよう言わへんと思いますけど、明確にしておいていただきたい。


 それから、広報でお知らせしたらいいということではないですよ、こんなん。そうじゃなくて、ちゃんとフェース・ツー・フェースでやってくださいよ。そういうことを何回も言うてるのやから、何で近隣自治会も含めて全住民、全市民に説明会をする、顔を見ながらできひんのですか。それは地権者とはいろんな話があるでしょう。でも、我々だって住民でありまして、しかも借金づけになるようなこういう無計画なやり方について疑問を持っている人はいっぱいいるんですよ。それに対して堂々とどうして説明できないんですか。1回、2回ほど地権者への説明会をやったって済みまへんで、そんなものでは。市長たるものの決意をもう1回お聞きをしておきたい。


 それから、塚本深谷線ですけど、何であの440メートルの範囲を先にするのか全然わかりません。もっと今やるべきは東西交通だというのは、だれしもわかっているはずですよ。市長だってわかってますやんか。線路を渡っていくのに、寺田小学校の北側を通るのは大変やというのはだれかてわかっているわけですやん、あそこがネックになってるいうのは。だから、もっと急ぐべきことは別のところにあるんじゃないかなと言ってるのに、何であの440メートルのところに固執するのか、全然意味がわかりませんわ。もう1回、明確に答えてください。


 それから、農業の関係で言うと、要は担い手がどうやこうやと言うてはります。減少している。それは減少しているでしょう。だけど、それに対して本市がどういう手だてを打つんやということが大事でしょうが。減ってる、減ってる、減ってるだけではあかんですやん。減反政策も改めていこうというのが今の国の方針でしょうが。それに反するというか、要するにそれとは違う方向で自然消滅をあたかもねらっているとは言いませんが、自然消滅的な言い方をなさいましたけど、どういうふうに本当に振興するのかというのをもっと真剣に考えてほしいなというふうに思いますが、再度お答えをいただきたい。


 それと、東部丘陵地の関係もですけども、実際に山砂利の跡地というのは、今でも掘って、また、それが埋め戻しが完全に今の段階で言うたら5分の1の量にしかなっていないという中で、そしたら、あの計画では平成43年にできるという話ですよ。平成43年になってもできませんで、こんなん。掘って、また埋めて、掘って、また埋めてやってたら5分の1しかまだいってないんやから。しかも産廃については55台分しかまだ出ていないんでしょう。26年かかるという話が午前中あったけども、別にそうかかるかどうか知りませんで。そやけど55台しか出ていない。今、倒産しているところがあるからどうやこうやという話を含めて言うてはりましたけど。市長、何か言わはるのやったら立って言うてくださいよ。そういう話もある中で、本当に今、必要なことは何なのかということを考えたら、平成43年て、私らいるかどうかもわかりませんやん。それに撤去も55台分しかないということになると、どういう計画になるのかさっぱりわからない。お金だけはちゃんと650億円ほど計算してはりますけど、そういう意味では本当の意味での計画がしっかりできているのかどうかね。今度の予算の中にも入ってますわ、先行土地利用ということで。それについても10年計画でやっていくんだということでしょうけれど、しかし全体の構想がはっきりしないのにそれだけ一部だけ進めて、当面それでいいかもしれませんよ。そやけど、ほんならそこへ研究所やとか、学術研究都市からいろんな企業が来るとか、いろんな夢物語を言ってはりますけど、そんなのは本当に夢想ですよ、それは。単なる期待ですよ、それは。今ごろ来るわけがないですやん、私のしごと館なんかでも撤退しているわけやから。そういう発想が今、本当にいいのかどうかという、全面的に変えていくことが必要ではないかと強く主張したいと思いますが、反対の意見があったら言うてください。


 それから、ちょっと具体的な話で細かいのを聞きますがね。意向確認シートですけれども、これを読ませていただいて、これは読み取りにくいシートなんですけれども、意向のところで、賛同できる、事業実施に賛同できるが少し不安がある、それから条件整理が必要、条件が整理できれば賛同する。条件が整理できたとしても事業実施には賛同できない、それから賛同できないというふうに書かれているのですが、これについて具体的にはそれぞれの項目がありますけど、どういう今、現状になっているんですか。どういう結果として。91名賛同したと言うてるんですけど、この中で言うたらどういうふうな区分けになっているんですか。土地活用の利用についても、自己利用として活用、企業等への借地として活用、企業等への売却というような項目になっているんですね。だから具体的にはどういう内訳になっているんですか、明らかにされたいと思います。


