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京都府 城陽市

平成20年第4回定例会(第6号12月24日)




平成20年第4回定例会(第6号12月24日)





平成20年


      城陽市議会定例会会議録第6号


第 4 回





     平成20年12月24日(水曜)午前10時20分開議





 
〇出席議員(20名)


 園  崎  弘  道  議 員


 阪  部  晃  啓  議 員


 松  下  仁  志  議 員


 熊  谷  佐 和 美  議 員


 増  田     貴  議 員


 寺  地     永  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 西     泰  広  議 員


 清  澤  昌  弘  議 員


 飯  田     薫  議 員


 野  村  修  三  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 千  古     勇  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


〇欠席議員(0名)





〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


 横  田  雅  人  課長補佐


             庶務係長事務取扱


 辻     浅  一  議事調査係長


 涌  井  憲  政  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  副市長


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 大  北  康  人  総務経済環境部参事


             税務課長事務取扱


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 福  井  善  孝  消防長


 辻     文  明  会計管理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 吉  岡  喜  彦  市長公室次長


 下  村  好  司  消防署長





〇議事日程(第6号) 平成20年12月24日(水曜)午前10時00分開議





 第1         諸報告





    (総務常任委員会付託分)


 第2 議案第68号  公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について


    議案第71号  城陽市産業会館の指定管理者の指定について





    (福祉文教常任委員会付託分)


 第3 議案第69号  城陽市国民健康保険条例の一部改正について


    議案第70号  城陽市高額療養費貸付基金条例の一部改正について


    議案第72号  城陽市立福祉センターの指定管理者の指定について


    議案第73号  城陽市立老人福祉センターの指定管理者の指定について


    議案第74号  城陽市立老人デイサービスセンターの指定管理者の指定につい


            て


    議案第75号  城陽市立老人介護支援センターの指定管理者の指定について


    議案第76号  文化パルク城陽文化ホール等の指定管理者の指定について


    議案第77号  城陽市立市民プールの指定管理者の指定について


    議案第78号  城陽市立市民運動公園の指定管理者の指定について


    議案第79号  城陽市総合運動公園の指定管理者の指定について


    議案第80号  城陽市総合運動公園駐車場の指定管理者の指定について


    議案第81号  城陽市宿泊施設アイリスイン城陽の指定管理者の指定について


    議案第82号  城陽市宿泊施設プラムイン城陽の指定管理者の指定について





 第4 議案第84号  城陽市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部


            改正について(議員提出)


 第5 意見書案第19号 消費税の増税に反対する意見書(議員提出)


 第6 意見書案第20号 雇用の確保を求める意見書(議員提出)


 第7 意見書案第21号 「気候保護法」の制定を求める意見書(議員提出)


 第8 意見書案第22号 障害者自立支援法の廃止を求める意見書(議員提出)


 第9 決議案第 3号 平成22年度市立深谷幼稚園の園児募集継続を求める決議


            (議員提出)





    (福祉文教常任委員会付託分)


 第10 請願第20−5号 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請


            願


 第11         議員の派遣について


 第12         常任委員会並びに議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継


            続することについて


〇会議に付した事件


 議事日程に同じ


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は20名でございます。


 これより平成20年第4回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第1、諸報告を行います。


 市長から、地方自治法第180条第2項の規定に基づく専決処分の報告2件が送付されており、既に配付いたしておりますので、ごらん願います。


     ───────────────────────


報告第14号





   専決処分の報告について





 平成20年(2008年)9月4日午前3時02分頃、京都府城陽市枇杷庄島ノ宮80番地の57、加藤宅前の市道3014号線において発生した消防署警防課職員運転の救急車による交通事故の損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定に基づき報告する。





  平成20年12月24日報告


  (2008年)





                  城陽市長 橋 本 昭 男








           専 決 処 分 書





 交通事故の損害賠償について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分する。





  平成20年12月12日専決


  (2008年)








                  城陽市長 橋 本 昭 男





      交通事故に伴う損害賠償額の決定について





 市は、国家賠償法(昭和22年法律第125号)第1条による交通事故の損害賠償額を次のとおり決定する。





1 損害賠償の額   金56,669円


2 損害賠償の相手方


  住所  京都府城陽市枇杷庄島ノ宮80番地の57


  氏名  加藤 照美


     ───────────────────────


報告第15号





   専決処分の報告について





 平成20年(2008年)11月17日午後4時00分頃、城陽市寺田東ノロ16.17番地の城陽市役所旧鴻の巣保育園駐車場において発生した総務経済環境部衛生センター職員運転の公用車による交通事故の損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定に基づき報告する。








  平成20年12月24日報告


  (2008年)





                  城陽市長 橋 本 昭 男








           専 決 処 分 書





 交通事故の損害賠償について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分する。





  平成20年12月15日専決


  (2008年)





                  城陽市長 橋 本 昭 男








      交通事故に伴う損害賠償額の決定について





 市は、国家賠償法(昭和22年法律第125号)第1条による交通事故の損害賠償額を次のとおり決定する。





1 損害賠償の額  金 116,798円


2 損害賠償の相手方


  住 所  宇治市宇治壱番26番地


  氏 名  株式会社   洛南タイムス社


       代表取締役  川田一公


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第2、議案第68号及び議案第71号を一括議題といたします。


 ただいま議題となっております議案第68号及び議案第71号については、去る12月5日の本会議において、総務常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。


 それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告を求めます。


 藤城光雄総務常任委員長。


○藤城光雄総務常任委員長  〔登壇〕 おはようございます。


 それでは、総務常任委員会委員長報告を行います。


 12月5日の本会議において、本委員会に付託されました議案第68号及び議案第71号について、12月8日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。


 まず、議案第68号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について報告いたします。


 本案は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、題名が改正されたことなどに伴い、所要の改正をするため提案されております。


 審査の中、委員から、公益的法人に変わると範囲が広がるのか、現在の派遣の状況はとの問いがありましたが、市は、現在の社団法人、財団法人は、12月1日から特例民法法人の一般社団法人、一般財団法人となる。今後5年間のうちに公益法人として認定を受ければ税制の優遇措置が受けられる。派遣職員数は、城陽市民余暇活動センター、山砂利採取地整備公社、シルバー人材センターヘの5人と答えました。


 そのほか、特に質疑等はなく、採決の結果、議案第68号は全員で可決しました。


 次に、議案第71号、城陽市産業会館の指定管理者の指定について報告いたします。


 本案は、城陽市産業会館の指定管理者制度による指定管理者として城陽商工会議所を指定するため、提案されております。


 なお、市は、平成20年2月に城陽市指定管理者制度に関する指針が改定され、施設の一部を事務所としており、一体的に管理したほうが合理的かつ効率的と認められるときは、公募しないことができるとの規定に基づき、引き続き城陽商工会議所に決定したもので、公募していないと説明しました。


 委員から、指定管理者の指定には、公共性を保つようとの要望が出されました。


 そのほか、質疑等はなく、採決の結果、議案第71号は全員で可決しました。


 以上、本委員会に付託を受けました2議案の審査経過と結果の報告を終わります。


                平成20年12月24日


                 総務常任委員長


                  藤 城 光 雄


 以上でございます。


     ───────────────────────


                     平成20年12月22日





城陽市議会議長


  宮 園 昌 美 様





                     総務常任委員長


                       藤 城 光 雄








        委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





               記





┌────────┬───────────┬──────┬──────┐


│ 事件の番号  │  件     名  │議決の結果 │議決の理由 │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│        │公益法人等への職員の派│      │      │


│ 議案第68号 │遣等に関する条例の改正│ 原案可決 │ 適 当  │


│        │について       │      │      │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│        │城陽市産業会館の指定管│      │      │


│ 議案第71号 │           │ 同 上  │ 同 上  │


│        │理者の指定について  │      │      │


└────────┴───────────┴──────┴──────┘


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」という者あり)


○宮園昌美議長  討論なしと認めます。


 これより議案別に採決いたします。


 まず、議案第68号を採決いたします。


 議案第68号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第68号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第71号を採決いたします。


 議案第71号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第71号は、原案のとおり可決されました。


     ──────────────────────


○宮園昌美議長  日程第3、議案第69号及び議案第70号並びに議案第72号から議案第82号までの13議案を一括議題といたします。


 ただいま議題となっております議案第69号及び議案第70号並びに議案第72号から議案第82号までの13議案については、去る12月5日の本会議において、福祉文教常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。


 それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告を求めます。


 寺地永福祉文教常任委員長。


○寺地永福祉文教常任委員長  〔登壇〕 福祉文教常任委員会委員長報告を行います。


 今期定例会において、福祉文教常任委員会に付託を受けました議案第69号及び議案第70号、議案第72号から議案第82号の計13議案につきまして、12月9日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。


 まず、議案第69号及び議案第70号については、一括して審査を行いましたので、一括して報告いたします。


 議案第69号は、産科医療補償制度の創設に伴い出産育児一時金の額を改定するもので、議案第70号は、政府管掌健康保険の業務が全国健康保険協会に移管されたことに伴い、条例中の名称を変更すべく提案されております。


 審査の冒頭、市は、出産育児一時金の改定理由として、制度加入医療機関で分娩した場合、現行の35万円に3万円を加算すると説明しました。


 質疑において委員は、補償の対象範囲と脳性麻痺の出生確率を問いましたが、市は、出生体重が2,000グラム以上、在胎週数が33週以上で通常の妊娠・分娩にもかかわらず脳性麻痺で出生した場合に支払われるが、基準を下回る場合でも在胎週数が28週以上は、個別審査で対応される。年間109万人の出生中、500人から800人で、0.05%から0.07%の確率と答えました。


