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京都府 城陽市

平成20年第4回定例会(第5号12月18日)




平成20年第4回定例会(第5号12月18日)





平成20年


      城陽市議会定例会会議録第5号


第 4 回





     平成20年12月18日(木曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(20名)


 園  崎  弘  道  議 員


 阪  部  晃  啓  議 員


 松  下  仁  志  議 員


 熊  谷  佐 和 美  議 員


 増  田     貴  議 員


 寺  地     永  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 西     泰  広  議 員


 清  澤  昌  弘  議 員


 飯  田     薫  議 員


 野  村  修  三  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 千  古     勇  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


〇欠席議員(0名)





〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


 辻     浅  一  議事調査係長


 山  中  美  保  主事


 長 谷 川  順  子  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  副市長


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 大  北  康  人  総務経済環境部参事


             税務課長事務取扱


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 福  井  善  孝  消防長


 辻     文  明  会計管理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 吉  岡  喜  彦  市長公室次長


 中  島  和  代  市民活動支援室長


 加  納  宏  二  産業活性室長


 上  野  高  夫  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


             高齢介護課長事務取扱


 有  川  利  彦  まちづくり推進部次長


 小  林  嘉  夫  都市管理部次長


             管理課長事務取扱


 田  島  晴  男  教育部次長


 中  井  康  彦  教育部次長


             文化体育振興課長事務取扱


 平  間  政  一  東部丘陵整備課課長補佐





〇議事日程(第5号) 平成20年12月18日(木曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 清 澤 昌 弘 議員  2項目


            (2) 園 崎 弘 道 議員  2項目


            (3) 野 村 修 三 議員  3項目


            (4) 相 原 佳代子 議員  1項目


〇会議に付した事件


 議事日程に同じ





     ───────────────────────


○宮園昌美議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は20名でございます。


 これより平成20年第4回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次、発言願います。


 清澤昌弘議員。


○清澤昌弘議員  〔登壇〕 おはようございます。


 日本共産党の清澤昌弘です。それでは、早速ですが、質問に入らさせていただきます。


 まずは1項目め、城陽市の景気と雇用についてお聞きします。


 皆さんもご承知のとおり、連日、日本経済の深刻な状況が報道されています。民間の調査会社東京商工リサーチの報告によりますと、ことし11月の時点で、昨年の事業倒産件数の総数を上回ったとされています。派遣社員・期間工の首切り、新卒者の内定取り消し、そして、リストラの嵐は正社員にも及びつつあります。今月9日にはソニーが1万6,000人のリストラ計画を発表いたしました。本市においても、例外なく経済の悪化は進んでいることかと思います。本市の統計書によりますと、平成8年2,952あった事業所が、平成18年には2,712に、市内で働いておられた方は、平成8年から18年の10年間で2,000人の方が離職または失職されておられます。バブル崩壊後、長らく景気が悪くなったと言われ続けていますが、19年には石油高騰による物価高、ことしはアメリカ発の金融危機で、現在は100年に1度の大不況と形容されるまでに至っています。


 そこで、お尋ねします。


 昨年とことしの本市における事業所の倒産または廃業の件数を教えてください。


 また、この未曾有の経済危機に際して、本市はなにがしかの対策を講じられるおつもりがあるのか、お聞かせください。


 次に、平成11年に派遣労働法が改悪されて以降、社員の非正規化が急速に進みましたが、全国的な水準と比べ、京都府南部は非正規雇用率が顕著であります。私が昨年の6月議会で本市における非正規雇用率をお尋ねしたところ、平成16年時点で、市内事業所の非正規雇用率は54.5%との回答が返ってきました。


 そこで、お尋ねします。


 現時点での本市の非正規雇用率を教えてください。


 さて、日本経済がここまで悪化することを、だれが予想していたでしょうか。この不景気の元凶を私たち日本共産党は、大まかに分け2つあると指摘しています。1つは外需頼みの経済、そしてもう1つは非正規職員の増加であります。物が売れないからこそ不況ですが、物を買う消費者とは一体何者でしょうか。その圧倒的多数の人は、どこかにお勤めをされ、会社からお給料をもらっている人たちです。そして、今では3分の1強の人々は、いつ首を切られるのかわからない非正規職員です。こうした現状では、車も薄型テレビも売れないのは当然ではないでしょうか。派遣という雇用形態は今すぐにでも禁止することが望ましいですが、全員いきなり正規雇用にするのは難しいと思います。そこで、ここでは、なるべく本市でお勤めの正規と非正規職員の待遇格差をなくすことを求めたいと思います。


 本市で働いておられる職員のおよそ半数は非正規職員です。官製ワーキングプアと言われるほどに、その職場環境、待遇は劣悪なものがあります。本市の場合、1年目であろうとも、27年勤めようとも、給料は全く同じで上がりません。また、一時金や育児休暇・介護休暇等もありません。私は景気を回復する上でも非正規職員の待遇改善を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。


 次に、ことし4月から改正パート労働法が施行されました。これは短時間労働者の待遇が必ずしも働きに見合っていないという現状を是正する目的で定められたものであります。自治体職員は対象外とされていますが、公務職場も、この法律の趣旨を大きく逸脱したものであってはならないと国は答弁しています。


 そこで、お尋ねします。


 本市において、改正パート労働法の代替措置を講じられるおつもりがあるのか、お聞かせください。


 2項目め、山砂利問題について3点お尋ねします。


 1つは、東部丘陵地整備計画についてであります。この計画は、端的に言いますと山砂利跡地を建設発生土で埋め立てて、さまざまな施設をつくろうというものであります。計画では、平成43年に埋め立てが完成し、埋め立てに必要な土量は1,458万立方メートルとしています。国土交通省の調査では、平成9年から毎年、建設事業件数は減少していますが、冒頭からも述べていますように、経済状況の悪化から、より一層減少していくものと予想されます。こうした状況下で1,458万立方メートルもの建設発生土を確保できるのか、また、新名神高速道路の開通の見通しも立っておりません。私個人の印象としては、大変、現実感に乏しい計画だと感じております。本市として、この東部丘陵地整備計画を将来のまちづくりにおいてどのように位置づけをされておられるのか、お考えをお聞かせください。


 次に、建築資材の扱いについてであります。ことし7月より建築資材も条例の対象となりましたが、届け出のみで搬入を許可するものであることから、規制として不十分ではないかと今年度の第1回定例会で指摘させていただきました。現行の条例では、再び日本興産の再生土のようなものが搬入される危険性が多分にあります。届け出制ではなく認可制にすべきと考えますが、いかがでしょうか。お聞かせください。


 最後に、産廃撤去の進捗状況についてお聞きします。自主撤去が表明されてからおよそ半年の月日が流れました。撤去されたのは50台のみです。京都府が認定した3,000台を撤去するのにも、このペースでいくと30年かかることになります。いろいろ事情があるのはお察しいたしますが、この状況は市民の目にどう映っているでしょうか。


 市民にとって必要な幼稚園。私たち共産党議員団は、深谷幼稚園の廃園を断固撤回を求める立場であり、保護者の皆さんも多くは、やめてほしいとの声を上げられています。その中で、今、本市は、幼稚園をのかす段取りを電光石火のごとく進められようとしています。一方で、市民にとって不要以外の何ものでもない産廃をのかす計画は一向に進まない。一体どういうまちなんだと。市民の皆さんには結果としてこのようにとらえられても仕方がないと私は思います。産廃撤去の進捗状況、そして、今後の見通しについてお聞かせください。


 以上で第1質問です。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  それでは私のほうから、城陽市の景気、職場環境の中で、事業所の状況等につきましてご答弁申し上げます。


 まず、市内事業所の廃業等の関係についてですが、市内企業の動向としましては、議員おっしゃいましたように統計調査のほうで把握しております。平成8年までは事業所数及び従業員数とも増加し続け、平成8年の事業所数は2,952事業所となっておりました。しかし、平成13年は2,916事業所と、対平成8年では36事業所の減、平成18年では2,717事業所と、対13年で199事業所の減となっているところです。


 なお、199事業所の減につきましては、事業所の分類が変更されたため詳細を比較することはできませんが、比較できるものでは、建設業が11事業所の減、製造業では24事業所の減、卸・小売・飲食店、これらの関係が121事業所の減となっているところであります。


 商工会議所の会員の状況では、平成19年9月から20年8月までの1年間で、会議所会員で廃業により脱退された会員数は46会員というふうに聞いております。


 なお、法人市民税の調べでは、18年度では解散・廃止等が47件、逆に新設・開設等が68件。19年度では解散・廃止等が67件、逆に新設・開設等が69件。それから、20年の9月までの状況になりますが、解散・廃止等が30件、新設・開設等が30件となっている状況です。


 それから、不況に対する対策の関係についてですが、ご承知のとおりサブプライムローンを発端としました金融危機に伴いまして、最近の経済状況は急速に悪化しているというふうに認識しております。このような経済状況の悪化に対する緊急対策としまして、国では、中小企業を支援するための緊急保証制度を実施いたしました。市としましては、中小企業の方々がこの制度を活用し、資金需要に対応できるよう、認定事務を円滑に進めているところです。


 なお、認定事務につきましては、10月31日から中小企業信用保険法第2条第4項第5号の認定の要件が緩和されまして、対象業種も698に拡大され、保険料率の引き下げが実施されました。従前の認定につきましては、4月から10月30日までの間で39件という状況でしたが、この緊急保証の認定は10月31日から12月10日までの約1カ月の間に129件を認定したところであります。


 次に、市内の企業等の非正規雇用率等の関係ですが、総務省の労働力調査によります本市の非正規雇用率につきましては、市単位では公表されておりませんが、全国では平成19年平均で正規職員・従業員の割合は66.5%で、非正規の職員・従業員の割合は、パート・アルバイトが22.5%、派遣社員が11.0%、非正規の雇用の比率は33.5%となっております。最近では、20年の7月から9月平均で、非正規雇用の比率は34.5%というふうに集計されております。


 また、平成18年度の事業所・企業統計調査では、全国としましては、正職員62.3%、パートが34.2%、アルバイト等が3.5%で、非正規雇用の比率は37.7%となっております。


 京都府の状況につきましては、正社員が58%、パートタイマーが37.8%、アルバイト等が4.2%であり、非正規雇用の比率は42%となっております。


 続いて本市、城陽市の状況になりますが、正社員が49.5%、パートタイマーが46.4%、アルバイト等が4.1%となっております。非正規雇用の比率は50.5%となっておりまして、全国や京都府より非正規雇用の比率が高いという状況になっております。


 以上です。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  清澤議員のご質問でありますけれども、市の非正規職員の待遇について、改正パート労働法について2点のご質問がございました。私のほうからご答弁申し上げます。


 まず、市の嘱託職員の待遇についてでございます。何点かご質問いただきましたので、ご答弁をさせていただきます。


 まず、嘱託職員の報酬につきましては、定額昇給制度、すなわち経験年数を加味して定額を加算していく制度の導入、退職金・一時金の創設に関するご質問をいただきましたが、現在、職員の給料を5%を削減している極めて厳しい財政状況下でもございますので、現行の報酬、賃金で据え置きたいと考えております。


 また、育児休暇等の休暇制度を正職と同じにできないかというご質問でございますけれども、休暇等の改善につきましては段階的に取り組んでおりまして、平成20年5月から嘱託職員の有給の妊婦健診及び無給の育児休暇制度を新たに設けるなど、その充実に努めているところでございますので、ご理解をいただきたいと考えております。


 次に、改正パート労働法との関係でございますけれども、本市の嘱託職員につきましては、地方公務員法第3条第3項第3号を適用する非常勤の特別職と位置づけまして、城陽市嘱託職員取扱規則で処遇を定めております。臨時職員につきましては、地方公務員法第22条第5項に定める臨時的任用職員と位置づけまして、城陽市臨時職員取扱規則で処遇を定めております。


 まず、改正パート労働法の趣旨を尊重した処遇ということでございますが、今回の法改正で新たに義務づけられた事項といたしましては、労働条件の文書交付に関して、昇給・退職手当・賞与の有無を明示すること。待遇の決定の説明に関して、労働条件、就業規則を説明すること。職務内容、人材活用の仕組み等、契約期間により正規職員との待遇の均衡を図ること。正規職員への転換の機会を与えること。苦情処理・紛争解決に関することでございます。


 今回の法改正に関する基本的事項につきましては、市として既に対応しているところでございます。待遇の均衡につきましては、正規職員と嘱託職員の職務は基本的にその内容が異なりまして、業務の内容、責任の度合いに応じた待遇になっているところでございます。清澤議員からご質問をいただいております代替措置につきましては検討していないところでございますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、山砂利問題について3点ご質問がございましたので、ご答弁を申し上げます。


 まず、東部丘陵地整備計画の位置づけでございますが、東部丘陵地におきますまちづくりにつきましては、城陽市第3次総合計画並びに都市計画マスタープラン、これに位置づけをいたしておりまして、荒廃しております山砂利採取跡地を本市のまちづくりに寄与する地域に転換をするための重要事業として位置づけております。


 なお、平成19年5月に策定をいたしました東部丘陵地整備計画は、平成8年度にまとめました東部丘陵地利用計画策定調査報告書を基本としまして、その後の社会状況の変化や修復整備の状況を踏まえ、地権者も委員として参画をした東部丘陵地整備計画検討委員会において基本整備や先行整備地区の設定など、土地利用計画の見直しを行って、策定をしたものでございます。安心・安全な修復整備を進めていくとともに、地権者や関係機関等と協議を行い、本市の長年の課題であります山砂利採取跡地利用の実現に向けた取り組みを進めているところでございます。


 なお、修復整備に必要な建設発生土の確保につきましては、城陽山砂利採取地整備公社におきまして、京都府を初め近隣の公共団体、また国の機関等に対して、指定処分地とするよう要請を行っております。また、市におきましては、本年2月に近畿市長会に良質な残土の確保を提案いたしまして、その後、全国市長会において採択がされたところでございます。公社におきましては、今後も引き続き安心・安全な修復整備に向けまして、建設発生土の確保に努めてまいります。


 次に、条例の関係で、届け出ではなく認可制にすべきであるというご質問でございます。市におきましては、城陽市砂利採取及び土砂等の採取、又は土地の埋立て等に関する条例を改正をしまして、本年7月1日から、これまで土砂等の採取や土砂等による埋め立てについて許可制としていたものに加えて、土地の盛り土、埋め立て等の目的で搬入される資材についても、その全容を把握するために、届け出を義務づけております。資材は社会一般に流通しているものでございまして、許可制にすることはできないものと考えており、なお、届け出におきましても、その対象範囲を山砂利採取地に限定をしているものでございます。また、届け出に当たりましては、その使用目的、資材の種類、搬入量、購入先などの確認を行った上で受理をいたします。


 なお、その後、現地において行為が届け出内容と異なることが判明した場合におきましては、条例の規定に基づいて報告の徴収、立入検査、改善勧告、中止命令、原状回復命令などの措置を講じてまいります。また、条例の規定に基づいて発出をした命令に従わなかった場合には、氏名、住所及びその事実について公表するなどの対応をいたすものでございます。


 次に、産業廃棄物撤去の進捗状況等についてでございますが、山砂利採取地に搬入されました再生土につきましては、去る9月5日に開催いたしました第2回産業廃棄物の搬入問題に係る対策検討会議で確認をした撤去計画に基づいて、有限会社大日産業の第1次分の撤去作業が平成20年9月6日に着手し、9月19日までに50台分の再生土の撤去を完了いたしました。


