議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 城陽市

平成20年第4回定例会(第4号12月17日)




平成20年第4回定例会(第4号12月17日)





平成20年


      城陽市議会定例会会議録第4号


第 4 回





     平成20年12月17日(水曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(20名)


 園  崎  弘  道  議 員


 阪  部  晃  啓  議 員


 松  下  仁  志  議 員


 熊  谷  佐 和 美  議 員


 増  田     貴  議 員


 寺  地     永  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 西     泰  広  議 員


 清  澤  昌  弘  議 員


 飯  田     薫  議 員


 野  村  修  三  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 千  古     勇  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


〇欠席議員(0名)





〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


 辻     浅  一  議事調査係長


 山  中  美  保  主事


 長 谷 川  順  子  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  副市長


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 大  北  康  人  総務経済環境部参事


             税務課長事務取扱


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 福  井  善  孝  消防長


 辻     文  明  会計管理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 吉  岡  喜  彦  市長公室次長


 菱  本  忠  雄  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 有  川  利  彦  まちづくり推進部次長


 小  林  嘉  夫  都市管理部次長


             管理課長事務取扱


 田  島  晴  男  教育部次長


 西  川     登  教育部次長


             学校給食センター所長事務取扱





〇議事日程(第4号) 平成20年12月17日(水曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 若 山 憲 子 議員  2項目


            (2) 語 堂 辰 文 議員  2項目


            (3) 増 田   貴 議員  2項目


            (4) 寺 地   永 議員  1項目


            (5) 清 澤 昌 弘 議員  2項目


            (6) 園 崎 弘 道 議員  2項目


            (7) 野 村 修 三 議員  3項目


            (8) 相 原 佳代子 議員  1項目


〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(4)まで





     ───────────────────────


○宮園昌美議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は20名でございます。


 これより平成20年第4回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次、発言願います。


 若山憲子議員。


○若山憲子議員  〔登壇〕 おはようございます。


 通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 1、子どもが健やかに育つためには、子どもの教育環境の充実は大変重要な課題だと思っています。


 1つ目は、学校給食の充実と食育についての考え方についてお尋ねをいたします。


 食育基本法が平成17年7月15日から施行されましたが、その後も食の安全を脅かす事件が後を絶ちません。食育基本法の前文では、21世紀における我が国の発展のためには、予どもたちが健全な心と体を培い、未来や国際社会に向かってはばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要である。今、改めて食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものとして位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。もとより、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであると、子どもたちに対する食育の重要性が示されています。


 また、ことし6月18日には学校給食法の一部改正が行われました。この中では、従来の栄養改善から食育推進にとなって、児童生徒の食生活の乱れを学校給食の場で教育していくための栄養教諭の設置や職務などが明示され、指導強化が位置づけられています。平成17年4月に施行された栄養教諭制度の推進については、京都府では2005年から3カ年計画で栄養教諭免許習得のための認定講習が始まり、2006年には京都府・市合わせて58人の栄養教諭が昨年は90人になり、今年度で希望するすべての栄養職員が免許を習得して栄養教諭に任命される予定だと聞いています。全国的には昨年でも全体の1割にも満たない配置で、文部科学省は通達を出して促進に力を入れているのが現状です。


 そこで、5点お伺いをいたします。


 学校給食における強化磁器の破損を減らすための本市の取り組みは。


 2点目、残菜の状況と減らすための取り組みについては。


 3点目、食物アレルギーによりアナフィラキシーを引き起こす可能性のある生徒と引き起こした生徒数は。


 4点目、学校給食法の一部改正で栄養教諭の配置と役割は。


 5点目、旬菜市との地産地消の取り組みで学校給食への食材の使用量はどのように変わりましたか。


 2点目、学校施設の改善と改修でできることはということで、耐震でない改修についてお伺いをしたいと思います。


 子どもたちの教育環境の充実のための育友会や学校からの要望は、毎年たくさんお聞きだと思います。その中には、大規模改修等でしか対応のできないものも多くあると思いますが、国が大規模改修ではなく耐震補強に予算措置をとるようになったために、施設の大規模改修が進まなくなっている現状があります。むろん子どもたちの安全を守るためには1日も早い耐震補強や改修は必要不可欠なことだと思いますが、子どもたちが健やかに育つためには、1日の多くを過ごす学校施設の改善は必要なことです。財政が大変厳しい状況ですが、その中でもいろいろな工夫や努力をして改修や改善されていることがあると思いますので、育友会等からの施設改善要望の中で工事委託しないで改善・改修された項目について、平成19年度の決算から具体的にお聞きをします。4点お伺いをいたします。


 平成19年度の小・中学校からの修繕依頼件数、そのうち施設整備係で職員の方が直接対応された件数、また、専門の業者に委託された件数と金額は幾らですか。


 2点目、修繕依頼の主な内容と整備係でのその対応についてお聞きをします。


 3点目、施設整備係で使用された材料費の総額をお聞きいたします。


 4点目、育友会からの要望件数と改修件数をお聞きします。


 2、子育て支援センターについて、利用の状況と体制についてお伺いをします。


 現代社会において、子育ては個人や家族の私的な営みではなく、真の社会連帯のあり方が問われる課題となっていると言われています。少子化対策というのは、諸外国では少子化を防ぐことに眼目があるのではなく、産み育てたいと思えば、望む子どもの数だけを安心して産み育てられように公的に保障することに力点があるとされています。その結果として少子化に歯どめがかかるという発想だそうです。大変うらやましいことです。


 2007年の出生数は109万人、合計特殊出生率は1.34となっています。この数値は長期的に人口を維持できる水準の2.07よりかなり低く、人口減少と高齢化の進行につながっていると指摘をされています。将来推計人口によると、2055年の我が国の総人口は8,993万人、出生数は50万人を下回り、高齢者率は40%に達すると予測されています。また、内閣府編2006年度版男女共同参画白書によれば、女性にとって就職の継続を困難にしている理由のトップは、育児75.4%、介護47.2%となっています。今、子育て支援策の充実は、当事者だけの問題ではなく、社会全体を豊かにしていくためにも大変重要な施策の1つです。


 市で取り組まれている子育て支援センターの利用状況と体制について、2点お聞きをします。


 1点目、来所での相談件数は何件ですか。


 2点目、子育て支援センターの運営についての市の考え方をお聞かせください。


 2、市民の情報源の確保についてということで、地上デジタル放送の難視聴地域への対策についてお伺いをします。


 2011年7月24日、テレビの地上アナログ放送の打ち切り予定日まで残り3年を切りました。ことし7月からは、テレビのアナログ放送を見ていると画面の右上隅にアナログという字幕が時折、表示されるようにもなりました。そのままにしておくと2011年にはテレビが見られなくなりますよという意味だそうです。薄型の新しいテレビを購入をしても、必ずデジタル放送対応になっているとは限らないので、アナログの字幕が画面に映っているテレビのご家庭は注意が必要だと言われています。