 また、他の委員は、近隣医療機関の加入状況を問いましたが、市は、宇治久世医師会等を調査の結果、制度には加入しない、損保会社と折衝中、産科を休止している等の状況であったと答えました。さらに、他府県で出産した場合の対応については、国保の被保険者が制度加入医療機関で出産すれば、38万円が支払われると説明しました。


 このほか委員から、本制度は国の責任においてされることが望ましく、また、いろんなケースに適用できるよう制度拡大を求めていくべきとの要望がありました。


 採決の結果、議案第69号及び議案第70号は全員で可決しました。


 次に、議案第72号から議案第75号の4議案について報告いたします。


 これら4議案は、福祉保健部の所管に係る施設の指定管理者を定めるものでありまして、福祉センター、老人福祉センター、西部デイサービスセンター、西部在宅介護支援センターは、社会福祉法人城陽市社会福祉協議会を指定管理者とし、東部デイサービスセンターは、社会福祉法人青谷福祉会を指定するものであります。


 なお、福祉センターは、社会福祉協議会が施設の一部を事務所とし、施設全体を管理していることから、公募しないことができる場合の規定に基づき、引き続き指定しております。


 また、他の4施設もサービス利用者への影響や蓄積した管理・運営ノウハウを活用することで、施設の設置目的を効果的・効率的に達成できることから、同規定を適用しております。


 委員会は、特に質疑・意見等はなく、採決の結果、議案第72号から議案第75号までの4議案は、いずれも全員で可決しました。


 続いて、議案第76号から議案第82号までの7議案について報告いたします。


 これら7議案は、教育委員会の所管に係る施設の指定管理者を定めるものであります。


 文化パルク城陽文化ホール等、市民プール、市民運動広場、総合運動公園、総合運動公園駐車場は、財団法人城陽市民余暇活動センターを指定管理者とし、アイリスイン城陽、プラムイン城陽は、株式会社だいやを指定するものであります。


 市は、選定委員会を設置し、書類審査、プレゼンテーション、ヒアリングを行った。なお、アイリスイン城陽には2法人の応募があったが、応募者の1社から12月2日付で辞退届が提出されたと説明しました。


 質疑において委員は、制度導入に伴う影響を問いましたが、市は、文化パルク城陽では自主努力で光熱費を削減された。開館時間も今後の協議事項となる。宿泊施設では利用料金制が導入され、独立採算の営業となると答えました。


 また、他の委員は、応募者の辞退理由を問いましたが、市は、応募条件で屋上防水、電気設備、ボイラー関係の改修と、改修に対し初期投資が可能な金額提示を求めていたが、自社での初期投資はリスクが大きいと辞退されたと答えました。


 また、業者指定後の指定解除の可能性については、提案書に基づき市と協議後、協定を結ぶ。指定の解除は考えていないと答えました。


 討論において委員は、


o 特に文化パルク城陽は、市民サービスに徹すること。


o アイリスイン城陽の改修は、これまでからも提起されていた。これからは先を見通して実行を。


との意見が出され、採決の結果、議案第76号から議案第82号の7議案は、いずれも全員で可決しました。


 以上、本委員会に付託を受けました13議案の審査経過と結果の報告を終わります。


                平成20年12月24日


                 福祉文教常任委員長


                  寺 地   永


     ───────────────────────


                     平成20年12月22日





城陽市議会議長


  宮 園 昌 美 様





                     福祉文教常任委員長


                        寺 地   永








        委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





               記





┌────────┬───────────┬──────┬──────┐


│ 事件の番号  │  件     名  │議決の結果 │議決の理由 │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第69号 │城陽市国民健康保険条例│      │      │


│        │           │ 原案可決 │ 適 当  │


│        │の一部改正について  │      │      │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第70号 │城陽市高額療養費貸付基│      │      │


│        │金条例の一部改正につい│ 同 上  │ 同 上  │


│        │て          │      │      │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第72号 │城陽市立福祉センターの│      │      │


│        │指定管理者の指定につい│ 同 上  │ 同 上  │


│        │て          │      │      │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第73号 │城陽市立老人福祉センタ│      │      │


│        │ーの指定管理者の指定に│ 同 上  │ 同 上  │


│        │ついて        │      │      │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第74号 │城陽市立老人デイサービ│      │      │


│        │スセンターの指定管理者│ 同 上  │ 同 上  │


│        │の指定について    │      │      │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第75号 │城陽市立老人介護支援セ│      │      │


│        │ンターの指定管理者の指│ 同 上  │ 同 上  │


│        │定について      │      │      │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第76号 │文化パルク城陽文化ホー│      │      │


│        │ル等の指定管理者の指定│ 同 上  │ 同 上  │


│        │について       │      │      │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第77号 │城陽市立市民プールの指│      │      │


│        │           │ 同 上  │ 同 上  │


│        │定管理者の指定について│      │      │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第78号 │城陽市立市民運動広場の│      │      │


│        │指定管理者の指定につい│ 同 上  │ 同 上  │


│        │て          │      │      │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第79号 │城陽市総合運動公園の指│      │      │


│        │           │ 同 上  │ 同 上  │


│        │定管理者の指定について│      │      │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第80号 │城陽市総合運動公園駐車│      │      │


│        │場の指定管理者の指定に│ 同 上  │ 同 上  │


│        │ついて        │      │      │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第81号 │城陽市宿泊施設アイリス│      │      │


│        │イン城陽の指定管理者の│ 同 上  │ 同 上  │


│        │指定について     │      │      │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第82号 │城陽市宿泊施設プラムイ│      │      │


│        │ン城陽の指定管理者の指│ 同 上  │ 同 上  │


│        │定について      │      │      │


└────────┴───────────┴──────┴──────┘


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


○宮園昌美議長  これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  討論なしと認めます。


 これより議案別に採決いたします。


 まず、議案第69号を採決いたします。


 議案第69号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第69号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第70号を採決いたします。


 議案第70号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第70号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第72号を採決いたします。


 議案第72号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第72号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第73号を採決いたします。


 議案第73号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第73号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第74号を採決いたします。


 議案第74号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第74号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第75号を採決いたします。


 議案第75号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第75号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第76号を採決いたします。


 議案第76号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第76号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第77号を採決いたします。


 議案第77号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第77号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第78号を採決いたします。


 議案第78号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第78号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第79号を採決いたします。


 議案第79号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第79号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第80号を採決いたします。


 議案第80号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第80号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第81号を採決いたします。


 議案第81号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第81号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第82号を採決いたします。


 議案第82号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第82号は、原案のとおり可決されました。


     ──────────────────────


○宮園昌美議長  日程第4、議案第84号、城陽市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第84号については、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ります。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認め、これより議案第84号を採決いたします。


 議案第84号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第84号は、原案のとおり可決されました。


     ───────────────────────


                     平成20年12月24日





城陽市議会議長


  宮 園 昌 美 様





                    提出者  城陽市議会議員


                         八 島 フジヱ


                         西   泰 広


                         藤 城 光 雄


                         松 下 仁 志


                         畑 中 完 仁








           議 案 提 出 書





 下記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。








               記





 議案第84号  城陽市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について








   城陽市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例


 城陽市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年城陽市条例第4号)の一部を次のように改正する。


 第4条第3項を削る。


   附 則


 この条例は、平成21年(2009年)4月1日から施行する。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第5、意見書案第19号、消費税の増税に反対する意見書を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 清澤昌弘議員。


○清澤昌弘議員  〔登壇〕 意見書案第19号、消費税の増税に反対する意見書について、案文の朗読をもって趣旨説明とかえさせていただきます。


 消費税の増税に反対する意見書。


 麻生内閣は、12月3日、09年度の予算編成の基本方針を閣議決定し、その中で、2010年代半ばまでに、消費税を含む税制の抜本改革を速やかに段階的に実施すると明記している。政府税制調査会は消費税を引き上げることで社会保障の財源を賄うとし、同時に、法人実効税率の引き下げの必要性を主張している。


 消費税は、導入時も、5%への引き上げのときも、社会保障のため、高齢者福祉などが増税の理由とされた。今回も、年金や医療費などの社会保障の財源にすると説明しているが、一方で、法人税の見直しが最大の理由とも報道されている。


 消費税の導入・増税の結果、医療や年金などの社会保障制度は改悪され、財政赤字は増大し続けている。また、昨年度までの消費税の税収合計が188兆円である一方、この間の法人三税の減税分は159兆円にも上るなど、消費税は大企業の減税に消えているのが実態である。


 社会保障財源を確保するには、大型公共事業や軍事費などの無駄遣いをやめ、税金の使い道を福祉と国民の暮らし優先に変えるべきである。


 消費税が増税されれば国民の消費が落ち込み、地域経済は一層悪化してしまうことになる。そもそも消費税は、大金持ちには負担が軽く、所得の低い人ほど重くなる逆進的な税金であり、今問題になっている貧困と格差を一層ひどくすることは明らかである。市民生活を守る立場から、消費税の引き上げを行わないよう強く求めるものである。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 皆さんのご賛同のほどよろしくお願いします。


     ───────────────────────


                     平成20年12月24日





城陽市議会議長


  宮 園 昌 美 様





                    提出者  城陽市議会議員


                         清 澤 昌 弘


                         西   泰 広


                         飯 田   薫








           議 案 提 出 書





 下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。





               記





 意見書案第19号  消費税の増税に反対する意見書








         消費税の増税に反対する意見書





 麻生内閣は、12月3日、09年度の予算編成の基本方針を閣議決定し、その中で、2010年代半ばまでに、消費税を含む税制の抜本改革を速やかに段階的に実施すると、明記している。政府税制調査会は消費税を引き上げることで、社会保障の財源を賄うとし、同時に、法人実効税率の引き下げの必要性を主張している。