 なお、搬出に当たりましては、市の職員がすべての搬出時に現場立ち会いを行い、また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を所管している京都府におきましても、マニフェストや搬出状況の確認を行っております。


 今後の撤去についてでございますが、大日産業につきましては、残る950台の全体撤去計画の作成と並行して、部分先行撤去についても計画を策定中であります。


 次に、伊藤組でございますが、自己破産申請の準備中でございまして、今後、裁判所による破産管財人の選任後に撤去方法を現地調査も含めて検討し、近畿砂利協同組合において撤去計画を策定することになります。


 京都?田につきましては、大日産業の撤去状況等を踏まえて、撤去箇所・方法を現地調査も含める中で検討を行い、近畿砂利協同組合で撤去計画を策定することとなります。


 市としましては、早期に次の撤去作業に着手するよう組合に対しまして、京都府とも連携をして技術的な指導、支援を行ってまいるところでございます。


 以上です。


○宮園昌美議長  清澤議員。


○清澤昌弘議員  山砂利のほうからですけれども、東部丘陵地整備計画については、発生土は何としても確保するというような趣旨のご答弁でしたけれども、こういう経済状況ですから、やっぱり建設という件数もこれから減少していくと第1質問でも言わせてもらいましたけれども、もし仮にですね、土が確保できないということになりましたら、これをどうされるのか、その点をお聞かせください。


 それと、条例ですね。条例を見ていましたら、建築資材で埋め立てというふうに書いてあるんですね。だから、仮に建設発生土がこれから不足していくという事態になれば、建築資材で埋め立てを行っていこうというふうになるのではないかなというふうに思うんです。そのときに、届け出だけでどんどん埋め立てていったら本当に大丈夫なのか。安心・安全な埋め立てというのとほど遠い状況になるのではないかなというふうに思うんですけれども。


 届け出なんですけどね、要は届け出さえしてしまえば、あとはほぼノーチェックですわね。うそがあったら調査するというふうにおっしゃっていますけれども、そういううそが見破れるのかなというところがあるんですけど、それはどういうふうに見破られるのか、ちょっとお聞かせください。


 この現行の届け出制であれば、日本興産の再生土のようなものが仮に持ってこられたときに、届け出だけで、はいオーケーですということになれば、日本興産の一件を教訓として全然生かされていないというふうに思うんですけれども、これはやっぱり届け出制じゃなくて認可制にすべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。お考えをお聞かせください。


 それと、東部丘陵地整備計画そのものについては経済状況も勘案して作成していますというふうにおっしゃっていましたけれども、先月から17日までマスタープランについて市民の方に意見を寄せられてというパブリックコメントをちょっと見させてもらったんですけれども、60件あったんですけど、ほとんどが否定的で、懐疑的な意見ばっかりだったと思うんですよ。センスがないとか、魅力を感じないとか、現実的ではないというような、そういう意見が多かったと思うんですけれども、これらの意見に対してどのように生かされるのか。マスタープランの市民の意見に対して市はこう考えていますという一覧があるんですけれども、大体、回答がマスタープランの原文のとおりという答えになっているんですよ。こんなん全然市民の意見を聞いているということにはならないのと違いますかね。それはどうでしょうか。


 それと、産廃撤去の状況ですけれども、伊藤組のほうはわかるんですけれども、大日産業とか京都?田は何でおくれているのかなというふうに思うんです。これはやっぱりいろいろ事情はあると思うんですけれども、市民はやっぱりその結果を判断するので、これ何でこんな時間かかってるねんというふうに思われても仕方がないと思うんですよ。やっぱりこれ、この間の議会でも指摘させてもらいましたけれども、やっぱり期日を設けないと、だらだらだらだら延びてしまうのではないかなという状況が今まさになっているのと違いますかね、そういうふうに。だから、これ、いついつまでに撤去します、撤去しなさいというふうに市が確固とした姿勢を見せないと、まあまあ、だらだらだらだらこのままいくのではないかなというふうに心配するんですけれども、その辺はどうでしょうか。お考えをお聞かせください。


 次に、城陽市の経済のほうについてちょっと第2質問をさせてもらいます。緊急保証制度ですね、129件の方が申し込みされたと。マル城融資なんかであれば利子補給なんかはされていますけれども、これ緊急保証制度でも利子補給をされるとか、そういうお考えはないでしょうか、お聞かせください。


 それと、非正規職員の方の待遇改善なんですけれども、各自治体によって一時金の有無なんかは違うわけですね。田辺とか八幡、宇治、久御山、長岡京なんかは一時金を支給しているんですよ。京都市は勤続年数で昇給する仕組みをつくっています。これね、やっぱり財政状況が厳しいということもあるでしょうけれども、やっぱりこれ、今、城陽市ね、半分近くの方が非正規で、この人たちの力がないとほんまに城陽市は回らないような状況なので、やっぱり待遇改善をしていかないと働く意欲も、これ何やというふうになるので、それで今、日本中3割強の人が今、非正規で働いておられるので、公の機関から非正規職員の方の待遇を改善していくことで、民間のほうもやっぱり非正規の人がいやへんと今、日本の経済は回らないような仕組みになっていますんでね、そういう人らがちゃんと将来的に生活できるような賃金体系とか待遇改善をせんといかんと思うんですよ。だからまず、民間もすべきですけれども、公の機関から非正規職員の待遇を改善していくべきだと思うんですけれども、今の回答でしたらお金がないからちょっとでけへんというお答えだったと思うんですけれども、せめてちょっと、休暇については一定前進しているとは思うんですけれども、一時金とかね、勤続年数の昇給も大きいですよ。ずっと勤めてきて、給料が上がらへんと。これはやっぱりしんどいですわ、精神的に。せめて勤続年数、妥協はできないですけれども、ちょっとお金の面で待遇をよくしてほしいというふうに思います。


 水野室長が城陽市の非正規の方は正規職員の方と別に同じ仕事をしているわけではないというふうにおっしゃったんですけれども、去年の年末か、ことしの春ですかね、窓口業務を非正規の方がされているという記事がありましたね。あれはもう正規職員の仕事ではないというふうにお考えなのか。水野室長の答えでしたら、窓口業務は正規の仕事ではないというふうになると思うんですけどね、その辺はどうでしょうか。


 自治体によって、これ非正規職員の待遇に違いがあるわけですから、やっぱりこれは市の姿勢次第で自治体の職員、待遇がよくなったり悪くなったりするわけで、これやっぱり非正規の方をどう見ているのかということがあらわれるのと違いますかね。京田辺とか、八幡とか、宇治とか、久御山とか、長岡京はやっぱり非正規の方を大事にされていると。城陽市はあんまり、安い賃金で我慢してくれと。それは財政状況もあると思いますけれども、そういうふうにとらえられるのと違うかなというふうに私は思うんですけどね、ちょっと検討してください。


 以上で第2質問。


○宮園昌美議長  栗栖副市長。


○栗栖俊次副市長  それでは、山砂利の関連につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。


 まず、埋め戻しの関係でございますが、土が確保できなかったらどうするのかということですが、これは何としてでもそういう埋め戻し土量を確保しなければ修復整備ができませんので、そのことにやっぱり最大限努力をするといいますか、取り組んでいくということが第1でして、清澤議員さん、それで土が確保できなかったら資材で埋め立てすることもあるんじゃないかというご指摘ですが、資材で埋め立てするなんていうことは全く非現実的な話で、資材というのは購入するわけですね。今でも埋め立てをして、処分料を取って財源を生み出して修復整備をしているわけですから、資材を買ってまた埋め立てていくというのは、そのお金はどこから出てくるのかということになるわけで、それは本当に現実的な話ではありませんし、やはり今申し上げましたように、そういう安心・安全の埋め戻しをやることによって、その土量を確保することによって修復整備をする、これがやはり基本でありますし、その努力をやるべきだというふうに考えています。


 それから許可制の話、認可制というふうにおっしゃいましたけれども、先ほど池上部長が申し上げましたように、いわゆる資材関係につきましては法律的にもそういう制度を取り入れることは無理ですので、やはり届け出制の中で十分チェックをしようと。これは今、抜本的ないわゆる監視体制といいますか、管理要領を今、作成をしておるわけですが、こういう全般のいわゆる跡地に入ってくるそういうダンプカーの土、それらについてはすべてチェックをするという体制が組めますので、そこで十分チェックをしていくということはもう間もなく最終的に体制が整いますので、これはやはり再生土の、いわゆる産業廃棄物と言われる再生土が入ってきたという、このことを踏まえて、そういう監視体制を確立しようということで今やっておりますので、そういうことのないような体制に持っていきたい。


 それから撤去の問題ですが、これは3,000台分の撤去命令が出れば、これは期限とか、そういう形で一定いわゆる行政命令、行政処分で出せるんですが、ご承知のように撤去命令という形では出せなかった。しかし、自主撤去によってこの3,000台分の撤去を行うということで、近畿砂利協同組合のほうがそういう機関決定をして取り組むという形になっておりますので、我々も今、できるだけ早期に次の撤去を進めるように指導をしておりますので、これはできる限り早く進めていく。ただ、期限を設けるという形になると、一定の個々の3カ所のところの撤去計画全体の部分ができた段階で一定のめどを立てていくといいますか、そういうことが必要になるとは思うのですが、ただ、今の段階で期限を決めて云々というのは現在では、今の状況では難しい状況になっておりますが、撤去についても、これは積極的に指導をしてまいりたいというふうに考えております。


 私のほうからは以上です。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  第2質問のほうで、緊急保証制度の融資を受けた企業に対する利子補給についてのご意見ですが、京都府におきまして今、補正のほうで、来年1月から緊急資金対策融資のあんしん借換融資、現在の融資よりも0.1%低い年1.8%の利率で融資枠約400億円が用意されております。市としては、こういった部分の啓発といいますか、さらに制度の紹介をしていくことで考えておりまして、別に利子補給というものは考えておりません。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  清澤議員の第2質問にお答えをさせていただきます。


 先ほど各自治体等の事例をもとにご質問をされましたけれども、例えば事務職に限定をいたしますと、市として高いところもございますし、城陽市よりも低いところもございます。さまざまな事例がございますので、一概に言えないというふうには理解をしております。


 それと、窓口職員が正規か非正規かというお問いかけがあったわけですけれども、当然ながら嘱託職員につきましては専門的な知識を生かしていただくということで、当然ながら役割分担をしていく中で、限定した部分でお願いをしているという実態がございますので、先ほどの答弁の中で、一緒というような認識ではないというふうにご理解をいただいたらありがたいと思います。


 それと、処遇改善ということで再度のお問いかけがあったわけですけれども、制度の推進におきましては大きな役割を担っていただいているという認識をしておりますし、先ほどの答弁の中で、現在、職員の給料を5%削減をしている極めて厳しい財政状況でもございますので、現行の報酬、賃金で据え置きたいと。しかしながら、大きな役割を担っているという位置づけの中で、休暇制度の充実につきましては段階的に取り組んでおりまして、平成20年5月から妊婦健診、それから、先ほど育児休暇制度というふうにご答弁をしたようでございますけれども、育児休業制度の誤りでございましたので、訂正をさせていただきます。そういう部分で充実に努めているところでございますので、城陽市として決して嘱託職員の方々に対しまして働く意欲を持って今後も働いていただきたいということから、そういう改正も進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  清澤議員。


○清澤昌弘議員  非正規職員の方、財政状況が厳しいということで一時金等、まあまあ、いろいろ賃金を上げるというような方向では今、考えておられないというご答弁でしたけれども、今後も財政状況が好転するというふうにはちょっと考えづらいですけれども、やっぱり今ちょっと、これは城陽市に働いておられる非正規の方だけの問題ではなくて、これは社会的な問題だと思うので、貧困と格差というのはやっぱり非正規職員の増大によって引き起こされているものだと私は思っていますので、この人たちの待遇をよくしていかないと経済はやっぱり成り立っていかないというふうに私は思います。ほんまに今、私と同世代の人たちなんかは半分ぐらいが非正規で働いておられます。非正規というのはやっぱり、ニュースで連日やっていますけれども、いつ首を切られるかわからへんという状況ですので、結婚もできないし、もちろんそんな、結婚はできたとしても、子どもという話になったらなかなかこれは大変やと。ハードルが高いということで、少子高齢化を解決する上でも非正規の方を少しでも待遇をよくするということをしていかないと、もう日本の経済はどんどんどんどん縮んでいくというふうに思います。もちろん新名神も来ることはないでしょうし、やっぱり非正規の方を城陽市の働いている人から待遇をよくしていけば、ちょっと話が大げさになるかもしれないですけど、どんどん広がると。城陽市からそういう非正規の方の待遇をよくすると。そしたら民間にも広がると。全国的に広がるというふうになるんじゃないかなというふうに思います。現状、日本の経済のやり方でいったら、こんなもの立ち行かなくなりますよ。その上で、なおかつ3年後、消費税を上げるなんていうことを言っているでしょう。これはほんまに死にかけの人の点滴を外すようなことですよ。国に言えと言われればそのとおりですよ。地方交付税もガリガリ削られていますからね。なかなかない袖は振れへんということで、非正規の方の待遇はすぐに改善でけへんという話もありますけれども、なるべく努力していただきたいというふうに思います。


 山砂利の問題ですけれども、届け出制の問題なんですけど、建設資材でどんどんどんどん埋め立てるというのは非現実的だというふうにおっしゃっていましたけれども、日本興産の件は建築資材と見せかけて業者が逆に金をもらっていたわけですね。だから、条例で届け出制という仕組みを悪用されるのではないかなというふうに心配をするんですけれどもね、この届け出制という仕組みが。要は建築資材を買いましたよという格好で、実はお金をもらって産廃を処理していたというのが日本興産の事件ですから、これはやっぱり届け出制という仕組みは改めないと、やっぱり同じ轍を踏むのではないかなというふうに思います。


 産廃の件なんですけれども、自主撤去なので限界はあるというふうに思いますけれども、やっぱり京都府と城陽市の不始末で産廃を入れられたわけですから、やっぱり市が責任を持って、早く撤去せえというふうに、そういう強固な姿勢を見せるべきですよ、それはほんまに。なかなかそれは法的に難しいということはあると思いますけれども、やっぱり城陽市は、いついつまでにせえというふうにはっきりとおっしゃれば、市民的にも、ああ、さすがだなというふうになると思うんです。だから、一刻も早くこの産廃の問題は解決していただきたいというふうに思います。


 以上で終わります。


○宮園昌美議長  11時まで休憩します。


        午前10時45分     休 憩


        ──────────────


        午前11時00分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 園崎弘道議員。


○園崎弘道議員  〔登壇〕 自民党緑生会、園崎弘道です。通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 1、指定管理者制度の公募と選考過程について。


 1)選定方法と選定基準について、数点お尋ねをいたします。


 指定管理者制度の目的に関しては、当市指定管理者制度に関する指針において「多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的としている」と記載をされております。


 質問の1つ目、目的を満たすためには、できるだけ多くの団体に応募をいただき、その中から適切な団体を選定することが必要であると考えますが、アイリスインの2社の応募を除いては1社の応募となり、事実上そのまま、これまでの指定管理をされた団体が選定されるということになりましたが、例えば近隣市の指定管理者制度へ応募実績のある企業等への呼びかけ、指定管理者協議会という団体も存在するようでありますが、このたびの指定管理者制度の呼びかけに関して十分であったと考えますか。