 総務省がビデオリサーチ社に委託をして毎年行っている地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査のことしの調査結果によると、地上アナログテレビ放送が終了することについての認知度は一応92.2%にまで達していると報告をされています。しかし、このまま2011年を迎えて、混乱なくスムーズにアナログ放送を打ち切り、デジタル放送に完全移行を果たすことができるのかは、現時点の情報では、それはほぼ不可能ではないかという観測が関係者の間でも強まっていると言われています。


 自治日報11月21日付で、地デジ7割が歓迎せず、主婦連調査の見出しがあり、7、8月の調査では、普及次第ではアナログ放送の停止を延期すべきだとの回答も73.5%あったと報道がされていました。


 私たちの生活に直接かかわるアナログ放送打ち切りがなぜ2011年7月24日になったのかは、政府が1990年代末に放送のデジタル化を政策方針と位置づけましたが、日本は山間地や離島などを多く抱えるという地理上の問題点から、電波の周波数帯をかなり多く使用しているという難点を抱えています。このため、デジタル放送という新しい電波を通すためには、一部の地域では現行のアナログ放送の周波数帯を別の周波数帯に移行させた上で、デジタル波の通り道を確保するという必要があります。政府の都合で電波の周波数帯を変更する場合には、その費用を政府が負担することが電波法で定められています。このため、当時の政府・総務省は、このアナログ周波数変更対策に10年間で1,800億円の予算を要求をし、この長期計画のために電波法を改正をして、当時から、10年以降はテレビのアナログ放送は行わないこととしました。この電波法の改正が成立をして施行されたのが2001年7月24日だったからです。


 また、この政策決定に至るまでに放送のデジタル化にどのようなメリット、デメリットがあるのか、国民の負担はどれだけになるのか、デジタル放送の普及予測はといったさまざまな問題点は、公開の場ではほとんど全く検討されることがなかったと言われています。財務省が10年を超える長期計画を認めなかったため、デジタル放送受信設備の度合いを見ながらアナログ放送の打ち切り時期を定めるという柔軟な選択肢も顧みられなかったとも言われています。


 デジタル化の最大の問題点は、アナログ打ち切りまでにデジタルを全国至るところにまで届くようにできるかどうかにあります。しかし、2011年までにデジタル波が届きそうもないところが60万世帯ほど残っていることが総務省の調べで明らかになっています。離島や山奥などで電波が届きにくいところがあるのはわかりますが、意外と難視聴が多そうなのが都会のビル陰などと言われています。城陽市でも市内に何カ所かあると言われています。こうした地域は、マンションなら共聴施設をつくったり、ケーブルテレビに加入したりといった対策がとられてきましたが、既存の共聴施設などが老朽化していると、デジタル対応の工事が難しかったり、多額の費用がかかったりします。こうした地域が全国にどのぐらいあるのかは現時点では調査が行き届いていないのが実態です。対策として衛生放送によるセーフティネットが検討されていますが、もし災害でも発生すれば、きめ細かな情報を届けることは衛生放送では無理なことになります。このほかにもインターネット回線を利用する方法やケーブルテレビの普及強化など、デジタル化に向けての検討がされていますが、実現性や費用、その効果などを考えると、どれも決め手に欠けると言われているところです。


 デジタル放送自体も、アナログ波に比べて混信が起こりにくいとされていましたが、デジタル波同士の混信が起こる例が幾つか報告されていると言われています。さらに深刻なのは、受信者側は地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は43.7%と言われていますが、切りかえまでに残り3年を切っても、テレビのデジタル化に切りかえるという世帯はまだ半数にも達していない現状があります。これから普及が伸びるというような楽観的な予測もありますが、デジタルテレビの生産・出荷能力との関係でも無理があると言われているところです。


 もっと問題なのは、ワーキングプアやネットカフェ難民などの新たな造語があらわしている貧困の深刻化と大量のリストラや倒産です。幾らデジタルテレビが出荷されても購入できるかどうかという、人々の厳しい経済状況の問題があります。寝るところ、食べるところにも事欠く人々がつくり出されている状況で、テレビの買いかえなどが進むはずがありません。


 総務省は対策として、アナログテレビに接続するデジタル受信用チューナーを廉価で購入できるよう受信機メーカーの努力を促すとともに、100万世帯を超える生活保護受給世帯にはこのチューナーを無料で配布する政策を打ち出していますが、生活保護水準に達していない労働者が大勢いると言われている中、デジタル化のためにテレビ放送を見られなくなる人をつくってはならないと思います。デジタル化の推進そのものを否定するものではありませんが、2011年7月の設定に無理があるのではと思います。また、そのことで住民の皆さんの情報を得る手段の1つを奪うようなことがあってはならないと思います。デジタル化が国策的、産業的な要請で進められようとしている以上、当然国の責任で国民の情報源が確保されるべきですが、市としても市民の情報源を確保する責任はあると思いますので、市内における現状について質問をさせていただきます。3点。


 1点目、市内2公共施設の影響世帯数は。


 2、その他、市内の難視聴地域の状況把握は行っておられるのか。


 3点目、今後の対応についての市の考えについてお伺いをいたします。


 以上で第一質問を終わります。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私のほうから、教育委員会に関することでご答弁を申し上げます。教育環境の観点と地上デジタル放送についての大きく2点、細かく10項目ほどにわたってご質問がありました。まずは、給食と食育についてご答弁を申し上げたいと思います。


 現在の強化磁器食器につきましては、議会の強い要請も受けながら、平成17年1月の新センターの開設に合わせて、給食の時間がより楽しいものとなるように、家庭の食事に近い雰囲気が得られるよう導入をしたものでございます。導入当初は、取り扱いにふなれなこともありまして、破損は多い状況でありましたが、導入後4年が経過をし、この間、学校現場の声としては、食器が重い、また破損した食器の処理が大変だというような指摘はございますが、現在では重さも特に支障となっておらず、むしろ物を大切にする心が養えているという面もございます。したがいまして、今後におきましても物を大切にするという指導を徹底してまいりたい、このように考えております。


 2つ目に、残菜の状況についてでございます。まず平成19年度、主食、これは米飯に限定をいたします。の残菜状況は、小学校におきましては前年度12.4%に対して、今年度10.7%。19年度が12.4%でございます。中学校におきましては、すみません。小学校では前年度が、申しわけございません。したがって、18年度が12.4%に対して19年度が10.7%でございます。申しわけございません。中学校では前年度の12.3%に対して11.5%という状況で、減少傾向にございます。平成17年度の1月から、新センターで地元産米による自己炊飯を行っておりまして、従来の委託炊飯に比べて、センター炊飯による温かいご飯の提供によりまして子どもたちからも大変喜ばれ、残菜の減少にもつながっております。


 一方、副食におきましては、小学校では前年度の13.3%に対して12.3%、中学校におきましては前年度の15.2%に対して12.2%という状況で、いずれも前年度より減少いたしました。


 給食センターといたしましては、栄養価を考えた献立を実施しておりまして、献立から残るから外すというものではなくて、調理方法の変更などの献立の工夫によりまして残菜の減少に努めてまいりたいというふうに考えております。これは例えての例でございますけれども、通常、豆類は多く残りますが、子どもたちの好きなカレーに入れることで大きく残菜が減少しました。例えば五目煮豆でありますと22.8%の残菜率が、キノコと豆のカレーにしますと残菜率が4.6%に減るというようなことで、こういう努力をいたしております。