 消費税は、導入時も、5%への引き上げのときも「社会保障のため」、「高齢者福祉」などが増税の理由とされた。今回も、年金や医療費などの社会保障の財源にすると説明しているが、一方で、法人税の見直しが最大の理由とも報道されている。


 消費税の導入・増税の結果、医療や年金などの社会保障制度は改悪され、財政赤字は増大し続けている。また、昨年度までの消費税の税収合計が188兆円である一方、この間の法人三税の減税分は159兆円にも上るなど、消費税は大企業の減税に消えているのが実態である。


 社会保障財源を確保するには、大型公共事業や軍事費などの無駄遣いをやめ、税金の使い道を福祉と国民の暮らし優先に変えるべきである。


 消費税が増税されれば国民の消費が落ち込み、地域経済は一層悪化してしまうことになる。そもそも消費税は、大金持ちには負担が軽く、所得の低い人ほど重くなる逆進的な税金であり、今問題になっている「貧困と格差」を一層ひどくすることは明らかである。市民生活を守る立場から、消費税の引き上げを行わないよう強く求めるものである。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





                      平成20年12月  日





 衆議院議長  河 野 洋 平 様


 参議院議長  江 田 五 月 様


 内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様


 総務大臣   鳩 山 邦 夫 様


 財務大臣   中 川 昭 一 様





                城陽市議会議長 宮 園 昌 美


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第19号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって意見書案第19号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  討論なしと認めます。


 これより意見書案第19号を採決いたします。


 意見書案第19号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  挙手少数。よって、意見書案第19号は否決されました。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第6、意見書案第20号、雇用の確保を求める意見書を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 西泰広議員。


○西泰広議員  〔登壇〕 ただいま上程をされた意見書案第20号でありますが、雇用の確保を求める意見書でありまして、この案を提出した折にはですね、雇用の情勢というのは、今日よりもまだまだ良好だったんでありますが、トヨタ、そして第2次トヨタショック、さらにはソニーショックなど、さまざまな経済危機が今、広がってきております。年末に、行くところがない、路頭で暮らさなくてはならない。しかも、あした寮から出て行けと、こんなことが今、まかり通っております。


 地方の自治体においては、この近畿で言えば吹田や、京田辺や、和歌山や、それから姫路などが職員採用や臨時採用なんかやっているわけですけれども、本来、こういうことは国が直ちに実行に移すべきでありまして、今の経済危機を、労働者を物扱いにするようなやり方は断じて許せない。そして、雇用は今度は非正規から正社員まで及ぼうとしている。大学生の内定の取り消しまでやろうとしている。こんなことが通ったら日本の経済、日本の社会の未来は一体どうなるのかということになりますので、ぜひ、この件に関しては全会一致で、国に対して強く要望していこうではございませんか。


 ご賛同をよろしくお願いいたします。


     ───────────────────────


                     平成20年12月24日





城陽市議会議長


  宮 園 昌 美 様





                    提出者  城陽市議会議員


                         西   泰 広


                         清 澤 昌 弘


                         飯 田   薫








           議 案 提 出 書





 下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。





               記





 意見書案第20号 雇用の確保を求める意見書








           雇用の確保を求める意見書





 現在、自動車業界を初め、派遣社員や期間社員の労働者を解雇する計画が発表されている。突然の通告によって、職を失い、住む所さえ奪われ寒風の中に投げ出される姿が連日報道されている。政府の調査によっても、その数は3万人を超えている。深刻な社会問題はさらに拡大しようとしている。今後、非正規社員だけでなく、すべての正社員にもリストラの嵐が及ぼうとしている。もしも、これを放置するなら日本経済の土台さえ失いかねない。


 これはまさに政治災害であり、政治が責任を持って解決を図る必要がある。


 したがって、政府は大量の解雇中止をするようあらゆる対策を講じるべきであり、失業者への生活支援を抜本的に拡充するべきである。当たり前であるが、いわゆる「内定取り消し」は若者と日本の未来を奪うとも言うべき重大な行為であり、根本的な対策を求める。





 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。





                      平成20年12月  日





 衆議院議長  河 野 洋 平 様


 参議院議長  江 田 五 月 様


 内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様


 厚生労働大臣 舛 添 要 一 様


 経済産業大臣 二 階 俊 博 様





            城陽市議会議長 宮 園 昌 美


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第20号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって意見書案第20号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  討論なしと認めます。


 これより意見書案第20号を採決いたします。


 意見書案第20号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  挙手多数。よって意見書案第20号は、原案のとおり可決されました。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第7、意見書案第21号、「気候保護法」の制定を求める意見書を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 語堂辰文議員。


○語堂辰文議員  〔登壇〕 失礼いたします。


 ただいま上程されました意見書案第21号、気候保護法の制定を求める意見書について、案文の朗読をもって提案とさせていただきます。よろしくお願いします。


 ことし、京都議定書の第1約束期間が始まったが、我が国の対策は遅々として進まず、二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの排出量は依然としてふえ続けている。


 一方、年々、気候変動による悪影響が世界各地で顕著になっており、このままでは将来世代に安全・安心な地球環境を引き継げず、私たち自身の生活の安全や経済活動の基礎にも深刻な影響が及びかねない状況にある。


 このような中、ことし7月に開催された洞爺湖サミットでは、2050年までに温室効果ガスを半減する必要があることが合意された。そのため先進国は、2007年のパリ合意に沿って、率先して大幅な削減を実現しなければならない。


 とりわけ日本は、今後、気候の安定化のために世界各国と協調した温暖化防止対策を実践することが重要となるのであり、温室効果ガス削減の中・長期的削減目標を設定し、その目標を達成するための施策を包括的・総合的に策定し、実践していく必要がある。


 その具体策として、日本が責任を持って対応するためには、まずは京都議定書の6%削減目標を守り、2020年には1990年比30%、50年には90年比80%といった大幅な排出削減の経路を法律で掲げることが必要である。


 また、排出削減の実効性を担保するための制度として、炭素税やキャップ・アンド・トレード型の排出量取引等の制度を導入することで炭素に価格をつけ、脱温暖化の経済社会を構築し、再生可能エネルギーの導入を促進するような、固定価格による買い取り制度などを実現すべきである。


 よって、国におかれては、上記の内容の実現を約束する法律を制定するよう強く要請する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 この気候保護法の制定を求める意見書につきましては、過日の府議会、全会一致で可決がされております。議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。


     ───────────────────────


                     平成20年12月24日





城陽市議会議長


  宮 園 昌 美 様





                    提出者  城陽市議会議員


                         語 堂 辰 文


                         飯 田   薫


                         若 山 憲 子








           議 案 提 出 書





 下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。





               記





 意見書案第21号 「気候保護法」の制定を求める意見書








       「気候保護法」の制定を求める意見書





 ことし、京都議定書の第一約束期間が始まったが、我が国の対策は遅々として進まず、二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの排出量は依然としてふえ続けている。


 一方、年々、気候変動による悪影響が世界各地で顕著になっており、このままでは将来世代に安全・安心な地球環境を引き継げず、私たち自身の生活の安全や経済活動の基礎にも深刻な影響が及びかねない状況にある。


 このような中、ことし7月に開催された洞爺湖サミットでは、2050年までに温室効果ガスを半減する必要があることが合意された。そのため先進国は、2007年のパリ合意に沿って、率先して大幅な削減を実現しなければならない。


 とりわけ日本は、今後、気候の安定化のために世界各国と協調した温暖化防止対策を実践することが重要となるのであり、温室効果ガス削減の中・長期的削減目標を設定し、その目標を達成するための施策を包括的・総合的に策定し、実践していく必要がある。


 その具体策として、日本が責任を持って対応するためには、まずは京都議定書の6%削減目標を守り、2020年には1990年比30%、2050年には1990年比80%といった大幅な排出削減の経路を法律で掲げることが必要である。


 また、排出削減の実効性を担保するための制度として、炭素税やキャップ・アンド・トレード型の排出量取引等の制度を導入することで炭素に価格をつけ、脱温暖化の経済社会を構築し、再生可能エネルギーの導入を促進するような、固定価格による買取制度などを実現すべきである。


 よって、国におかれては、上記の内容の実現を約束する法律を制定するよう強く要請する。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





                      平成20年12月  日





 衆議院議長  河 野 洋 平 様


 参議院議長  江 田 五 月 様


 内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様


 総務大臣   鳩 山 邦 夫 様


 環境大臣   斉 藤 鉄 夫 様





            城陽市議会議長 宮 園 昌 美


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第21号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって意見書案第21号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  討論なしと認めます。


 これより意見書案第21号を採決いたします。


 意見書案第21号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  挙手少数。よって意見書案第21号は、否決されました。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第8、意見書案第22号、障害者自立支援法の廃止を求める意見書を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 若山憲子議員。