 第2質問は以上です。


○宮園昌美議長  栗栖副市長。


○栗栖俊次副市長  それでは、ちょっと全般的なお問いかけでもございますので、私のほうからまずお答えをさせていただきます。


 まず最初に申し上げたいのは、いわゆる市の活性化を図っていくということでこの事業を行っておるわけですが、先ほど公共事業の関係と医療費の無料化の話をおっしゃっておられましたけれども、いわゆる公共事業につきましては、当然、将来にわたって市民が公平に負担するということで市債を発行するという形で財源手当てを主にするわけですが、そういうものと、いわゆる医療費の無料化とかそういうソフトの部分というのは、これは市債とかを充てるわけにいきませんから、当然、単年度の一般財源でそれぞれ手当てをしなきゃならん。そういうことになりますと、こういう今の状況の中では、なかなか単年度の一般財源を捻出するというのは非常に難しい状況になっています。それをやはり打ち破って市民サービスを維持・向上していくということをしようとするためには、やはり市の活性化で税収を上げ、活力を持たせるということが大きな条件になりますので、そういう関連でお考えいただけたらいいんじゃないかというふうに思っております。


 それから、市施行と組合施行の関係をおっしゃっていましたが、基本的に組合施行の場合でも当然、市の市費を投入するわけでございまして、また、特に組合施行の関係につきましては、当初の府との協議の中では、いわゆる今回のような整備手法であれば制度的には組合施行が望ましいということがありました。ただ、その組合施行する場合にも、これは組合員がすべて負担するということではなくて、当然、市費の負担があるわけですが、それ以上に組合施行の場合は組合員さんそれぞれがいわゆる資金手当てを独自にやる必要があるわけでして、そういう制約等もある中で、先ほど池上部長が申し上げましたように、地権者の方々もそういういろんな諸条件の中からいくと、やはり市施行でどうしてもやってほしいというようなご希望が多く寄せられましたので、それを受けて市施行を行おうというふうに決断をしたものでございます。


 それから、企業の進出の関係ですが、当然これは立地条件等を、城陽市の交通の要衝であるとか、今後の道路網の関係、また人口後背地であるとか、そういう諸条件を見る中で、それと今現在も多くの企業進出の打診がこれまでからございます。ところが残念なことに、城陽市には企業の受け皿となる工業地域とか準工業地域とかという区域が既にいっぱいになっておりますので、すべてそれが具体化しないというような状況があるわけでして、そういう意味で、今回の新市街地整備については当然見通しがあるという判断をしておるわけです。


 今、西議員さん、確証ということをしきりにおっしゃっておられますけれども、当然それはこういう事業の場合はそういう一定の判断のもとで事業に取り組むと、先行投資を行っていくということが当然あるわけでして、すべて確証があってからやろうという、それは現実的にそういうことが本当にできるのかといえば、そうではないと思うんですね。確かに大分のような例を出されましたけれども、工業団地で失敗した例も私どもも承知しておりますし。ただ、だからといって、じゃ城陽のこの新市街地がだめなのかといえば、そこはいろんな諸条件を見た上で当然、判断をしておるものですし、そういうご判断をご理解いただきたいというふうに思っております。


 それから、大分の例で企業雇用が100人ぐらいだったとか、これは企業の形態にもよりますけれども、当然、どういう業種になるか、そこは多くの意向のある企業さんがおられるわけで、そこでやはり雇用を生む、市の活力に寄与するという企業を、やはりこちらがある程度選択をするということで一定、対応はできるし、対応していかなければならない。それと、当然、人口後背地ですから、企業さんもそういう従業員を雇用できる有利な条件があるわけですから、そういうこととあわせて企業進出で市内に転入がふえてくるとか、そういういろんな波及効果が当然出てくるわけでして、ただ、これを今すぐ立証して説明せよとおっしゃっていますけれども、これはやはりこれからの努力の中でやるべきものであって、まさしく勝手に絵をかくということではなくて、そういう意味では、実際にできる保証なり確約をせえということですが、そういう性格のものではないということはぜひともご理解いただきたいと思います。


 それから、塚本深谷線ですが、これはやはり城陽市の特徴として東西線が府道ばかりですが、ご承知のようにああいう状態ですから、それを今、拡幅するということは相当な至難のわざになりますから、そういう意味では、今、城陽市の弱点である東西線を強化するという意味でこの塚本深谷線が都市計画決定がされて、いよいよこれを着手すると。あわせて、この新市街地整備と連携して都市基盤の整備をするということでございます。