 2つ目、選定結果の公表について。指定管理者の選定方法の公正さや情報公開の充実は、指定管理者制度が制度として信頼され、定着するために欠かすことのできないものと考えます。今回の選定において、どの程度の公表を考えておられますでしょうか。応募者の提案概要、1社の応募であっても、その得点の結果についてなどについて伺いたく思います。


 3つ目、アイリスインで1社辞退ということになりましたが、その原因は、3カ所の更新工事にかかわるようでありますが、この3つの更新工事に関して、現状から考えて、安全面、緊急性の部分で必要なことであったのか、その根拠をお示しいただきたく思います。


 また、辞退された原因がこのやりとりにあると先日の委員会でも伺いましたが、辞退理由を明確にしていただき、どんなやりとりがあったのか、再度お聞かせをお願いいたします。


 4つ、委員会メンバーはどのような構成であったのか、教えてください。


 2)翌年4月からの管理実施に向けての取り組みについて。


 今後のスケジュールや、それに向けての留意点等、考えをお聞かせいただけますでしょうか。


 次に、活力に満ちたまちづくりについてであります。


 1)市役所改革への取り組みについて。市役所職員の意識改革。


 当市でも窓口アンケートなどを継続して行い、窓口業務を磨かれてこられました。アンケートの結果を受け、まだまだ市民からの厳しい意見も寄せられているように見えますが、どのように受けとめておられますでしょうか。また、取り組みにおける次のステップはどの方向へ進むか、どう考えておられますでしょうか。


 市民サービス向上に向けての最前線である窓口の強化は必要でありますが、仕事の取り組み方、創意工夫、積極的姿勢など、その他の部分においても大きく意識改革が必要な点があると感じます。例えば計画が実行されずに終わってはいないか。また、住民や地権者との調整能力も不可欠であり、育てていく必要性もあります。また、最後までやりきる熱意ある仕事、責任の所在、市民本位の市役所としての理解など、確認しなければならない部分が多いと考えますが、市としてはどうとらえておられますでしょうか。


 意識改革といいましても一筋縄ではいかないものであり、一過性のものでは効果が薄いと考えます。継続して研修ができるように、また、城陽市の事情に合った意識改革ニュースを発行してはと考えますが、いかがでしょうか。市政改革ニュースとして、改革に向けたさまざまな取り組みを職員の皆さんに広く知らせ、積極的な取り組みを促すための職員全員に向けたニュース、市民の皆さんにもお知らせをするといった取り組みはいかがでしょうか。所属課以外の情報は地方新聞等で伝わるだけであるというのが現状ではないかと考えております。市としてどのような方向に進んでいるのか、あるいは市長を初めとする改革への思いというものを担当部、そして担当部以外の職員にも、そしてさらには市民の方々にも継続して伝えていくニュースの発行は、市政運営においても価値のあるものだと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、商店街、小売店、企業とのかかわり方についてです。


 市民活動支援に関しては一定の取り組みが始まっていることを感じますし、今議会にも協働指針が出され、その取り組みに関しては私も期待をしているところであります。そこで、協働の一部の分野であります企業などとの協働に関しては、今まで企業といえば産業活性というイメージがありますが、両者の連携を含めて、現在その部分は未知の分野であると考えますが、その進捗について伺います。


 まず、市内企業や商店街などとの共催、取り組みの現状を教えていただきますようにお願いします。


 私なりに考えますと、同業種の団体であるとか、会議所などの団体としての活動による社会貢献というものと、個別の企業による社会貢献の2通りの企業の社会貢献の方法があると考えております。前者は、例えば城陽市産業まつりなどでは多くの団体での活動は活発に行われているのかなと考えております。しかし一方で、後者に関してはこれからの分野であると思うとともに、行政にとってもその活力を受けとめることができるかどうか、また、個々の企業として社会貢献をされる企業が城陽でその意識が芽生え、そしてはぐくんでいただき、まちと一体となって大きな活動にしていただけるか、そこは大きな可能性を感じているところであります。しかしながら、企業の本来活動と、また企業経営として利益を追求していかなければならない企業として成立しない部分という両面の部分を含んであるものとも考えております。


 しかしながら、記憶に新しいのは、古川小学校での北島選手による水泳教室もコカコーラという企業の社会貢献活動、青少年育成事業であります。環境という位置づけで私は考えておりましたが、国際規格のISO、特にこのISO26000において、これは2009年に発行の予定であるのですが、そこでは環境というとらえ方に加え、企業や団体の社会的責任が盛り込まれていくということを聞いております。


 本市としましてもそのような視点に立ち、将来的には市民団体の表彰や社会貢献企業の表彰、また、工事入札時の評価等にも加えていくことを考えていってはいかがかなと。先行的に工事の入札に市独自で社会貢献を評価に入れられている自治体があるというのも聞いております。


 市役所で言いますと、企業、商工会議所の窓口は産業活性課、そして協働の窓口という活動になると市民活動支援室ということになるので、産業活性課と市民活動支援室が情報交換、相互理解、あるいは連携をしっかりとることが必要となり、どちらの窓口に行かれても受け入れていく体制が必要となります。うまく民間の活力を利用するための受け皿の整備というものを考えることはできないのでしょうか。


 以上、第1質問を終わらせていただきます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私のほうから、指定管理者制度の実施にかかわってのご答弁を、6つの観点でご質問がございましたので、ご答弁を申し上げたいと思います。順不同になるかもしれませんが、お許しください。


 まず1つ、アイリスイン城陽の応募にかかわってのことでございますが、教育委員会が所管します文化・スポーツ施設及び宿泊施設の指定者管理者公募に関する件についてで、このいわゆる公募についてなんですけれども、広報じょうように記事を掲載するとともに、市のホームページに募集要項などを掲載をいたしまして、10月1日より募集を開始いたしました。複数からの問い合わせがあり期待をいたしていたところでございますが、結果的に先ほど申し上げましたアイリスイン城陽につきましては2つの法人、ほかの施設につきましては1つの法人の応募となったところでございます。


 次に、公表についてでございますが、これは大きく2つの点についてのお問いかけがあったと思います。まず1点目は、選定結果及び選定委員についての公表の考え方についてでございます。募集要項で、選定委員会における選定の結果は市ホームページに掲載し公表しますと定めておりますので、市のホームページで公表をいたします。2点目は、法人からの応募書類等についての公表の考え方でございます。こちらも募集要項に、指定管理者として市長が指定した法人については市が公表できるものとしますと定めておりますことから、議決をいただいた後、公表をする予定でございます。


 なお、指定管理者の指定を受けられなかった法人につきましては、提案内容などはその法人の著作権に帰属するものとして、あらかじめ募集要項に応募書類を返却することと定めておりますことから、これについては公表することができないことになります。


 3つ目に、アイリスイン城陽の改修の必要性についてでございます。建設から20年が経過していることから、各設備は耐用年数も経過をし、故障も発生している状況であります。屋上につきましても防水性が劣化している状況であることから、改修を行うものでございます。


 4つ目に、応募法人のうち1社が辞退をいたしました理由についてでございますが、募集要項には、施設・設備機器等の改修は指定管理者が行うこととし、その経費についての考え方を提案していただくものとなっております。辞退された法人につきましては、施設・設備の改修に伴う初期投資は非常にリスクが高いとのことで、社の方針として難しいとの理由で、結果的に辞退届が提出されたものでございます。


 5点目に、選定委員会のメンバーについてでございます。選定委員会には、まず公認会計士で税理士の奥田希充子氏、2人目に元京都新聞編集委員で、現在、清水寺の学芸員であります加藤眞吾氏、社会教育委員の代表で安場明彦氏、それと行政として副市長と教育委員会事務局の次長田島、5名で構成をいたしました。


 最後に、これからの予定といいますか、計画でございますが、次期指定管理者の管理実施に向けての今後の事務に関することで少し整理をしました。募集要項にお示しをいたしておりますとおり、21年の3月下旬に指定管理者との協定締結を予定しております。協定締結に向け、これから事務を進めてまいります。協定締結に当たりましては、当然のことながら募集要項、また応募書類の提案などに従いまして詳細を指定管理者と協議をし、協定書を作成をしていくこととしております。したがいまして、4月からの管理・運営につきましては、その協定書に基づき行っていただくということになります。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  園崎議員のほうから、市役所改革への取り組みにつきまして、市役所職員の意識改革に関連をいたしまして数点のご質問をいただきましたので、私のほうからご答弁をさせていただきます。


 まず、窓口等におけます接遇に関する取り組みについてでございますけれども、平成19年度、20年度の2カ年にわたる継続的な取り組みといたしまして、電話対応の改善、窓口対応の改善を目的に接遇研修を進めてきたところでございます。


 次のステップはとのご質問でございますが、電話対応、窓口対応といったことにつきましては日々の積み重ねが大切であり、持続的に職場ごとの内部研修を行っていくことなどによりまして、よりよい窓口対応を目指してまいりたいというふうに考えております。


 次に、窓口アンケート結果をどのように受けとめているかとのご質問でございますが、最も新しいアンケート結果で申しますと、職員の対応は機敏でしたかとの問いに対しまして、機敏であるという回答が61%。職員の案内、説明はいかがでしたかとの問いに対しまして、よいが82%。職員の態度、身だしなみ、言葉遣いはいかがでしたかとの問いに対しまして、よいが71%。職員からあいさつ、声かけはいかがでしたかとの問いに対しまして、よいが76%といった結果になっております。窓口での案内、説明につきましては、82%もの方から、よいとの評価をいただいているところでございますが、対応の機敏さなどにつきましてはさらに改善の余地がありますので、窓口対応の一層の向上に努めなければならないと考えております。


 次に、最後までやりきること、熱意ある仕事、責任の所在、市民本位の市役所としての理解などが市の仕事を進めていく上で必要な部分が多いと考えるかどうかとのご質問でございますが、ご質問の中でもご指摘がありましたとおり、仕事に取り組む姿勢、創意工夫、積極性などは、窓口業務に限らず、行政を進める上で重要な点でございます。また、計画の進行管理や市民の方々との調整能力も求められているところでありますことから、市民の視点で考え、市民に信頼される使命感、倫理観を持つ職員、総合的な観点で市民参加型のまちづくりに取り組む職員、柔軟な発想で課題に挑戦する職員、効率的かつ効果的業務運営に努める職員、組織目標を明確に持ち、主体的に業務に取り組む職員の育成が極めて重要であるというふうに考えているところでございます。


 平成20年度の研修計画におきましても、接遇研修などの基礎的な研修に加え、さまざまな能力開発研修に取り組むこととしております。


 しかしながら、こういった研修のみで、ご指摘のような仕事を進めていく上で必要な能力を獲得することは難しく、これらの研修に加えまして、各職場におけます日常的な職場内での研修等によりまして、職員の仕事に対する意欲と知識、技能を高めることが重要でございます。これらを踏まえて、計画的に業務を遂行してまいります。


 次に、職員の意識改革を進めることを目的として、意識改革の手だてとなるような意識改革ニュースを発行してはどうかというご提案をいただきました。他団体では、発行回数は不定期でございますが、おおよそ月1回のペースで、さまざまな取り組みの紹介等を中心にニュースが発行されているような例もございます。本市の場合につきましては、あしなみという庁内広報紙を現在、メールマガジンによりまして人事課が職員に配信をしております。このあしなみの内容を充実させることによりまして一定の効果を上げることができるのではと考えられますので、ご提案の趣旨を踏まえまして、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  私のほうから、商店街、小売業、企業とのかかわり、協働との関連ですけれども、答弁させていただきます。


 企業の協働に関しましての進捗についてですが、議員も言われましたように、まだ協働につきましてはこれからの部分が多いところというふうに考えております。


 まず、企業の地域活動への参加事例についてですが、従来から産業まつりや地域の運動会などに協賛金などで協力されているというのがあります。それから最近では、事業者の特性を生かした光のページェントにイルミ球の寄贈であるとか、環境パートナーシップ会議への協賛会費の負担などの地域貢献、また企業の社屋の周りの道路などを定期的に清掃活動を行っていただいている企業もありまして、自発的に地域の環境美化に向けた取り組みをしていただいているところであります。


 さらに、行政との協働・共催等の関係での商業振興施策におきましては、市・商工会議所・商店街が共催しました光の回廊事業、盆踊り大会、夏まつりなど、それぞれの役割を分担する中で協力して実施してきているものもあります。


 次に、共催・取り組み状況の関係につきましては、今申しましたイベント等の取り組みになってくるわけなんですけれども、会議所あるいは商店街団体、観光協会などが行う事業で市が後援している事業といいますのは、19年度で言いますと12事業、会議所が3件、商店街団体が3件、観光協会4件、その他としまして2件というような状況になっております。20年、今年度の11月までで後援決定している事業につきましては10件という状況になっております。


 それから、市内にある事業所、個別事業の取り組みの行政としての把握等の関係ですが、議員もおっしゃいましたように、事業者は利潤追求といいますか、そういったものが事業目標の第1の部分があります。そういった達成を通じまして市の活性化に貢献していただいているという部分もあります。しかしながら、それだけではなく、城陽市市民協働指針、素案ですけれども、示していますように、企業の役割においてはさまざまな地域の構成員の1つとして、事業者、企業の特性を生かして、地域の諸課題の解決に積極的に参加することが重要というふうに考えております。このことによりまして、事業者としての社会的評価や信頼性の向上にもつながっていくというふうに考えております。市といたしましては、社会貢献の必要性といったものを企業にご理解いただくよう啓発してまいりたいというふうに考えております。


 企業の地域・社会貢献の実態把握の関係につきましては、現在は新聞報道であるとか、クリーン作戦の状況、こういったもので把握しているわけなんですけれども、さらに把握できるように努めていきたいというふうに考えています。


 それから次に、民間活力を利用していくことについてですが、ご指摘がありましたように、関係団体と行政とのかかわりにつきましては、行政分野により窓口も異なっているというのが現状であります。市内の商工業関係の最大の団体になりますが、商工会議所のほうでは地域の総合的な経済団体として、産業まつりを初め、さまざまな地域貢献の活動を市内事業者の中心となって行ってきていただいているところであります。商工会議所の役割としましては、会員である事業者、企業に対していわゆるパイプ役としまして、事業者、企業が行う社会貢献や社会的責任を果たす活動の情報、こういったものを収集するということと、市民や市民活動団体、または市行政に情報提供を行うことなどによりまして、事業者、企業と地域社会などとの協働の取り組みがさらに進んでいくというふうに考えております。こういった協働の取り組みにつきましては、よりよい効果を得ていくということは当然、目指していくところでありますし、まずは内部を含めた連携の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。


 それから、ISO26000ですか、についてのご意見があったわけなんですけれども、これにつきましては、組織の社会的責任に関して検討しているガイドラインというふうに聞いております。組織のガバナンス、人権、労働慣行、環境、公正な事業活動、消費者課題、コミュニティ参画と社会開発などが含まれるというふうに聞いております。当初はCSRの規格として検討され始めたようですが、企業以外の組織にも適用できる規格として今現在、取り組まれているように聞いております。企業については、このEMSをもとに顧客や社会からの評価や信頼、期待等を分析して、事業目標や計画を策定して、実行・点検・改善に取り組んでいくというものであります。ただ、中小企業になりますとなかなかまだCSRそのものについて時間がかかるというふうに言われております。


 こういった企業に対する表彰等についての評価といいますか、そういったご意見があったわけなんですけれども、我々としましては、こういった規格の普及状況、そういったものを見る中で、今後、将来的に検討していくべき課題というふうに考えております。