○若山憲子議員  〔登壇〕 意見書案第22号は、案文を朗読することで提案理由とさせていただきます。


 障害者自立支援法の廃止を求める意見書。


 障害者自立支援法は、国会での法案審議段階から応益負担制度導入に伴う被害や制度利用料の減退、一方で行政の公的責任撤退が再三、指摘をされた法案である。自立支援法は、2006年4月の一部施行から2年8カ月が経過しているが、国は2度にわたって福祉サービスの利用者負担軽減策を時限措置で実施をせざるを得なかった、欠陥法案である。法施行後、大きな負担が障害者や家族を苦しめているのが現実である。障害が重い人ほど負担が重くなる応益負担制度は、障害者が生きていくために必要な最低限の支援に対して利用料を課し、障害を自己責任とみなすものであり、憲法25条の生存権理念に照らせば、本来、障害者に負担を強いるべきものではない。


 障害者自立支援法は、法施行後に噴出している数多くの矛盾、原則1割の応益負担による施策や在宅サービスの利用の断念や抑制は厚生労働省の調査でも、2006年4月から2007年6月までに応益負担を理由に施設・事業所を退所または利用中止した人は2,006人と報告されている。また、施設では報酬が大幅に削減をされたために、行事の縮小、廃止など利用者サービスの後退と、賃金切り下げや職員の非正規、パート化など労働条件の引き下げを余儀なくされ、離職者が相次ぎ人手不足が一段と深刻化をしている。このままでは、障害者福祉の基盤が崩壊しかねない深刻な事態である。このような実態を裏づけているのが、10月の障害者や家族が原告となっての裁判所への提訴である。


 障害者自立支援法は、見直しが来年予定されているが、法案そのものが障害者の自立を阻害している以上、見直しではなく、一たん廃止して、障害者が人間らしく生きる権利を真に保障する新たな法制度の確立を要望することを求めるものである。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 城陽市内でも障害者の皆さん方が、この法案が通ったために大変厳しい状況に置かれています。城陽市では障害者のための施策が一部、他市にはないような施策も実施をされていますが、国の法律そのものが変わらないことには、障害者の皆さん方への負担をなくすことはできません。どうか議員皆さん方のご賛同を心からお願いいたします。


     ───────────────────────


                     平成20年12月24日





城陽市議会議長


  宮 園 昌 美 様





                    提出者  城陽市議会議員


                         若 山 憲 子


                         西   泰 広


                         清 澤 昌 弘








           議 案 提 出 書





 下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。





               記





 意見書案第22号 障害者自立支援法の廃止を求める意見書








       障害者自立支援法の廃止を求める意見書





 障害者自立支援法は、国会での法案審議段階から応益負担制度導入に伴う被害や制度利用料の減退、一方で行政の公的責任撤退が再三指摘された法案である。自立支援法は、2006年4月の一部施行から2年8カ月が経過しているが、国は二度にわたって福祉サービスの利用者負担軽減策を時限措置で実施せざるを得なかった、欠陥法案である。法施行後、大きな負担が障害者や家族を苦しめているのが現実である。障害が重い人ほど負担が重くなる『応益負担』制度は、障害者が生きていくために必要な最低限の支援に対して利用料を課し、障害を自己責任とみなすものであり、憲法25条の生存権理念に照らせば、本来、障害者に負担を強いるべきものではない。


 障害者自立支援法は、法施行後に噴出している数多くの矛盾、原則1割の応益負担による施策や在宅サービスの利用の断念や抑制は厚生労働省の調査でも、2006年4月から2007年6月までに応益負担を理由に施設・事業所を退所または利用中止した人は2,006人と報告されている。また、施設では報酬が大幅に削減されたために、行事の縮小、廃止など利用者サービスの後退と、賃金切り下げや職員の非正規、パート化など労働条件の引き下げを余儀なくされ、離職者が相次ぎ人手不足が一段と深刻化している。このままでは、障害者福祉の基盤が崩壊しかねない深刻な事態である。このような実態を裏づけているのが、10月の障害者や家族が原告となっての裁判所への提訴である。


 障害者自立支援法は、見直しが来年予定されているが、法案そのものが障害者の自立を阻害している以上見直しではなく、一たん廃止し、障害者が人間らしく生きる権利を真に保障する新たな法制度の確立を要望することを求めるものである。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





                      平成20年12月  日





 衆議院議長  河 野 洋 平 様


 参議院議長  江 田 五 月 様


 内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様


 総務大臣   鳩 山 邦 夫 様


 財務大臣   中 川 昭 一 様


 厚生労働大臣 舛 添 要 一 様





            城陽市議会議長 宮 園 昌 美


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第22号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって意見書案第22号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


 畑中議員。


○畑中完仁議員  賛成の立場で討論いたします。


 この法律でございますが、いろんな意見、特に障害者の施設の方々やら利用者から聞かせていただきまして、すごいやっぱりこの部分で苦しんでいるということを私どもはたくさん聞いていますので、一番身近に接している方がそういうお声を大切にしたいと思いますので、自信を持って、この分は賛成したいと思います。


○宮園昌美議長  ほかに討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  これをもって討論を終わります。


 これより意見書案第22号を採決いたします。


 意見書案第22号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  挙手多数。よって意見書案第22号は、原案のとおり可決されました。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第9、決議案第3号、平成22年度市立深谷幼稚園の園児募集継続を求める決議を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 松下仁志議員。


○松下仁志議員  〔登壇〕 失礼します。


 自民党緑生会の松下でございます。今回、平成22年度市立深谷幼稚園の園児募集継続を求める決議案を提出させていただきました。その決議案の朗読をもってかえさせていただくところでございますけれども、その提出に至る経過を若干、先に述べさせていただきます。


 深谷幼稚園を廃園するために、あり方検討委員会が設置され、5月29日から9月5日までの間に計6回にわたり会議が行われたことはご承知のことと思います。その中におきまして、8月28日、深谷幼稚園保護者代表者の方から、深谷幼稚園を廃園にする動きがあるとの相談を持ちかけられたのでした。9月5日、教育長ほか教育委員会の事務方から、与党会派の一員として説明がなされ、平成22年、深谷幼稚園と、10月の園児募集の停止の説明を聞きましたが、10月の募集停止は早過ぎる、保護者などに説明をする必要がある、休廃園基準があるがどうするのかなどと意見を出しました。しかし、9月9日の臨時教育委員会の会議に際しまして、平成22年廃園と10月園児募集停止を決定されたのです。そして9月議会が開催され、常任委員会において委員から質問が多数上がったものの、行政からの答弁は、行財政改革を行っている中で、建物の大規模改修工事をする必要がある、経費がかかり過ぎる、教育委員会が決定したことなど、最終的に教育委員会に責任を転嫁した内容で終始しました。


 教育長を初めとする、教育部長、次長、課長が出席して保護者説明会が9月中に3回行われ、幼児を連れた多数の保護者の方々が参加し、廃園の必要性、幼児教育の必要性、幼稚園存続の必要性など悲痛な叫び声が出たものの、行政側は終始一貫として、行財政改革を行っている中で、建物の大規模改修工事をする必要がある、経費がかかり過ぎる、教育委員会が決定したなどと前面に打ち出し、保護者説明のみならず、地域への説明も必要である旨の質問に対して、地域に説明する必要はない、関係ないという説明でした。保護者会では、存続を求めるため1週間の署名活動がなされ、7,107名の方が賛同された要望書を、市長と教育委員会あてに提出されたのです。


 こうした流れの中で、自民党緑生会では、市民の皆様の声を大切にしたいとの思いから、10月の園児募集を求める決議案を、2会派の賛同をいただき提出したところです。行政としては、10月募集と平成23年廃園とする1年先延ばしをされたところですが、廃園に関して地域の説明がなされず、市政懇談会も1回行われたのみで、保護者及び地域の方々の納得が得られないまま、今日に至っております。地域保護者の安心を得るためにも、今回の決議案を提出させていただいた経過でございます。


 それでは、案文を朗読させていただきます。


 平成22年度市立深谷幼稚園の園児募集継続を求める決議。


 市立深谷幼稚園は、これまで昭和49年開園以来、34年の長きにわたって当市の幼児教育の発展に寄与してきた。また今日、当市の将来を担う子どもたちの健やかな成長にとっても、その役割の重要性が一層高まってくる。


 一方、地域においては、保護者のみならず自治会を初めとする諸団体にとっても、幼稚園は地域の宝として大切に育ててきた。地元住民の皆様は、性急なる廃園ではなく、その充実、発展を強く求めている。


 11月2日付、市政だよりにおいて、城陽市教育委員会は平成23年3月末の廃園を目標に取り組むと見解を発表した。しかも、平成22年の新4歳児の募集が未定としているにもかかわらず、平成22年度は5歳児のみの可能性がある旨の知らせまで付して募集したとしている。このような保護者に不安を与える募集のあり方は容認できません。


 深谷幼稚園の廃園問題をめぐっては、保護者、地域の住民の皆様に対して十分な説明が行われておらず、保護者、住民の皆様の理解が得られたとは到底言えない。さらに昨今のたび重なる奇異な社会現象からしても幼児教育の充実は必須であり、それを願う市民の期待にこたえていかなければならない。


 園児募集に当たっては、当然、22年度の4歳児、5歳児の募集を行い、保護者の判断が十分働くよう考慮し、早期の周知を図るべきである。また地域の皆様に対する説明を積極的に行い、誠実な対応を求める。


 以上、決議する。平成20年12月24日。


 以上でございます。よろしくお願いします。


     ───────────────────────


                     平成20年12月24日





城陽市議会議長


  宮 園 昌 美 様








                    提出者  城陽市議会議員


                         松 下 仁 志


                         西   泰 広


                         畑 中 完 仁








           議 案 提 出 書





 下記の決議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。





               記





 決議案第3号 平成22年度市立深谷幼稚園の園児募集継続を求める決議








   平成22年度市立深谷幼稚園の園児募集継続を求める決議





 市立深谷幼稚園はこれまで、昭和49年開園以来34年の長きにわたって当市の幼児教育の発展に寄与してきた。また今日、当市の将来を担う子どもたちの健やかな成長にとってもその役割の重要性が一層高まってくる。