 それから、農地の関係につきましても、やはりこれは今までから何回も申し上げていますが、先ほども森部長も言いましたが、実際に耕作放棄地とか荒廃地、それから担い手不足、そういうものがある中で、やはり農業振興が城陽市の特色ですから、農業振興を図っていく。そのためにはやはり集約化も必要ですし、それにあわせて、やはり抜本的な農業基盤整備ということになれば農用地指定をして、そういう形でやっていかなければ、今のままでは虫食い状態の農地が残るだけということになりますので、そういうものは抜本的に対策を講じていきたいということで、そういう対策を立てていくということでご説明を申し上げています。


 それからあと、山砂利採取は掘って埋めてということですが、掘った分というのは当然、丘の部分を掘って穴になるわけですが、その中で穴になったところを埋めていくわけですから、当然、掘ってしまって、また埋めていくという、それはそういう行為があるわけですが、ただ、それは必然的にそうなるわけでして、それをいかに早く、スムーズに埋め立てて修復をしていくかということが必要なわけでして、決して無意味な行為ではございませんし、それをきちっと進めていきたい。


 それから、あわせて再生土の撤去の問題をおっしゃいました。これはやはり市長から強い要請を近畿砂利協同組合のほうにされて、それを受けて組合のほうも自主撤去に最大限努力するということで表明をしていただいて、今、取り組みをしています。ただ、残念ながら先ほど来ありましたように、企業が一部倒産したりとか、そういう形で現地も今、入れない状態になっていますので、そういうものをやはり状況がありますけれども、引き続いてこれは当然3,000台の撤去に向けて組合なり事業者への指導を行っていく努力をしておりますので、決してこれまでの55台がいわゆる通常のベースとかいうことではございませんので、当然これはさらに進展をさせるということで、これからも指導を強めてまいりたいというふうに考えております。


 私のほうからは以上です。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  意向確認の内訳のご質問がありました。91名中の内訳ですが、まず事業実施に賛同ができるというのが29名、賛同はできるが少し不安があるとされる方が34名、事業実施するならば一定、条件整理が必要であって、条件が整理できれば賛同するとされた方が28名でございます。


 それから、企業の種類なんですが、まず工業系が10社、物流系で9社、商業系で11社、リース業等その他で6社、こういう内訳になってございます。


 以上です。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、西議員から私あてにもお問いかけがございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、いわゆる新市街地の事業説明に何で行かへんのやと、こういうお問いかけがございました。そのお問いかけの角度たるや、どうも私がちゅうちょしているようなことでございましたので、あえて機会をいただきましてお答えしたいと思います。


 当然ながら、今後、事業進捗に向かって進めているわけでございます。今、組織を挙げた取り組みをやってくれておりまして、今後、局面局面では、みずからお願いすべき点については、過去からも申し上げているように、市長みずからが出向いて説明するのが市長たるの責務だと思っておりますので、そういった時期等々につきましてはこちらで判断して、しかるべき時期等については出ていきたいと。


 深谷幼稚園が引き合いに出されました。決して私、ちゅうちょをいささかもしておりませんけれども、今、行政がそちらに出向いていって話し合いができるような土壌ができてないというようなことでございますので、必ずや跡地問題等につきましては市長みずからが地元に出向いていきまして、皆さん方とひざを突き合わせて協議させていただく、このことは既にお伝えさせていただいているわけでございまして、そういった取り組みはぜひ進めていきたいと、このように思っております。


 それから、副市長が答えたんですけどね、東部丘陵地。西議員の引き合いはどうも650億とか平成43年、これは全体整備計画をとらまえて、ことしから先行整備地域をやろうというのとごっちゃになって質問されていますね。これはよくよく整理していただかないと、あえてそういった角度でおっしゃっているのやったら極めて私は、そのような問いかけは、これは今の物差しに合っていないというふうに思います。私は、その掘ったり埋めたりの話にも答えましたけど、比較的埋まっているところについては先行整備しようやないかというのが現在の考え方で、ことしの当初予算にも計上させていただいたわけございますので、日々進捗している点につきましては改めて、ぜひご理解をいただきたい、このように思います。