 3つ目に、食物アレルギーによるアナフィラキシーについてのことでございます。アナフィラキシーを引き起こすおそれのある児童生徒につきましては、19年度におきまして小学校で14名、中学校で4名の計18名という状況でございまして、このうち学校管理内での発症の有無につきましては、小学校で1件の事例がございました。また、20年度では同じようにアナフィラキシーを引き起こすおそれのある児童生徒につきましては、小学校で11名、中学校で8名、合計19名という状況でございます。発症の事例については、現時点ではございません。


 該当の保護者に対しまして、事前に加工食品配合表を配布しておりまして、保護者がその対応について子どもに指導しながら判断をしていただいているというのが一番大きな働きでございます。今後におきましても、家庭・学校・教育委員会が日常的に十分な連携を図り、児童生徒の日常の変化に十分、注意を払ってまいりたいというふうに考えております。


 4点目の栄養教諭についてでございます。子どもたちが将来にわたって心身の健康を保持増進していけるよう、正しい食事のとり方や望ましい食習慣を身につけて、食事を通じて、みずからの健康管理ができる子どもを育てることが必要であります。学校教育活動全体を通じた食に関する指導の一層の充実が今後ますます重要となってまいります。このため、平成17年7月に施行されました食育基本法、さらに平成18年3月に策定されました食育推進基本計画におきまして、学校における食育推進の中核的な役割を担う栄養教諭の全都道府県における早期の配置が求められ、また、そのさらなる配置拡大が求められております。


 栄養教諭の配置状況でございますが、平成18年度は全国で316名、栄養士全体に占める割合では2.6%でございます。京都府では59名、実はいるんですけれども、そのうちの1人が教育委員会の所属になっているようですので、実際的には58名ということになろうと思います。したがって、14.9%という状況でございます。また、栄養教諭の役割としましては、学校全体の食に関する指導計画の策定ですとか、教職員間や家庭・地域との連携、調整等において中核的な役割を担っております。本市におきましては、現在、3名の栄養士のうち2名の栄養教諭が配置をされまして、週1回、給食時間帯の食や配膳の指導、また特別活動の時間帯に学級担任とともに食に関する指導を行っているというのが現状でございます。


 5点目に、旬菜市との関係でございます。これは地産地消の取り組みとして、精米につきましては平成19年度から城陽産米のヒノヒカリを使用いたしております。また、野菜類につきましても積極的な活用を図っており、城陽産野菜の使用につきましては平成18年度は4品目、1,265キログラムでございます。全体使用量に占める割合は1.15%でございます。平成19年度は7品目、1,960キロに拡大を図りまして、全体使用量に占める割合は1.76%となりました。平成20年4月からは旬菜市がオープンしまして、学校給食との連携を図る中で、農家の方からも供給できる品目についてお申し出をいただくなど、積極的な活用を図っております。本年12月現在、使用品目は5品目、使用料は1,828キロという状況でございます。今後につきましても、新たな品目の拡大を含め十分な連携を図っていきたいと、このように考えております。


 6点目から学校の施設整備についてのお問いかけがございました。まず1つ、施設等の修繕などについてでございます。平成19年度に小・中学校からの施設修繕依頼として出てまいりました件数は676件でございます。そのうち施設整備係で市の職員が直接修繕を行ったものが451件、専門業者に発注修繕としたものが147件でございまして、合計598件を教育総務課で修繕処理を行いました。残りの78件のうち、学校作業員など学校での対応件数が21件、年度を越えて処理していくもの及び計画的に処理をしていくものの件数が57件ございました。


 これらに要した費用でございますが、施設整備係で直接修繕を行った修繕、つまり451件に要した材料費の合計金額は約75万円でございます。専門の業者に発注修繕した147件にはガス工事ですとか水道工事などの請負工事でございまして、要した金額は2,210万円でございます。


 次に、実際の内容と対応でございますけれども、修繕依頼の主な項目とその修理した件数ですが、扉やシャッターの修理件数が115件、大体19%を占めております。給排水、また浄化槽設備の修理件数が75件、これが大体12%ほどを占めます。黒板や掲示板、また戸棚の修理件数が61件、及び床・天井などの内装の修理件数が60件、おおむねそれぞれ約10%ほどになります。各学校からの修繕依頼に対しまして、その内容により、例えば電気工事やガス工事などの専門家に業務委託しなければならないものと施設整備係で直接修理できるものとに割り振りをし、施設整備係で対応できるものについては塗料や防水材料等の材料を購入して、直接施工しております。今年度の夏休みには、今池小学校の南校舎15教室、及び1階から3階の階段の内装の塗装改修を行いました。さらに久世小学校の廊下のセンターラインの塗りかえも行っております。今後、耐震補強工事に軸足を置いた工事となっていく中で、ますますこの係の活用が多くなっていくものであるというふうに考えております。


 次に、PTAの改善要望等につきましてご答弁申し上げます。施設改善に関する平成19年度のPTAからの要望は83件ございました。このうち既に改善に着手したものは26件でございます。この中にはシャワーの設置要望がございまして、これらを受けて平成20年度ではすべての学校に設置が完了したことや、深谷小学校の体育館便所などの整備など、前進、また改善を見たところでございます。


 次に、公共施設のデジタル放送についてのことでございます。まず公共施設に起因する電波障害対策ということでは、教育委員会が所管する文化パルク城陽で391世帯、青谷コミセン関係で57世帯、合計448世帯を対象に、現在、共同受信設備を設けて対応しているところでございます。


 次に、今後の対応ということでございますが、平成23年7月24日から、すべての地上テレビ放送はアナログから俗に言うデジタルに移行となります。2つの施設の受信障害対策の見直しが必要となってまいります。デジタル放送では建物の影響による受信障害が改善されることも考えられていますが、なお受信障害が残る地域について、どのような受信対策を講じるかが課題であると考えております。国、これは総務省の地上デジタル放送推進総合対策の中で、公共施設等により発生している受信障害については平成22年12月末までに、すべての公共施設などによる受信障害へのデジタル化対応が終了することを目標として取り組むということとされておりますので、今後、他団体の動向を見ながら検討していく予定でございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  それでは私のほうから、子育て支援センターについてのご答弁をいたします。


 地域子育て支援センターは、子どもの遊び相手がいない、また同年代の子どもを持つ知り合いがいないなど、育児不安や孤立感を持つ保護者のために、地域で安心して子育てができるよう、育児に関する相談や情報提供、親と子の交流等について気軽に利用していただくための事業を実施することを目的に、平成13年1月に開設をいたしました。利用状況のうち、相談件数は平成19年度で675件となっており、そのうち来所による相談件数は33件となっています。