 一方、地域においては、保護者のみならず自治会を初めとする諸団体にとっても、「幼稚園は地域の宝」として大切に育ててきた。地元住民の皆様は、性急なる廃園ではなく、その充実、発展を強く求めている。


 11月2日付「市政だより」において、城陽市教育委員会は平成23年3月末の廃園を目標に取り組むと見解を発表した。しかも、平成22年の新4歳児の募集が未定としているにもかかわらず、平成22年度は5歳児のみの可能性がある旨の知らせまで付して募集したとしている。このような保護者に不安を与える募集のあり方は容認できない。


 深谷幼稚園の廃園問題をめぐっては、保護者、地域の住民の皆様に対して十分な説明が行われておらず、保護者、住民の皆様の理解が得られたとは到底言えない。さらに昨今のたび重なる奇異な社会現象からしても幼児教育の充実は必須であり、それを願う市民の期待にこたえていかねばならない。


 園児募集に当たっては、当然22年度の4歳児、5歳児の募集を行い、保護者の判断が十分働くよう考慮し、早期の周知を図るべきである。また地域の皆様に対する説明を積極的に行い、誠実な対応を求める。


 以上、決議する。





  平成20年12月  日





                    城 陽 市 議 会


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております決議案第3号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって決議案第3号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


 畑中議員。


○畑中完仁議員  私は賛成の立場で討論いたします。


 基本的に議会というところは、要するにジャッジをする場でございます。例えば行政がひとりで提案して、ひとりで決めていくという、そのスタイルをまず、議会はやはり民意、間接民主主義として、議会の意思をはっきり示すべきであると思います。今回、こういう部分で、多分、私は過半数は取れると思います。そういう部分からしたら、市長、いろんな意見があったとしても、それをお聞きになるのがあなたの使命やと思います、私は。


 例えば今の中で、ここで言えば対立点、要するに行革と公教育という視点やと思います。ただ、ここで反対も賛成も入れて、かなり複雑であって、例えばいろんな部分で正解はないのではないかと思います。ただ、どこで、だれが民主的に決めていくかという、そういうルールが大切でございます。


 例えば行政側も悪いところは、議会と協働というかけ声をしていますが、要するに都合のいいときだけ利用して、自分に賛成する人たちだけが正当的であるという独断が私はいけないと思います。そして議会側も、例えばどこで議会側は自分の意見を優先するかという部分も問われていると思います。例えば、自分の考えと違う、そして、いろんな自分の背景の中でいろんな顔色を、だれかの顔色をうかがって、こうしたほうがええとか言われながら、自分の意見を引っ込めてしまう。そういう部分がいかにこの議会を悪くしたかという部分もありますので、これはすごい何か今、議会に試された大きな使命だと私は思います。そして行政と議会を分ける大きな意義ある決議案やと私は理解します。そして特に、だれかの顔色をうかがう、そんなことは議会人として、やったらだめです。そして、これだけね、地域が、園が不信感である以上、しばらくこの問題に対して時間は置くべきでございます。


 そして、こんなことを言ってはという部分、私は思うんですが、市長、例えば、おれがやってるから、反対するやつはけしからん、そんな思いは多分、私は市長にはないと思いますが、そこは執行権として、公な公平をすべきでございます。そして、行政は確かに執行権がありますが、議会側は予算権、議決権がある以上、を忘れては私は、市長、いけないと思います。


 以上で終わります。


○宮園昌美議長  ほかに討論はありませんか。


 藤城議員。


○藤城光雄議員  この問題は本市の公教育という課題からいきますと、いろいろと将来的な問題も含めて、私たちは一定、線引きというとこら辺をどうするのかということが非常に求められていると。こういう観点では、効率的な公教育の実現という面で私は逆に、当初ですね、この活き生き改革プランに示されました公立幼稚園のこの問題につきまして一定、対応がそこに示されておったわけですが、現場的な教育委員会が離陸をされるのが、やっぱり市民への説明といいますか、保護者への説明が一たんこれはおくれたことは否めない。飛行機は、追い風ですね、大きな風を受けて飛び立つわけですが、エンジンも全開、またフライトにおいては、やはりしっかりと安全に着陸まで運ぶと。そういう意味では、特に市長への、行革ですので、示された答申という問題は市民の大きな声として私は真摯に受ける必要があるという点では、これを図るために時間的な経過がおくれて、この問題が引き金となってきたということに私はほかならないと、このように思うわけでございます。


 そこで、そのことを受けて保護者からお出しになったもともとの原点は何であったのかと、この深谷幼稚園問題にかかわるですね。1つは大きなテーマは、まさに21年度の園児募集を求める決議にあったと、私はこのように理解をしております。したがいまして、いろいろと紆余曲折はございました。私も議会でも質問をさせていただく中でいろいろと、先ほど畑中議員もおっしゃいましたが、議会のこの大きな今後の運営を図る上でのかじ取りが必要だと。まさにそうだと思います。それは皆さんのご意見を最終、教育委員会も含めて、市長への提言をしっかりと今回、この保護者の切なる願いは、まず21年度園児募集を図っていただきたいと、ここに私は要望の決議案の当初の集約であったと、このように理解しております。


 したがいまして、今回、さきの9月の26日に市教育委員長あてに答申を示された中身において、21年度園児募集を図ること、そして23年度3月廃園をもって、この園を休止すると、このような方向性については私は賛成の立場で物を申す次第でございます。


 ただ、特に途中ですね、この21年度募集から、将来の保護者の皆さんも廃園はやむなしということは理解されておったと、このように聞いております。また、そのたびに、毎回の保護者会を持たれるたびに、園の今度は存続を求める、また廃園中止等、撤廃を求める、また22年度、今回においてもこのような意見が出されてくるなど、最終、じゃあ、どこまでこの課題は進んでいくのか、このことを考えますときに、今回、市教育委員会が示されました21年度のこの園児募集を図ることで私は、財政云々いろいろとございます。その中で、保護者の皆さんの願いが集約されたものと、私はこのように受けとめております。よって、この決議案第3号の問題につきましては、反対の立場で討論といたします。


○宮園昌美議長  ほかに討論はありませんか。


 園崎議員。


○園崎弘道議員  平成22年度市立深谷幼稚園の園児募集継続を求める決議に対しまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。


 9月議会から議論をしておりますが、行政におかれては本当に市民と向き合っているのか。未来を担う城陽の子どもたちの教育をどうしていくべきなのか。行革については私も進めていかなければならない立場をとっていますが、行政改革の中にも当然、取捨選択は必要であり、公立幼稚園を1園廃止された際に予想される諸課題、そしてその対策、それに伴って民間幼稚園とのかかわり方の変化等、十分に議論をされたとは今、思えません。


 それは保護者説明会、深谷校区地域懇談会、議会において、廃園決定ありきの一方的な押しつけであると感じざるを得ません。つまり、議論の余地を相手に与えないやり方であると感じております。また、来年度の募集を1年延長された際にも、廃園目標の時期を記載して、平成22年の募集はないかもしれないと迫る現在のやり方は、教育委員会から市民、特に公立幼稚園に関係する園児、保護者等に大きく影響力を及ぼすもので、正当な議論を阻害するものであると考えております。現在の廃園目標を撤回いただき、平成22年募集に関しては継続していただくことをした上で、正当な議論を、市民の皆様から議論を託されております我々議会に対しても、また多くの市民の皆様と真摯に向き合い、話し合うことをお約束いただく必要があります。


 以上のことから、この決議に対しましての賛成の立場の討論とさせていただきます。


○宮園昌美議長  ほかに討論はありませんか。


 西議員。


○西泰広議員  今回の決議案、大賛成でありますし、本来は、これについて以上のことを私は思っております。3年保育も含めて、将来において本当に公教育を幼児教育として発展させる必要があるというふうに考えておりますので、ぜひともこれは成立をさせていただきたいのですが、とりわけ城陽の未来にとって、子どもをどのように位置づけるかと。少子高齢化と言われる中で、城陽の人口が9万人構想というふうに一方では出しているのに、このまま行ったら8万を切るのは本当にすぐ近いところに来ているということを考えますと、子どもは宝やという位置づけを当然すべきでありますし、行政改革たるものは一体何なのかということを考えたら、行政改革というのは財政を削ることではないのです。暮らしや教育や福祉を充実をさせることなんですから、真の行革とは何かということを考えたら、当然、今回の決議案はその第1歩となろうと。存続も含めて将来、拡充、充実をしていくことになろうというふうに思いますので、ぜひともご賛同賜りたいと思っておりますし、大賛成の討論といたします。


○宮園昌美議長  ほかに討論はありませんか。


 八島議員。


○八島フジヱ議員  私は、この決議案に反対の立場から討論いたします。後ろにたくさん保護者の方もいらっしゃいますし、ちょうど私の娘とか孫のような方たちですので、お気持ちはわかりますから心苦しいですが、反対の立場から討論させていただきます。


 漱石の「草枕」の冒頭に、智に働けば角が立つ、情に棹させば流されるとありますけれども、ここはやはり私の立場として、私たち議員としての立場として、智に働こうかなと思います。


