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京都府 城陽市

平成21年第1回定例会(第1号 2月24日)




平成21年第1回定例会(第1号 2月24日)





平成21年


      城陽市議会定例会会議録第1号


第 1 回





     平成21年2月24日(火曜)午前10時00分開会





 
〇出席議員(20名)


 園  崎  弘  道  議 員


 阪  部  晃  啓  議 員


 松  下  仁  志  議 員


 熊  谷  佐 和 美  議 員


 増  田     貴  議 員


 寺  地     永  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 西     泰  広  議 員


 清  澤  昌  弘  議 員


 飯  田     薫  議 員


 野  村  修  三  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 千  古     勇  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


〇欠席議員(0名)





〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


 横  田  雅  人  課長補佐


             庶務係長事務取扱


 辻     浅  一  議事調査係長


 涌  井  憲  政  速記





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  副市長


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 大  北  康  人  総務経済環境部参事


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 福  井  善  孝  消防長


 辻     文  明  会計管理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 高  田     勇  消防本部次長





〇議事日程(第1号) 平成21年2月24日(火曜)午前10時00分開議


 第1         諸報告


 第2         会議録署名議員の指名について


 第3         会期の決定について


 第4         平成21年度(2009年度)施政方針演説


 第5 議案第 1 号 城陽市長等の退職手当の特例に関する条例の制定について


            (市長提出)


 第6 議案第 2 号 城陽市基金条例の一部改正について(市長提出)


 第7 議案第 3 号 城陽市個人情報保護条例の一部改正について(市長提出)


 第8 議案第 4 号 城陽市手数料条例の一部改正について(市長提出)


 第9 議案第 5 号 城陽市介護保険条例の一部改正について(市長提出)


 第10 議案第 6 号 城陽市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について


            (市長提出)


 第11 議案第 7 号 城陽市国民健康保険条例の一部改正について(市長提出)


 第12 議案第 8 号 市道路線の認定について(市長提出)


 第13 議案第 9 号 淀川・木津川水防事務組合規約の一部改正について(市長提出)


 第14 議案第 10号 平成21年度(2009年度)城陽市一般会計予算(市長提出)


 第15 議案第 11号 平成21年度(2009年度)城陽市国民健康保険事業特別会計予


            算(市長提出)


 第16 議案第 12号 平成21年度(2009年度)城陽市寺田財産区特別会計予算


            (市長提出)


 第17 議案第 13号 平成21年度(2009年度)城陽市老人保健特別会計予算


            (市長提出)


 第18 議案第 14号 平成21年度(2009年度)城陽市介護保険事業特別会計予算


            (市長提出)


 第19 議案第 15号 平成21年度(2009年度)城陽市後期高齢者医療特別会計予算


            (市長提出)


 第20 議案第 16号 平成21年度(2009年度)城陽市水道事業会計予算(市長提出)


 第21 議案第 17号 平成21年度(2009年度)城陽市公共下水道事業会計予算


            (市長提出)


 第22 請願第21−1号 「城陽市犯罪被害者等支援に関する条例」制定についての意見


            書


 第23 請願第21−2号 地元建設業者の健全育成および雇用促進を求める請願





〇会議に付した事件


 議事日程に同じ





     ───────────────────────


○宮園昌美議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は20名でございます。


 これより平成21第1回城陽市議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第1、諸報告を行います。


 まず、市長から、地方自治法第180条第2項の規定に基づく専決処分の報告2件が送付されており、既に配付いたしておりますので、ごらん願います。


     ───────────────────────


報告第1号





   専決処分の報告について





 平成20年(2008年)11月7日午後4時37分頃、京都府城陽市寺田新池101番地先、府道城陽宇治線路上において発生した消防署警防課職員運転の救急車による交通事故の損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定に基づき報告する。





 平成21年2月24日報告


 (2009年)





                城陽市長  橋 本 昭 男








           専 決 処 分 書





 交通事故の損害賠償について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分する。





 平成21年2月5日専決


 (2009年)





                城陽市長  橋 本 昭 男








      交通事故に伴う損害賠償額の決定について





 市は、国家賠償法(昭和22年法律第125号)第1条による交通事故の損害賠償額を次のとおり決定する。





1 損害賠償の額  金31,800円


2 損害賠償の相手方


  住 所  京都府城陽市富野荒見田165番地


  氏 名  青山 浩然


     ───────────────────────


報告第2号





   専決処分の報告について





 平成20年(2008年)12月15日12時46分頃、京都府城陽市久世北垣内16番地の1、和食さと城陽店・ワンカルビPLUS城陽店において発生した消防署久津川消防分署職員運転の救急車による交通事故の損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定に基づき報告する。





 平成21年2月24日報告


 (2009年)





                城陽市長  橋 本 昭 男








           専 決 処 分 書





 交通事故の損害賠償について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分する。





 平成21年2月5日専決


 (2009年)





                城陽市長  橋 本 昭 男








      交通事故に伴う損害賠償額の決定について





 市は、国家賠償法(昭和22年法律第125号)第1条による交通事故の損害賠償額を次のとおり決定する。





1 損害賠償の額  金48,825円


2 損害賠償の相手方


  住 所  京都府城陽市久世北垣内16番地の1


  氏 名  サトレストランシステムズ株式会社城陽店


       店長 昇 義哉


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  次に、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく、平成20年11月分から平成21年1月分までの例月現金出納検査結果報告が送付されており、お手元に配付しておりますので、ごらん願います。


     ───────────────────────


                      0城監第67号


                      平成20年12月26日


                      (2008年)





城陽市議会議長 宮 園 昌 美 様








                  城陽市監査委員 森 澤 博 光





                  城陽市監査委員 千 古   勇








     例月現金出納検査の結果に関する報告について





 地方自治法第235条の2第1項の規定により例月現金出納検査を執行したので、同条第3項の規定によりその結果に関する報告書を次のとおり提出します。








       例月現金出納検査の結果に関する報告書





1 検査の対象


 (1)会計管理者所管に係る


    平成20年(2008年)11月末日現在における現金の出納状況


 (2)公営企業管理者所管に係る


    平成20年(2008年)11月末日現在における現金の出納状況





2 検査日


   平成20年(2008年)12月19日





3 検査の結果


  各会計に属する各種出納簿残高、保管現金及び預金残高等の計数を会計諸帳簿と照合した結果、それぞれ符合し正確であると認めた。








         ─── 内容は別冊に収録 ───


     ──────────────────────


                      0城監第73号


                      平成21年1月30日


                      (2009年)





城陽市議会議長 宮 園 昌 美 様








                  城陽市監査委員 森 澤 博 光





                  城陽市監査委員 千 古   勇








     例月現金出納検査の結果に関する報告について





 地方自治法第235条の2第1項の規定により例月現金出納検査を執行したので、同条第3項の規定によりその結果に関する報告書を次のとおり提出します。








       例月現金出納検査の結果に関する報告書





1 検査の対象


 (1)会計管理者所管に係る


    平成20年(2008年)12月末日現在における現金の出納状況


 (2)公営企業管理者所管に係る


    平成20年(2008年)12月末日現在における現金の出納状況





2 検査日


   平成21年(2009年)1月19日





3 検査の結果


  各会計に属する各種出納簿残高、保管現金及び預金残高等の計数を会計諸帳簿と照合した結果、それぞれ符合し正確であると認めた。








         ─── 内容は別冊に収録 ───


     ──────────────────────


                      0城監第79号


                      平成21年2月18日


                      (2009年)





城陽市議会議長 宮 園 昌 美 様








                  城陽市監査委員 森 澤 博 光





                  城陽市監査委員 千 古   勇








     例月現金出納検査の結果に関する報告について





 地方自治法第235条の2第1項の規定により例月現金出納検査を執行したので、同条第3項の規定によりその結果に関する報告書を次のとおり提出します。








       例月現金出納検査の結果に関する報告書





1 検査の対象


 (1)会計管理者所管に係る


    平成21年(2009年)1月末日現在における現金の出納状況


 (2)公営企業管理者所管に係る


    平成21年(2009年)1月末日現在における現金の出納状況





2 検査日


   平成21年(2009年)2月17日





3 検査の結果


   各会計に属する各種出納簿残高、保管現金及び預金残高等の計数を会計諸帳簿と照合した結果、それぞれ符合し正確であると認めた。








         ─── 内容は別冊に収録 ───


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  同じく監査委員から、地方自治法第199条第9項の規定に基づく、平成20年度定期監査結果報告及び平成20年度随時(工事)監査結果報告が送付されており、お手元に配付いたしておりますので、ごらん願います。


     ───────────────────────


                      0城監第76号


                      平成21年2月16日


                      (2009年)





城陽市議会議長


 宮 園 昌 美 様





                城陽市監査委員 森 澤 博 光





                城陽市監査委員 千 古   勇





         定期監査の結果報告について





 地方自治法第199条第1項及び第4項の規定により平成20年度(2008年度)定期監査を実施したので、同条第9項に基づき、その結果に関する報告書を次のとおり提出します。





           定期監査の結果報告書





第1 監査の実施期間


   平成20年(2008年)9月から平成20年(2008年)10月まで





第2 監査の対象


? 総務経済環境部    1総務電算情報課 2税務課 3環境課


             4市民課 5衛生センター 6産業活性室


? 出納室


? 教育委員会      1教育総務課 2学校教育課


             3生涯学習推進課 4文化体育振興課


             5歴史民俗資料館 6学校給食センター


             7図書館





第3 監査の手続


   この監査に当たっては、主として平成20年度(2008年度)の財務に係る事務(予算の執行、収入、支出、契約、現金等の出納と保管、財産管理等の事務)の執行並びに経営に係る事業の管理が、法令等に基づいて適正かつ効率的、合理的に行われたかを主眼に、抽出した事項について監査を実施した。





第4 監査の結果


   監査の結果は、おおむね適正に処理されていると認められた。ただし、次の事項については、なお改善並びに検討を要するものと見受けたので、共通事項並びに各課において十分留意するとともに、今後さらに改善または検討を加え、能率的かつ効果的に事務の執行に努められたい。








         ─── 内容は別冊に収録 ───


     ───────────────────────


                      0城監第77号


                      平成21年2月16日


                      (2009年)


城陽市議会議長


  宮 園 昌 美 様





               城陽市監査委員  森 澤 博 光





               城陽市監査委員  千 古   勇








 平成20年度(2008年度)随時(工事)監査の結果報告について





 地方自治法第199条第5項の規定により、平成20年(2008年)10月31日に実施した随時(工事)監査2件について、同条第9項の規定に基づき、その結果に関する報告書を次のとおり提出します。