 なお、職員体制としましては、嘱託職員の指導員と指導補助員の2名体制となっております。


 子育て支援センターの取り組みとしましては、子育て相談や親と子の交流事業を中心に進めております。具体的には、市内の保育園や幼稚園の園庭やホールを毎月開放して、交流の機会の提供と子育て相談を行う、あそびのひろばを開催するとともに、親子で遊んだり情報交換したり、子育てについての悩みを相談し合う子育てサークルの育成やサークル情報の提供を行っております。また、あそびのひろばの公園版として、保護者の身近な場所にある市内の公園に出向き相談等を行う公園訪問事業のほか、民生児童委員協議会や校区社協と連携し、地域の皆さんのアイデアを生かしたさまざまな子育て支援事業を展開をしております。このように本市の子育て支援センターは、地域に出向き、地域の人たちと協働して子育てを応援しており、今後もこうした地域活動の充実に努めるとともに、情報提供事業として地域子育て支援センターだより、情報紙子どもワンダーニュースの発行や子育て支援講座、こども劇場等についても地域との協働で子育て支援を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  地上デジタル放送の難視聴地域の対策につきまして、2項目のご質問に私からご答弁申し上げます。


 その他の市内の難視聴地域の状況把握についてのお問いかけでございますが、山間部などの難視聴地域は本市にはございません。ビル等によります受信障害につきましては、建築時に施設管理者等が共同受信施設の設置を行うなど、必要な措置を講じることとなっております。


 今回、地上デジタル放送において受信障害が継続する場合についての国、総務省の基本的な考え方につきましては、共同受信施設の所有者や管理者、または受信障害の原因となっている建造物等の所有者や管理者と利用者を当事者とする協議により対応することが原則になるとしております。このようなことから、ビル等によります受信障害につきましては、その原因者や難視聴地域の方々で対応していただくことになります。


 なお、国におきましては、ビル等による受信障害共同受信施設がデジタル放送に対応するために、パンフレット等により施設管理者に向けた改修の早急な検討が必要との周知広報を実施されておりまして、本市におきましては、今後の対応につきましても、これまでと同様、国と連携し、地上デジタル放送に関する市民への周知、情報の提供を行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  若山議員。


○若山憲子議員  では、今の地上デジタル放送の切りかえの問題で、城陽市内では公共施設、文パルと青谷コミセンでの提供世帯数448世帯があるだけで、へき地と言われているようなところは存在しないということですが、建物障害があるところは建設された施工主と地域の方での対応というようにおっしゃったんですけれど、これ総務省のほうではね、都市部のいわゆるそういうビル陰での難視聴地域への調査を今から始めようとしていますというようにおっしゃっていますし、10月にテレビ受信センターを開設をされています。また、城陽市内でも、例えばJR城陽駅前のマンションができたことによって林ノ口とか北山田、また庭井の一部にそういう電波障害が起こっているというようにお聞きをしています。そういうことに対して、市民の方が実際切りかわったときにそういう情報手段の1つが受けられなくなるようなことに対して、確かにこれは国の政策ですけれど、例えばNHKの受信相談というところに電話をしたら、そこが自分のところが難視聴地域に当たるのか、電波がどの程度届いているのか、電話をかけて住所を言えば、その場で即答してくれます。だから、もう少し市民の人のそういう情報を守るという立場では、積極的に城陽市も国の制度で、民間の施設でしたら民間の人同士でやってくださいというような対応ではなくて、やっぱり真剣にそこは取り組んでいただきたいと思います。


 それと、総務省のほうでは来年の2月から3月に、京都府にでもその支援センター、開設をするというようにおっしゃっていますので、そこはもう1度、国と連携をしながらということですけれど、国と連携をするのなら、もう少し積極的にそういう情報なんかも市民の方に流していただきたいと思います。公共施設でそういうことになっているところは国も責任を持って23年までというようにおっしゃっているので、そこは対応されると思いますけれど。


 それと、あと市民の方の情報源というものを確保するために、そしたら城陽市は国と連携するとおっしゃったんですけれど、どんなことをされるのか、教えてください。


 それと、今、例えばUHFのアンテナに切りかえておられるところであれば、電気屋さんなんかに行けば、今のアナログテレビでもチューナーをつけたら映りますよというように説明をされるんですけれど、現実にはVHFのアンテナそのものが向いている、そこが大体、比叡山のほうを向いて立っているというのがあると思います。UHFのほうは生駒に基地局があるので、そっちのほうを向いていて立ってたりするので、その細かいアンテナの微調整が必要だったりするわけです。そしたらチューナーだけで費用負担は済まないわけです。実際に市民の方で、そこはちょっと特殊で、UHFアンテナをたくさん立てておられたということもあるんですけれど、そのために地上デジタルテレビを実際に購入してはったんですけれど、NHKがきれいに映らないということでNHKに電話をしはったら、アンテナの向きを調整しなあかんということで10万円近い金額がかかったというようにおっしゃっているので、このような状況の中で、やっぱり今、厳しい中で、普通に例えばアンテナだけでも2万5,000円ぐらいからあるというように言われているんですけれど、やっぱり費用負担が市民のところに大変なことになるという実態があることをぜひ城陽市も認識をして、市民の方に少しでも負担がかからへんような取り組みをしていただきたいと思います。


 それと、給食については、いろいろ強化磁器の問題とかも、残菜の問題でも、食育との関係で、だんだんそういう破損が少なくなってきているというようにおっしゃっていたんですけれど、私は給食センターのほうに実際、見に行かせていただいたら、給食センターの裏庭のところに、その破損した強化磁器がシートの上にぱっと置いてあるんですね。だから、これは給食に関して保護者の皆さんからの要望の中でも出ていたんですけれど、センターの見学を子どもたちにさせてほしいということで要望もあったと思うんです。それで、実際にはセンターの見学に来られている学校というのは、中学はちょっとあれかもわかりませんけれど、小学校では何校あるんでしょうか。


 それと、残菜に関しては献立の中で工夫をされる中ですごい減ってきているということをお聞きをしているので、私も給食そのものを食べさせていただいて、おいしかったし、栄養のところでは大変工夫をされているというようには思っています。例えばこれ給食なんかで、城陽市はそういう献立の中で取り組んでおられますけれど、他市では星形ニンジン、月に2回、カレーやシチューの中に星形のニンジンを入れるんですって。そのことで残菜や欠食がほとんどないというようなところの報告もされていますので、またここはぜひ工夫していただきたいと思います。それは要望しておきます。


 それと、アナフィラキシー、実際に起こされた方が小学校でお1人、それと可能性のある児童が中学生でふえているんですよね。19名もおいでになるということでね、これアナフィラキシーを起こすと、対応が本当に迅速でなければ命にかかわることがあるというように言われているんですよね。呼吸困難や血圧の低下、不整脈、ショック状態となり、脳に血液が行かなくなるような事態が起こる場合があるというように言われているんですけれど、城陽市はAEDの設置ね、中学にはまだ1校も設置をされていないんですよね。私、19年の3月議会のときに質問させていただいたとき、中村部長が19、20年で小学校10校をして、その後に中学校のAEDを設置しますというように答弁をいただいたんですけれど、そしたら、これ来年度、中学にはAEDを設置をされるのかどうか。それとね、このときおっしゃったのは、小学校はリースということで、1台、年間5万8,589円ということでそのとき答弁いただいていたんです。6万かからへん。中学校5校しても30万なんですけれど、私、これは子どもの命にかかわる問題ですから、中学ではたまたま、そういうのを起こされたお子さんがおられないということですけれど、可能性がある子どもさんがいらっしゃるということは、早急に措置をしなあかんと思うんです。ぜひここ、AEDの設置をされるのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。