○宮園昌美議長  園崎議員。


○園崎弘道議員  まず1つ、教育委員会のほうでちょっと漏れがあったので。1社の応募に関して、そこの採点結果の得点の公表、それだけ後で答えてください。


 それと、意識改革のところなんですけれども、接遇に関する継続的な取り組みも引き続き必要だということも理解いたしました。それで、意識改革というところで、市独自で5つの求める職員像というのを掲げられておられまして、今もその取り組みにしっかり頑張っていくという答弁をいただいたんですけれども、今ちょっと具体的な取り組みが挙がりませんでしたので、なかなか苦労されているのかなと感じるのが実感です。ですので、具体的な取り組みをどうされていくかということもまたプログラムとして、しっかりつくっていただくということ。そして、あしなみというものをまた充実されるということですので、また期待して見させていただきたいなと思っております。


 次に、市民協働のところに戻りますが、まずは森部長もおっしゃいましたが、実態把握を徹底的に行っていただいて、城陽市内の企業や、あるいは事業所をお持ちの企業の考え方やその活動を知ることで、この協働というのはアイデア勝負の部分もあると思いますので、そこをどう結びつけていくか、まちに生かしていくかとなると、それはやはり市役所の職員の方が今、地域にはどんな課題があるのかというのを考えておられるそのノウハウ、知識を持っておられますので、そのマッチングに関しても十分提案していけるような組織になっていただきたいなと思います。


 それと、あと意識づけですね。必要性の啓発等についても取り組んでいくということでご答弁いただきましたが、やはり自発的な取り組みをするという考えがあっても、どこから始めていったらいいか、あるいは城陽市の課題は何なのか等のわからない部分もよくありますので、そのあたりを例えば講座を開くであるとかの活動をしていっていただければなと。例えば私も今、青年会議所の一員として社会貢献、まちづくりを考えておるんですけれども、そのメンバーの中でも、社長は独自でボランティアをやっているけれども、本業はどうなのかとか、従業員の理解が薄いというのも実情でありますので、現在行っておられる市民向けの協働講座も最近始まっておられますけれども、その範囲を拡大して、商工会、ライオンズ、ロータリーなどといった団体にも、あるいはそこで働く従業員の方々にもそのような考えを、あるいは思いを持っていただけるような講座にしていただけたらなと思っております。


 また、私もこの質問を考えていく上で、パートナーシップ・サポートセンターといいまして、NPOと行政、企業とのパートナーシップを図る。活性化し、新しい市民社会の実現に寄与しようとするNPO法人とありまして、要はPSCというものがNPOであったり、企業であったり、行政を結ぶという接着剤的なNPOの活動をしているというような団体もあるようで、まだまだ私も、そして市としても勉強していかなければならない分野だと思いますので、議員あるいは行政の立場を越え、また所属の課という部署にもとらわれることなく議論、そして研究していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。


 それでは、また指定管理者制度にちょっと戻らせていただいて、まず呼びかけについてですけれども、問い合わせが幾つもあったけれどもということですが、結果としては1社のみが新たに来られたということで、結果から見ても、取り組み内容からいっても余り積極的な、今回、アプローチを感じることはできませんでして、要は広報であるとかホームページ、このホームページも城陽市のホームページにクリックして指定管理というのはなかなかそこに行かない、また時期もありますし、例えば指定管理者制度に直接的な働きかけをしていかないと時期を逸してしまうんじゃないかなという懸念があります。ですので、そのようなことが今回の低調な選考をする原因となったと考えますので、基準どおりであればまた5年後に指定管理者の選考が行われますので、今回の反省を生かしていただいて、問い合わせのあるような企業、団体にはぜひ積極的に当たっていくと、アピールしていくという気持ちを持っていただいて、住民サービスの向上のために全力で取り組んでいただきたいということを指摘させていただきます。


 そして、今回は辞退ということで最終的に選考というのにはなりませんでしたけれども、その結果、選考が公平で適切なものであったかを理解するためにも、企業のプライバシーにもありますけれども、公表というのは必要ですので、今言うていましたけど、今回は選考が最後まで行われなかったんですけれども、その結果の公表に関してもまた考えていただきたいなと思っております。


 そして、今回の選考会の方々の今、メンバーを聞かせていただきまして、しっかりと経営分析ができ、指定管理の行われている経営や企画を指導、評価できる委員会であるというふうに私は推測しております。以前からも決算委員会などで指摘をさせていただきました、この所管である教育委員会というのは失礼ですけれども経営のプロではありませんので、管理者ともしっかりと協議を重ねて、お互いに伸びていく、さらには行政サービスの向上に向けて協力できる体制づくりというのが必要であると考えるので、例えば今の選考委員会、これをまた残していただいて、アイデアを提案いただいたらどうかなと。具体的には今回の先行委員会の組織を残して、年に1回、指定管理者は事業報告書を作成されるので、そのときに運用面などの監督、監査をし、アイデアなんかも提案をいただく中で、その運営の向上につなげることは意味のあることであると思いますが、ご検討のほうはいかがでしょうか。


 次に、指定管理者の公募を現在は教育委員会が行われましたが、今回の公募による指定管理者制度の選定の対象は教育委員会の施設だけではありませんので、例えば指定管理者の公募の仕事は所属の課とそれ以外の、例えば行革部であるとか市長公室になるのでしょうか、ちょっとわかりませんけれども、そのあたりとタッグを組んで行っていくことで、指定管理者制度という未知の制度のノウハウをしっかりと蓄えていくことができるんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、施設・設備機器等の改修工事についての公募の概要。ここの工事の部分は概要には載っていないわけなんです。要は管理運営対象施設の概要その他欄にこのことが載っておりますので、要は公募の概要、中身そのものではない部分に記載されていますので、公募の募集の方法としては私は不透明な部分があると考えておりまして、まず大事なことは先にきちっと書くということをしないと不信感を生みますので、この施設の改修に関して、もし今回、費用負担をお願いしようという考えであったのであれば、記載をきちっとした提案の中に、募集要項の中にきちっとした形で、その他というところで細かく書くのではなく、していただきたいなと。また、その工事の必要性、工事の規模、予算も明確にして、施設の補修の計画もしっかり載せていく必要があるんじゃないかなと。契約されるわけですので、本契約に至るまでの不明な点をできるだけなくすための協議をしなければならないということで、募集要項をつくる上では混乱を招くような書き方は避けていただいて、明確にわかりやすい筋の通った作成をしていいただくことを指摘させていただきます。


 次に、3つの更新の工事に関してですけれども、基本的に市が大家さんであって、指定管理者は店舗に入るテナントということで私はイメージをしています。そのテナントは立地もよくて、指定した商売をしていただいて、利用者から料金を取る上で経営をしてくださいという制度だと考えております。そこで、例えばトイレが今、壊れているので直してくださることが条件ですとか、暖房が壊れているのでヒーター持ち込みでお願いしますよ程度のことであれば理解はできますが、例えば屋根が雨漏りするので屋根を全面張りかえてくださいとか、老朽化をしているので改修をしてくださいとなると、テナントの仕事というよりか本来は大家の仕事であると。個々個別の案件によって内容は違うのですけれども、イメージをしていただくためにこれはちょっと例を出させてもらいました。要は指定管理というのは、5年たったらまた新たな指定管理のあれをしないとだめになるので、投資するのも限度があるというのは現実だと思います。ですので、5年の中でいかにその企業、団体の利益を見ていくかということが企業、団体としても現実だと考えております。


 それと、今回、私の最大の懸念がありまして、要は辞退された企業に対して市が今回、250点という満点の採点の中で40点という、施設及び整備機器等の改修工事と費用負担に関して更新工事の実施を迫り、応募企業が辞退に至ったのではないかということであります。事務局でその更新工事に関する点を具体的に提案してもらおうという行為の中で、その初期投資は、指定管理者制度の絶対条件として伝えたのか、それとも自由な提案の一部として伝えたのか。その事実関係がどうであるかを再度聞かせてください。倉吉市、日野市、多くの自治体での管理実績、食品会社としての低コストでのレストラン経営管理、実績、経営状況のよさから、途中までの配点は辞退された企業のほうが上だとも聞いております。あくまでも250点のうち改修というのは40点ですので、相手の企業の内部で辞退されたということで聞いていますけれども、選考や終盤での辞退は普通に考えると私は理解できないと考えます。要は3,000万の工事の全額負担できるかできないか、プレッシャーをかけて迫っていたのならば、そこの企業での話し合い、それで辞退したというのは理解できるんですけれども、私はこの部分にまだ疑問が残っております。そして、この部分は公平な審査ということを揺るがしかねない。さらに言うと、選考の無効性にも発展する大きなポイントであるので、私も議会人としてはここの真実を求めていかなければならないので、辞退された企業に対して直接それも聞いていかなあかんと考えておりますけれども、その前にもう1度、公募を担当された事務局、そして選考委員会からこの改修費用負担についての提案の具体化を託された教育委員会が、辞退された企業とのやりとりの中で、その3つの工事は管理者が行うべき絶対条件ということで伝えたのか、それとも自由な提案をもって記入していただきたいという含みのある提案、あくまでも240点のうちの40点なのですということを伝えたのか、もう1度、事実関係をお聞かせください。


 以上、第2質問です。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  園崎議員の第2質問にお答えをさせていただきます。


 NPO、行政、事業者を結びつけることが必要で、事業者や従業員に講座などの開設はというお問いかけでございます。現在、策定中の市民協働指針素案につきましては、主体的にかかわって協働するためには、それぞれの特性を生かした役割分担が必要であることから、市民・市民活動団体・事業者・行政の役割を明記をしております。事業者の役割といたしましては、1つとして、事業目標の達成とは別に社会的責任の一環、さらに地域の構成員として特性を生かしたまちづくりへの積極的参加、2点目といたしまして、従業員、構成員のボランティア活動参加のための環境整備、3点目といたしまして、地域の課題解決に必要な資源、情報の積極的な提供というふうな形で示させていただいております。


 現在、市民活動支援センターにおきましては、情報サイトで、事業者からの資金提供といたしまして、みどりの基金や京都・地域の絆づくり大賞などの情報発信とともに、パンフレットを置きまして、市民活動団体に対する情報提供に努めております。さらに今後は、事業者に対する情報提供や啓発事業といたしまして、情報サイトによります活動情報提供、さらに講座の開催等を関係部署と連携して取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、私のほうからご答弁を申し上げます。


 まず、おわびを申し上げなければなりません。さきに私のほうから答弁の冒頭にアイリスインという言葉を先に使いましたものですから、十分な趣旨の説明がお伝えできなかったのかもしれません。その点はご容赦を願います。また、その点については少しご説明をさせていただきます。


 それでは、まず1つでございますが、募集に当たっての啓発について、ここからご答弁を申し上げます。


 今回は他市の状況などを調査しましたところ、広報やホームページ、また報道機関などを活用されているケースが多いことから、本市におきましても同様の方法を採用したものでございました。その結果、複数の問い合わせがあり、効果はあったのではないかと理解をしております。しかし、より広く啓発することはもちろん必要と考えますので、ご指摘のことも踏まえまして、次期公募に当たっては研究をしていかなければならない、このように考えております。


 次に2点目でございますが、今回の選定委員会に監督・監査を行ってもらってはどうかという趣旨のご提案がございました。実は、この各委員さんともお忙しい中、お引き受けをいただいた経過がございます。これ以上お願いは恐らくお断りをいただくのかなというぐあいにも思っております。また、選定委員会自体が、この設置要綱に基づきまして、選定に関する事項が終了した時点で解散をいたしております。こういうこともご理解を願いたいと思います。したがいまして、指定管理者の管理・運営につきましては協定書に基づき行われるものでございますので、教育委員会といたしましてもしっかりと指導・監督をしてまいりたい、このように考えております。


 次に、指定管理者制度の公募は教育委員会が行うべきなのかということでございました。今回の一般公募は教育委員会の所管する施設であったことから、教育委員会で行いました。ご指摘にありましたように、他の部局が所管する施設もあれば、窓口を一本化するとか、それぞれが連携を図って行うというようなことについては次期公募のときに、やはり課題として認識をしなければならないだろうというふうに考えております。


 次、4点目でございます。施設・設備の改修につきましては、第1質問でも少し触れたのですが、老朽化や耐用年数の関係で改修は必要でございます。その方法としまして指定管理者に行っていただくこととしたのは、宿泊者やレストランの利用者がおられる中での工事となりますことから、利用者に対し迷惑のかからない時期や工事方法をとらなければならないことから、直接、管理・運営を行っている指定管理者が行うことが望ましいと判断をして条件に入れたものでございます。既にこの条件で応募もあることから、難しい条件ではなかったと認識をしております。


 ただ、ご指摘のありました要項の中にそういう中身があったのかということにつきましては、実はこれは別に仕様書を添付いたしております。この仕様書を添付していることから、その中で相手さんにはご理解をいただいているというふうに認識をしているところでございます。


 あと、先ほどありました採点結果の公表等につきましては、第1答弁でも申し上げましたけれども、一応、基本的には、この議決をいただきましたら、施設名や指定管理者名、また指定の期間、また選定委員会名や選定委員さんの名前、また選定委員会における審査結果、これはもちろん点数も含めてでございますが、すべての応募者のいわゆる決定者についての公表をするということを前提といたしております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  園崎議員。


○園崎弘道議員  まず、協働と職員ということですけども、大きなテーマでありますので、またこれから新たな時代に対応できる市役所づくりということが必要ですので、また時間をかけて議論させていただければなと思いますので、よろしくお願いします。


 まず呼びかけの方法ですね。呼びかけの方法で、確かに他市においてもホームページに掲載、そして広報でというのが常道だと思いますけれども、恐らくその応募をふやそうと思うのであれば、水面下でPRする作戦というのも同時に繰り広げていくべきなのかな。また、そのことは、そこの他市の状況のところには恐らくパッと見ではわからない部分だと思いますので、十分に研究していただいて、次にそれはつなげていただきたいなと思います。


 外部審査、今回これで終わりだということでの集められ方だということなんですけれども、指定管理という中で、お任せはしていますけれども、一定そういう管理するものとして、お任せするものとして、厳しい目線であるとかプロの目線というのが必要だと思います。そのことが任せた者の責任というのが求められますので、そういった意味では今回の選考委員さんの方を中心に、また新たな組織を、今、検討ということも考えていただくということも言っておられましたけれども、新たな外部委員会というのを年に1回見ていただくということが今後のサービス向上、そしてまた、ひいてはその指定管理を受けてはる企業にとってもいいことだと思いますので、そこの部分の検討を十分にお願いします。


 それと今、やりとりの、最後、やりとりの部分なんですけども、今、明確に最後、強制をされたかどうかというところの答弁が全くなかったんですけれども、今、厳しい状況であるならば、条件であるならばおりないと思いますというようなこともありましたけども、基本的に私自身、おりられたその真相というのが全くわかりませんので、このアイリスインでの選考においてその真実はどこにあるのかということを知る必要があると思いますので、それはまたしかるべき方法で確認させていただいて、また結果のほうもお知らせをしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上であります。