   平成20年度(2008年度)随時(工事)監査の結果報告書





第1 監査の実施期間


   平成20年(2008年)10月31日





第2 監査の対象


     1 市道232号線外1舗装改良工事


     2 荒見田排水路新設工事





第3 監査の手続


   この監査は、抽出した2件の工事について提出された書類を検分し、関係者に工事等に係る説明を求めるとともに施工現場の調査を行った。


   なお、監査の実施に当たっては、工事技術に関する専門的知識を必要とするため、工事の技術調査を社団法人大阪技術振興協会に業務委託し、その調査報告を参考としている。





第4 監査の結果


   監査の対象別の工事概要及び監査の結果は、次のとおりである。


   今後とも、適正な工事の執行と、最少の経費で最大の効果をあげるように努められたい。








         ─── 内容は別冊に収録 ───


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  次に、地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定に基づく、平成20年第4回定例会閉会以降の議員の派遣については、お手元に配付のとおりでございます。


     ───────────────────────


                     議員の派遣について(報告)





                                            平成21年 2月24日














 地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣したので報告します。








                         記





┌─────────┬─────────┬────┬────────┬──────┬─────────┐


│  件  名   │  派遣目的   │派遣場所│  派遣期間  │ 派遣議員 │  備  考   │


├─────────┼─────────┼────┼────────┼──────┼─────────┤


│         │         │    │        │      │         │


│         │府下各市議会との連│    │        │      │         │


│京都府市議会議長会│         │京都市 │平成21年2月2日│大西 吉文 │20.12.24 議決  │


│         │絡調整及び意見交換│    │        │      │         │


├─────────┼─────────┼────┼────────┼──────┼─────────┤


│         │地方分権改革・行財│    │        │      │         │


│平成20年度 京都府│政改革等の共通する│    │        │      │         │


│議会・市町村議会 │行政課題や分権時代│京都市 │平成21年2月2日│大西 吉文 │21. 1.20 議長決裁│


│正副議長合同研修会│における地方議会の│    │        │      │         │


│         │あり方等に関しての│    │        │      │         │


│         │合同研修     │    │        │      │         │


└─────────┴─────────┴────┴────────┴──────┴─────────┘


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、大西吉文議員、若山憲子議員を指名いたします。


 両議員にお差し支えのある場合には、次の議席の方にお願いいたします。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第3、会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月30日までの35日間といたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって今期定例会の会期は、35日間と決定いたしました。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第4、市長から、平成21年度施政方針演説がございます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 おはようございます。


 春の訪れを間近に控え、青谷梅林にかぐわしい梅の香りが漂い、春を感じる季節となりました。


 本日ここに、平成21年第1回城陽市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、ご多用中にもかかわりませず、ご出席を賜り、心から厚く御礼申し上げます。


 アメリカ発の金融危機に起因して、100年に1度とも呼ばれる世界的な金融危機に陥るなど、世界経済は先行き極めて厳しい状況下であります。外需に大きく依存している日本経済は、円高による大きな影響を受け、今後も厳しい状況が続くものと予測され、加えて雇用問題が深刻化しており、国による抜本的な経済対策と安定した雇用の確保などの施策が急務であります。


 現在、国においては、急激な景気悪化対策として第2次補正予算などで緊急的な経済対策に向けた取り組みを行おうとされているところであり、その効果に期待するところであります。


 本市を取り巻く現下の環境も厳しい状況が継続すると予測しており、聖域を設けずに、行財政改革に取り組み、5つの基本姿勢に基づき、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽の実現を目指し、市民とともに、活力あるまちづくりを、より一層進めてまいります。市長2期目の最終年を迎えるに当たり、公約の実現に向け全力で市政運営に当たってまいりますので、議員各位並びに市民の皆様方の一層のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。


 それでは、お時間をいただき、平成21年度の市政運営に当たりまして、その基本方針を述べさせていただきます。


 初めに、市政運営を取り巻く環境についてであります。


 国における平成21年度予算編成の基本方針は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006などに基づき財政健全化に向けた基本的方向性を維持する観点から、重要課題推進枠の活用などにより予算配分の重点化を行うこととしています。


 また、世界の経済金融情勢の変化を受け、内需拡大と成長力強化などに向けた税制上の措置とあわせ、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行うとされ、さらに、政策の必要性をゼロベースで精査し、行政支出全般を徹底して見直すことにより、財政支出の抑制につなげるとされています。


 地方財政についても、国の取り組みと歩調を合わせて、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり、厳しく抑制を図るとされており、地方にとっては引き続き厳しい状況にあります。


 また、少子高齢化の進行による社会保障分野における行政需要の一層の増加は、団塊の世代の大量退職と相まって、本市の財政構造を圧迫していることから、さらなる行財政改革の推進が必要です。


 これらのことから、これまで以上に地方の知恵と工夫を生かした独自施策の展開等に積極的に取り組むことが求められています。


 次に、平成21年度予算編成についてであります。


 本市財政状況につきましては、硬直した財政構造のため、その改善に向け、聖域なく緊急に取り組むべき対策を定めました緊急財政健全化計画等の着実な推進を図り、大きな効果を上げてまいりました。


 しかしながら、平成19年度決算では、27年連続の黒字を維持できたものの、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は98.8%となり、前年度より1.0ポイント悪化するなど硬直化がさらに進みました。また、昨年施行されました新しい財政健全化法によります各指標は、すべて基準内とはなりましたが、厳しい財政状況に変わりはありません。本市として徹底した歳出の削減に取り組んでいるものの、特に地方交付税の大幅な削減による大きな影響を受けているところであります。


 このような厳しい状況が続く中ではありますが、平成21年度の予算編成においては、財政健全化の取り組みを継続しつつ、市の活性化のための施策を積極的に行うことにより、次の時代の礎となる予算として編成したところであります。


 平成21年度当初予算の全体の予算規模と構成でありますが、一般会計総額は240億8,900万円とし、平成20年度に比べ、28億2,400万円、13.3%の増の積極型予算とし、特別会計を含む8会計の合計では、436億2,569万6,000円とし、前年度比20億3,835万9,000円、4.9%増の予算といたしたところであります。


 それでは、平成21年度の主要な施策について申し上げます。


 まず、安心・安全なまちづくりについてであります。


 本市のまちづくりの大きな課題であります山砂利対策につきましては、適正な砂利採取及び採取地の拡大防止と安心・安全な埋め戻し事業について、京都府、城陽市、近畿砂利協同組合及び財団法人城陽山砂利採取地整備公社が共通の認識のもとに、それぞれの役割と責任を果たすことが何よりも重要であります。


 財団法人城陽山砂利採取地整備公社においては、産業廃棄物等の搬入を防止し、安心・安全な埋め戻しを図るため監視体制の強化・充実に努めており、本市といたしましても、必要な支援を行ってまいります。


 次に、山砂利採取跡地に搬入された再生土の撤去についてであります。


 昨年、近畿砂利協同組合が自主撤去を表明し、一部の撤去が行われました。引き続き、計画的に撤去ができるよう、京都府とともに指導してまいります。


 次に、ダンプ専用道路につきましては、平成20年9月に供用を開始したことにより、積年の課題でありました人家連檐地域におけるダンプの走行を排除し、生活環境の改善が大きく前進しました。今後、早期に全車両の通行が行えるよう指導に努めてまいります。


 次に、東部丘陵地の利用促進につきましては、城陽市東部丘陵地整備計画に基づき、先行整備地区における具体的な土地利用を目指し、組合施行による土地区画整理事業の実施に向けた取り組みを進めてまいります。


 次に、本市の豊富で良質、安心・安全な地下水を保全していくため、地下水採取の適正化に関する条例に基づく適正な管理に努めるとともに、引き続き市内14カ所の民間井戸の水質調査を実施し、適正な監視に努めてまいります。


 また、関西大学との官学協働により取り組んできました総合的な地盤及び地下水保全に関する調査事業につきましては、平成20年度で終了いたします。今後、この調査結果を、地下水保全に活用してまいります。


 次に、緑を生かしたまちづくりについてであります。


 まず、緑化推進につきましては、緑の基本計画に基づく施策を積極的に進めてまいります。緑化まつりにつきましては、平成21年度からNPOや企業等との協働により、一層の市民参加と緑化意識の向上を図ってまいります。


 次に、木津川右岸運動公園につきましては、現在、南側ゾーンの防災調節池の掘削工事及び造成工事が進められています。本市といたしましては、1日も早い供用開始により、緑に覆われた公園で多くの市民が憩えるよう協力してまいります。


 また、総合球技場を初めとする広域的な総合スポーツ公園として整備されるよう京都府に要望いたしてまいります。


 次に、駅前整備促進についてであります。


 近鉄寺田駅周辺につきましては、寺田駅周辺整備基本計画案に基づき、商業・住宅の需要調査や整備手法など、事業化方策の検討を進めてまいります。


 JR長池駅周辺の整備につきましては、国のまちづくり交付金事業の採択による事業化のめどがつきましたので、駅南北を結ぶ自由通路及び駅舎の橋上化事業に着手いたしてまいります。


 次に、近鉄京都線連続立体交差化事業についてであります。


 連続立体交差化事業は本市のまちづくりに必要不可欠であり、早期実現を望む事業であります。このため、寺田駅周辺整備基本計画案に基づく一体的駅前周辺整備に向け、地元との協働による取り組みを進めるとともに、京都府等、関係機関に引き続き要望を行ってまいります。


 また、近鉄寺田駅への急行停車につきましては、本市の中心駅であることから、今後のまちづくりに必要不可欠であり、鉄道事業者である近鉄と引き続き協議を進めてまいります。


 次に、JR奈良線全線複線化につきましては、JR奈良線複線化促進協議会を通じ、早期実現に向け、要望活動を進めてまいります。


 次に、城陽さんさんバスにつきましては、利用者も年々増加し、市民生活の足として着実に利用が進んできております。今後も身近な交通手段として、さらなる利用促進に努めてまいります。


 次に、本市のまちづくりに欠くことのできない新名神高速道路についてであります。


 新名神高速道路城陽・八幡間につきましては、平成18年度に事業が再開され、地元設計協議が行われるなど事業の進捗が図られています。平成21年度は、測量と用地買収が行われてまいります。本市といたしましても、1日でも早く完成するよう、積極的に支援してまいります。


 また、既に供用を開始しました亀山・大津間の状況を見ますと、新名神高速道路の利用による現名神高速道路や国道の渋滞緩和など、大きな効果があらわれております。このことから、大津・城陽間の早期着工と全線整備に向けて、京都府や沿線市町、新名神高速道路建設城陽推進協議会とともに要望を行ってまいります。


 次に、仮称久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業につきましては、本市の活性化を図る上で必要不可欠な事業であります。平成21年度は、土地区画整理事業計画案に基づき、都市計画決定を行い、土地区画整理事業の認可を得て、事業実施に着手してまいります。


 次に、公共下水道についてであります。


 本市の公共下水道は、昭和58年の事業着手以来、早期事業完了を目指し、積極的に事業を進め、平成20年度をもってほぼ整備を完了しました。今後は、下水道の適正な維持管理に努めるとともに、水洗化率の向上を図るなどの健全経営に努めてまいります。