 それと、旬菜市に関しては、品目としては5品目ということで、まだふえていないんですけれど、旬菜市との地元との連携をしながらふやしていくということですので、ぜひこれはふやしていただくように要望をしておきます。


 それと、あと子育て支援の関係なんですけれど、城陽市の子育て支援、19年度の実績で相談件数が675件あるうち、33件が来所による相談というようにおっしゃっていたんですけれど、これは来所の相談が少ない理由はどのように分析をしておられるのでしょうか。これ子育て支援センターね、たしか平成11年度の少子化対策臨時特例交付金で基金を積み立てて12年に開設をされたと思うんですけれど、鴻の巣保育園の2階の一部ということで、今、保育園とか学校もそうですけれど、子どもたちを不審者から守るということで、門のところでインターホンを鳴らしてお伺いを立てるというか、それから入れてもらってというようなことで、大変市民の方が利用しにくいのではないかと思うんです。それと、鴻の巣保育園そのものが住宅街の中にあって、駐車場もないというようなことで、なかなか利用がしにくいのではないかと思うんです。それでも子育て支援センターに関しては2人の職員の方ですかね、嘱託職員の方ですけれど、大変努力をされていて、公園訪問など出向いて行ってということをおっしゃいましたが、そういう形で相談件数をものすごく年々ふやしておられるんですよね。だから、もう少し何か考えて、例えば、もう少しどこか目立つようなところに、例えばこれは男女共同参画支援センターに相談をするところを、例えば移設そのものが補助金との関係で無理やというのであれば、何か方法があると思うんですけれど、それは私なんかより職員の方のほうがずっとそういうことに対しては専門家やし、これ城陽市地域子育て支援センター事業実施要綱という中に実施施設ということで、こんなふうに書かれているんです。「地域子育て支援センター事業は、次の保育所を事業の活動の中心として実施する」というように書かれているので、何か方法を検討していただいて、市民の方がせっかくいい施策を実施していただいていても、件数をふやしていただいているんやけれど、本当に困ったときにいつでも利用できるというような、そういうものに変えるための努力をぜひこれはしていただきたいと思うんです。これはできるのかできないのか、ちょっとそこだけお願いします。


 以上です。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  地上デジタル放送に関しまして、市としての対応等につきましてご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。


 地上デジタル放送に関する市の役割といたしましては、市民に必要な情報を提供することに尽きるというふうに考えております。そのような観点から、今日まで広報紙等におきまして、かなりのスペースを割いて、地上デジタル放送の切りかえという総務省からのお知らせということも啓発活動としてさせていただいておりますし、あるいはPR用パンフレット、ポスターの設置につきましても、各公共施設に張るなどの協力もさせていただいております。さらに自治会長あてのPRパンフレットの回覧依頼の協力等もさせていただいて、地上デジタル放送への切りかえ等の周知もさせてもらっております。さらに今後、地上デジタル放送への完全移行に向けた総合対策という形で総務省のほうから、今後、詳細な形で啓発活動が行われますので、そういう観点も含めまして、関係機関からの情報を広報じょうよう等に活用いたしまして、適切な市民などにお伝えをする努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、2つのご質問があったと思います。


 まず、センター見学の対応でございますけれども、基本的には地域教材等の兼ね合いで、中学年がその該当になろうかと思います。これまでの実績でございますと、3年生が2校、実績としては今年度の記録としてございます。主に市内の施設見学等の一環として、給食センターをその1つとして選択をしているという経過でございます。


 あと、アナフィラキシーにつきましての関連でAEDが挙がりました。まずアナフィラキシーの対応といたしましては、これはすべて主治医さんとの連携がとれるようにということをまず第1にしておりますし、そのことを基本に専門医とのまず連携を整えるようにということで、これはすべての学校、該当者があるところは、その対応をする計画をしております。


 その中でAEDの話がございました。中学校のAEDにつきましては、まずは予定していた小学校全体の配置を終えたところでございます。今後の課題として認識をしておりますので、今後の課題ということで、ご理解をお願いいたします。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  子育て支援センターでのご質問なんですけれども、もともとこれはつくるときに国の要綱の中にもあるんですけれども、機能としては広場型で実施をしていくか、もう1つはセンター型で実施をしていくかというのがございまして、城陽市といたしましてはセンター型で実施をしてきたと。したがいまして、相談に来所されるというよりか、出向いていくということを基本に考えております。例えば各保育園なり幼稚園なりで実施しているあそびのひろばに出向いて相談を受ける。それから、いろんなサークルがございます。サークルの要請があれば、サークルにも出向いて相談を受ける。それから身近な公園の中で、公園のほうにも出向いて、身近な部分での人に集まっていただいて相談を受ける。さらには民生児童委員等、各地域で実施していただいている子育て支援の事業、そういった場所にも出向いてやっておりますし、また、遊びの方法もいろんな遊び道具を持って車で行かせてもらって、指導もさせてもらっていると。さらには情報提供としましても、ワンダーニュースとか、それから広報を通じての広報紙も発行もしておりますし、また、そういった支援講座等も開かせてもらっていると。したがって、機能としてはかなり充実した機能を展開をしているというふうに思っておりますし、今、即新たに場所を設けていくというような考え方は持っておりません。


○宮園昌美議長  若山議員。


○若山憲子議員  中学のAEDについては専門医との連携というようにおっしゃったんですけれど、アナフィラキシーを起こしたときの対応ということで、もちろんエピネフリンなんかの自己注射なんかをする場合にはお医者さんが必要やというように言われているんですよね。でも、実際にショック状態になったとき、5分以上、脳への酸素供給が途絶えれば脳死になるということで、これ回復は見込めなくなるし、このときにAED利用が必要やというように言われているんですよね。これはアレルギー疾患のお医者さんがそんなふうにおっしゃっているんです。課題ということですので要望するしか仕方がありませんけれど、そのときには20年で小学校10校設置が終わるというようにおっしゃっているので、それであればぜひ、財政が厳しいということはわかりますけれど、子どもの命にかかわることですので、このAEDの設置は中学でぜひ、そういう子がいるところを、もし30万できひんと言われるのであれば、そこのところを優先的に先にしていただきたい。それは本当に要望したいと思います。


 それと、子育て支援センターのことね。新たにつくれと言っているのではありません。確かに頑張っておられるし、本当にああいうところでこれだけの相談件数をだんだんだんだん積み上げてこられているというのは、ものすごい努力をしておられるというのを聞いています。でもね、今おっしゃった広場型というのは、その指導員の方の事業そのものに対する補助金ですので、広場型で週5日ということで、その補助金は、さっき言った特別少子化対策臨時特例交付金というのは雇用の創出も兼ねてこのときに単年度で行われた補助金で、その施設そのものがされて、ほんで今、補助金は府のほうからの補助金で広場型5日ということで、ここの嘱託職員の方の給料分、全額ではありませんけれど、そこをもらってはると思うんですよ。だから、もう1つあるところを、また新たにお金がないのにそれをつくれと言っているのではないので、少しでも目立つところで、そういう方たちが、今、せっかくいろんなことをしておられることを市民の方に少しでも見えるように、市民の方がいつでもどんなときでも利用できるように、そこは本当に何か方法をね。行政マンやったらいろいろ私ら以上に補助金のことやら、国からのそういうお金をもらう方法、府からのそういう補助金をもらう方法なんかは特によく知っておられると思うので、ぜひここは考えていただけたら、それは要望しておきます。