 今回は2つの問題点から議論がされてきました、ずっと。1つは、手続、市民への説明責任の観点から、それから2つ目は、客観性、公平性の観点、いわゆる行財政改革の観点からです。これまでいろいろな議論を聞いていても、大方の人が、今の社会の流れ、城陽市の財政状況、行革の必要性から見て、廃園はやむなしという方向だったと思います。先ほど西議員の述べられたことにも、今や日本は住むところさえもなくなるという、そういった非常な状況になってきて、税の再配分ということは今、やはり真剣に考えなければならない状況だと思っております。


 例えば、公立幼稚園の園児1人当たりの税金等負担額が49万8,000円であるのに対して、私立幼稚園1人当たりの税金等負担額が5万4,000円というのは、やはり考えていかなければならない問題ですし、幼稚園教育は、すべて幼稚園教育要領に準拠し、公私の区別なく実施されなければならないことを踏まえれば、やはり民でできることは民でという考えで対応していくことは重要だと考えております。行政の公平性という観点からも、公立、私立の保護者負担の格差と同時に、地域性、他の校区からは行きたくてもなかなか行けないわけですから、そういった地域性の格差もあります。それに、公立幼稚園だからといって、現在の幼児教育の推進役とは言いがたいものもあります。


 今、保護者、特にお母さんの就労形態は急激に変わってきました。働かなければならないお母さんの大変さとともに、子どもをめぐる保育ニーズも随分と変わってきましたし、それに対応した就学前教育のあり方も社会全体が考えていかなければならないときになりました。行政の子育て支援に対する責任は重大なものがあります。


 ですが、それに対して今回の市がとられた対応です。最初に、手続、市民への説明責任の観点からの議論が続けられたと申しましたが、だれもがあっけにとられました。新幹線ののぞみ以上のスピードで対応してこられました。保護者の方たちの不満、不安は理解できます。たとえ怒号ややじが飛んだとしても、熱意を持って将来の城陽の子どもたちのために、今、この行革が必要なのだと考えられるのでしたら、堂々と説明しに行って、説き伏せてください。お願いしてください。わかる人はわかってくださいまして、わからない人はどこまで行ってもわかってもらえないかもしれないでしょうけれど。今の状態だと、市民を協働の対象と、市長が常に言われる市民との協働ですが、今の状態ですと、市民を協働の対象と見ていないことになります。ですが、先ほどから反対の理由の一部を述べさせてもらいましたが、市民ネットの立場としては、手続等の批判の中で、要求を9月議会、12月議会と1年ずつ延ばしていかれるやり方はいかがなものかと思います。


 余談になりますけれども、最近、他の自治体で公立の病院の閉鎖が続いております、経営が立ち行かなくなったという理由ですが。でも、この財政状況はよくわかりませんけれども、これはいけません。病んで、行くあてのないお年寄りが転院を余儀なくされ、救急車で遠くの病院に連れて行かれる様子は見るに耐えられません。そういった状況の中、すべてのこれからの城陽市の子どもたちにきちんとした生活を与える、あるいは親子に与える、そういった税の再配分の観点からも私は、この決議案に反対いたしたいと思います。


○宮園昌美議長  ほかに討論はありませんか。


 阪部議員。


○阪部晃啓議員  私は、この決議案第3号に対して、賛成の立場から述べさせていただきます。特に、教育面、そして福祉面のほうから、観点から見ていきたいと思います。


 今回の、この行政のやり方の、今も言われていたんですけれども、余りにもハイスピードでやられたと。廃園基準の撤廃までされたというところで、ここで本当にこの教育委員会のやり方がよかったのか、行政のやり方がよかったのかというと、私は非常に頭をかしげるところなんですけれども、やはり先ほども言われていたとおり、教育の立場から言うと、未来を担う子どもたちのために精いっぱい私たちは何かしなければいけないんじゃないかと。いわゆる存続の部分においてはやっぱり考えなければならないんじゃないか。少子化対策をし、そして子どもたちがふえ、そして幼稚園にたくさんの子どもたちがあふれるという形をとらなければいけないんじゃないか、そのように思うんです。ですので、また高齢化社会においても、その高齢化、例えば団塊世代の方々が、より高齢化していくと。その方々をどの人が、どの若者たちが背負っていくんだと。その子どもたち、たくさんいないんじゃないかと。そのためには少子化も含めてやっぱり対策をとって、幼稚園にあふれる子どもたちにというふうな形をとらなければいけないんじゃないかなと。もちろん行革は進めます。しかし、行革の内容は考えなければいけないんじゃないかなと。方向性をしっかりとした上で私たちはつくり上げていかなければいけないじゃないかなと思います。ですから、今回も、もっとやるべき行革の方向性を見直していただきたい、そのように思います。


 そして、存続するためにどれだけの努力をしたんだと、そのところをやっぱり見ていただきたいんですね。存続するためにどういう努力をしていくのか。いろいろな経過の中であるんですけれども、やはりもっと努力していただきたいところがあると、私はそのように思います。本当に今回の目標を見直していただきたい。その思いで、賛成の立場から討論させていただきました。


 以上です。


○宮園昌美議長  ほかに討論はありませんか。


 奥田議員。


○奥田龍之介議員  私は決議案に反対する立場で討論させていただきます。


 確かに今まで述べられたように、教育委員会の進め方につきましては少々疑問があります。しかしながら、教育委員会は公立幼稚園の運営につきまして再編・統合を前提に、平成23年3月の深谷幼稚園を廃園することを目標として、現在その取り組みを進めている、これは皆さん方、認識されているとおりだと思います。その経過については議会において、第3回定例会を中心に、さまざまな観点から議論を重ね、その意向や、また3回に及ぶ保護者会との説明会においても、保護者から出されてきたさまざまな意見も踏まえながら、教育委員会としては当初の方針を変更し、新たな方針として、平成23年3月の深谷幼稚園の廃園を目標とするとされてきたことなどについて、議会としても十分に認識をしてきたところであると思っております。


 また、現状の城陽市の財政状況を基盤に置いて、その解決する道筋を形成することにおいて、行財政改革は避けて通ることのできない方法論であることは言うまでもなく、そのことについては議会においても一致していると考えております。現状や現実の認識の仕方や、ものの見方、考え方においては個々で異なることを否定するつもりは全くございません。逆に、議会として、先を見通した、常に市民に対して責任を持てる論議や対応をすることは必要であると考えております。今回、9月に出された教育委員会の新たな提案におきましては、議会や保護者が具体的に個々の課題として指摘してきました点、廃園や新たな4歳児募集について事前に知らされていなかったことへの批判、保護者が予定していた年子の就園が可能となったこと、新4歳児としての入園を希望し準備をしていた園児の就園が可能となったことなど、このような課題が解決し、直面してきた課題としては解決をされてきたというふうに考えております。


 具体的にはその1つとして、園児募集に当たっては、そのことを前提として平成22年度の新4歳児の募集が未定である。したがって、平成22年度は5歳児のみとなる可能性があるということなどを応募者、保護者ですね、に説明をされて、21年度の深谷幼稚園の4歳児募集を実施されたというようなことがあります。


 教育委員会としては、今後も、これまでの保護者の理解と協力を得るため努力を継続するとして、その提案を富野、深谷両園の保護者代表に提示し、年明け早々にもその説明会を実施するというふうなことが双方で合意されていると聞いておりますが、このような前向きであり、現在進行形で、しかも相互に話し合いを進めているという状況の中で、議会において先行する形で、その方向性を支配することにもつながりかねないようなことについて結論を出そうとすることは時期尚早であり、厳密には言うべきではないと言わざるを得ません。


 我々議会としては、今こそ、その動向を見守るべき時期であると判断いたします。また、聖域なき行財政改革を断行することが今、一番必要であり、その必要性を一番認識しているはずの議会において、結果的に総論賛成、各論反対ということでは、市民に対する直接的な責任を果たすことにはならないと考えます。


 今後は、あり方検討委員会から示された、公立幼稚園の再編・統合を前提とした公立幼稚園の運営体制の確保と充実について検討すること、預かり保育の充実を検討すること、通園環境の整備について検討すること、特別支援教育の充実について検討することの4点について、保護者の意見も聞き、尊重しながら、具体的に検討を加え、城陽市の財政状況に見合った充実策の具体的に取り組みたいとする教育委員会の姿勢に期待を持ち、このような観点から私としては、この決議案に反対の意を表し、討論といたします。


○宮園昌美議長  ほかに討論はありませんか。


 野村議員。


○野村修三議員  若干ダブる点があろうかと思いますけれども、お許しをいただきまして、平成22年度市立深谷幼稚園の園児募集継続を求める決議に賛成の立場で討論をいたします。


 今回の市の取り組みは、改革を悪利用して、保護者、地域、住民を、まさに説き伏せようとしたことは、この改悪は断じて許されないことであります。


 政府・自由民主党が推進する地方分権、行政改革については、私ども緑生会全員が自由民主党であり、この行政改革の必要性は十二分に認識するところであります。超行革推進派であると我々は自負いたしているところであります。


 財政難である本市においては、行革は当然のことながら、特に財政改革には積極的に取り組まなければならないのであります。現在の深谷幼稚園については、行革の一環として、西尾教育長を中心とされ取り組んでおられるわけでありますが、私どもは、全国的に少子高齢化が急激に進む中で、特に少子化対策が重要であると考えているところであります。中でも幼児教育の大切さは、だれもが認識するところであり、公立幼稚園の役割とその必要性については、全議員が同じ考えを持っているところであります。


 このような現状の中で、教育委員会は公立2園のうち深谷幼稚園を廃園して、富野幼稚園と統合に向けて取り組んでいるわけでありますが、今日までの取り組みは行革という名のもとに、余りにも性急で、拙速なものと市議会から、市民から、特に地元住民、保護者から批判されているのであります。