 次に、水道事業につきましては、安全な水道水を安定給水するという基本理念のもと、今後も、安全な水道水の供給に努めるとともに、一層の経営努力を行ってまいります。平成21年度には、アスベストセメント管の布設替を完了させ、さらに、鉛給水管の更新、第3浄水場受変電設備の更新など、水道施設の計画的な整備を行ってまいります。


 次に、快適、安全で住みよいまちづくりの取り組みについてであります。


 まず、消防体制についてであります。


 火災などの各種災害から市民の生命、身体、財産を守るため、消防施設・装備等を計画的に整備し、消防体制の充実強化に努めてまいります。平成21年度は、消防救急無線のデジタル化に伴う広域化・共同化や消防指令業務の共同運用及び消防の広域化について検討を進めてまいります。


 次に、救急業務につきましては、医療機関等との連携を図り、迅速かつ的確な搬送を行うとともに、救急車の適正利用について周知、啓発に努めてまいります。高度な処置が施せる認定救急救命士を育成し、多様な救急業務に対応できる体制づくりに努めてまいります。


 次に、予防業務につきましては、防火対象物、危険物施設への立入検査を強化するとともに、家庭における防火対策に大きな効果を発揮している住宅用火災警報器の設置促進に努め、防火管理体制や消防設備等の適正管理を充実させてまいります。


 次に、消防団につきましては、生業のかたわら、郷土愛護の精神で地域住民の安心と安全を守るため活躍をいただいているところであります。消防団員の士気高揚と団結力及び災害対応力の強化を図るため、各種訓練の実施、並びに第20回城陽市消防操法大会を実施してまいります。また、消防団活動のPRに努め、消防団員の確保と活性化を図ってまいります。


 次に、防災についてであります。


 近年、国内外を問わず、風水害や地震など、大規模な自然災害が相次いで発生しています。京都府が発表した地震被害想定調査結果においては、本市にも大きな被害が生じると想定されています。


 このため、防災資機材を計画的に備蓄するとともに、阪神・淡路大震災から15年目を迎える1月17日に、災害対応力の向上と、市民の防災意識の高揚を図るため、総合防災訓練を実施いたします。


 また、災害発生時には、自分の身は自分で守るという自助に加えて、自分たちの地域は自分たちで守るという共助が必要であり、共助の中核的組織である自主防災組織に対して支援するとともに、防災リーダーの育成に努め、地域防災力の強化を図ってまいります。


 次に、高齢者や障害者など災害時における要配慮者につきましては、災害時要配慮者台帳を作成し、自主防災組織や消防団などの関係機関が、その情報を共有するとともに、要配慮者避難支援プランの策定に取り組み、避難支援体制の確立に努めてまいります。


 また、地域防災計画につきましては、風水害、地震の被害想定の見直し作業を進めるとともに、昨年、本市が東南海・南海地震特別措置法による防災推進地域に指定されたことから、推進計画の策定及び避難勧告・指示等の基準の策定など、地域防災計画を改定してまいります。


 また、大規模災害発生時において、広域的な自治体相互の応援体制とともに、被災地に対する災害支援として、本市の特産である梅干しの提供などについても検討してまいります。


 次に、地域防災行政無線につきましては、デジタル方式への変換により、平成23年5月末で使用できなくなることから、新たな防災無線システムの構築に向け、調査・設計を行ってまいります。


 次に、地震に強い安心・安全なまちづくりを目指すため、城陽市木造住宅耐震診断士派遣事業を引き続き実施するとともに、耐震診断により、基準を満たす木造住宅の耐震改修に補助を行ってまいります。


 次に、防犯対策の推進についてであります。


 事件・事故を未然に防止するため、明るい安全な都市環境の整備、青少年に対する防犯対策、振り込め詐欺などの犯罪から市民を守る取り組みを、城陽市防犯推進協議会の構成団体と連携し、進めてまいります。


 また、地域の安全を図るために、交番の充実とパトロールの強化について引き続き、関係機関に要望してまいります。


 次に、環境施策についてであります。


 環境への取り組みは、環境基本条例に基づき各種の施策を進めてまいります。


 まず、環境パートナーシップ会議を初め、市民と協働し環境基本計画の実現に向け取り組んでまいります。市の施設においては、ISOによる環境マネジメントシステムを維持するとともに、第2期エコプランに基づき、環境負荷の低減に努めてまいります。また、市内事業者のISO認証取得を推進するための助成制度を継続してまいります。


 さらに、地球温暖化対策地域推進計画を策定し、温室効果ガスの排出抑制に向けて、家庭や事業所における対策の啓発及び実践を推進してまいります。


 また、市内環境の変化を把握し、監視するため、引き続き市内8河川の水質測定や市内20カ所の大気測定を実施してまいります。


 次に、ごみ減量と資源の有効活用についてであります。


 まず、子ども会や自治会等の古紙類等集団回収や生ごみ処理機等の購入補助を行い、ごみ減量に努めてまいります。また、家電やパソコンのリサイクルへの取り組み、容器包装リサイクル法等に基づく分別収集を、市民とともに進めてまいります。


 また、廃食用油の回収につきましては、引き続き拠点の拡大に向けて取り組んでまいります。


 次に、燃やすごみ・燃やさないごみ等の収集業務については、より効率的な業務の推進を図るため、民間委託を計画的に進め、平成23年度からの完全委託を目指してまいります。


 不法投棄対策につきましては、パトロールの実施、啓発看板や監視カメラの設置等により、その防止に努めてまいります。


 次に、犬のふん害防止対策であります。


 城陽市飼い犬のふん害の防止に関する条例に基づき、飼い主等への啓発や監視指導に努めるとともに、ボランティア活動団体を募り、地域等との協働・連携を強化して、飼い主等のマナー向上と環境美化の促進に努めてまいります。


 次に、クリーン運動の推進についてであります。


 ごみのない美しいまちにする取り組みが各種団体や事業所などで自主的に行われています。このような活動団体等の取り組みを広げ、市民の環境美化意識の高揚に向けた取り組みを進めてまいります。


 次に、道路・河川の整備促進についてであります。


 まず、都市計画道路塚本深谷線につきましては、本市の東西交通の強化を図るために必要不可欠な道路であります。平成21年1月に事業認可を取得し、引き続き用地測量や詳細設計を行うとともに、用地買収に着手し、早期供用開始を目指してまいります。


 次に、都市計画道路長池駅木津川右岸運動公園線・東城陽線の整備につきましては、早期完成を目指し、引き続き取り組みを進めてまいります。


 また、市道3001号線の整備につきましては、約90%が完了し、残りの用地取得を鋭意行い、早期完成に努めてまいります。


 また、府道上狛城陽線と東部丘陵地を結ぶ市道302号線につきましては、歩行者の安全確保と狭隘道路の解消を目指して取り組みを進めてまいります。


 次に、国道や府道の整備についてであります。


 まず、国道307号青谷道路につきましては、平成20年度に一級河川青谷川上流部の橋梁工事が完成します。引き続き全線の早期完成に向け、京都府と連携を図ってまいります。


 また、国道24号につきましては、今後、新名神高速道路城陽・八幡間の事業化の進捗にあわせ、東西4車線化などの抜本的な渋滞緩和対策を国に強く要望してまいります。


 次に、府道上狛城陽線の南城陽中学校から国道307号間は、道路が狭隘で、交通量が増加しております。このため、バイパスによる抜本的な整備計画の早期具体化と狭隘箇所の改良を、京都府に強く要望してまいります。


 また、府道城陽宇治線の久津川交差点改良につきましては、市道103号線の道路整備において、平成20年度に1地権者の用地協力が得られましたが、平成21年度も引き続き用地取得を鋭意進め、早期完成に向け取り組んでまいります。なお、府道部分の交差点改良につきましては、地権者の理解と協力を得るため、京都府と連携して取り組みを進めてまいります。


 次に、生活道路整備につきましては、街かど安全対策等整備事業や街かどリフレッシュ事業などにより、歩道設置、歩道のバリアフリー化、交差点改良、狭隘道路改良等の取り組みを引き続き進めてまいります。


 次に、JR中ノ島踏切につきましては、平成21年3月の完成により、市道1号線からの一連の歩道整備が完了し、歩行者の安全性が大きく向上することとなりました。引き続き、JR水度神社踏切につきましても、平成21年度にJR西日本と工事委託契約を締結し、踏切拡幅の早期完成に向け取り組んでまいります。


 近鉄京都線における踏切改良につきましては、都市計画道路塚本深谷線の整備にあわせ、踏切の統廃合について、今後、近畿日本鉄道と協議を進めてまいります。また、寺田2号、3号踏切につきましても、平成21年度に測量、設計などを行い、歩行者の安全確保のため協議を進めてまいります。


 次に、河川の整備についてであります。


 準用河川十六川につきましては、平成21年度より市単独事業として、整備に着手いたしてまいります。


 また、準用河川今池川の整備につきましては、残事業の早期完了を目指してまいります。


 一級河川古川につきましては、府道宇治淀線の古川橋かけかえ工事の完了により、疎通能力が大きく向上いたしました。今後、上流部の拡幅及び川床の切り下げなど早期改修について、国・府に強く要望してまいります。


 また、普通河川、排水路の整備につきましては、城陽市総合排水計画に基づき、さらなる治水安全度の向上を目指し整備を進め、浸水被害の解消に努めてまいります。


 さらに、側溝や排水路等の改修につきましては、引き続き道路側溝等さわやか整備対策事業を進めてまいります。


 次に、交通安全の推進についてであります。


 城陽市交通安全対策協議会や城陽市交通安全女性の会、また、高齢者事故防止活動推進委員協議会などの関係機関と連携を図り、市民の交通安全、事故防止に取り組んでまいります。


 また、交通安全や防犯対策の強化のため、カーブミラーや路面表示などの交通安全施設の整備を行うとともに、街灯の増設、照度アップに努めてまいります。


 次に、心がふれあうまちづくりについてであります。


 市民が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせる社会を実現するために、福祉を初め保健、医療やまちづくりなどの関連施策を総合的かつ計画的に展開してまいります。


 まず、地域に密着した福祉活動を積極的に展開されている社会福祉協議会や民生児童委員協議会の活動に対し引き続き支援を行ってまいります。


 次に、生活保護についてであります。


 昨年末からの経済・雇用不安などにより、生活保護の相談が増加しており、適切な生活支援に努めてまいります。また、自立支援のため、就労に向けた支援を行ってまいります。


 また、中国残留邦人の老後の生活の安定のために生活支援給付金を支給し、引き続き支援を行ってまいります。


 次に、高齢者の自立と生活の向上、健康で生き生きとした生活が送れるまちづくりについてであります。


 まず、介護保険制度につきましては、平成21年度を初年度とする第4期介護保険事業計画に基づいて、計画的かつ適正な運営に努めてまいります。


 地域密着型サービスにつきましては、小規模多機能型居宅介護拠点と認知症対応型共同生活介護施設の整備を計画的に進めてまいります。特別養護老人ホームにつきましては、京都府・事業者と連携し、施設の整備を進めてまいります。