 それと、先ほど施設の関係では、本当にそういう整備係の方がものすごく苦労をして、細かい工事を自分たちでたくさんしていただいているということがよくわかりました。451件、材料費75万で学校施設からのそういう要望におこたえになっていただいているというのはわかりました。これ財政が厳しいときに、また来年もやっぱりいろんなことが要望が出てくると思いますので、ことしの予算よりさらに財政厳しいということで、この教育関係の予算が削られるのではないかなといってすごい心配をしているので、ぜひこれは少しでもそういう予算を確保していただくように、それは要望したいと思います。昨日、奥田議員も教育予算、1回ぐらい認めたってえなというようなおっしゃり方をしてはりましたけれどね、これは本当に子どもたちが過ごす施設ですので、ぜひ少しでも多く予算が配分してもらえるように、ぜひ私、部長には頑張っていただきたいなと、これは要望をしておきます。


 それと、デジタル放送のことね。広報紙や回覧版ですごい宣伝をしているということなんですけれど、そしたら総務省との関係でということなんですけれど、そしたらね、その広報なんかで例えばNHKのそういうセンターにかけたら、あなたのところがデジタル波が届きますよ、届きませんよというような、そんなことは私は広報紙で一度も見たことありません。ぜひそういうね、本当に市民の人が実態を知りたいと思っておられることね。NHKの受信相談センターに電話をかけて自分の住所さえ言ったらすぐにでも、それは大まかな電波が、デジタル波が強く来ますよとか弱く来ますよ程度の情報ですけれど、それでも多少わかると思うんです。あと、またその中で実際にはアンテナの調節をするとかという費用がかかる問題があるんですけれど、そういうことをぜひ市民の皆さんに積極的に知らす。ほんで、そういう情報はね、私、行政の方はもっともっと真剣になっていろんなところから情報をつかんで、市民の方がそういうテレビなんかを見られなくなったりするようなことがないように、ぜひ強くお願いをして、終わります。


○宮園昌美議長  11時15分まで休憩します。


        午前10時58分     休 憩


        ──────────────


        午前11時15分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 語堂辰文議員。


○語堂辰文議員  〔登壇〕 失礼いたします。


 日本共産党、語堂辰文です。通告に沿って、2項目について順次質問いたします。前向きのご答弁をよろしくお願いをいたします。


 初めに、市長の政治姿勢についてでありますが、今進めておられます、まちづくり構想について、特に道路整備問題に関して伺います。


 先日配布されました都市計画マスタープラン改定原案の概要版では、幹線道路や補助幹線道路の整備の推進、だれもが安心して快適に移動できる安全な道路整備の推進を図り云々と、道路・交通体系の整備方針について記述がされています。市内の道路は一定の整備が行われているところでありますが、特に府道上狛城陽線の国道307号線から青谷地域は狭隘であり、通行量がふえたこともあって、非常に危険な状態であります。長谷川の橋、いわゆる長谷橋から東の直線部分は側溝がふたかけされたものの、この部分は離合する車両同士が待機し合い、歩行者や通学する生徒が危険な思いをして通行しています。雨天時や通学時間帯など、いつ事故が起こっても不思議ではない状況であります。市長は、施政方針で、府道上狛城陽線の南城陽中学校以南につきましては、現在、交通量が増加し、極めて危険な状況と指摘し、京都府にバイパスによる抜本的な整備計画を要望すると述べておられます。また、都市計画道路東城陽線は、深谷地域と太陽が丘線から長池間の部分開通以外には、旦椋神社から312号線、303号線が供用がされています。全面開通が望まれているところであります。


 そこで質問でありますが、その第1は、都市計画道路東城陽線の進捗についてであります。


 1点目は、この東城陽線全線の進捗率がどのようになっているのか伺います。


 次に、この道路の中地域から旦椋神社までの事業化計画はどのようになっているのか伺います。


 質問の第2は、府道上狛城陽線の拡幅整備についてであります。


 中村から南城陽中学校の通用門までの狭隘部分について、拡幅整備の計画があるのか。また、京都府に対してこの区間の事業計画化の要望をされているのか伺います。


 次に、多賀バイパスに接続するバイパス計画の見通しはどのようになっているのか伺います。


 次は、城陽市の教育行政についてであります。


 初めに、教育委員会は城陽市公立幼稚園のあり方検討委員会を立ち上げ、9月9日、その提言を受けたその日の午後に教育委員会を開催し、2010年3月深谷幼稚園の廃園、来春の深谷幼稚園に入園予定の4歳児は募集停止を決定されました。まさに電光石火、筋書きがあったのではないかと思われるような、早わざとも言える暴挙であります。5月にスタートいたしましたあり方検討委員会については、保護者や関係者に何の通知もなく、決定内容についての保護者説明会が9月10日開かれ、議会には翌日の9月11日の福祉文教常任委員会で報告がされました。既に市長は施政方針で、公立幼稚園の運営など、そのあり方についても検討を進めると述べておられます。しかし、市長は、募集停止や廃園は教育委員会が決めたことと、みずからはかかわりがないような発言をされていると報道がされました。地方自治法第149条では、普通地方公共団体の長が担任をする事務の1つに、公の施設を設置し、管理し、及び廃止することと規定がされています。これはまさに市長の責任に直接かかわるものではありませんか。9月17日には、市長と教育長に、深谷幼稚園の存続要望署名7,107筆が保護者会から提出されました。また、議会でも、深谷幼稚園の4歳児募集と、卒園までは廃園しないことを求める決議案が9月25日の議会運営委員会に提出がされました。翌日の教育委員会で、廃園目標を1年延ばし、4歳児クラスの募集は例年どおり行うことが決められました。そして10月の園児募集で、聞くところでは4歳児が13名、5歳児が24名と聞いています。


 そこで、深谷幼稚園の存続についてですが、まず、幼稚園教育の充実について、これまで教育委員会としてどのようなことをやってこられたのか、質問いたします。


 2点目は、来年の公立幼稚園の応募状況について伺います。また、私立幼稚園の応募状況についても伺います。


 3点目は、深谷幼稚園の園舎の耐震指数、いわゆるIs値は幾らになっているのでしょうか。耐震診断には幾らかかるのか、また、耐震工事に要する経費の概算は幾らになるのか伺います。


 本市の公立幼稚園は、開設当初から4歳児、5歳児を対象に、地域の特色を生かした教育や預かり保育、幼児教育の拠点としての役割、小学校との連携など、地域と結びついた取り組みが行われてきました。教育委員会は、これらの役割を統廃合によりなぜ縮小されようとするのか、また、どこがこれらの責任を持つことになるのか伺います。