○宮園昌美議長  西議員。


○西泰広議員  国とか府はどのぐらいかというようなことについては答えていただいておりませんけどね、だから財政計画について余りにもちょっとずさんだと。甘いと。だから、これが事業費35億3,000万円、合わせて40億9,000万円、これが丸々残るかどうかは知りませんけど、国や府から一体幾らもらえるのか、それもわからないような計画自身が非常に危ういと、まず申し上げなくてはなりません。


 それから、今、市長がおっしゃいましたけど、私は別にごちゃまぜにして言っているわけじゃないですよ。わかっていて言うてるんですけどね。それは、だから下手をすると借金づけをさらにふやすよということを言っているわけですわ。市長はそれなりに説明をしたいという決意を今、述べはったんで、本当にそれは堂々とやっていただきたいということと、それから、ちょっと微妙な表現をなさいましたけど、跡地の利用の問題というのはどうも深谷幼稚園のことを言っているのかなという一瞬の疑いを持ちましたけど、そんな議論は本来、そういうことはないようにご注意を喚起しておきます。


 それと、いつでもそうなんですけど、経済状況が本当に好転するというのは、ほんまにそういうふうに思ったはるのかどうかね。日本経済って最初、ハチがちょろっとさわったんやというようなことを総理大臣や、それから与謝野さんが言うてたんです。ところが、全然そんなことじゃなくて、どんどんどんどん悪くなっていっているんでね。ただ単に一般的な経済不況というよりは、サイクルそのものがまさしくカジノ資本主義とは言いませんけど、ギャンブルみたいなもので、それが全世界に広がっていっている。その傾向から見れば、そんな簡単に好転するというふうには思えません。したがって、企業だってそんなことはしっかりと見ていると思います。


 企業立地の話で大分の話もいたしましたけど、最近、大阪の泉佐野が早期健全化団体に転落したんです。泉佐野、いわゆるりんくうタウンのところですね。だから、ああいうところだって、大阪市やとかいろんな大都市を含めて人口の後ろにバックがあるというたって、そんなもん、城陽は奈良というたって大したことないですわ、人口にしても。それから京都市、その前には宇治もあるわけです。だから、どこへ行くかというたら、やっぱりもうちょっと便利なとこへ行くのに決まってますやん。だから、そういう企業だけを当てにしているような話では、いつまでやってもこれは財政の問題から見たら、本当に財政状況が好転すると、本市の財政がいわば好転するというふうには到底、思えないです。前から言っているように、新名神頼み、自動車産業頼み、いわば外需によって城陽の経済を発展させようというんじゃなくて、城陽における内需ですね。もっと自分たちの農業を初めとして、工業も含めて、それらをどういうふうに振興させるかということをもっと真剣に考えるべきではないかなと。そのことを強く主張しておきたいというふうに思います。


 塚本深谷線の関係ですけど、東西線が必要だというのは、それは前から言ってますやん。同じですやん。特にネックになっているところは寺田小学校の北側ですやん。だから、そこを急ぐんやったらわかりますよ。何で中間点でわっと先にやろうとするかというのがね。だから、そういう発想ではやっぱり東西線のネックの解消にはならないということを強く言うておきたいと思います。


 それと、意向調査でよくわかったんですけど、まあ、賛同できるというのは29名やということですね、明確に賛同できるというのは。91名というのは、不安があるとか条件整理が必要というのを合わせて91名になるんですね、これを足したら。わかりましたわ。だから、完全にこの意向に沿って賛成をしているという方々ではないなと。だから、そういう不安があるからこそ市がいよいよ乗り出してやってきたんやなということを強く感じました。当然、資金手当ての関係でも、地権者の皆さんは大変だろうというふうに思いますけどね。だから、こういう不安材料があるからこそ、いよいよ本市が乗り出してきたんやなという確信を持ちましたわ。したがって、抜本的に、これについては当初申し上げましたように、中止をしてください。予算から削ってください。もっと内需型の城陽市経済を目指して頑張っていただきたいというふうに思います。日本経済については勝手に絵をかいているわけではございませんので、これは世界情勢から言うておりますので、その点もしっかりと認識をしていただきたい。このことによって活性化につながるかといえば、本来、そういうふうになるとは限らない。危険性のほうが大いにある。したがって、英知と決断を持って事業の中止を求めることをもって、59分になりましたので、終わります。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日3月4日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」という者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって3月4日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会いたします。


        午後2時30分    延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長  宮 園 昌 美





                会議録署名議員  大 西 吉 文





                   同     若 山 憲 子