○宮園昌美議長  1時15分まで休憩いたします。


        午前11時54分     休 憩


        ──────────────


        午後1時15分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 野村修三議員。


○野村修三議員  〔登壇〕 失礼いたします。


 14番議員、自由民主党緑生会の野村修三でございます。


 本年9月4日、長年の友でありました安村議員との突然の別れは、私にとりまして悲しみを超えた耐えがたい出来事でございました。思えば昭和43年4月、本市に消防本部が発足、城陽町消防吏員・消防士を拝命、消防本部へ出向となった安村さんが建築士である私に建築のことをいろいろ教えていただきたいという相談があり、それからおつき合いが始まり、振り返れば40年という長いおつき合いとなりました。特に議員としては、平成9年から元議員の中村先生と3人で行動をともにするようになり2年間、そして平成11年5月から2人きりの会派となって9年余り。人柄もよく、本当に気の合う、いい友でありました。お互いにお酒が好きで、どちらが誘うともなく、よく飲みに行ったものであります。五、六年ほど前になりますか、久津川でお互いに深酒をして、2人で帰宅しようとお店を出るまではよかったのですが、北東方向に帰らなければならないものを全く反対の南西方向に歩き、帰り道がわからなくなり、迎えに来てもらおうと安村さんのおうちに電話をかけたのですが、どこにいるの、どこまで迎えに行ったらいいのと聞かれても、自分たちの居場所がわからないほどに恥ずかしながら2人とも酔っ払っていて、家の人におしかりを受けたこともあります。そんな安村さんでございましたが、議員としては常に鋭く各方面から行政を追及し、厳しい自治体環境の中、城陽市の発展のため尽力してこられたことは皆さんもご承知のとおりでございます。大黒柱的存在の安村さんを失ったことは、本市にとっても、また城陽市議会におきましても大きな損失でございます。私は、安村さんの力には到底及びませんけれども、志半ばで亡くなった安村さんの遺志を引き継いで、安村さんがやり残したことを、今後、少しでも実現に向けて頑張ってまいりたいと思います。


 それでは、通告に従いまして、第1に合併問題については、1)今日までの取り組み状況について、2)今後の取り組みについてお伺いいたします。第2といたしましては、新市街地整備事業についてであります。1)今日までの取り組み経過について、2)今後の取り組みについて。第3として、生活道路の整備について、1)西城陽高等学校通学路について、2)市道1号線玉池交差点付近の安全対策について、以上、順次お伺いいたします。市長初め担当各位の前向きなるご答弁をよろしくお願いをいたします。


 まず第1に、合併問題についてであります。


 合併問題につきましては、先日の藤城議員さんと若干、重複するところが出てくるかと思われますが、その点はお許しを願いたいと思います。この合併問題につきましては、特に安村さんが熱心に取り組んでまいりました。私は今日まで、平成13年第2回定例会から平成19年第3回定例会までの3回の一般質問でありますが、それに対して安村さんは、平成15年第2回定例会を初めとして、平成18年第1回定例会までに7回もの一般質問に臨んでおります。合併は最大の行財政改革であると、実現を夢見ながら亡くなられました安村さんの分まで、合併問題は特に力を注いでいかなければならないと思っております。


 では、1)の今日までの取り組み状況についてであります。私は、物事を前進、成功させるためには、やはり振り返るべきところはしっかりと振り返り、反省すべきところは反省し、将来を見据えた上で考え方を改めるべきところは改めていかなければならないと思います。以前にも申し上げましたが、簡単に今日までに取り組んでまいりました7市町、5市町、4市町合併議論の経過をたどってみたいと思います。


 京都府南部地域において合併問題が具体的に動き始めたのは平成12年12月12日、京都府の市町村行財政調査会が京都市を除く府下43市町村を対象として、合併に向けた26通り、南部においては9つの組み合わせパターンによる合併議案を盛り込んだ調査報告書が発表されてからであります。以後、平成14年1月18日、7市町首長による合併のあり方が議論され、座長に久保田宇治市長が就任され、久保田市長は、合併特例法に基づく合併協議会設置の期限である平成17年3月31日までに結論を出したいとして、積極的な取り組みが始められたのであります。


 しかしながら、平成15年1月30日、法定協を設置し、合併協議を進めるべきとしたのに対し、法定協議会には進まないとの意向を1市1町が表明したため、7市町による任意協議会はその日をもって解散となったわけであります。その後、5市町による新たな協議に期待が寄せられたところでありますが、橋本市長は平成15年2月7日、5市町の首長が集まった場で、5市町の法定協には参加しないという最終回答表明を行ってしまったのであります。まさに議会無視も甚だしく、市民の意向は全く聞き入れない合併つぶしであると新聞報道されたように記憶をいたしております。この時点で、平成17年3月31日の特例法期限内の本市の合併はなくなったのであります。非常に残念な思いでございました。


 そして、ラストチャンスとまで言われた4市町での協議は、地理的中心地の責任を果したいと、積極的姿勢で橋本市長が呼びかけ役となり、平成17年12月19日の合併意見交換会から任意協議会設置へ向けてスタートしたわけであります。第1回任意協議会が平成18年7月10日に開催され、第6回目となる平成19年8月27日、突然の破綻、解散で4市町の合併も白紙に戻されたわけであります。第1回任意協議会から第4回までは、私も副会長として、久保田会長とともに早期合併実現に向けて努力してまいりましただけに、この時点での解散はまことに残念な上に、呼びかけ役でもある橋本市長が4首長間の確認事項を破ったことに対する不信感から近隣の首長を怒らせ、信頼を失ってしまったことが破綻の原因と言われる中、城陽市はまさに孤立状態と言わざるを得ない状況下になってしまったというのが今日までの経過でございます。


 それでは、具体的な質問に入りたいと思います。


 ちょうど1週間前の藤城議員さんの質問に対する市長答弁に本当に驚きましたのは、私だけではなかったと思います。藤城さんの4点の質問・提案に対して、橋本市長の答弁は、議会に対しても、また市民の皆様に対しても、第3次総合計画による着実なまちづくりを進めてまいりますと申し上げたわけでございます。今、城陽市長として第3次総合計画によるまちづくりを進めていくのが私に課せられた責務であると、このように存じているので、ご理解をいただければ、このように思っておりますと、一からげの答弁で、まさに一けりとは藤城議員さんも予想はされていたとはいえ、一瞬、唖然として声が出ないような様子で、議場が騒然としたのであります。私も前向きの建設的な質問・提案をいたしましても答弁は期待できませんので、主には少し角度を変えて、確認がてら市長のお考えをお伺いいたします。


 1点目としては、橋本市長は合併問題が具体的に浮上された平成13年以来、昨年8月4市町の合併破談までの約6年間、合併は避けて通れないと言い続けてまいりました。しかしながら、平成19年8月27日の破談の原因を考えるとき、橋本市長は本当に合併すべきと思って世話人になって3首長に呼びかけたのか、実際にやる気があったのか、避けて通れないと思っていたのかと、疑わずにいられないように思います。市長は避けて通りたかった、避けて通れてよかったというのが本音であったのではないかと私も疑わずにいられないのであります。市長、どうか正直に胸のうちをお答えいただきたいと思います。


 2点目に、地方分権時代を迎え、効率的行政運営が求められている現在、多種多様化、大量化する市民ニーズに対して、合併なくして本市の活性化は図れない。つまり市民サービスの向上はないと私は思うところでありますが、市長のお考えを賜りたいと思います。


 3点目に、橋本市長は、2期目の平成17年9月11日、衆議院選と市長選、そして市議補選の初めてのトリプル選挙となり、市長選では初の三極対決を見事、制したのであります。その立候補に当たり、自民党、公明党と政策協定をされたわけであります。公明党とは8項目にわたる政策協定を結び、その中でも第1に、南部地域活性化のため市町村合併の実現に向けて協議を進める。また自民党とも第1に、50年先を見越した平成の大合併を推進するという協定に基づき、自公ともに推薦したのであります。にもかかわらず、現在、市長は第3次総合計画によるまちづくりを進めていくということであります。ということは、明らかに自公に対する約束を破棄されたことになります。橋本市長は破棄されたことを認めるのか、破棄していないというのか、お答えをください。


 4点目として、平成17年9月、2期目の橋本市長は合併に向けて最大限努力すると合併推進を公約に掲げ、市長選に立候補したのでございます。しかしながら、5市町、4市町破談について橋本市長の発言、行動から考えますとき、これらは明らかに公約違反と思われますが、公約違反になるのかならないのか、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、今後の取り組みについて、1点のみお伺いいたします。本市独自の未来展望だけではなく、近隣市長との連携をさらに密にされ、より深め、新たなる行動を起こしていくべきであり、ぜひとも市長みずからが7市町合併の初期に立ち返り、本市独自のまちづくりを思い直していただき、4市町合併によるまちづくりをお考えいただきたいと思うわけでありますが、期待してもよいのか、望みはないのか、お伺いをいたします。


 次に、第2の新市街地整備事業についてであります。


 本市の活性化に向けて必要不可欠な事業として取り組みを進めておられる仮称久世荒内・寺田塚本土地区画整備事業につきましては、現時点においては私は賛成派の1人であります。しかしながら、本日これから質問させていただきます私に対する答弁いかんによってはわかりません。


 国道24号線沿いの農地に対しては、第二名神高速道路城陽区域の都市計画決定がされて以来、私は一貫して、現在の調整区域が現行法に基づく乱開発のおそれがあるので、むしろ市街化区域に編入され、法律上、縛りをかけて乱開発を防ぐべきであると言い続けてまいりました。その意味から言いますと、取り組みは遅いぐらいであると思われます。しかしながら、現在、アメリカ発の全世界的な経済不況、そして日本、関西圏、特に本市の財政状況の厳しさを考えるとき、17億2,000万円もの税金を投入してよいものかと考えさせられるところであります。


 また、平地開発としては平均減歩率が37.08%というのは多過ぎるのではないか、ましてや市民プールすべてを開発地区面積の3%以上必要とされる公園として取り組んでもなお37.08%の減歩率というのは、私は余りにも多過ぎるように思えてならないのであります。その要因については以前にも申し上げましたが、東側開発地境界の南北線が蛇行していること、事業に反対の方々が農地として残す国道24号線以西中央部が事業開発地として協力を得られないこと、そして西側を一級河川古川まで取り込まなかったこと。この3点が大きく影響しているものと私は考えます。さらに17億2,000万円もの市民の血税を投入しなければならなくなりましたのも、これも大きな問題であります。


 本来、土地区画整理事業を市施行で実施されるのは、まず地権者の利益、そして行政、つまり城陽市の税収、市民の利益であります。さらに大切なのは、JR城陽駅前整備のように、利便性等において一般市民に大いに利益を与えることであります。


 以上の点から考えますと、今回の土地区画整理事業は、本来、当初の予定どおり組合施行で実施すべきであると私は思うところであります。


 それでは、質問に入ります。


 まず1点目に、組合施行から市施行に変更した理由をわかりやすくご説明願います。


 次に2点目として、雇用社員数でありますが、19.71ヘクタールすべてに企業誘致がされたとした場合で、何百人ぐらいをお考えで、そのうち城陽市民が何人、城陽市民となる人が何人、市外からの通勤が何人ぐらいとお考えでしょうか。


 3点目としては、近年、各府県、各自治体ともに、その立地条件に合わせた工業団地を開発され、その競争も激しいものがあります。各企業は時期と利便性を考えた上で、できるだけよいところで、安いところを選定しているのであります。つきましては、近隣市町村の現状と今後の取り組み計画等について、関西圏ぐらいまで広げた調査をされていることと思われますので、その主なものを教えていただきたいと思います。


 4点目は、東側南北線の蛇行を直線にすることにより土地有効利用が図れると思いますが、いかがでしょうか。


 次に5点目として、西側中央部を取り込んだ平面計画のほうが減歩率も現計画より少なくなると思いますが、いかがでしょうか。


 6点目に、西側を古川まで拡大することにより、これもまた区画の面積、大きさによって異なりますが、基本的には大きく減歩率が下がると思われますが、どの程度の減歩率になるのか、教えていただきたいと思います。


 7点目として、東側蛇行を直線に、西側中央部を取り込み、西側を古川まで拡大された場合というように3点を変更された場合、減歩率はどのぐらい少なくなりますか、お答えいただきたいと思います。


 8点目に、設計上、面積増の変更を仮にされるとするなら、現在の平成21年10月ごろの事業計画決定が予定よりどの程度のおくれが生じるのか、お聞かせを願います。


 次に、第3事項の生活道路の整備についての1)西城陽高等学校通学路についてであります。西城高の通学路として、市道5号線、市道350号線を枇杷庄農家組合に認めていただけるよう、城陽市に一汗かいていただきたいという思いで取り上げたのであります。たとえ今回は府立高校のこととはいえ、当然のことながら市立今池小学校にも大きく影響のある問題であります。


 昭和58年4月の西城陽高校開校に向けて、昭和56年5月に用地買収問題で地元土地所有者と第1回の話し合いをされ、それ以後11月まで約半年間、個別用地買収交渉、イチジク等の補償、流末排水工事、全体工事等の説明をされ、昭和57年3月から7月まで造成工事、昭和57年7月より第1期建築工事に着手され、昭和63年3月に全体工事が完成したのであります。枇杷庄農家組合が通行を認めない市道5号線、つまり1けた路線は久津川、寺田、富野、青谷の旧4カ村にまたがる、いわば昔の村から村を結ぶ村道で、特に重要な道路でありました。地元農家組合の主な反対理由としては、当地は稲作を初め、トマト、野菜、イチジク等、農業の盛んな地域であり、通学路となると、農作物等へのいたずら・盗難、農耕車両との交通におけるトラブル、冬期のわらへのいたずら・火災等の問題が多いということであります。また、昔、里道として使用されていた幅員は3尺でありました。昭和31年4月、道路拡幅工事に伴い、町が寄附を受け所有者は城陽町となり、底地整理もできております。いまだに地元が通学路として認めない市道5号線等が現道となるまでには、地元自治会、農家組合、城陽市、城陽市議会、京都府、そして京都府立西城陽高等学校の学校長、PTAの間でいろいろな問題がありました。城陽市長、城陽市議会議長に対する要望書も、古くは昭和61年7月4日に当時の飛彈議長に対して、また、このたび先月11日に、稲垣校長先生、伊藤PTA会長さんから橋本市長、宮園議長あてに安全な通学路の確保について要望書が出されております。


 以上の経過を踏まえて、1点のみお伺いいたします。


 市道5号線、350号線等は農道整備がおくれていたため、国庫補助事業の団体営農道整備事業として整備されたこと、枇杷庄農家組合が土地所有者から里道沿い東西を必要幅員買収された経過等もあって反対されているものと思われますが、何とか城陽市のほうで地元農家組合、自治会、そして学校、PTAの間に入り、解決方向へと努力すべきであり、そのためにはぜひ枇杷庄出身の橋本市長にもぜひ一肌脱いで汗をかいていただきたいように思うわけであります。


 次に、2)市道1号線玉池交差点付近の安全対策についてであります。平成15年7月着工の南都銀行北側にあります議員駐車場の、のり面の擁壁工事についてであります。市道216号線に沿ったのり面に車が何回か落ちたため、その安全対策として、高さ、西側で約0.9メートル、東側では約1.9メートル、延長約35メートルのコンクリート擁壁がされております。この工事につきましては、私はこののり面を現在、市道南側の桜が樹齢50年を超えている古木で相当傷んでいるので、北側ののり面に新たに植樹され緑地帯とし、南側ののり面と現在の歩道、水路も取り込んで、幅員約3.5メートルの立派な歩道を、車いすでも楽に旧国道24号線から市道1号線まで通行できるよう、また、交差点の南西にある民家への車の出入りが現在危険な状態にあり、今、私が申し上げたように施工することにより、その民家への出入りも安全と思われ、提案したものであります。しかしながら、市は私の言うことには聞く耳を持たず、地質調査もせず着工したため、予想外に地質が悪く、工事を中止し、設計変更され、通常なら2カ月もあれば完成できる工事が約8カ月も要したのであります。費用対効果ゼロに近い税金の無駄遣いであったと思ったのは私だけではなく、平成16年4月2日の洛南タイムス報道によりますと、『あれ?「歩行者の安全」はどこに、せっかく「危険な市道」広げたのに』との見出しの批判記事のとおり、広くなった部分に幅50センチ、長さ1メートル、高さ50センチの大きなプランターが12個置かれ、ガードレールも飛び出した状態にあり、歩行者にとりまして大変危険な状態にあります。