 次に、介護予防給付や地域支援事業のかなめとなる地域包括支援センターにつきましては、介護予防ケアマネジメント、総合相談・支援などの各業務を一元化したワンストップ拠点として、体制の充実、拡大を図ってまいります。


 高齢者の自立と生活の向上を図る生きがいや健康づくり活動につきましては、はり・きゅう等の施術費助成、火災警報器等の日常生活用具給付、シルバー農園、高齢者クラブへの支援、校区敬老会補助などを引き続き実施してまいります。


 また、老人福祉センターは、市内4苑それぞれ特色を持った事業を引き続き実施してまいります。


 北部老人福祉センター陽和苑につきましては、開設後22年を経過し、施設が狭隘で老朽化していることから、久津川・古川の統合園新設にあわせ同一場所に移転建設し、幼老ふれあいの特色を活かした施設として平成22年度開設を目指してまいります。


 また、認知症高齢者対策として、認知症サポーター養成事業に取り組みます。


 次に、市民の健康づくりについてであります。


 妊婦の健康診査につきましては、平成21年度に現行5回の補助回数を14回に拡充してまいります。


 また、市内で出産したいという要望に応えるため、産科の設置を引き続き医療機関等に要望を行ってまいります。


 健康じょうよう21の推進につきましては、地域において市民が健康で、安心して、生き生きと暮らしていくため、市民の健康づくりの啓発に努めてまいります。


 予防接種、各種がん検診につきましては、市民周知に努め、引き続き接種率、受診率の向上を図ってまいります。


 次に、国民健康保険事業についてであります。


 国民皆保険制度の中核となる国民健康保険は、相互扶助による保険給付を行うとともに、市民の健康保持・増進を図り、国民健康保険事業の適正な運営に努めてまいります。


 平成22年3月から、現行の世帯単位の被保険者証を個人単位の被保険者カードに更新し、利便性の向上を図ってまいります。


 人間ドック・脳ドック受診、各種検診にかかる自己負担への助成を引き続き行ってまいります。また、いきいき健康づくり推進事業等の保健事業に積極的に取り組むとともに、生活習慣病を中心とした疾病予防のために特定健診・特定保健指導を実施してまいります。


 次に、後期高齢者医療の推進についてであります。


 平成21年度から後期高齢者医療の被保険者を対象に疾病の早期発見・早期治療を図るため、本市独自施策として人間ドック・脳ドックの受診者への補助制度を創設し、高齢者の健康保持及び増進に努めてまいります。


 なお、後期高齢者医療制度の運営に当たっては、京都府後期高齢者医療広域連合と連携し、業務を推進してまいります。


 次に、障害のある人とない人が、ともに生きる地域社会の実現についてであります。


 障害福祉サービスの利用者の自己負担を軽減するため、本市独自の軽減措置を継続してまいります。補装具費や移動支援等の地域生活支援事業につきましては、引き続き利用者に負担を求めないこととします。


 また、障害者の就労に対する意識や現状の調査結果に基づき、障害者の就労について、しごとの共同受注システムの検討や受注可能業務の分析・開発等を行ってまいります。


 次に、ふたば園につきましては、心身に障害のある幼児の自立の助長と福祉の増進を図るため、障害者自立支援法に基づく通園事業として、引き続き療育事業の充実に努めてまいります。


 また、福祉センターホールのバリアフリー化をさらに推進するため、舞台昇降用の移動式車イス昇降機を設置して、福祉の拠点としての機能の充実を図ってまいります。


 次に、今日的な課題であります児童虐待等への対応につきましては、虐待の未然防止や早期発見・早期対応を中心とした取り組みを積極的に進めるため、児童保護対策地域ネットワーク会議による取り組みや地域連携をさらに進めてまいります。


 次に、母子家庭につきましては、相談指導や情報提供等の充実に努め、母子寡婦福祉連合会と連携し、自立に必要な支援を行ってまいります。また、母子家庭自立支援教育訓練給付金及び母子家庭高等技能訓練促進給付金を支給してまいります。


 父子家庭につきましては、各種相談事業や支援制度の案内などのほか、父子会とも連携し支援に努めてまいります。


 次に、健やかな心身を育み、豊かな文化を創造するまちづくりについてであります。


 まず、義務教育施設の整備と充実につきましては、公立学校施設耐震化整備計画に基づき、国の補助採択を受け、富野小学校、寺田小学校及び久世小学校校舎の耐震補強工事、久津川小学校体育館の大規模改造・耐震補強工事を平成21年度の前倒し事業として実施してまいります。


 さらに、小学校5校、中学校4校の校舎棟と小学校3校の体育館の耐震補強工事に向けた2次診断調査及び耐震補強実施設計委託を進め、さらなる耐震補強を行ってまいります。


 次に、学校教育の充実についてであります。


 学習指導要領に基づき、児童生徒に確かな学力を身につけさせ、生きる力の育成を図っていくため、学力向上等推進会議において、引き続きその充実に向けた取り組みを進めてまいります。


 また、学力診断等の取り組みを進めるとともに、特色ある学校教育推進事業への支援等を継続してまいります。


 特別支援教育につきましては、特別支援教育支援員をすべての小学校に配置し、その充実に努めてまいります。


 中学校の部活動につきましては、山城大会以上に出場する生徒及び外部講師への交通費等の補助や外部講師の活用等を行い、その充実に努めてまいります。


 不登校やいじめ問題等に対しましては、スクールカウンセラー及び心の教室相談員をすべての中学校に配置し、早期の対応と適切な指導に努めてまいります。さらに、相談窓口の時間を午後8時まで、電子メールでの相談窓口は24時間開設とし、相談体制を引き続き整えてまいります。


 また、スチューデント・リーダーを引き続きすべての中学校に配置し、生徒指導支援事業の充実に努めてまいります。


 次に、小・中学校の教育用コンピュータ整備につきましては、小・中学校への児童生徒1人1台のコンピュータ整備を終え、ネットワーク活用できる学習環境を整備しました。平成21年度は、西城陽中学校、南城陽中学校のコンピュータ機器を更新するとともに、情報モラル等、情報教育の充実を図ってまいります。


 学校給食につきましては、民間委託による効率的で効果的な運営に努めており、平成21年度からは配送委託を含めた委託業務の一本化を行い、経費の効率化を図るとともに、さらなる衛生管理の徹底、安全な食材の使用等による安全・安心で、おいしく魅力ある給食を提供してまいります。


 また、地産地消の取り組みとして、城陽産米ヒノヒカリ100%使用を継続するとともに、城陽旬菜市との連携を図りながら、地元産野菜等のさらなる使用拡大に努めてまいります。


 あわせて、学校給食を生きた教材として、食育の充実を図ってまいります。


 次に、学校安全につきましては、青色パトロール車による巡回や全児童への防犯ブザーを配布するとともに、学校・地域連携推進事業の取り組みや通学路あんぜんマップの配布を行い、さらには、携帯メールによる不審者情報の充実に努め、安全対策の向上を図ってまいります。


 また、AEDにつきましては、小学校への配置が完了し、新たにすべての中学校に配置するとともに、貸出用として教育委員会事務局にも配置してまいります。


 次に、青少年の健全育成につきましては、地域で子どもを育てる風土づくりの取り組みを進めるため、城陽市青少年健全育成市民会議の活動への支援を行うとともに、街頭パトロールや店舗への立入調査などの社会環境浄化運動の強化に努めてまいります。


 また、青少年の意見発表会、自然とのふれあい登山を実施するとともに、あそびのはくぶつ館、オータムコンサート、子ども会スポーツまつりなどの青少年育成事業への支援を行ってまいります。


 また、古川校区における放課後子ども教室のさらなる充実を図るとともに、他校区においても、開設できるよう努めてまいります。


 次に、子育て支援、就学前教育の充実についてであります。


 まず、次代を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つ環境を築いていくためのじょうよう冒険ランドプランにつきましては、策定後5カ年が経過することから、平成21年度は審議会を設置し計画の見直しを行ってまいります。


 次に、子どもの健康を守り、子育て世代の経済的負担を軽減するため、本市の独自施策である子育て支援医療制度を継続してまいります。


 次に、保育所運営につきましては、城陽市立保育所の施設整備及び運営に関する計画に基づき、これまで久世保育園並びに、しいの木保育園を開設し、民間園の特色を生かした運営により好評を得ているところです。


 平成21年度は、老朽化と小規模園である久津川・古川保育園の統合を図るとともに、運営を民間法人に委託し、平成22年4月開園を目指してまいります。


 また、多様な保育ニーズに応えるため、休日保育の試行にあわせて、休日の一時保育を実施するとともに、子育て短期支援事業や昼間里親制度を引き続き実施してまいります。


 次に、地域子育て支援センター事業につきましては、民生児童委員協議会などの関係機関との連携を深めながら、子育て支援ネットワークづくりを進めてまいります。また、子育てサークルの育成に努め、在宅子育て家庭への支援の輪を広げてまいります。


 次に、ファミリー・サポート・センターにつきましては、依頼会員の負担の軽減を図るため補助を行い、会員相互の援助活動のさらなる拡大に努めてまいります。


 また、学童保育所につきましては、平成21年度は寺田学童保育所について、入所児童の増加に伴い適正な保育環境を確保するために、保育室の整備拡充を図ってまいります。また、土曜日及び長期休業中の開所前待機児童の安全対策として、全学童保育所に見守り員を配置してまいります。


 公立幼稚園の運営につきましては、城陽市公立幼稚園のあり方検討委員会の提言を尊重し、新たな公立幼稚園教育の充実について検討を行ってまいります。


 また、深谷幼稚園につきましては、平成23年3月末に廃園することを目標に取り組んでまいります。なお、保護者会及び地域自治会等に対しましては、今後とも理解と協力を求めてまいります。


 私立幼稚園への就園奨励費、健康診断の補助、教職員の研修補助などを引き続き行い、就学前における幼児教育の奨励と充実に努めてまいります。


 次に、文化、スポーツのまちづくりについてであります。


 まず、生涯学習の推進についてであります。


 平成20年12月に策定しました城陽市生涯学習推進計画に基づき、各種の事業を推進し、新たな社会環境の変化に対応した生涯学習社会の実現を目指してまいります。


 また、生涯学習情報紙、まなびEyeや子ども向け情報誌、子どもチャンネル城陽など、生涯学習情報を引き続き市民に広く提供してまいります。


 次に、文化芸術の振興についてであります。


 文化芸術の振興に関する条例及び城陽市文化芸術振興計画に基づき、市民、文化団体、行政の協働により、各種の施策を計画的に推進してまいります。


 また、文化協会に対し引き続き支援し、一層の市民参加による文化の推進に努めてまいります。


 平成23年に第26回国民文化祭・京都2011が京都府で開催されます。このため、平成21年度は、本市における実行委員会を設立してまいります。


 次に、スポーツ、レクリエーションの振興についてであります。


 生涯にわたるスポーツライフの実現を図るため、だれもがそれぞれの体力・年齢に応じて、いつでも、どこでもスポーツ・レクリエーションに親しむことが大切であります。


 まず、スポーツ施設の改修につきましては、懸案であった市民テニスコートを砂入り人工芝に張りかえ、利用者の利便性の向上を図ってまいります。


 また、河川敷運動広場についても利用しやすい施設となるよう、駐車場の拡張と進入路の整備を行ってまいります。


 次に、鳥取県三朝町との青少年の自然体験学習やスポーツ体験の交流事業につきましては、平成21年度も引き続き実施し、青少年の健全育成を促進するとともに、さらなる交流を深めてまいります。