 5点目は、11月2日の市政だよりは、市長公室と教育委員会の連名で、平成23年3月末に深谷幼稚園廃園を目標に取り組みを進めていると新聞折り込みされました。教育委員会は、この問題について地元説明はしないと述べておられますが、1遍の折り込みでこれらが事足りるとお考えなのか伺います。


 6点目は、城陽市は、住民や関係者の合意の上でさまざまな事業を進めてこられました。久世保育園の移転新築、民間委託の問題でも、十数回の説明会で保護者の理解を求めてこられました。しかし、今回の深谷幼稚園廃園、4歳児募集停止案についての説明会は開かれず、決定についての説明会だけで進めてこられました。これで十分に住民の合意が得られるとお考えなのか伺います。


 最後に、教育条件の整備について質問します。


 ことしの真夏日、いわゆる30度以上の日が7月1日から9月中旬まで例年になく続きました。現在、各教室には扇風機が設置されていますが、これでは温風の循環だけで、異常な暑さはおさまりません。そこで、年次計画で各教室にエアコンを設置されるお考えはないのか伺います。


 次に、小・中学校のトイレの整備について質問いたします。


 1点目は、洋式トイレのない小・中学校の生徒用トイレの実態について伺います。また、その学校について設置される計画があるのかお聞きします。


 2点目は、体育館のトイレで、洋式トイレの実態について伺います。避難所ともなる体育館トイレの男女共用の実態について伺います。また、これらの改修についてどのようにされるのか質問いたします。


 3点目は、教職員用のトイレでありますが、洋式トイレの実態について伺います。また、これらの改修についてはどのようにされるのか伺います。


 以上で第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは、道路整備について大きく2点ご質問がございましたので、私のほうから答弁申し上げます。


 まず、1点目の東城陽線についてご答弁申し上げます。


 都市計画道路東城陽線は、昭和56年3月24日に都市計画決定を行っておりまして、起点が久世上大谷、それから終点が市辺南垣内の全長5,740メートルの路線でございます。進捗率といたしましては29.6%で、現在行っている箇所といたしましては、長池駅右岸運動公園線との交差点前後の340メートル区間と、その南側の180メートル区間で、早期完成に向け努力いたしているところでございます。


 次に、中地区から市道の302号線、旦椋神社までの事業化につきましては今後の課題でございます。


 それから、府道上狛城陽線の拡幅整備等についての関係でございますが、平成16年12月に府道山城総合運動公園城陽線と市道3001号線を結ぶ木津川右岸アクセス道路が完成いたしまして、交通の利便性が大きく向上いたしましたが、府道上狛城陽線の交通量は増大いたしました。市といたしましても、京都府に対しまして上狛城陽線の整備と拡幅の要望を行っておりまして、平成17年度には、特に狭隘であります中地区内の路肩整備、側溝改良が行われ、暫定的な整備が図られました。しかし、市といたしましては、抜本的な整備としてバイパスの早期整備を要望いたしておるところでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、教育委員会関係で、公立幼稚園の運営について、また教育条件の整備という大きな2つの観点で9項目にわたるお問いかけがあったとように考えております。


 まず1つ、幼稚園教育の充実についてでございます。


 本市では、幼稚園教育を充実させるために平成13年4月から、地域の子育て支援の核としまして幼児教育センターを開設いたしました。また、核家族の進行、勤労形態の多様化などに伴う保育需要や保護者の疾病などによります緊急時の保育に対応するために、保育時間を延長し、保護者の保育負担の軽減を図ることを目的に預かり保育を、同じく平成13年4月より実施をいたしております。さらに平成16年1月には、懸案でございました富野幼稚園の改築などの施設整備を行うなど、ハードの整備にも努め、幼稚園教育の充実を図ってきたところでございます。


 次に、来年度の公立幼稚園の応募状況と、また私立幼稚園の状況でございます。


 来年度の公立幼稚園の応募状況についてでございますが、4歳児としましては、現在、富野幼稚園で21名、深谷幼稚園で12名になっております。13名になりましたが、また転出がございましたので、1名減って12名ということになります。合計、したがいまして33名の応募でございます。また5歳児では、深谷幼稚園で3名の応募がございます。来年度の園児数見込みといたしましては、4歳児としまして富野幼稚園で21名、深谷幼稚園で12名の合計33名でございます。5歳児としましては富野幼稚園で22名、深谷幼稚園で23名の合計45名で、4・5歳児の2園の合計としましては78名ということになります。


 また、私立幼稚園の応募状況でございますけれども、市内の6カ園の市内在住者の私立幼稚園の3歳児の合計は272名、4歳児の合計は43名、5歳児の合計は1名の応募でございました。来年度の園児数見込みといたしましては、3歳児で合計284名、4歳児で合計281名、5歳児で316名であるというふうに把握をしております。


 次に、深谷幼稚園の園舎の耐震の関係でございます。ご承知のように、Is値につきましては2次診断を実施しないと数値が判明をいたしません。2次診断を行い、補強が必要な場合、診断に基づき補強設計を行うこととなります。耐震診断、補強設計、判定手数料などが必要となりまして、経費的には概算で380万円ほどになろうかと思います。また、耐震補強工事につきましても、過去の耐震補強工事設計の単価を考慮して、経費的には概算で600万円程度を見込んでおります。


 なお、深谷幼稚園は築34年を経過しているということから、園舎全体が老朽化をしております。したがいまして、大規模改造工事も必要であるというふうに見込んでおります。実施をするとした場合に、大規模改造工事で概算で7,400万円程度が必要になりますので、耐震補強と合わせまして8,400万を見込んでいるところでございます。


 次に、幼稚園教育の充実ということでございました。本市の公立幼稚園は4歳児、5歳児を対象に、特色を生かした教育、預かり保育の実施ですとか、幼児教育センターの開設などを行い、公教育を実施してまいりました。今後は、公立幼稚園のあり方検討委員会からの提言を尊重しながら、富野幼稚園において、より充実した内容で実践してまいりたいと、このように考えております。


 なお、市の公立幼稚園の就園区域につきましては全市域を対象としておりますので、地域を限定したものではございません。


 次に、市政だより等のかかわりでのご質問がございました。市政だよりの発行につきましては、市民の皆様に広くご理解を得るために実施をしたものでございます。また、地元説明につきましては、あくまで幼稚園の運営に関する取り組みであることから、地域のご了解を得て行う事柄ではないというふうに考えております。今後とも、幼稚園運営に関する事柄であることから、十分に保護者説明を開催をして、共通理解を得られるよう努力をしてまいりたいと考えております。現在、次回の予定も含めて調整をしているところでございます。


 次に、教育条件の整備ということで、エアコンの質問がございました。空調機の設置は、これは専門家の間でも児童生徒の健康面における議論で意見が分かれているところでございます。本市におきましては、扇風機の設置が暑さ対策の環境改善の具体策と判断をいたしまして、平成17年度から3年計画で合計約6,100万円を支出をし、小・中学校の268教室に扇風機の設置を図りまして、すべての普通教室に扇風機の設置が終わりました。現在、普通教室にクーラー設置については考えておりません。


 なお、すべての普通教室への設置では、1校当たり7,000万円から8,000万円程度かかるように試算がされております。総額でも約12億円ほどの経費が必要となる見込みでございます。