 ここで、お伺いいたします。


 1点目に、以前にも申し上げましたが、議員駐車場おり口から玉池交差点付近までのプランター撤去、ガードレールのつけかえ等の対応をされ、歩行者、自転車、電動車いすの安全対策を至急にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 2点目に、交差点北西角の民家が拡幅した道路から約2メートル飛び出した状況になっております。この部分も道路拡幅、交差点改良をしていただきたいと思いますが、ご検討をお願いできないでしょうか、お伺いいたします。


 3点目に、官民境界明示のあり方を改めていただくべく提案するものでありますが、交差点付近で五、六年前だったと思いますが、民間宅地と市道の明示がされたわけでありますが、この官民明示は間違っているのではないかと私は思います。理由といたしましては、昔から住んでおられた方、複数のお話、そして終戦直後アメリカ軍が撮影した航空写真、登記簿謄本面積と建築確認申請書の計画概要書の面積との違い、公図、特に昭和40年1月メトロ航空(株)撮影の写真に基づき作成された城陽町基本図から判断いたしましても、幅約2メートル、延長約20メートル、面積約40平方メートルの宅地は官地ではないかと思われます。この点についての市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 以上、特に合併問題につきましては、紛らわしい、ごまかしの答弁ではなく、明確な市長のご答弁をよろしくお願いいたしまして、この場の質問を終わります。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、野村議員のご質問のうち、合併問題につきましては私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。


 野村議員の合併に対するご質問は、過去の経過を振り返りながら私に対してご質問があったわけでございます。私は今の立場を申し上げますと、私に課せられた責務と申しますのは第3次総合計画によるまちづくりを進めていく、これが市長に対する責務であると存じておりますし、このことにつきましては、さきの藤城議員の質問にお答えしたとおりでございます。また、決して過去を振り返る、こういったことは私といたしましてはいささかも考えていないわけでございますので、まずはご理解をいただきたいと思います。しかしながら、議員の質問の中に私への疑念は、これは市長みずからが打ち払う必要がございますので、数点についてお答えをさせていただきたい、このように思います。


 議員の質問の中にございましたとおり、平成17年でございましたか、2期目の市長選挙の立候補に当たりましては、合併協議を進めると、こういった1項目を掲げてまいったことは指摘のとおり、それは事実でございます。そこで、合併推進の理念は野村議員からのご質問のあったとおりでございますし、私もそういった状況は重々承知の上でございます。そこで、自民党さん、公明党さんとの政策協定、これは破棄したのではないか、さらには公約違反ではないか、こういったお尋ねがございました。


 私は1市2町に対しまして、すなわち2市2町の合併推進につきまして呼びかけを行い、第5回の任意協までは市長として参画をし、粛々と任意協における取り組みを進めてまいったわけでございます。したがって、そういった事実経過からいたしますと、いささかも政策協定破棄とか、公約違反であるとか、そういったことは当たらないのではないかというのが私の思いでございますし、それはそのとおり事実であると、このように思っているわけでございます。


 そこで、最後のご質問にございました、これからどうするかと、こういったお尋ねがございました。その点だけ若干振り返らせていただきますと、自衛隊の移転問題が浮上いたしてまいりました。近隣自治会から、そういった約束があるのなら、これは事前に市民に問いかけをすべきである、こういった要望をいただいたわけでございます。市長といたしましては切実な要望と受けとめまして、そのことの取り扱いについて議会とも協議もしたいし、任意協にも諮りたい、このように申したわけでございますが、なぜか第6回任意協において、急遽、民意を問うことなく、信頼に欠けるなどなどの理由で、私は一方的に任意協が解散されたというのが今もっての認識でございます。したがって、野村議員から数点のお問いかけがあったわけでございますが、過去を振り返りましてもそれが事実経過でございますし、それでは今後どうするかといったお尋ねに対しましては、そういった思いがある限りは、これは城陽市長としてはそのような協議に参画できない。地方分権が進む中で、野村議員もおっしゃっているように、市町合併は最大の行財政改革である、こういったことから随分と私はかけ離れたお考えが一方ではあるのではないかなと、このように思っているわけでございまして、城陽市といたしましては、既に掲げております緑と太陽、やすらぎのまち・城陽、このことの第3次総合計画を私は粛々と進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業につきまして、ご答弁を申し上げます。


 まず、組合施行から市施行への変更となった理由でございますが、当初、土地区画整理事業の施行者につきましては、事業実施後の公共施設の割合が少ないことから、市での事業施行はなじみにくいと判断をしまして、市も全面的に支援を行っていくこととした上で組合施行による土地区画整理事業として進めてまいりましたが、地権者等を対象としました土地区画整理事業に係る勉強会や個別面談におきましても、市での施行を望む意見が多く、市といたしましては、市の活性化を図っていく上で重要な事業であることから、市みずからが事業主体となって計画的な都市基盤及び宅地の整備を行っていくこととして、事業認可権者でございます京都府と改めて協議をし、市施行による土地区画整理事業で行うこととしたものでございます。


 次に、企業誘致に伴う雇用者数等についてのお問いかけでございますが、これは立地する企業の業種や規模等によりまして、その数は異なるものでございます。したがいまして、現時点で雇用者数を算定することは困難でありますが、市としましては数多くの雇用が創出される企業を誘致してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。


 次に、近隣市町村の現状と計画等についてでございますが、企業誘致を目的とした土地区画整理事業としましては、現在、木津川市におきましてUR都市機構がハーモニーシティ木津で事業用地の分譲が行われており、企業の立地も進んでいると聞いております。また、既に完了したところとしましては、八幡市では、組合施行で平成3年から平成18年の間に4つの地区で事業が施行され、4地区ともすべて企業立地したと聞いているところでございます。


 なお、ハーモニーシティ木津は京奈和自動車道の木津インターチェンジから、八幡市の4地区につきましては第二京阪道路等からのそれぞれ交通アクセス至便地でございます。


 また、今後取り組まれるところといたしましては、京田辺市の大住地区において、新名神高速道路の事業により移転が必要となる企業を主な対象とした土地区画整理事業について、地元において計画が進められていると聞いております。その他、関西圏におきましては、滋賀県甲賀市で近江水口第2テクノパーク、また兵庫県加東市でひょうご東条ニュータウンインターパーク、神戸市で神戸リサーチパーク赤松台が土地区画整理事業により企業募集を行っている事例がございます。これらにつきましても、新名神高速道路、中国自動車道のそれぞれインターチェンジからの交通アクセスの利便性が高いところでございます。


 次に、土地区画整理事業の区域及び減歩率についてのご質問でございますが、国道24号東側の南北の区域界、西側中央部、西側古川区域など区域の変更・拡大に関するご質問をいただきましたが、まず都市計画の区域区分の見直しに当たりましては、市の案を策定し、用途地域の見直しに係る権限を有する京都府と協議を行い、決定していくものでございます。その際、区域の決定に当たりましては、京都府の市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画の見直しに当たっての基本方針におきまして、市街化区域と市街化調整区域との区分のための土地の境界は原則として鉄道その他の施設、河川、海岸、崖その他の地形・地物等、土地の範囲を明示するのに適当なものにより定めることとし、これによりがたい場合は町界、字界等によることができるとされているものでございます。したがいまして、東側南北の区域線は城陽市道の境界や土地の地番界を境界として、京都府との協議により決定したものでございます。


 また、西側中央部を取り込み西側を拡大した場合の減歩率についてでございますが、区域の拡大や変更によりまして、区域内道路や治水対策としての排水や調整池など、公共施設の位置や規模等が大きく変わることになりますので、減歩率がどのように変化するかなどを算定できるような事業内容の想定、また設定をすることは困難でありますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業の区域拡大をした場合の工程についてのお問いかけでございますが、本市域の事業を実施するに当たりましては、市街化区域への編入のための都市計画決定が必要であり、京都府との協議を重ねて、平成19年11月に京都府都市計画審議会において特定保留フレームとされ、大臣同意を得まして、京都府において告示がされております。また、土地区画整理事業につきましては、現在まで、事業の認可権者である京都府を初めとして、国土交通省などの関係機関協議等を行い、事業計画案を作成し、地権者の皆様へ説明、農業調整なども進めているところでございます。したがいまして、区域を変更することは、これまで進めてきた取り組みを一たん白紙に戻すものであり、単に期間の延長のみならず、事業実現そのものにかかわるものであり、現在、取り組みを進めております事業計画案の実現に向け、全力を挙げて取り組みを進めてまいります。


 なお、ご提案の区域の変更につきましては、その後の将来において土地利用の需要、また地権者のご意向などの状況を踏まえまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  それでは、西城陽高校の通学路の関係につきまして、ご答弁申し上げます。


 西城陽高校の通学路につきましては、議員が申されましたように、開校当時に地元と協議されまして、府道寺田水主線、富野荘八幡線及び市道355号線となっております。


 しかしながら、当時から高校及びPTAにつきましては、生徒の通学時の安全を確保するため、市道5号線及び市道350号線等の周辺市道の通学路としての利用について、要望を継続して行ってきておられる状況にあります。ことし11月におきましても、高校及びPTAから市長あてに、都市計画道路水主長池線の早期整備と周辺市道の通学路としての利用について要望があり、12月8日に回答させていただいたところであります。


 市といたしましては、都市計画道路水主長池線の整備につきましては、現段階においては早期整備は困難であると考えており、ご理解いただきたいと思います。また、周辺市道の通学路としての利用につきましては、路線、時間、期間、通行生徒の制限などの条件を整理していただいた上で、農家組合等との話し合いの場を設定してまいりたいというふうに考えているところであります。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私のほうから、市道1号線玉池交差点付近の安全対策について答弁申し上げます。


 ご質問の玉池交差点から府道城陽宇治線までの市道216号線につきましては、平成15年度に緑の象徴軸散策道整備事業の一環といたしまして実施いたしましたところでございます。この道路の北側のり面につきましても、車両の転落等の事故があったことから、擁壁により拡幅し、転落防止の対策を行ったものでございます。


 市道216号線につきましては、緑の象徴軸に位置づけ、南側に連続性のある歩道を整備し、歩行者の安全確保に努めたところでございます。現時点におきまして、北側に新たに拡幅や歩道を設ける計画はございません。したがいまして、北側を通行される歩行者に対しましては、安全な南側の歩道を通っていただくよう啓発を行ってまいります。それと、南側の桜につきましても古くから市民に親しまれているところであったことからも、現状のままといたしたものでございます。


 次に、官民境界についてでございますが、ご質問の箇所は先ほどの工事の施行をするに当たりまして官民境界が未確定であったため、境界確定を行ったものでございます。平成14年9月18日と24日の2回にわたり、関係者との立ち会いを行い、全員の同意を得て、平成14年9月24日付で確定されたところでございます。官民境界の立ち会いにおきましては、通常、公図、古図、地籍測量図、周辺既確定図、土地台帳図、一筆農帳などの根拠資料をもとに立ち会いを行っておりまして、土地所有者、隣接者の同意をもって確定されるものでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  野村議員。


○野村修三議員  ゆっくりした口調で、こちらは時間が限られているので、いらいらしているのに。


 それでは、2回目、若干お伺いいたします。


 ただいまは市長並びに各担当のご答弁を、まず、ありがとうございました。まず合併問題、いろいろ2回目を書いているんですけれども、時間の都合上、省いてまいらなければならないと思うのですが、市長の疑念を弁解したいと。弁解という言葉は使わなかったですかね。云々ということでしたけれども、これね、公明党と自民党との協定書、これは完全に破棄したことになりますよ。見解の相違も甚だしいですよ、これ。だれに聞いたかて、合併をつぶしたのは、その大きな原因は城陽、橋本市長にあるということは明らかなんだから。それをですね、2年半前ですか、3年ほど前ですか、約束したんだから、それも両党ともに第1にそれを掲げているんですよ。そうして約束したことを破って、そしてそれが破ったことにもならない、公約違反でもない。これは私は見解の相違で済む問題ではないと、このように思いますね。それは、さきにも申し上げたかもわかりませんけれども、橋本市長だけのことを言うてませんよ。破談になったのは、まず4首長並びに4市町の議会にも責任があるわけですわ。しかしながら、今言うように最大の責任は橋本市長にあるということであります。マスコミは、どこのマスコミに聞いても全部、各社そのように言っています。市民もそのように言っております。


 それから、2点目の第3次総合計画で云々という今からあれを進めるんですけれども、私は合併なくして本市の活性化は絶対にないと、このように思っております。


 それと、今後について1点のみでありましたけれども、再度4市町での合併のまちづくり、それは予想された答弁でありますけれども、それは絶望的であるというように、今の答弁からはそう解釈をいたします。それで、ここで1点のみ、この件については聞いておきます。いつか地方紙に、橋本市長が市長である限り合併はないと報道されておりましたが、加えて私は、城陽市長が橋本市長である限り、私どもが望む山砂利採取跡地に、ただいまご答弁のように大久保自衛隊の移転はないものと思わざるを得ないと思います。合併のあるなし、自衛隊の移転のあるなし、イエス、ノーで、もう1度、簡単にご答弁を願いたいと思います。


 次に、新市街地整備事業であります。今、ご答弁で、変更するつもりはない。残念ですね。安村議員が生前、新市街地整備については地権者に対して納得していただくために、三、四種類の絵をつくって説明するべきであるというようなことを何度も言っております。議事録を見ました。また、国道24号線以西中央の農地に大型が通行できる市道を新設され、古川の東西の農地がさらに観光農地に活用できるように配慮すべき、また古川沿いの道路、いわゆる市道8号線につきましても整備されることが農家の理解を得られ、新市街地整備事業が成功する条件の1つになるというように申しておられたのであります。これは安村さんの言葉であります。副市長が頭を傾けていますけれども、議事録をそのまま書いております。


 安村さんの考え方を基本にして私が考えますのは、国道24号線以東の南北線は直線とされ、24号線以西中央も取り込み、そして古川までを事業範囲として、古川から西を観光農園にする。西へのアクセスは深谷塚本線を国道24号線から西へ延長され、古川に橋をかけ、観光バスが七、八台は駐車できるスペースをとり、観光農園、農業の振興を図るべきである、こういうように思います。


 減歩率も申し上げたように、曲線を直線にする、中央を取り込む、古川まで西へ延ばすということになると、具体的な答弁はなかったですけれども、相当数、減歩率は下がるものと私は確信をしております。この辺について、もう1度ご答弁を願います。


 それと、今、答弁をいただいたわけでございますけれども、再度、今、私が申し上げた構想で京都府の許可は絶対にいただけないものか。その辺を許可がもらえるのか、もらえないのか、する気がないからそんなことは手続しないのだというようなことかをご答弁願いたいと思います。