 また、市民の健康保持・増進と親睦を図るため、多様なスポーツ大会・スポーツ教室を開催するとともに、城陽市体育協会、社会体育振興会やスポーツ少年団などスポーツ団体に対し、引き続き支援してまいります。


 さらに、寺田西地区に発足する総合型地域スポーツクラブに対し、支援してまいります。


 次に、文化財の保護についてであります。


 芝ヶ原古墳につきましては、墳丘復元整備のための発掘調査を行い、早期整備に向けた実施設計を行ってまいります。


 久津川車塚古墳は、文化財用地の計画的な取得を進めるため、国、府への要望に努めるとともに、活用について検討を行ってまいります。


 次に、歴史民俗資料館につきましては、常設展示室のリニューアルを行い、市民に親しみのある施設といたしました。市の文化・歴史の拠点として、市域の調査・研究・展示を充実させるとともに、学校教育との連携や、市民協働による資料整理や市民が参加できる展示を行ってまいります。


 次に、文化パルク城陽についてであります。


 文化の殿堂である文化パルク城陽は、毎年100万人を超えるご利用をいただいております。今後も、文化の発信地として魅力ある事業を実施し、文化団体や市民と一体となって、一層の文化芸術活動の振興に努めてまいります。


 また、指定管理者によるさらなるサービス向上と施設管理運営の改善に努め、より多くの市民に愛される魅力ある施設を目指してまいります。


 次に、図書館についてであります。


 20万冊の蔵書を達成した市立図書館は、多くの市民に親しまれてまいりました。情報提供、学習機会の場など、豊かな文化をはぐくむ拠点として、市民に役立ち親しまれる図書館となるよう充実してまいります。


 また、インターネットを活用した図書の予約や、特別団体貸出の推進と貸出枠の一層の拡大を行うなど、市民の利便性の向上を図ってまいります。


 さらに、城陽市子どもの読書活動推進計画に基づき、図書館のおすすめブックの選定や、読み聞かせなどのボランティアと連携を図り、子どもの読書活動の推進に取り組んでまいります。


 次に、コミュニティセンターにつきましては、地域住民のふれあいの場や生涯学習の場として、地域住民で組織された運営委員会による多彩な事業が展開され、多くの市民の利用を得ているところであります。今後も、地域住民の積極的なコミュニティー活動への参加を推進し、子どもから高齢者までを対象とした事業の充実や団塊世代の事業への参加など、だれもが気軽に利用いただけるよう、利用者の利便性の向上に努めてまいります。


 次に、京都サンガF.C.への支援についてであります。


 京都サンガF.C.は、今シーズン上位で活躍するために戦力強化が図られ、活躍がますます期待されるところであります。本市といたしましては、より多くの市民に応援していただくため、各種事業のさらなる充実に努め、京都サンガがまちのシンボルとなるよう引き続き支援を行ってまいります。


 また、2009パナソニックオープンゴルフ大会が、平成21年9月に城陽カントリー倶楽部で開催されます。この大会が本市で開催されることは、市のPRと市の活性化が期待できることから積極的に支援してまいります。


 次に、活き生きと活力に満ちたまちづくりについてであります。


 まず、農業振興についてであります。


 本市の農業は、肥沃な土壌と温暖な気候、そして豊かな地下水に恵まれ、地域の特性を生かしたお茶・梅・花しょうぶ・イチジク・寺田いもなど多くの特産物が生産される一方、兼業農家の高齢化や農業離れが進む中、遊休農地が増加してきています。


 このような状況に対応するため、平成20年12月に設立された城陽市水田活用農業活性化委員会を支援するとともに、協働して新しい経営体づくりに向けた取り組みを進めてまいります。


 また、若い農業者就農促進事業により、実践的で高度な経営能力技術が習得できるよう、若い担い手を支援してまいります。


 次に、農業基盤の整備についてであります。


 農作業の受委託、利用権設定の促進や農業振興を図るため、農用地区域の農業基盤整備を進めてまいります。平成21年度は、奈島下ノ段地区のほ場整備事業や荒州地区の農道整備事業の取り組みを進めてまいります。


 さらに、土地改良区や農家組合が実施する小規模な農道舗装や、かんがい用のポンプ設置及びパイプラインなどの土地改良事業についても、引き続き補助金を交付してまいります。


 次に、特産物の振興についてであります。


 城陽特産のお茶につきましては、平成20年に城陽ブランドとして鷺坂の昔を開発されるなど、極めて生産農家の意欲が旺盛であります。このようなことから、じょうようお茶の日の啓発や、心和む抹茶ふれあい体験事業を引き続き実施し、茶の振興に努めてまいります。


 また、意欲ある担い手農家が新規に茶棚等を設置する事業に補助金を交付してまいります。


 寺田いもにつきましては、研究ほ場の設置や品評会を開催するなど、品質の向上と均一化の取り組みを進めてまいります。


 次に、地産地消の推進についてであります。


 城陽旬菜市を初めとする農産物直売活動に対し支援してまいりますとともに、農家と消費者のふれあい交流や学校給食との連携に努めてまいります。


 次に、商工業の経営安定と活力ある振興についてであります。


 アメリカ発の金融危機に端を発した世界同時不況は、日本経済に大きな影響を与え、本市の中小企業の経営も厳しい状況にあります。このような環境の中、本市といたしましても中小企業者の経営を支援し、より一層の市内商工業の振興に努めてまいります。


 まず、本市独自の融資制度でありますマル城融資制度につきましては、緊急対策として融資金利を0.5%引き下げるとともに、2年間の全額利子補給や預託金の大幅な増額などにより、中小企業への支援に努めてまいります。


 次に、地場産業である金銀糸工業の振興についてであります。


 平成19年度からの金銀糸活用プロジェクトにおける金銀糸のブランド化と、多様な製品分野への活用に対する取り組みに引き続き支援してまいります。


 次に、商店街の振興についてであります。


 まず、商業活性化推進プラン及び中心市街地まちなかにぎわいづくり計画に基づき、平成21年度は魅力ある商品づくりによる商店街の活性化を図るため、一店逸品づくりを紹介する懸垂幕の設置や、商店街マップの作成等を支援してまいります。


 次に、元気ある商店街づくりのため、電気料金補助金の交付を初め、イベント・販売促進事業への補助を行い、支援してまいります。


 次に、地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、企業の立地を促進するとともに、企業立地促進条例に基づき助成金を交付してまいります。


 次に、本市唯一の経済団体である城陽商工会議所に対しまして、本市産業の活性化と中小企業対策への取り組みを支援するため、商工業振興事業費補助金を引き続き交付してまいります。


 次に、急激に悪化する経済・雇用情勢に対し、国や府の制度を活用するとともに、市としての独自施策も実施し、市民や中小企業者への適切な対応に努めてまいります。


 具体的には、経済・雇用と暮らし係る相談窓口の設置、マル城融資の預託金増額による金利の引下げや利子の全額補給、市内企業の公共工事入札参加機会の拡大、工事の前倒し発注、普通建設事業費の拡大による積極型予算の編成等の経済対策、国等の交付金制度を活用した臨時職員の雇用やアウトソーシングの推進による新たな雇用の創出、正規職員の採用、求人情報コーナーの設置等による雇用対策並びに生活支援策等の総合的な緊急対策の取り組みを進めてまいります。


 次に、観光振興についてであります。


 地域の観光資源を積極的に活用し、市内外に向けて観光情報の発信や観光事業の振興を推進し、地域の活性化を図ることが重要であります。このため、城陽市観光振興計画を策定してまいります。


 また、この計画に基づき、青谷地区の観光拠点づくりとして国道307号バイパスを活用した観光拠点と、青谷の自然や梅林、鴨谷をネットワークとした梅の郷青谷整備計画の策定を進めてまいります。


 次に、春は城陽からをキャッチフレーズとして開催しております青谷梅林梅まつりや、特産寺田いもの観光いも掘りなどにつきましては、各種関係団体等で構成する梅まつり実行委員会やあらすいも掘りグループと協働し、そのPRに努め、観光振興を図ってまいります。


 次に、観光協会につきましては、多彩な観光行事を展開されており、とりわけ、光のページェントは、市内外から15万人を超える来場者を迎える本市最大のイベントとなっています。市民と協働した観光協会の各種取り組みに対し支援を行い、観光振興に努めてまいります。


 また、広域観光としての山背古道につきましては、南山城地域の自然、歴史、文化資源を一層魅力的なものにするため、本市の観光資源と有機的に結びつけた取り組みを引き続き進めてまいります。


 次に、消費生活についてであります。


 市民が安全で安心な消費生活を送れるよう消費者相談の充実や啓発に努めるとともに、消費者団体・グループ等の協力を得て、消費生活展の充実に努めてまいります。


 また、消費者金融の利用者の中で多重債務に陥っている人の相談・支援体制の充実を図るため、新たに多重債務相談員を配置した相談窓口を開設します。


 次に、男女共同参画の推進についてであります。


 男女が互いに個人として尊重され、だれもが豊かに生きることができる男女共同参画社会の実現が重要です。


 そのため本市におきましては、さんさんプランに基づき、市、市民、事業者が一体となって各種の取り組みを進めており、平成21年度は次期プランを策定してまいります。


 また、ぱれっとJOYOにおきましては、男女の自立に向けての啓発講座や子育ての親支援事業に積極的に取り組んでおります。平成21年度におきましても、市民団体と協働して、引き続き啓発事業や相談事業を実施し、女性が安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現に努めてまいります。


 さらに、各種審議会等への女性の参画を進めるとともに、女性職員の管理職等への登用に努めてまいります。


 次に、市民と進めるまちづくりについてであります。


 第3次総合計画は、市民との協働によるまちづくりを柱の1つとしています。


 市民と行政がより多くの分野で協働事業の展開ができるよう城陽市市民協働指針に基づき、取り組んでまいります。


 このためには、市民と行政の情報の共有が必要不可欠であり、開かれた市政を目指し、積極的な情報提供や情報公開を進めるとともに、広報じょうようや市政だより、ホームページ、FMうじ等の幅広い広報媒体の有効活用を図り、積極的かつタイムリーに情報を発信してまいります。