 深谷幼稚園の廃園問題をめぐって、保護者、地域住民の皆さんに対して十分な説明が行われておらず、今日までのむちゃくちゃな取り組み方では理解が得られるとは到底言えないのであります。こうした状況を踏まえた上で、廃園を決定する前に教育委員会として、ほかにやらなければならない内部行政改革が多々あると考えます。深谷幼稚園を廃園して、年間3,800万円の経費が浮くと言われておりますが、そのうち3,100万円は人件費ということであるならば、職員を嘱託、臨職にする、またボランティアの協力など、検討課題はあるものと思われます。


 9月17日、橋本市長と安宅公男教育委員長あてに提出された、わずか1週間で集めたと言われる7,107人の署名と深谷幼稚園の存続を求める要望書を私ども緑生会は尊重して、徹底したコスト削減や建物の耐震診断、耐震補強等、大規模改造に市が必要とされる8,400万円という費用についても十分調査、研究をした上で決定するためには何年かの猶予が必要であり、今後の取り組みといたしまして、保護者の保護計画が安心して立てられ、判断が十分に働くよう考慮し、今年度内に22年度の募集を行う決定をされ、地域・保護者に対して表明すべきであります。


 また、橋本市長は跡地売却のうわさを完全否定していらっしゃいますが、現在の本市の苦しい財政事情の中、売るに売れない塩漬け地よりも、深谷幼稚園は廃園後、跡地をすぐに売却して財源化できるということで、財政不足を補うために急いでおられるのではないかと疑いたくもなるのであります。市内には特色ある私立幼稚園も多数ありますが、それ以上に増して公立幼稚園の持つ役割は大なるものがあるのではないでしょうか。その公立幼稚園を1園にするということは、よりよい幼児教育、園運営を行う上で、官民ともに競争力の低下の意味でも良策とは言えず、単独運営が難しいということであれば、幼保、幼老という選択も、また民営化についても検討する余地はあると思います。


 今、思いますのに、平成8年でございました。私の知り合いの園の、私立幼稚園でございますけれども、理事長が駆けつけてきて、野村さん、こうこうで、深谷幼稚園、民営化になるらしいね、それもしかも白鳥幼稚園に配っているじゃないかと、こんなことどういうこっちゃということも事実ありました。それは当時の市長とも相談した上でうやむやに終わったわけでございますけれども、仮に最悪、廃園となるにいたしましても、財源としての売却ではなく、地域の宝である深谷幼稚園を公共の施設として残すべきであると考えます。


 少し長くなりますが、具体的に申し上げますと、緑生会は地方分権、行財政改革の重要性、効率的な幼稚園運営の大切さを十分認識した上で、本市の行革を鋭意推進していく立場にございます。7,107人の署名と深谷幼稚園の存続を求める要望書を尊重すべきである。保護者、地域住民に対して十分な説明をすべきである。運営費についても、無駄をなくして、節約内容を検討する。耐震補強等、施設改善費8,400万についても見直すべきである。廃園を決定する前に、教育委員会の内部改革を推進すべきである。就学前のため公立幼稚園の必要性は、市議会、市民、そして検討委員会ともに、だれもが認めるところである。よりよい幼児教育、園運営向上のため、官官、民民、官民の競争を図るためにも、深谷幼稚園は継続すべきである。平成20年5月29日以来、3カ月余りでその結果を出し、方針を決め、保護者、地域住民に対して説明不足のまま廃園を押しつけようとする市長、教育長の取り組み方は余りにも行革という名を利用した性急で拙速な改悪である。財源を求めるがために市民サービスの切り捨て。地域の宝物を絶対に処分してはならない。保護者の就学前幼児教育計画が安心して立てられるようにすること。


 私も一昨日、自由民主党元幹事長の野中先生とお話し中に、先生から、君も意固地になってはいかんぞというように言われた場面もあり、人のことは言えないかもわかりませんが、どうも私が思いますのに、最近、橋本市長は、むやみやたらと意固地なところを随所に見せるようになったような気がいたします。しかしながら、方針を方向転換していただき、遅くとも平成20年度内に、平成21年10月ごろには22年度の4歳児、5歳児の募集を行うことを決定され、保護者及び地域住民に対して周知徹底を図ることとしていただきたく、市長と教育長に心よりお願いを申し上げまして、以上、賛成討論といたします。


○宮園昌美議長  ほかに討論はありませんか。


 千古議員。


○千古勇議員  深谷幼稚園園児募集継続を求める決議、反対の立場でちょっと意見を述べさせていただきます。


 今、先ほどからも、各議員さんからも意見が出ておりますけれども、国の方針もまたいろいろと方向転換してきております。今、野村議員さんからも言われましたけれども、地方分権の中において、これからの少子化のあり方、また今出ております、城陽におきましても市立保育園の問題、統廃合、また幼稚園の問題、こういった問題が将来の子どもたちの未来のまちづくりの中におきまして、どのようなこういった子育て支援の問題。当然、行政におきましては市民協働で、やはり説明していかなければならない。また、深谷地域におきますこういった懇談会、当然こういう幼稚園問題だけじゃなく、まだまだこれからまちづくりの中におきまして求められる中身が濃いものがあります。


 そういった中におきまして、この幼稚園。現在、少子化に基づく委員会の取り組みでありますけれども、当然、城陽市におきましても募集定員割れができているわけでございます。当然、子どもたちにとって、こういった定員割れ、集団幼稚園の小規模化ということが今、各自治体におきましても、こういった諸点に立ちまして、やはりいろんな問題も出てきております。まず経済的問題、なおかつ子どもたちの幼児教育の問題。集団生活ができない、そういったことが今、問われてきているわけでございます。当然こういった中におきましても、当然、今、社会は不況であります。ひとり親家庭、またそういった共働きの若いお父さん、お母さん方がふえてくるわけでございます。そういった中におきましても、公立幼稚園存続でこういった問題が解決するわけでもございません。そのためにも、こういった、私らも議会の中で幼保一元化に向けた取り組みはどうやという話もさせていただきました。当然こういったことも今後、議論されてくるわけでございます。そのためにおきましても、こういった、これからの財政の厳しい中におきましての取り組み、しっかりとやはり市民に、外に向けてしっかりと、これを契機に、しっかり取り組んでいただきたいと思います。当然やはり、こういった幼稚園の定員割れ、なおかつ保育所待機児童が出ないように、しっかりと城陽市のためにも少子化に向けて取り組んでいただきたいと思います。


 以上、長々と話しても重複しますので、この辺でやめますけれども、今回の決議に対しましては反対の立場で討論をさせていただきます。


○宮園昌美議長  ほかに討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  これをもって討論を終わります。


 これより決議案第3号を採決いたします。


 決議案第3号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  挙手多数。よって決議案第3号は、原案のとおり可決されました。


 ただいま議決されました意見書、決議の字句及び取り扱いについては、議長にご一任願います。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第10、請願第20−5号、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願を議題といたします。


 ただいま議題となっております請願第20−5号については、去る12月5日の本会議において福祉文教常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の請願審査報告書が提出されました。


 それでは、これより委員会における審査経過と結果について、委員長から報告を求めます。


 寺地永福祉文教常任委員長。


○寺地永福祉文教常任委員長  〔登壇〕 福祉文教常任委員会委員長報告。


 今期定例会において、福祉文教常任委員会に付託を受けました請願第20の5号につきまして、12月9日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。


 本請願は、教育格差をなくし、子どもたちに行き届いた教育を求めて、教育環境や教育条件の充実など6項目にわたり請願されております。


 冒頭、市は、それぞれの項目について、次の見解を示しました。


o まず、教育環境・教育条件の充実に関しては、既に全国市長会、全国都市教育長協議会を通じ、国に要望している。


o 今年度から30人程度の学級編成ができるよう、小学校3年生から6年生に教員配置がされている。


o 図書館司書は、まずは司書教諭の活用を第1とし、市単費による全校配置は考えていない。特別支援教育の支援員は、市単費で配置しているが、今後、拡充の要望をしていく。


o 校舎等の耐震補強は、国の財政支援等を活用し、耐震化整備計画より早い整備ができるよう進めている。


o 保健室や主要な特別教室には既にクーラーを設置。全普通教室、少人数指導教室を含め、他市に先駆け扇風機を設置しており、クーラー設置の考えはない。


o トイレ改修は、各学校の個別の課題としてとらえ改善していく。放送設備の全面入れかえは、大規模改造工事等で行い、状況に応じて個別に対応していきたい。


 以上が説明の内容でございます。


 これを受け質疑の中で、委員から、次の意見・要望が出されておりました。


o トイレの悪臭解消は業者清掃のみならず、消臭剤の取りつけなど対応を。


o 図書室の開館時間拡大に向け、保護者ボランティアや資格を持つアルバイト雇用の検討も。


o 財政上の問題も理解するが、昔とは暑さの質が変わってきている。健康面からもクーラーの設置を。


などの意見がありました。


 討論において、一部委員は、


o 請願の採択は、30人学級や図書館司書の配置など市教委の要望事項の後押しとなる。


o 請願項目は、まさに教育委員会の独立性が発揮できる内容。


と賛成意見を述べましたが、採決の結果、請願第20の5号は、賛成、反対、同数となりましたので、委員長裁決を行い、不採択に決しました。


 以上、本委員会に付託を受けました請願の審査経過と結果の報告を終わります。


               平成20年12月24日


                福祉文教常任委員長


                 寺 地  永


   ──────────────────────────────────────────────


                                               平成20年12月22日





城陽市議会議長 宮園昌美 様


                            福祉文教常任委員長 寺地  永





             請 願 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の請願を審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第136条第1項の規定により報告します。