 生活道路でございますけれども、今、歩行者を、打ち合わせのときに担当者は、議員駐車場から南へ上ってきた人は、西側に歩道があるから、そして西へ行って歩道を渡って、それから南側を東へ上がってほしいというようなことも言っておりました。しかし皆さん、きょうも私、福祉部のところで見かけましたけれども、最近、電動車いすがすごく急激にふえております。いかに南側を連続した歩道にしたい、それはいい構想だと思います。だからゆえに私は言ったじゃないですか。あの南側を、南都銀行のあたりから市道1号線にかけて緩やかなスロープにして、あの溝も取り込んで幅広い歩道をつくってくれと。そうしなければ弱者は通れないわけですよ。車いすを押して、あこ上がれますか、高齢者が。それを南側へ回ってくれ。それは何という答弁ですか、考えですか。これは何としてでも、今言うたように南側をそうするならば、再度、改良して緩やかなスロープにしていただきたい。でなければ、玉池交差点までは北側も何とか歩行者、電動車が通行できるようにやっていただきたい。私もこの間、写真を撮りましたけれども、結構北側の通行が多いです。みんなあの白線から南側の車道に出て、自転車も、歩いている人も、そして今言う電動車いすも多く通っております。その辺を再度聞くと時間がありませんので、お願いをしておきます。


 それから、通学路でございますけれども、これはね市長、簡単に市長から答弁を再度いただきたいのですけれども、この件については市長の地元ですわ。みんなどない言うてます。市長なんかは、皆さん思ってるのと違いますか。余りにも組合、地元自治会、理不尽な態度だと。言い過ぎかもわかりませんけれども。そして五、六年前だと思うんですけれども、市長にお願いに上がりました、市長室に。そしたら、水路にふたがけをすれば、あこに4尺ほどの水路がありますね。何とかいけるかもわからないので、費用は二、三百万あったらいけるだろうから、ちょっと時間を貸してくれというお話やったから、当時の校長先生とも口頭ではあるけれども、お願いに上がったことがあります。そのあたりも踏まえて、今の答弁でいいのか、市長が積極的に取り組んでくれるのか、簡単に答弁をいただきたいと思います。


 以上です。時間がないので簡単に。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、野村議員の再質問に私のほうからお答えしたいと思います。


 まず、最後におっしゃいました西城陽高校の通学の問題、かねてから聞いております。いろいろ私も、元地元でございますので、重々そういう認識に立っております。野村議員から理不尽な地元やとおっしゃったんですけど、私は直接そういうダイレクトな言い方はようしないんですけれども、私も現下の状況をよくよく認識しておりますので、再度、市長として、これは汗をかかせていただきたいと、このように思います。


 それから、土地区画整理事業の現在の見解を再度お尋ねでございました。部長がお答えしたんですけどね、現在、ここまで事業の進捗を見ております。近畿整備局とか、近畿農政局とか、いろんな形で諸協議を終えて、やっと来春の京都府の都市計画決定まで来たわけでございますので、まずはこの工事をやらせていただきたい。なお、土地利用への要請が増大するなどなどがございましたときは、また次にどうするか等については、議会ともご相談させていただく中で取り組みを進めてまいりたいと思います。現状でまずは取りかからせていただきたい、これはお願いしておきたいと思います。


 それから合併問題でございます。声高に見解の相違論についてお述べになったわけでございますけれども、私は野村議員の再度のご質問に対しましては極めて迷惑な発言やと、このように思っております。私に課せられたことは最大限やらせていただいたというふうに思うわけでございます。


 それともう1つ、今後、これはやはり合併の理念がありながら裏の議論として1つは自衛隊であったり、もう1つは、野村議員が既に政治信条としてお持ちというふうに私は承るわけでございますけれども、演習場の砂利採取云々、言及があったことも事実でございますので、そういったことでなしに、まさに地方分権下におけるところの自治体のあり方について真摯に議論できる、このことの前提が大事と、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  野村議員。


○野村修三議員  合併問題についてだけ、意見、要望いたします。


 今回の一般質問での市長答弁、本当に私は悲しい思いで、予想してはおりましたけれども、聞いておりました。残念で悲しい思いは私だけでしょうか。故安村議員も私は天国で悲しく涙を流しておられると思います。


 橋本市長、思い出していただきたいと思います。市長は平成13年9月11日、城陽市長に初当選されました。立候補を決心するに至る経過の中で安村さんが言われていた、橋本君、市長になれよ、立候補せえよという声が橋本市長、あなたの耳にも今でも残っていることと思います。安村さんは橋本市長が立候補を決心する1年以上前から、私のいる前でしょっちゅう立候補を薦めておられました。平成13年、年明けから、当時の野党議員団が議員の中から市長候補を立てようと、その候補者決定に慌ただしく動いておりました。安村さんはそのころから特に橋本市長に立候補されるよう、たびたび真剣に薦めてまいりました。橋本市長誕生に安村さんが大きく貢献されたと言っても過言ではないと思います。そんな安村さんが、橋本市長には3期は市長を務めてもらわなければならない、そのためにはどうしても何としても合併を進めてもらわんといかんということで合併に取り組んできたわけでございます。しかしながら、本日の答弁は本当に残念でならないのであります。あと8カ月余りに迫った来年の9月、選挙に向けて、安村さんが担ぎ出したとも言える橋本市長に私は今後ついていけないような心苦しいことであります。私に厳しい判断を迫られているような気がいたします。


 時間が来きましたので、以上、私の一般質問を終わります。質問に当たり、資料等、ご協力いただきました関係各位に心より感謝とお礼を申し上げまして、終わります。ありがとうございました。


○宮園昌美議長  2時30分まで休憩します。


        午後2時15分     休 憩


        ──────────────


        午後2時30分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 相原佳代子議員。


○相原佳代子議員  〔登壇〕 市民ネット城陽の相原佳代子でございます。


 鴻ノ巣山の暗闇に色鮮やかに浮かび上がる光のページェントが、1年の終わりを惜しんでいるように輝いています。


 さて、恒例のことしの漢字は「変」。これはアメリカの次期大統領のチェンジを指すのか、政治不信、景気悪化、残虐な事件や事故が後を絶たないこの世相を、変だ、おかしい、何とか来る平成21年は変わってほしいという願いが込められての「変」なのかと、いろんな声がありますが、今回は、いつの時代も不変である地域の宝、将来の社会の担い手である子どもたちにとって大変大事な学校教育について質問いたします。


 先月、近隣の町内で芋掘りをしました。富野には休耕田や畑があり、耕す者もいなくて、ほうっておくのももったいないから使ってくださいと地主さんの温かい取り計らいがあり、農業のお好きな方が夏前に苗を仕込んでくださったのです。晴れ渡った空の下、地域の親子70人ぐらいで芋掘りをして、その後、焼き芋やミカン狩り、大根掘りなどで楽しみました。子どもはもちろんのこと、中でも親のほうが夢中になり、親御さんの中には、初めて芋掘りをしたとか、大根を掘るのも初めてだと感激して帰られた方々もおられて、中でもうれしかったのは、この地域に住んでいてよかったとおっしゃる方が何人もおられたことです。


 城陽にはこういった休耕田や休耕の畑があるのだから、まずはこれらを有効に使わない手はないと思います。人口をふやすためにはもちろん就業の場の提供などが必要にはなってきますが、と同時に、今この城陽で生活している人の満足の度合いを上げることが必須条件であると考えます。住民が安心で安全に生活できて、子どもたちが心のふるさとを持ち、心豊かに成長できるのではないでしょうか。小・中学校での教科学習や総合学習の時間には、ぜひともこうした地域のよさを理解させることも大切であると考えますし、また、それがまちづくりの第1歩でもあると思います。


 また、ことしは学校教育においても、経済界のサブプライム問題と同じく、大きな流れがあった年であったように思います。その1つは、小・中学校の新指導要領が告示され、選択教科や総合的な学習の時数が削減され、理数科を中心に授業時間増になり、小学校の英語活動が導入されることになったことです。


 次に、学力調査の結果公表の問題ですが、これについては学力調査を公表するかどうかの問題より、目の前にいる子どもたちの教育をどうするのか、学力を向上させるためにはどうするのかが重要な問題であると考えます。


 そこで質問いたします。


 小・中学校の総合的な学習の時間を地域の活性化のエネルギーにする。つまりは地域を学ぶことが子どもたちの郷土愛を育てると考えられますが、


 1、城陽市の目指す児童生徒、望まれる家庭や地域について。


 2、小・中学校では、総合的な学習の時間をどのような学習に取り組んでいるか。目標・時間数・内容・評価・今後の課題。


 3、その他、地域を知る学習。歴史・自然・農業・産業は具体的にどのように指導しているか。


 次に、特別支援教育における職業教育、就労支援について。


 これにつきましては、2005年、発達障害者支援法が施行され、昨年より特別支援教育がスタートいたしました。LDなどの発達障害のある人への支援体制の整備が少しずつではありますが、進んできているとお聞きをしておりますが、今回は、


 1、発達段階や成長の段階に応じて職業に対する知識や、就労に対する考え方や、実体験などの指導が大変重要であると考えられますが、どのように教育しているか。


 2、特別支援を必要とする子どもの保護者にとって、特に就労について不安を抱えておられますが、市内ではどのような支援を行っていますか。


 3、養護学校の卒業生の進路について。


 続いて、新教育課程、新学習指導要領の指導体制の確立について。


 平成21年度4月から、幼稚園、小学校、中学校で新しい教育内容がスタートします。移行期間を経て、小学校は平成23年度から、中学校は24年度から完全実施となるわけですが、


 1、来年度からの移行期間に本市ではどのように取り組んでいくのかをお尋ねします。


 最後に、学力テストの結果活用について。


 1、先日の福祉文教常任委員会でも学力テストについての報告があり、市としては、あくまでも目的は点数ではなく、結果をどのように生かしていくかであると述べられましたが、では、子ども1人1人に見合った指導をするために、結果をどのように受けとめて分析し、また、今後の学習指導に活用するのか。


 2、結果を踏まえて、校内の共通理解はもとより、家庭や地域にどのように伝えて連携や協力を求めるのか。


 以上で第1質問を終わりますので、ご答弁よろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  西尾教育長。


○西尾雅之教育長  それでは私のほうから、1番目の城陽市の目指す児童生徒、望まれる家庭や地域についての項目と、3項目めの新教育課程、21年度からの移行期間の取り組みについて、ご答弁申し上げます。


 まず、市の目指す児童生徒につきましては、学校教育指導の指針でも示しておりますが、基本的人権を尊重し、国際感覚を身につけ、知・徳・体の調和のとれた人格を持ち、文化と歴史、伝統をたっとび、暮らしの中に創造の喜びをはぐくむことのできる心豊かでたくましい人間に成長してくれることを望んでおります。


 次に、教育の立場から、望まれる家庭・地域につきましては、家庭とは生命を大切にする心、思いやりの心など、豊かな心をはぐくむ、すべての教育の出発点であると位置づけております。子どもの将来にわたる心身の健康と豊かな人間性をはぐくむため、食習慣を初めとする基本的生活習慣の形成にその役割を果たすため、親やこれに準ずる人が協力し、子どもの発達段階に応じた適切な家庭教育が行われていくところであると考えております。


 また、地域とは、そこで暮らす人々が連携・協力・交流し、すべての子どもたちが受け入れられた多種多様な体験の機会を持ち、青少年の健全育成に努めるとともに、だれもが安心・安全に暮らせる場所であると考えております。教育委員会といたしましては、子どもを中心に置き、よりよい教育環境をつくっていくことが基本であると考えております。


 具体的には、1つには、安心して学べる安全な環境づくりであります。2つ目には、教職員が力を発揮できる環境づくりであります。3つ目には、学校が保護者や地域より信頼される環境づくりであり、これらを基本に置き、施策を展開してまいりたいと考えております。


 次に、3項目めの21年度からの新教育課程についての移行期間で城陽市はどのように取り組んでいくかというご質問でございます。


 新学習指導要領の全面的な実施は、小学校が平成23年度から、中学校が24年度からとなっておりますが、平成21年度からは移行措置がとられております。城陽市の小・中学校においても、移行措置の趣旨を踏まえまして、小学校の場合でありますが、算数・理科の時間数を増加させ、新学習指導要領の内容で先行して実施するほか、1、2年生については体育についても同様に実施し、5、6年生については外国語活動についても、現在のところ時間数は未定ですが、試行的に先行実施することで計画しているところであります。この移行措置に伴いまして、週当たり授業時間数も1時間増加させることで市校長会と協議を進めております。また、中学校においても、21年度から移行措置として1年生の数学、3年生の理科の授業時間数を増加させ、新学習指導要領の内容で先行して実施することといたしております。これに伴いまして、週当たりの授業時間数についても検討を行っております。


 市教委といたしましても、来年度からの移行措置を踏まえまして、学校現場の実態を考慮しつつ、十分に校長会等と協議し、円滑に移行が行えるようにしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私のほうから、残る5点についてご答弁を申し上げます。


 まず、小・中学校における総合的な学習の時間についてでございます。総合的な学習の時間の目標は、小・中学校とも、それぞれの発達段階に応じ横断的、また総合的な学習や探求的な学習を通して、みずからが学び、考え、主体的に判断をし、よりよく問題を解決する資質や能力を育成することと、学び方、ものの考え方を身につけて、問題解決や探求活動に主体的、創造的、協同的に取り組む態度を育てることにあります。


 年間時間数につきましては、小学校3、4年生で105時間、5、6年生で110時間、中学校では各学年同じで共通して70時間程度となっており、取り組んでいる内容は、小学校では農業体験、福祉体験、地域学習、国際理解、情報、環境学習などに取り組み、中学校では職場体験、進路セミナーを中心としたキャリア教育、福祉体験、環境学習、国際理解、情報などに取り組んでおります。


 評価につきましては、ご存じのように総合的な学習の時間の全体目標に照らし、取り組みに応じた観点目標を設定をし、その観点別に記述による評価を行っています。国語ですとか算数や数学といった教科のように、3段階ですとか5段階での数値的な評価は行っておりません。


 今後の課題といたしましては、学習指導要領の改訂によりまして総合的な学習の時間が教科横断的な知識、また技能を活用する場として、よりはっきりと位置づけられたことで、目標を達成するために内容の精選や年間指導計画の見直しなどに取り組む必要がございます。


 次に、地域を知る学習というご提起がございました。地域学習につきましては、主に小学校の段階で取り組んでおりまして、特に3、4年生の社会では、その取り組みを扱う内容が地域の歴史、自然、農業、産業などとなっており、目標も学習指導要領におきまして、地域の一員としての自覚であり、地域社会に対する誇りと愛情を育てることとされております。


 具体的な指導といたしましては、市教委では、小学校3年、4年、5、6年用にそれぞれ社会科副読本「わたしたちの城陽市」を作成をし、地域の歴史、自然、農業、産業などについて具体的に記述し、地図、図版、写真をふんだんに取り入れ、よりわかりやすく、興味を持って地域の学習に取り組めるようにしております。また、扱う内容ごとに実際にその施設や場所に行き、体験を通して理解が深まるように指導方法にも工夫がされております。加えて、社会科だけでなく、副読本をもとに総合的な学習の時間においても、地域の特性を生かした農業体験、福祉体験や環境学習などに取り組んでおります。中学校においても、地域の企業や施設等に協力をお願いし、職場体験や福祉体験、環境学習などに取り組むことで、総合的な学習の時間の目標を達成するだけでなく、地域をより深く知ることにもつながっております。


 また、地域の人材を社会人講師としてお願いしていることも多くございまして、小学校全体では年間延べ530人、中学校でも年間延べ70人、毎年、社会人講師にお願いをしておりまして、加えて中学校では、1校当たり約50程度の地元の事業所に職場体験の受け入れをお願いして協力を得ており、地域の人材、事業所等には今後も最大限の協力をお願いしているところでございます。