 さらに、広報じょうようにつきましては、紙面の充実を図るとともに、新たに市内のコンビニエンスストアに置き、広報紙を見ていただく機会の拡大に努めてまいります。


 また、市民手帳につきましては、より詳しい情報をタイムリーにお知らせするため、ホームページと連携した内容の全面改訂版を新たに作成し、全世帯に配布いたします。ホームページにつきましても、内容の充実やレイアウトの改善を行ってまいります。


 次に、市民から直接意見を聞き、市政運営に反映させるため、市政懇談会や市長ほっとサロンを開催してまいります。


 また、市長ふれあいメールにつきましては、双方向の機能を活用し、市民とのタイムリーな意見交換に努めてまいります。


 さらに、出前講座や市民まちづくり学習システムの一層の周知を図り、市政への理解を深めていただくよう努めてまいります。


 次に、平成21年4月より城陽市パブリック・コメント手続要綱に基づき、広く市民生活にかかわりのある本市の基本的な計画等の策定過程において、市民の意見や提案を求めてまいります。


 次に、市民活動への支援についてであります。


 市民活動支援センターにつきましては、市民活動団体への積極的な支援を初め、団塊世代や意欲ある市民の活発な市民活動への支援に努めてまいります。


 さらに、住民自治の担い手である自治会につきましては、自治会活動に対する情報提供を行うとともに、自治会活動助成金、集会所等建設等補助金の交付や自治会運営等の地域活動に支援を行ってまいります。


 次に、ジュニア議会につきましては、本市の未来を担う子どもたちが、自分たちが住んでいる地域の課題を認識し、解決に取り組む姿勢をはぐくみ、まちづくりに対する関心を高めるため、開催いたしてまいります。


 次に、人権と平和への取り組みについてであります。


 人権につきましては、城陽市人権教育・啓発推進計画に基づき、人権に対する啓発や研修等の取り組みを進め、人権意識の向上を図り、あらゆる差別の解消と人権の確立を目指してまいります。


 また、戦争の悲惨さ、平和の尊さ、命の大切さを後世に伝えるため、小・中学生の広島派遣や平和のつどいなどの事業を実施してまいります。


 次に、国際交流についてであります。


 姉妹都市であります大韓民国慶山市及びアメリカ合衆国バンクーバー市を初め、各国との交流を市民参加による草の根交流を基本に推進してまいります。平成21年度は、慶山市との職員相互交流を行うなど姉妹都市との一層の交流に努めてまいります。


 次に、信頼される市政の運営についてであります。


 本市を取り巻く社会経済情勢等、大きな環境の変化が生じてきたことから、改めて将来的な視点と中長期的な展望に立った、まちづくりの方向性や本市の目指すべき目標を定めるため、第3次総合計画を策定いたしました。


 今後も引き続き、まちづくりの運営方針であります活き生きまちづくり指針のもと、市民の理解と協力を得ながら、総合計画に掲げる都市像であります緑と太陽、やすらぎのまち・城陽の実現に向け、全力で取り組んでまいります。


 次に、仕事レスキューシステムにつきましては、職員の大量退職の時期を迎えており、仕事のノウハウの継承を行い、円滑な業務の遂行を図るとともに、行政のスリム化等に活用してまいります。


 次に、入札・契約制度につきましては、より一層の透明性の確保、競争性の向上、入札契約事務経費の削減などを図るため、電子入札システムを導入いたしてまいります。また、今後も引き続き、市内業者の育成に努めるとともに公共工事の品質確保を図ってまいります。


 次に、電子自治体への取り組みにつきましては、行政サービスの高度化、行政の簡素化・効率化及び地域の課題解決を目標に策定した城陽市情報化計画に基づき、情報化施策を推進してまいります。


 次に、住民記録システムにつきましては、市業務の根幹となることから、より正確に記録し、個人情報の適正管理と保護に努めるとともに、システムの更新を進めてまいります。また、システムの更新にあわせて市民サービスコーナーの増設についても検討してまいります。


 また、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、電子政府・電子自治体の基盤であり、市民の利便性の向上と行政事務の効率化に資するものであることから、システムの更新を行い、安定かつ継続的な稼動を図ってまいります。


 次に、人材育成についてであります。


 平成22年4月からの権限移譲に伴って、自治体の業務は一層増大することが見込まれます。一方で、本市におきましては、職員が大量退職する時期となっており、円滑な業務遂行を図るため、職員の能力開発、資質の向上が必要不可欠であります。


 このため、時代の変化に対応する政策形成能力と市民から信頼される使命感、倫理観を備えた人材を育成するため、研修及び人事考課制度の活用による人材育成を図ってまいります。


 次に、地方分権を進めるまちづくりについてであります。


 まず、行財政改革の推進についてであります。


 本市の危機的な財政状況に対応するため、他市に先駆けた行財政構造の抜本的な改革に取り組み、大きな効果を上げてまいりました。しかしながら、依然として厳しい財政状況が続いています。


 このため、第3次総合計画に基づく今後のまちづくりを着実に進め、市民サービスの維持向上を図ることを目的に、今後の財政見通しと財政健全化方針に基づき、さらなる行財政改革の推進に努めてまいります。


 また、行政改革委員会からの提言に基づき策定した活き生き改革プランの取り組みを、英断をもって進めてまいります。


 人件費対策につきましては、常勤特別職の給料の削減並びに職員の給料5%削減の取り組みを継続いたしますとともに、地域手当につきましては、平成21年4月から6%への引き下げを行ってまいります。


 さらに、現在在職する常勤特別職の退職金に関しましては、支給率の引き下げを行ってまいります。


 また、定員管理につきましては、業務量の把握に基づく事務事業の見直しや民間委託等により、さらなる職員数の抑制に努めてまいります。


 次に、広告掲載の取り組みについてであります。


 広報じょうよう及びホームページ等を活用した広告につきましては、平成21年度も引き続き広告の募集・掲載を行うとともに拡大を図り、収入の確保に努めてまいります。


 次に、府・市協調と広域行政によるまちづくりについてであります。


 本市のまちづくりの積極的な促進を図るため、新名神高速道路や木津川右岸運動公園の整備促進を初め、東部丘陵地整備、国道・府道の整備、JR奈良線複線化の実現に向けて、木津川右岸開発整備促進協議会等を初め、京都府及び近隣市町との連携を強化し、その取り組みを進めてまいります。


 また、税務事務の共同化への取り組みにつきましては、事務の効率化に向け、京都府、府内市町村と連携してまいります。


 次に、権限移譲についてであります。


 新分権一括法による平成22年4月からの移譲に先駆けて、5つの法律に基づく26の事務について、平成21年4月から早期権限移譲として京都府の特例条例に基づく事務処理を行ってまいります。


 以上、平成21年度を迎えるに当たりまして、私の所信と主要な施策、事業につきまして、その概要を申し述べさせていただきました。


 自治体を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中ではありますが、公約に掲げました5つの基本姿勢に基づき、我がふるさと城陽の都市像であります緑と太陽・やすらぎのまち城陽の実現を目指し、議員各位を初め、市民の皆様のご理解、ご協力を得て、市政運営に全力を傾注してまいる所存でございます。


 改めまして、議員各位のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。


 長きにわたりましてのご清聴、まことにありがとうございました。


○宮園昌美議長  以上で施政方針演説は終わりました。


 施政方針演説に対する質問は、後日、日程を設けておりますので、ご了承願います。


○宮園昌美議長  11時30分まで休憩いたします。


        午前11時15分     休 憩


        ──────────────


        午前11時30分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第5、議案第1号から日程第8、議案第4号までの4議案を一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第1号から議案第4号までの4議案につきまして、一括してご説明申し上げます。


 まず、議案第1号、城陽市長等の退職手当の特例に関する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、本市の財政状況にかんがみ、市長、副市長、教育長及び公営企業管理者の退職手当を減じる特例を設けたいので、提案するものでございます。


 続きまして、議案第2号、城陽市基金条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、ふるさと納税制度による市のまちづくりに対する寄附金を積み立てるため、ふるさと城陽応援基金を設置したいので、提案するものでございます。


 続きまして、議案第3号、城陽市個人情報保護条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、統計法の施行に伴い、同法に規定する基幹統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報等に関して、必要な整備を行いたいので、提案するものでございます。


 続きまして、議案第4号、城陽市手数料条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、特定家庭用機器再商品化法施行令の一部改正により、液晶式及びプラズマ式に係るテレビジョン受信機及び衣類乾燥機の手数料についての規定を定める必要があるため、提案するものでございます。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 ただいま議題となっております議案第1号から議案第4号までの4議案については、総務常任委員会に付託いたします。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第9、議案第5号から日程第11、議案第7号までの3議案を一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第5号から議案第7号までの3議案につきまして、一括してご説明申し上げます。


 まず、議案第5号、城陽市介護保険条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、平成21年度から平成23年度の介護保険料の改定などを行いたいので、提案するものでございます。


 続きまして、議案第6号、城陽市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、介護従事者の処遇改善を図るため平成21年度に介護報酬の増額改定が予定されておりますが、それに伴います介護保険料の急激な上昇を抑制する目的で介護従事者処遇改善臨時特例交付金が国から交付されるので、この目的に沿った基金の設置が必要となるため、提案するものでございます。


 続きまして、議案第7号、城陽市国民健康保険条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、国民健康保険法施行令の一部改正により、介護納付金賦課限度額の引き上げに係る改正を行いたいので、提案するものでございます。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 ただいま議題となっております議案第5号から議案第7号までの3議案については、福祉文教常任委員会に付託いたします。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第12、議案第8号、市道路線の認定についてを議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第8号、市道路線の認定につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、都市計画決定されている仮称木津川右岸運動公園の区域内となることにより廃止した路線の機能回復道路であり、一部完成区間を市道として認定するため、提案するものでございます。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


     ───────────────────────


議案第8号





   市道路線の認定について





 市道路線を次のとおり認定したいので、議会の議決を求める。





  平成21年2月24日提出


  (2009年)





                  城陽市長 橋 本 昭 男





              認 定 路 線 調 書


┌────┬────┬────────┬────────┬─────┬──┐


│    │    │        │        │ 総延長(m)│図面│


│整理番号│路線名 │ 起   点  │ 終   点  ├─────┤  │


│    │(号) │        │        │ 幅 員(m)│番号│


├────┼────┼────────┼────────┼─────┼──┤


│    │    │城陽市富野   │城陽市富野   │  250.9 │  │


│3-1-9-4 │3194│        │        ├─────┤1 │


│    │    │鷺坂山9番3先 │北角13番2   │7.0〜8.4 │  │


└────┴────┴────────┴────────┴─────┴──┘





     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 ただいま議題となっております議案第8号については、建設消防常任委員会に付託いたします。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第13、議案第9号、淀川・木津川水防事務組合規約の一部改正についてを議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 橋本市長


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第9号、淀川・木津川水防事務組合規約の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、平成20年7月22日付、京都府告示第323号により、久御山町区域内の地名の字の名称変更が行われることにより、淀川・木津川水防事務組合規約の一部改正を行いたいので、提案するものでございます。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