                      記


┌───┬────┬────────────┬────┬─────────────┬───┬────┬──┐


│受 理│受理  │            │    │             │委員会│    │  │


│   │    │  件    名    │紹介議員│ 請願者の住所及び氏名  │   │審査結果│措置│


│番 号│年月日 │            │    │             │の意見│    │  │


├───┼────┼────────────┼────┼─────────────┼───┼────┼──┤


│20-5 │20.11.27│教育格差をなくし、子ども│西 泰広│宇治市大久保町上ノ山29-1  │   │不採択 │  │


│   │    │たちにゆきとどいた教育を│    │宇治・城陽・久御山教育会館内│   │    │  │


│   │    │求める請願       │    │学校教育の充実を求める会 │   │    │  │


│   │    │            │    │ 代表 盛田悦子     │   │    │  │


│   │    │            │    │             │   │    │  │


│   │    │            │    │             │   │    │  │


│   │    │            │    │             │   │    │  │


└───┴────┴────────────┴────┴─────────────┴───┴────┴──┘





     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  討論なしと認めます。


 これより請願第20−5号を採決いたします。


 本請願に対する委員長の報告は不採択でありますので、請願を採択することについて採決いたします。


 請願第20−5号は、採択することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  挙手少数。よって、請願第20−5号は不採択とすることに決しました。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第11、議員の派遣についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決しました。


     ───────────────────────


┌────────────────────────────────┐


│           議員の派遣について            │


│                                │


│                    平成20年12月24日 │


│                                │


│ 地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定により次の議員を派 │


│遣する。                            │


│                                │


│               記                │


│                                │


│1 京都府市議会議長会                     │


│ (1)派遣目的 府下各市議会との連絡調整及び意見交換     │


│ (2)派遣場所 京都市                    │


│ (3)派遣期間 平成21年2月2日               │


│ (4)派遣議員 大西 吉文                  │


└────────────────────────────────┘


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第12、常任委員会並びに議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継続することについてを議題といたします。


 各委員長から、目下委員会において審査及び調査中の事項について、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がございます。


 お諮りいたします。


 本件については各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって本件については、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決しました。


     ───────────────────────


                      平成20年12月22日





城陽市議会議長


   宮 園 昌 美 様





                    総務常任委員長


                       藤 城 光 雄





         閉会中継続審査及び調査申出書





 本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。





               記





1 事  件


(1)総合計画について


(2)広報・広聴について


(3)行財政・市税制について


(4)農・商・工業の振興について


(5)環境保全及び危機管理について


(6)上水道及び下水道について





2 理  由


  審査及び調査が結了しないため


     ───────────────────────


                      平成20年12月22日





城陽市議会議長


   宮 園 昌 美 様








                     福祉文教常任委員長


                        寺 地   永





         閉会中継続審査及び調査申出書





 本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。





               記





1 事  件


(1)福祉・保健医療対策について


(2)国民健康保険・介護保険について


(3)学校教育及び施設の整備について


(4)生涯学習の推進及び文化、体育の振興について


(5)文化財保護対策について





2 理  由


  審査及び調査が結了しないため


     ───────────────────────


                      平成20年12月22日





城陽市議会議長


   宮 園 昌 美 様





                     建設消防常任委員長


若 山 憲 子





         閉会中継続審査及び調査申出書





 本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。





               記





1 事  件


(1)都市計画及び開発対策について


(2)道路、河川の整備について


(3)公園の整備について


(4)交通安全対策について


(5)消防について





2 理  由


  審査及び調査が結了しないため


     ───────────────────────


                      平成20年12月22日





城陽市議会議長


   宮 園 昌 美 様





                     議会運営委員長


                       奥 田 龍之介





         閉会中継続審査及び調査申出書





 本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。





               記





1 事  件


(1)本会議等の運営について


(2)次期議会の日程等について


(3)議会の広報について





2 理  由


  審査及び調査が結了しないため


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  今期定例会の会議に付された案件の審議はすべて終了いたしました。よって平成20年第4回城陽市議会定例会は、これをもって閉会いたします。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  市長から発言の申し出がありますので、お受けいたします。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、平成20年第4回城陽市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言、ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、去る12月5日に開会をいただき、本日までの20日間にわたりまして、議員各位には何かとご多用の中ご出席を賜り、慎重かつ熱心なご審議をいただきまして、まことにありがとうございました。今期定例会に提案をいたしましたすべての議案につきましてはご可決を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。


 審議を通じ賜りましたご意見、ご要望等につきましては、今後の市政執行に心いたしてまいる所存でございます。


 なお、先ほど、平成22年度市立深谷幼稚園の園児募集継続を求める決議が賛成多数で可決されましたので、この場をお借りいたしまして、市長として、その所信を述べさせていただきます。


 市立深谷幼稚園につきましては、城陽市立公立幼稚園のあり方検討委員会の提言を受けまして、教育委員会において提言を尊重し、保護者や議会の意見を聞かせていただく中で、最終的には平成21年度の深谷幼稚園4歳児の募集は行う、平成22年度末の廃園を目標に取り組むなどの方針が決定されたところでございます。


 しかしながら、本日、平成22年度募集に関する決議が、ただいま賛否両論、議論の末、賛成多数で可決されましたことにつきましては、議会の機関意思として真摯に受けとめております。


 一方、議会で選任同意をされました委員で構成します教育委員会が設置されておりまして、幼稚園の園児募集、運営、廃園方針等に関して、第一義的な法的権限を有しているわけでございます。したがいまして、本日、園児募集継続を求める決議が可決されたわけでございますが、深谷幼稚園の平成22年度末の廃園目標方針につきましては、教育委員会におきまして既に決定されているところでございますので、自治体の長といたしましては、今後とも、教育の専門家で構成され、幼稚園運営に関する権限を持つ教育委員会の決定を尊重いたしまして、粛々と事務を進めてまいる所存でございます。


 加えまして、本市は現在、極めて厳しい財政状況下にあるわけでございまして、市民生活を守る上で、行財政改革は避けて通れないところでございます。そのため、聖域のない行財政改革に取り組んでいるさなかでございます。公立幼稚園につきましては、第五次城陽市行財政改革大綱の活き生き改革プランに明記をいたしました公立幼稚園教育のあり方と役割について、市議会に報告をさせていただき、理解を得た一環であると存じているところでございます。今回の決議につきましては、本市が進めます行財政改革にご理解をいただいていないなどなど、極めて遺憾な思いをいたしているところでございます。城陽市の次代を担う子どもたちの将来を守りはぐくむ気持ちは議会の権限、皆様方はもとより、教育委員会、私とともに、いささかも揺るぎなく、目標を目指すべき道は私は同様であると信じているところでございます。


 なお、今後、保護者会との懇談会につきましては教育委員会におきまして開催をさせていただき、ご理解を深めてまいる所存でございます。


 また、校区自治会等への廃園後の跡地につきましては、市政懇談会を開催をさせていただき、協議を行ってまいる所存でございますので、今後ともご理解賜りますようお願いいたします。


 次に、第26回国民文化祭京都開催につきましてでございます。第26回国民文化祭が平成23年10月29日から11月29日に京都で開催をされます。近々に種目の割り振りが決定される運びとなっております。本市におきましては、過日、市文化協会より、文化パルク城陽において開催ができる種目についてのご要望がございました。つきましては、ご要望の趣旨でございます文化パルク城陽での種目を京都府に要望いたしてまいりたいと思っております。


 なお、今後、決定に至りましたら、市議会への報告を行いますとともに、改めてご協力をお願いをいたしてまいる所存でございます。


 さて、それではこの場をお借りまして、年末年始の日程等につきまして数点ご報告を申し上げます。


 市役所の業務は、12月の26日午後5時15分で終了いたします。


 消防につきましては、12月1日より特別年末警戒を実施中でございますが、28日から30日までの年末警戒を実施をいたします。


 衛生センターのごみ収集でございますが、30日まで収集を行います。


 次に、休日急病診療所でございますが、31日から1月4日まで開所いたしてまいります。


 文化パルク城陽は、28日から1月5日まで休館といたします。また、各コミセンでございますが、29日から1月3日まで、それぞれ休館とさせていただきます。


 明けて平成21年の年始でございますが、市役所は1月5日より仕事を始めてまいります。


 平成21年城陽新春名刺交換会でございますが、1月6日午後2時から文化パルク城陽で開催をいたします。


 また、消防出初め式を、1月11日午前10時より総合運動公園で開催いたします。


 次に、成人式につきましては、1月12日午後1時から文化パルク城陽で開催をいたしてまいります。議員各位におかれましては、ご案内をさせていただいているところでございますが、ご多用中とは存じますが、繰り合せご出席賜りますようお願いを申し上げます。


 さて、ことしも残すところ、あとわずかとなりました。議員各位には、この1年間、市政運営に対しまして格別のご理解とご協力を賜ったところでございまして、改めて心よりお礼を申し上げます。新しく迎えます平成21年が議員各位にとりまして幸せ多い年でありますことをお祈りをいたしますとともに、今後の市政運営に対しましてご指導、ご鞭撻賜りますようお願いして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○宮園昌美議長  ご苦労さまでした。


        午前11時55分     閉 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長 宮 園 昌 美





                会議録署名議員 八 島 フジヱ





                   同    畑 中 完 仁