 次に、特別支援教育の観点からということで、職業教育、また就労支援についてでございますが、小・中学校の段階では特別に取り組んでいるものはなく、あくまでも個別の指導計画に基づきまして、障害のある児童生徒1人1人の教育的ニーズに応じた指導を通じて、将来的に自立し、社会参加できるための基礎的、基本的な力の育成を図っている段階でございます。したがいまして、通常の学級の児童生徒と同様に、その発達段階に応じて将来への希望を持たせ、それを達成しようとする意欲や態度を育てることから、家庭との連携を重視しつつ、職業体験も含め、段階に応じた体験的活動を取り入れて指導を行ってきているところでございます。


 なお、府教委の管轄でございます養護学校などのいわゆる特別支援学校におきましては、職業教育の充実が求められておりまして、福祉・労働などの関係機関、また家庭及び地域社会との連携を通じて、個々の生徒の進路希望の実現に向け、産業現場などにおける実習など、個に応じた指導、また就労も含め、自立、社会参加に向けた指導が行われております。


 次に、学力テストの結果の活用等についてでございます。今後の学習指導にどのように活用していくのかにつきましては、市全体の調査結果と昨年度の結果も踏まえて、市教委といたしまして、今年度、新たに各小・中学校の教務主任や研究主任などからなります城陽市学力向上等推進委員会を設置したところでございます。この委員会において、これまで個々の学校で分析、対策されていたものをより有機的に組織化することで、全国調査のより詳細な分析を行い、その分析を踏まえた上で、各学校が作成している学力向上プログラムの効果の検証やカリキュラムの見直し、指導方法の工夫・改善、補習授業など、具体的な対策の立案に向けて取り組みを進めております。また、個々の児童生徒に対しましては、府の総合教育センターが開発した分析ツール等を活用することで、より具体的に個々の課題を明らかにし、個別の指導がこれまで以上に進められるように推進委員会を通じて各学校のすぐれた取り組みを交流し、今後の指導に役立てることとしております。


 最後に、家庭、地域との連携・協力についてでございます。家庭との連携・協力につきましては、既に個々の児童生徒に結果を個票の形で返却する際に、結果の見方や一般的な今後の役立て方について文書をつけて、共通理解を図っております。その後の各学校の面談や懇談の機会にも個々に具体的な指導を行い、結果の全体的な傾向を伝えることで、学校の対応も含めた一定の理解をしていただいております。また、学校の結果分析がある程度終了した段階で、学校・学年だよりなどにより、より具体的な傾向と今後の対策について明らかにすることにより、家庭学習の習慣化や基本的生活習慣の確立等への一層の連携・協力が得られるものと考えております。


 次に、地域との連携・協力につきましては、地域との懇談会の場や、学校だよりの自治会等への配布、またホームページ上での掲載などを通じて、学校の学力や生活習慣の実態についてもその対策を含めて理解をしていただき、地域人材の育成、地域づくりなどの視点に立ち、児童生徒の学力の充実、向上について協力を求めていく必要があるというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  就労支援と今後の課題についてのご質問がありましたので、福祉サイドでの対応についてお答えをいたします。


 市のほうでは、養護学校高等部の卒業見込みの生徒の前期・後期の進路相談の際に同席をいたしまして、一般企業等への就労が困難な生徒に対し、卒業後の福祉的就労の場の相談支援を行っております。市といたしましては、受け入れ先の定員拡充のため、昨年度に市内事業所の施設改修費の支援を行ったところでございます。


 就労を希望する生徒に対しましては、それぞれ特別支援学校、養護学校が夏休みなどを利用して企業実習を行うなど、就労に向けての取り組みを実施されております。南山城養護学校では、平成19年度の卒業生19名のうち4名が一般就労され、15名はあんびしゃ、城陽作業所、みんななかまなどの福祉的就労の事業所で、就労移行支援や就労継続支援などのサービスを利用されています。また、平成20年度の卒業予定者の12名のうち2名が就職希望で、既に就労希望先での実習も終えられております。


 一般企業就職後の課題といたしましては、一般的には、障害者本人が就職できても長く続けられないなどが言われています。本市では、現在、市内社会福祉法人に就労促進や支援について課題整理等についての委託を行っており、その中で本市の課題を整理していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  相原議員。


○相原佳代子議員  今、心のこもった誠心誠意、長い答弁をいただきまして、ありがとうございました。本当に皆さんもなかなか城陽の子どもたちの教育というところでは、本当に根幹をなすところで、とても大切なところですので、議員の皆様もお聞きいただきたいと思いまして、質問させていただきました。ご存じの方は、より深く。


 それで、今、たくさんのご答弁の中に、城陽市の目指すというところだったのですけれども、これにつきましては私自身の質問の仕方が悪かったのかもわからないのですが、答弁いただいた中に、城陽の子どもはこうであってほしいとか、城陽の父兄の皆さん、地域の皆さんには城陽の地域に根差したご答弁がいただけたら、また、よりに増して私は大変うれしいなというふうに思いましたし、今回の一般質問におきましても、もちろん皆さん城陽に関することばかり質問されていますので、そのところにおきまして地域の課題点であったりとか、もちろんよいところもたくさんございますし、そういうところを子どもたち、そしてまた父兄の皆さんや地域の皆さんにも伝えていかなければならないのではないかなというふうに考えさせられました。


 今、答弁をいただきました中にも、特別支援教育におきましては、まだまだこれから進めていかなければならないところでもございますし、私、先日、保護者の方々ともお話をさせていただいた中に、就職を希望しているけれども、まだまだ受け入れ先が充実していなくて、先ほどの答弁の中にもありましたが、受け入れていただいたとしても途中で仕事をやめてしまったり、長続きしないのは自分の子どもが辛抱が足りひんのか、それとも訓練が足りひんのか、あるいはまた受け入れ先のほうの理解が少なかったのかなというような心配の声も届いているところでございますので、これらに関しては、またさらにこれから市としましても頑張っていただきたいと考えております。


 それで、第2質問させていただきたいと思うんですけれども、学校現場のほうの声を今、聞いていますと、心ない保護者などからのバッシングであったり、会議や報告書、また部の活動とか生徒指導、進路指導や研修、また学期末などには持ち帰りの仕事などで疲労こんぱいされているという声をよく耳にしております。市の職員同様、学校現場におきまして、団塊の世代の大量退職後の教職員の配置というのがとても大きな問題になっているかとは思いますが、現在、教職員の年齢構成はどうなっているのか、また退職後、教職員の再任用制度などを用いて、新規採用などの経験の浅い教職員に対する指導などが必要ではないかと思うのですが、その点についてお聞きいたします。


 そしてもう1点、23年度開始のテレビの地上デジタル化などをかんがみ、学校の備品であるとか、また新しい指導要領にあわせまして備品とか教材などの購入の計画は具体的に進められているのかどうか、お尋ねいたします。


 以上2点、よろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、第2質問にご答弁申し上げたいと思います。


 まず、教員の構成等についての問題でございます。城陽市立小・中学校の教職員の平均年齢は、20年度で小・中学校ともに約44歳、これが平均年齢でございます。平均年齢は、退職者の増加と新規採用者の増加で年々下がる傾向にございます。年齢構成的には、ここ二、三年余り変化はありませんが、城陽市の状況はほとんど府のレベルと大きな違いはございません。小・中学校ともに40代後半から50代が全体の55%を占めております。次に、20代から30代前半が25%から30%程度を占めております。今、課題となっておりますのが、30代後半から40代の俗に言うミドル層になるわけなんですけれども、40代前半で全体の20%にも満たない状況があります。この課題が学校の運営や児童生徒の指導に影響を与えないように、府教委ではミドルリーダーの育成や10年期研修などの教職経験年数による研修の充実を図りまして、若手教員の指導力の育成にも力を入れております。また、市教委も府教委と連携しまして、積極的な研修への参加を進めております。また、府の新規採用におきましても、30代後半の採用や社会人経験者の採用などにより、年齢構成への対応も図られてきております。


 退職教職員を活用したフォローにつきましては、府教委が再任用制度を確立をしまして、教育サポートシステム制度を導入したことによって、退職教職員が持っている指導力が生かされてくるという体制は整ってきました。ところが、まだ城陽市におきましては再任用の希望者はございません。ただし、退職後も常勤講師ですとか、また非常勤講師で、講師として持っておられる指導のノウハウが効果的に生かされていることも実際ございますので、そういう場面の活用も図っていきたいというふうに考えております。


 次に、教育課程が新しくなることによってということで、地デジと学校備品のお問いかけがございました。学校施設のうち現状の地上波デジタル電波の受信の状況ですが、4つの学校で調査をした結果でございますが、現況のUHFアンテナで比叡山からの地上デジタル波を受信できることが確認できました。この結果、各学校で古くなったアンテナと地上デジタルチューナーの新設、また増幅器の更新程度の支出で対応できるものと判断をいたしております。今後の対応については、なお検討は重ねてまいりたいと思います。


 また、新学習指導要領の実施移行に伴う学校備品の教材などの購入につきましては、学校現場の現有する備品の状況、とりわけ理科の実験などに係る備品の整備状況を踏まえて、市教委といたしまして、今後も十分に学校と連携をしながら、円滑に移行が行われるように対応してまいりたい、このように考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  相原議員。


○相原佳代子議員  要望という形になりますので、これに対する予算についてがちょっと聞けないのが残念なところなので、これについてはまた次回、聞かせていただきたいと思います。


 保護者の生活のスタイルも核家族化しまして、共働き世帯であるとか、ひとり親の世代もふえて、仕事と家庭との両立の中で時間に余裕がなくなってきているのも現実であります。その反面、学校の参観はまだしも、学級や学年の懇談会の出席率は大変低く、反対に修学旅行であるとか進路説明会などは出席率が高いというのは、自分の子どもに関係することなら出席するが、差し迫ってそうでない場合は欠席するような親御さんが多いようなふうに考えられます。その点については、形式だけにとらわれずに、学校や保護者の共通の課題やテーマで、例えば茶話会のようなものをするとか、学校と保護者のお互いの歩み寄りが大変必要なのではないだろうかと思います。


 東京の品川区立源氏前小学校での取り組みですが、朝7時50分に子どもたちが登校し、その後、8時15分、長い日には30分まで朝のいきいきタイムとして、児童全員が校庭に出て遊ぶということをされています。つまり太陽のもとで体を動かす取り組みに力を入れているわけでして、子どもたちのインタビューでは、朝5時半から7時の間には起床して、朝食をとり、登校しているという声が聞かれました。


 この取り組みの成果としては、午前中にしっかりと朝食をとり、そして授業も行い、お腹をすかしているので給食の食べ残しも随分減り、完食の児童が大変ふえたということでした。また、生活面では、保健室に来る児童も1カ月に二、三人と大幅な減少が見られ、学習面においても効果が上がっていると報告されていました。実際、児童が早めに登校するとなると、教職員の勤務も勤務時間を繰り上げることになるなどのさまざまな課題もあるかとは思いますが、早起きすることで身体のリズムも朝型になり、規則正しい生活を送れるようになるのは確かによいことであると思います。今後の市内の取り組みの1つとして、これについては参考にしていただきたいと思います。


 ただ、やはり学校、地域はもとより、家庭の協力が必要になってきます。現在、見守り隊の皆さんと朝の通学路に立たせてもらっているのですけれども、いつも、ある程度決まった子どもさんがおくれて通学されます。また、そのときに限って府道の車両の往来が激しくて、見守り隊の方々と、もう少し早くおいでねと声かけをしているのですが、また今後、見守り隊の方だけではなくて、子どもたちの登下校時に例えば犬の散歩であるとか、花の水やりであるとか、掃除をして子どもたちを温かく見守るまちになればと思っております。


 また、来年度からは新学習指導要領の移行の期間となりますが、例えば生活や社会、総合的な学習の中で、例えば民生児童委員さんがどのような仕事をしてくださっているのかなど、地域の核となって働いておられる方々にぜひ来校していただいて、子どもたちに紹介したりとか、おのおのの小・中学校の独自というか、地域性を生かした授業を引き続き展開していただきたいというふうに思います。それには地域にお住まいのいろいろな方面にたけた人材に来ていただいて授業をしてもらえば、地域の方々と連携した取り組みや防犯面にもつながるように思います。


 そして、おのおのの学校の教育目標が、より具体的に子どもたちや保護者に伝わるように努めていただきたいというふうに思います。現在、校区におきましても、先ほどの答弁にもありました学校だよりを回覧板で回して、学校の行事や子どもたちの様子を伝えていただいているのは、地域に開かれた学校であるというふうな声も届いていますし、前に比べれば学校の先生の応対も本当に声が明るくなって、電話の応対であるとか、来客への笑顔の対応も随分、改善されているなというような声もお聞きしています。やっぱりそういった、もちろん保護者側にも責任はあると思いますけれども、そうやって子どもたちが毎日、朝8時から3時、4時まで過ごす学校で見ていただいている先生方が笑顔で対応していただくと、保護者としても大変安心できるところでもありますし、地域の皆さんも、そうやって先生方が子どもたちに対応してくださっているような姿を見ますと、地域の方も、ほんなら我々も何か手伝わなあかんなとか、我々も学校や子どもたちのために何かできることはないかなというふうに考えてもらえるのではないかなというふうに思います。


 先ほど青少健の会議におきまして研修部の会議に出させていただいたのですけれども、その中の資料で、昔は、お互い様とか、助け合いの相互扶助の精神があったと。しかし、現代社会においては家族の愛情関係とか交流関係が希薄になって、親戚とか地域での人間関係も無交渉や不干渉になっているのではないかというふうな話がありました。日常的に家庭の経済的な状況の変化であるとか健康などの不安、進路の挫折とか、さまざまな事象が生じても、一核家族、家庭で抱え込むことを強いられて、その状況に圧殺された家庭は破綻を迎えることになるだろうと。社会事象で報道される離婚、借金、虐待、犯罪などなど、さまざまな不幸は、今日的な家族のあり方を真剣に考える必要を示唆しているというような話でありました。そういうことも、いろいろなことを背中に背負いながら子どもたちは学校に通っているわけでありますし、学校の先生方は学校長をリーダーとして、そして、そのもとで個々の先生方、教職員の皆さんは一丸となって子どもたちに寄り添って、子どもたちのよいところを伸ばしていってほしいというふうに考えておりますし、また、そうやって子どもたちが6時間なり学んだ中で、勉強面で、きょうはこんなことがわかった、友達や先生ときょうはこういうことをして過ごしたという感動を覚えて帰ってほしいというふうに考えますし、また、先生方も本当に今いろいろな問題を抱えておられる方々が多いとは思いますけれども、それぞれの担任であったり教科の先生方が子どもたちに接して、何か起こったときは、よっしゃ、校長先生が守ってあげるからと言えるような教育の体制であってほしい。そして、やっぱり校長先生でもなかなか大変だというのが往々にしてあると思いますが、そのようなときこそ教育委員会が前面に立って、先生方、教職員を何とか頑張ってやっていける方向に背中を押してあげてほしいなというふうに思いまして、今回の一般質問は教育部門だけになりましたが、終わらせていただきたいと思います。失礼いたします。


○宮園昌美議長  これをもって一般質問を終わります。


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○宮園昌美議長  以上で本日の日程は全部終わりました。


 お諮りいたします。


 明日12月19日から12月23日までは休会とし、12月24日午前10時から本会議を開きます。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)





○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって12月24日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって散会いたします。


        午後3時14分     散 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長 宮 園 昌 美





                会議録署名議員 八 島 フジヱ





                   同    畑 中 完 仁