     ───────────────────────


議案第9号





   淀川・木津川水防事務組合規約の一部改正について





 淀川・木津川水防事務組合規約の一部を改正する規約を次のように定めたいので、議会の議決を求める。





  平成21年2月24日提出


  (2009年)





                    城陽市長 橋 本 昭 男








   淀川・木津川水防事務組合規約の一部を改正する規約


 淀川・木津川水防事務組合規約(昭和43年4月1日設立許可)の一部を次のように改正する。








 別表第2中


 「


   ┌────┬───────────────────────┐


   │    │大字佐山、大字佐古、大字林、大字田井、大字下津│


   │    │屋、大字市田、大字北川顔、大字藤和田、大字島 │


   │久御山町│田、大字坊之池、大字中島、大字西一口、大字東一│


   │    │口、大字相島、大字森、大字野村、栄      │


   │    │                       │


   └────┴───────────────────────┘


                                 」





 「


   ┌────┬───────────────────────┐


   │    │大橋辺、大橋辺北島、大橋辺五軒家前、大橋辺堤外│


   │久御山町│縁、大橋辺中内、佐古梶石及び森大内(淀川右岸)│


   │    │を除く久御山町全域              │


   └────┴───────────────────────┘


                                 」


に改める。


  附 則


この規約は、京都府知事の許可のあった日から施行する。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第9号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって議案第9号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  討論なしと認めます。


 これより議案第9号を採決いたします。


 議案第9号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第9号は、原案のとおり可決されました。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第14、議案第10号から日程第21、議案第17号までの8議案を一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第10号から議案第17号までの8議案につきまして、一括してご説明申し上げます。


 本件の8議案につきましては、いずれも平成21年度各会計の当初予算でございます。


 平成21年度当初予算は、ご承知のとおり国・地方を通じた大変厳しい財政状況の中の編成でございましたが、財政健全化に取り組み、次の時代の礎とする予算として積極的な編成を行ったところでございます。


 まず、議案第10号、平成21年度城陽市一般会計予算につきまして、ご説明申し上げます。


 平成21年度城陽市一般会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ240億8,900万円でございまして、前年度当初予算と比較いたしますと、28億2,400万円の増、率にいたしまして13.3%の増となっております。


 平成21年度予算は、財政健全化に取り組み、次の時代の礎とする予算と位置づけておりまして、1つとして次の時代の礎とする予算、2つ目として福祉・教育に配慮した予算、3つ目として安心・安全に配慮した予算として編成をしたところでございます。


 まず1つ目の次の時代の礎とする予算でございますが、次の時代を見据え、その礎とするため、環境部門では、温暖化対策地域推進計画の策定、産業部門では、観光拠点梅の郷青谷整備計画の策定、福祉部門では、次世代育成計画の策定、まちづくり関連では、東部丘陵地の先行整備地区の事業化の検討などに取り組んでまいることといたしております。また、長池駅自由通路及び駅舎の橋上化事業に、国のまちづくり交付金を受けまして本格的に着手してまいりますとともに、寺田駅周辺につきましても、その取り組みに向け、地区内の土地・建物の調査、商業等の需要調査を行うことといたしております。さらには、市の活性化方策の1つとして、引き続き地権者の理解と協力を得まして、仮称久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業などにも取り組んでまいります。


 2つ目の福祉・教育に配慮した予算でございますが、福祉関係では、北部老人福祉センター移転及び久津川保育園・古川保育園の統合移転につきまして、平成22年4月の開設に向け取り組みを進めることといたしております。また、後期高齢者医療制度の創設によりまして、人間ドック等の補助の対象外となっております75歳以上の高齢者の方々などに対しまして、市独自に補助制度を設けることといたしております。さらには、妊婦健診への補助につきまして、現行5回から14回へと拡大いたすことといたしております。


 教育関係では、引き続き小・中学校の耐震化整備計画に基づきます耐震診断・補強工事の設計に取り組んでまいりますとともに、実質21年度の事業といたしまして、富野、寺田、久世の各小学校の校舎の耐震補強工事、久津川小学校体育館の大規模改造事業を実施することといたしております。また、小学校におけます特別支援教育支援員の配置を拡大し、支援教育の充実を図ってまいります。さらには、市民テニスコートの改修、市民運動広場の駐車場の拡充等にも取り組んでまいることといたしております。


 3つ目の安心・安全に配慮した予算でございますが、山砂利採取地域におけます安全確保のため、車両通行確認装置を拡充し、引き続き監視体制の強化に取り組むことといたしております。また、5年に1度実施をしております総合防災訓練を、阪神・淡路大震災当日から15年目の平成22年1月17日に実施するとともに、20年度から取り組んでおります本市地域防災計画の改定を行うことといたしております。さらには、災害時の避難所への防災資機材の配備を順次行っていくほか、市内の公共施設に対しまして整備しておりました自動体外式除細動器、AEDにつきましても、公共施設の設置を継続して行いますとともに、全中学校へも新たに設置することといたしております。このほか、都市基盤整備といたしまして、都市計画道路塚本深谷線の整備にも引き続き取り組むとともに、府道城陽宇治線の渋滞緩和のため、市道103号線の拡幅整備などにも取り組んでまいることといたしております。また、JR水度神社踏切の拡幅整備にも引き続き取り組んでまいります。山砂利関連では、引き続き東部丘陵地内の仮称北幹線の整備に取り組んでまいります。


 それでは、歳出予算のうち、主なものにつきましてご説明申し上げます。


 議会費では、議会だより編集・発行事業433万6,000円などを計上いたしております。


 総務費では、市民手帳発行事業294万8,000円、ジュニア議会開催事業12万7,000円、電子入札システム導入事業200万円、府共同化システム連携業務委託事業、債務負担行為で3,800万円、温暖化対策地域推進計画策定経費48万5,000円、バス路線対策事業5,100万6,000円、債務負担行為で3,900万円などを計上いたしております。


 民生費では、久津川・古川統合保育園整備事業5億3,856万5,000円、北部老人福祉センター整備事業3億732万円、高齢者人間ドック・脳ドック健診補助事業370万3,000円、次世代育成計画策定事業345万5,000円、多重債務解決支援事業128万2,000円などを計上いたしております。


 衛生費では、妊婦健康診査事業5,234万4,000円、各種予防接種事業8,660万3,000円、自動体外式除細動器設置事業93万円、城南衛生管理組合負担金10億317万2,000円などを計上いたしております。


 労働費では、働く女性の家運営事業1,205万4,000円などを計上いたしております。


 農林水産業費では、心和む抹茶体験推進事業10万2,000円、おいしい甘藷づくり研究事業15万3,000円、農業・農村活性化経営体づくり事業費補助10万円、荒州地区農道整備事業410万円などを計上いたしております。


 商工費では、中小企業低利融資事業3億5,340万9,000円、商業活性化プラン推進事業費補助10万円、まちなか商店街にぎわいづくり支援事業費補助30万円、観光拠点梅の郷青谷整備計画策定事業、債務負担行為で750万円などを計上いたしております。


 土木費では、山砂利埋戻し監視等事業777万7,000円、仮称北幹線整備事業1億310万円、長池駅周辺整備事業4億4,229万5,000円、債務負担行為で7億6,100万円、仮称久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業1,386万7,000円、債務負担行為で1億5,400万円、市道103号線道路整備事業1億4,151万円、JR水度神社踏切改良事業721万円、債務負担行為で3,500万円、都市計画道路塚本深谷線整備事業4億2万円などを計上いたしております。


 消防費では、地域防災計画改訂事業333万9,000円、総合防災訓練事業356万5,000円、地域防災無線設備整備調査・設計委託事業345万円、防火水槽設置事業1,000万円、新型インフルエンザ対策資機材購入事業60万円などを計上いたしております。


 教育費では、自動体外式除細動器設置事業84万8,000円、特別支援教育支援事業418万6,000円、富野小学校環境教育整備事業810万円、富野小学校外2校体育館大規模改造等設計委託事業1,365万1,000円、寺田小学校外4校校舎耐震診断調査・補強設計委託事業2,696万7,000円、城陽中学校外3校校舎耐震診断調査・補強設計委託事業2,197万7,000円、国民文化祭開催準備経費50万円、史跡芝ヶ原古墳整備事業1,178万2,000円、市民運動広場等整備事業1,123万円、市民テニスコート改修事業1,800万円などを計上いたしております。


 次に、歳入予算の主なものでございますが、市税で95億8,160万1,000円、地方交付税で33億8,000万円、国庫支出金で21億1,078万6,000円、府支出金で12億4,543万4,000円、市債で44億4,450万円などを計上いたしております。


 続きまして、議案第11号、平成21年度城陽市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。


 平成21年度の予算の総額は、歳入歳出それぞれ79億856万9,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと、557万5,000円の増、率にいたしまして0.1%の増となっております。


 歳出予算の主なものといたしましては、保険給付費で55億1,382万円、後期高齢者支援金等で9億3,613万9,000円、老人保健拠出金で1億99万8,000円、介護納付金で3億3,826万8,000円、共同事業拠出金で7億394万1,000円などを計上いたしております。


 歳入予算の主なものといたしましては、国民健康保険料で18億4,027万9,000円、国庫支出金で20億2,356万2,000円、療養給付費交付金で7億3,658万1,000円、後期高齢者交付金で18億8,306万6,000円などを計上いたしております。


 続きまして、議案第12号、平成21年度城陽市寺田財産区特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。


 平成21年度の予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,427万1,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと、240万8,000円の減、率にいたしまして6.6%の減となっております。


 歳出予算の主なものといたしましては、総務費で3,327万1,000円などを計上いたしております。


 歳入予算の主なものといたしましては、財産収入で2,104万8,000円、繰入金で1,048万1,000円などを計上いたしております。


 続きまして、議案第13号、平成21年度城陽市老人保健特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。


 平成21年度の予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,430万4,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと、5億7,845万6,000円の減、率にいたしまして97.6%の減となっております。


 歳出予算の主なものといたしましては、医療諸費で1,424万6,000円などを計上いたしております。


 歳入予算の主なものといたしましては、支払基金交付金で535万4,000円、国庫支出金で592万4,000円などを計上いたしております。


 続きまして、議案第14号、平成21年度城陽市介護保険事業特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。


 平成21年度の予算の総額は、歳入歳出それぞれ39億8,008万円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと、1億6,051万1,000円の増、率にいたしまして4.2%の増となっております。


 歳出予算の主なものといたしましては、保険給付費で、居宅介護等サービス給付費負担金14億4,939万円、施設介護等サービス給付費負担金15億1,908万3,000円などを計上いたしております。


 歳入予算の主なものといたしましては、保険料で8億4,332万4,000円、国庫支出金で7億5,384万8,000円、支払基金交付金で11億5,299万6,000円などを計上いたしております。


 続きまして、議案第15号、平成21年度城陽市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。


 平成21年度の予算の総額は、歳入歳出それぞれ7億511万3,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと、478万9,000円の減、率にいたしまして0.7%の減となっております。


 歳出予算の主なものといたしましては、後期高齢者医療広域連合納付金で7億149万5,000円などを計上いたしております。


 歳入予算の主なものといたしましては、保険料で6億754万8,000円などを計上いたしております。


 続きまして、議案第16号、平成21年度城陽市水道事業会計予算につきまして、ご説明申し上げます。


 平成21年度の業務の予定量は、年間総配水量924万1,000立方メートル、1日平均配水量2万5,318立方メートルと見込んでおります。


 第2次拡張事業費につきましては2億7,984万7,000円といたしております。


 収益的収支につきましては、収入で14億4,263万5,000円、支出で13億7,894万3,000円を計上いたしております。


 また、資本的収支につきましては、収入で2億7,209万3,000円、支出で8億2,852万6,000円を計上いたしております。


 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補てんすることといたしております。


 続きまして、議案第17号、平成21年度城陽市公共下水道事業会計予算につきまして、ご説明申し上げます。


 平成21年度の業務の予定量は、年間総排水量760万立方メートル、1日平均排水量2万821立方メートルと見込んでおります。


 建設改良管きょ布設費につきましては3,526万6,000円といたしております。


 収益的収支につきましては、収入で15億5,000万7,000円、支出で20億186万9,000円を計上いたしております。


 また、資本的収支につきましては、収入で18億4,135万5,000円、支出で26億8,502万1,000円を計上いたしております。


 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額につきましては、損益勘定留保資金等で補てんすることといたしております。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第10号から議案第17号までの8議案については、13人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって議案第10号から議案第17号までの8議案については、13人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 さらにお諮りいたします。


 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、お手元に配付の予算特別委員会委員名簿のとおり指名いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって予算特別委員会の委員の選任については、お手元に配付の予算特別委員会委員名簿のとおり選任することに決しました。


 なお、委員長及び副委員長については、委員会条例第7条第2項の規定により、委員会において互選願います。


     ───────────────────────


     予算特別委員会委員名簿





            阪 部 晃 啓


            松 下 仁 志


            増 田   貴


            寺 地   永


            相 原 佳代子


            西   泰 広


            千 古   勇


            八 島 フジヱ


            宮 園 昌 美


            畑 中 完 仁


            大 西 吉 文


            若 山 憲 子


            語 堂 辰 文


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第22、請願第21−1号、「城陽市犯罪被害者等支援に関する条例」制定についての請願を議題といたします。


 紹介議員から趣旨説明を求めます。


 松下仁志議員。


○松下仁志議員  〔登壇〕 城陽市犯罪被害者等支援に関する条例の制定についての請願でございます。


 市民のだれもが安心して暮らせる社会を実現するためには、犯罪を予防するにとどまらず、犯罪被害者等に対し、その尊厳にふさわしい処遇が行われ、再び平穏な生活を営むことができるようになるまで、途切れることのない支援を受けられるようにすることが極めて重要である。


 犯罪被害者等支援に重要な役割を果たすべく、犯罪被害者等支援条例を制定するとともに各種支援施策を実施していただきたい。


 請願の趣旨につきましては、朗読をもってかえさせていただきます。


 平成16年12月、犯罪被害者等が直面している困難な状況を踏まえ、これを打開し、その権利利益の保護を図るべく、犯罪被害者等のための施策に府省庁が横断的に取り組み、総合的かつ計画的に推進していく基本構想を示した犯罪被害者等基本法が制定されました。


 同法に基づき、政府が総合的かつ長期的に講ずべき犯罪被害者等のための施策の大綱として、平成17年12月、犯罪被害者等基本計画が閣議決定され、我が国における犯罪被害者等のための施策が総合的に展開されております。


 私ども宇治地区保護司会では、犯罪被害者支援は極めて重要であるとの認識のもと、加害者の更生保護に加え、当局のご指導のもと犯罪被害者への支援等に対処するなど、変貌する社会に沿った更正保護活動を目指しております。


 当会では、この犯罪被害者支援を地域の重要な社会制度に定着させ、さらに発展させるよう、保護司会活動の中で努力いたしております。


 活動の一例として、全国の保護観察所に犯罪被害者等施策の専用窓口が設置されることに決定した準備段階から、施策の基盤づくりに尽力いたしました。


 さらに、庁内の体制整備を初め、関係機関・団体等とのネットワークづくりに積極的に参加し、軌道に乗り始めるようになりました。これら犯罪被害者等支援施策の役割を果たすべく努力しているところであります。


 これまで、城陽市におかれましては、警察等関係機関とともに犯罪抑止のために、とりわけ子どもたちの事故を未然に防ぐため、校区ごとの子ども見守り隊等を中心に地域の連携を図るなど、たゆみない努力が重ねられてきましたが、犯罪は後を絶たないのが現状です。不幸にして犯罪被害に遭ってしまった方は、犯罪そのものによって精神的、肉体的な被害をこうむるのみならず、経済的に困窮し、さらには、その名誉や生活の平穏が害されるなどの二次被害に苦しむことも少なくありません。


 市民のだれもが安心して暮らせる社会を実現するためには、犯罪を予防するにとどまらず、犯罪被害者等に対し、その尊厳にふさわしい処遇が行われ、再び平穏な生活を営むことができるようになるまで、途切れることのない支援を受けられるようにすることが極めて重要です。


 城陽市におかれましては、犯罪被害者等支援に重要な役割を果たすべく、犯罪被害者等支援条例を制定するとともに各種支援施策を実施していただきたく請願いたします。


 以上でございます。何とぞよろしくお願いします。


     ───────────────────────





               請 願 文 書 表


┌─────┬───┬─────┬─────┬──────┬──────────┐


│     │   │     │     │      │          │


│受理番号 │21−1│受理年月日│ 21.2.16 │付託委員会 │総務常任委員会   │


│     │   │     │     │      │          │


├─────┼───┴─────┴─────┼──────┼──────────┤


│     │               │      │          │


│請願者の │宇治市折居台四丁目1−11  │紹介議員  │松下 仁志     │


│住所及び │宇治地区保護司会       │      │千古  勇     │


│氏名   │ 会長 下岡 範男      │      │八島フジヱ     │


│     │               │      │畑中 完仁     │


│     │               │      │語堂 辰文     │


├─────┼───────────────┴──────┴──────────┤


│件  名 │「城陽市犯罪被害者等支援に関する条例」制定についての請願     │


├─────┼─────────────────────────────────┤


│要  旨 │ 市民の誰もが安心して暮らせる社会を実現するためには、犯罪を予防す│


│     │るにとどまらず、犯罪被害者等に対し、その尊厳にふさわしい処遇が行わ│


├─────┘れ、再び平穏な生活を営むことが出来るようになるまで、途切れることの│


│ない支援を受けられるようにすることが極めて重要である。            │


│ 犯罪被害者等支援に重要な役割を果たすべく、犯罪被害者等支援条例を制定するとと│


│もに各種支援施策を実施していただきたい。                   │


│                                       │


│                                       │


│                                       │


│                                       │


└───────────────────────────────────────┘





     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 ただいま議題となっております請願第21−1号については、総務常任委員会に付託いたします。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第23、請願第21−2号、地元建設業者の健全育成および雇用促進を求める請願を議題といたします。


 紹介議員から趣旨説明を求めます。


 清澤昌弘議員。


○清澤昌弘議員  〔登壇〕 地元建設業者の健全育成及び雇用促進を求める請願について。


 請願の趣旨。


 建設産業は、我が国の基幹産業として、経済活動と雇用機会を確保するために大きな役割を担ってきました。しかし、近年の緊縮財政のもと、公共工事の減少等が受注競争を激化し、施工単価や労務費の引き下げにつながり、建設従事者の生活を不安定なものとしています。また過度な競争は、ダンピングを招き、労働条件の悪化や建設技能労働者の減少による公共工事の品質低下が懸念される状況です。


 こうした中、平成13年に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行され、あわせて、地域の雇用と経済を支える優良な中小・中堅建設業者の受注の機会が確保されるよう配慮すること、建設労働者の賃金・労働条件が適切に行われるよう努めること等の附帯決議が付されました。


 今後、地域の建設産業を健全に発展させ、工事における安全や品質を確保するとともに、地元経済の活性化を図るために、公共工事における新たなルールが必要です。


 よって城陽市議会において、公共工事において地元発注率を高められることを通じて、地元建設業者の仕事確保、建設従事者に適正な賃金・労働条件が確保されますよう、条件整備が図られることを請願するものです。


 請願項目。


 1、城陽市が発注する建設工事において、地元建設業者の仕事確保、市内建設労働者の雇用促進、賃金・労働条件の確保が促進されるルールを確立されること。


 市長も冒頭で述べられていましたが、未曾有の経済危機が日本全体を覆っています。特に建設業界は、ここ10年で大変厳しい状況に追い込まれています。本市も例外ではありません。地元業者の育成や業界の発展を図る上で一定のルールを確立することは急務であります。地元業者の発展・育成に対して異議を唱えられる方はおられないと思います。ぜひとも皆さん、請願の趣旨を酌み取っていただいて、ご賛同いただきますよう心からお願い申し上げまして、請願の趣旨説明とさせていただきます。ありがとうございました。


     ───────────────────────





               請 願 文 書 表


┌────┬───┬─────┬─────┬──────┬──────────┐


│    │   │     │     │      │          │


│受理番号│21−2│受理年月日│ 21.2.16 │付託委員会 │総務常任委員会   │


│    │   │     │     │      │          │


├────┼───┴─────┴─────┼──────┼──────────┤


│    │               │      │          │


│    │               │      │          │


│請願者の│城陽市平川広田88−3    │紹介議員  │清澤 昌弘     │


│住所及び│全京都建築労働組合洛南支部  │      │          │


│氏名  │ 支部長 長谷川 光一    │      │          │


│    │               │      │          │


├────┼───────────────┴──────┴──────────┤


│    │                                 │


│件  名│地元建設業者の健全育成および雇用促進を求める請願         │


│    │                                 │


├────┼─────────────────────────────────┤


│要  旨│1.城陽市が発注する建設工事において、地元建設業者の仕事確保、市内│


│    │ 建設労働者の雇用促進、賃金・労働条件の確保が促進されるルールを確│


├────┘ 立されること。                         │


│                                      │


│                                      │


│                                      │


│                                      │


│                                      │


│                                      │


│                                      │


│                                      │


└──────────────────────────────────────┘





     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 ただいま議題となっております請願第21−2号については、総務常任委員会に付託いたします。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  以上で本日の日程は全部終わりました。


 お諮りいたします。


 明日2月25日から3月2日までは休会とし、3月3日午前10時から本会議を開きます。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって3月3日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって散会いたします。


        午後0時07分     散 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長  宮 園 昌 美





                会議録署名議員  大 西 吉 文





                   同     若 山 憲 子