 次に、トイレの問題で、小・中学校で児童生徒用の洋式トイレの実態でございますが、ご質問の小・中学校の15校において児童生徒用の洋式トイレがないという学校は存在しません。ございません。すべでの学校に洋式トイレはございます。


 次に、体育館トイレ等の問題がご質問がございました。まず1つ、体育館で洋式トイレのない学校は6小学校、3中学校であります。これらの課題につきましては、大規模改造工事にあわせて対応をしていきたいというふうに考えております。


 なお、深谷小学校のみが男女共用トイレとなっておりましたが、現在、大規模改造工事を実施しておりまして、便所等の増築を行い、その課題の解決を図っております。


 最後になりますが、教職員のトイレの問題です。教職員トイレで洋式トイレのない学校は6小学校、5中学校でございます。校舎棟につきましては耐震補強工事に軸足を置いた工事となりますので、財政状況も考慮する中で、各学校の個別に抱える課題として優先順位の高いものから順次、改善していくようにしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  項目が多いですけど、まずトイレの関係でありますが、全校についているということですけれども、中身が問題でありまして、小学校ではいろいろお聞きしましたり、見にも寄せてもらったんですけど、とりあえず洋式がついていると。最悪、身障者用の洋式トイレのところも聞いています。問題なのは、学校名を出してあれですけれども、トイレのない校舎、トイレのないいわゆる校舎といいますか、棟ですね。校舎棟ですね。それからトイレがない階、特に寺田小につきましては南校舎、中校舎、北校舎とかありますが、3階にはいずれもトイレがないと。そして、これは奥田議員のほうから前にも質問がありましたけれども、ここで聞きましたら、その中で殺到するということもこの間指摘をされていましたけれども、そういうところがほかはどうかというたら、城陽中学校の北校舎といいますか、旧館ですが、ここもトイレがないと。したがって、すべてこれはほかの棟に移動するということも聞いています。そういう問題はやはり今後、大規模改修ということでありますけれども、当時の設計はどういうことであったのかわかりませんけれども、寺田小とかでしたら市内でマンモスの小学校の1つになっているわけであります。そういう中で3階から2階に大移動が休憩時間には起こると。そうすれば2階があふれて、1階に行ったり、ほかの棟に行くと。ほかの棟も競合が起こると。場合によったらいわゆる本館といいますか、南校舎まで走らなあかんことも起こるようなことをお聞きをしています。何とかしてほしいということを学校関係者の方からもお聞きをしているところであります。これはやはり子どもの食事・排泄は当然のことでありますが、早急に対応していただきたいと思うんですけれども、その辺について、めどが、前回にも答弁がありましたけれども、それ以後変わっていないのか変わっているのか、お聞きをしたいと思います。


 次に、中学校関係でいきますと、例えば南城陽中学校の北校舎、いわゆる本館がある棟ですが、ここでは生徒用のトイレは洋式はないと。それで、障害児学級があるんですけれども、それはどうされているか聞きましたら、教職員のところに洋式があるので、それが利用されている、そういうふうなお話がありました。今の中で、そういう洋式についてはこの間いろんな議員の方からも質問があったり指摘をされる中で、またPTAの要望の中でこれについては対応されているというのはいいんですけれども、やはり要望をお聞きしますと、これは19年度の教育委員会の調査のあれですけど、トイレの要望が非常に強いですね。特に久津川小学校でありますと、本館といいますか、北校舎の1階、2階は洋式トイレはありますけれども、男女が入り口も、通路といいますか、トイレが共用になっていると。これは用地の問題とかいろいろあるんでしょうけれども、これは保護者の方からもやはり、幾ら低学年だからといってトイレが男女共用といいますか、中村部長も当時おられたことがあると思いますけれども、そのままで、変わっているところといえば入り口に2つの区画を洋式にされたぐらいで、そういうことについてはどうなのかということも指摘がされていますし、要望もされています。それから、たくさん学校を出しますけれども、例えば寺田西小も体育館のトイレの改善ということが出されていますし、それから青谷小学校についてもそうされています。それから、南城中は先ほど言いましたけれども、そういう要望がPTAからも出されていて、例えば教育委員会の答弁でありますけれども、随時点検し、必要であれば改修しますということですけれども、やはりこういうのは、洋式トイレというのはそんな別に和式でもいいんじゃないかと言う方がいますけれども、中学校の先生からお聞きしたんですが、1年生の利用が、大変トイレの利用が汚い。何でかなということですけれども、生まれたときからそういう便器で育って、幼稚園、保育園、また小学校、そういう洋式を整備される中で、中学校でいきなり和式ということになれば、そこらじゅうが汚れていても、そういうことが起こるという話がありました。そのことで私は洋式ということを言っているわけではないんですけど、やはりクラブ活動とかさまざまなことで足をけがしたりとか、座りにくいとか、いろんなことが起こります。その場合にやはり利用ができるというのは必要だと思いますし、まして体育館でいきますと、今お聞きしましたら、小学校では半数以上、6小学校で洋式がないと、体育館ですけれども。中学校でも半数以上、3中学校で体育館の洋式がないということでありますけれども、体育館というのはさまざまな社会的行事にも、また学校の行事でも、保護者の方やとか地域のそういう高齢者の方も見える機会もあるわけで、そういう方々が利用される場合には本館のほうに行ってくださいということもあるかもわかりませんけれども、やはりこれからはどこか1カ所が洋式ということは常識だと思うんですけれども、そのことについてどのように、特に大規模改修ということでありますけれども、お考えなのか、お聞きをしたいと思います。


 それから、教職員用のトイレについては、これも同じようなお話がありました。小学校でも、関してといいますか、実際聞いていましても久津川にも洋式がないと。久世もないと。寺田西も男子のほうにはない。また、今池でもない。青谷もない。中学校のほうでもさっきお話がありましたけれども、3つの中学校では職員用にはないということですが、やはり今ちょうど先生方も交代期といいますか、いわゆる団塊の方々が前倒しで退職される中に新しい先生方も入ってこられる。結婚される方もおられる。そういう先生方の対応について我慢してくれということでは、なかなかそういういろんな問題があると思いますし、今、市役所の関係ですね。コミセン、市役所本庁、本館、さまざまなところが洋式がついていないところはないと思うんですけれども、学校だけがそういう形で取り残されているということはどうなのかということも含めて、これについては先ほど優先順位とかいうお話がありましたけれども、まさに子どもの洋式のそれもそうですけど、優先だと思うんですけど、もう1回お願いしたいと思います。


 次に、通学路の関係といいますか、道路の関係にいきますけれども、まず、これもPTAから要望が出されていて、特に南城陽中学校のPTAのほうからは上狛城陽線についての、道路幅も狭く交通量が多い上、溝ぶたもない場所もあり、登下校時は極めて危険である。これは具体的にN自転車店前とか書いてありますが、確かにふたがありません。そこではほとんど普通車以上の車でしたら、どちらかが抜けるまで待っているという状況なんですが、カーブで見通しも悪い。溝ぶたがありませんから子どもたちはどういうことになるかというと、ガードレールの外側の狭いところを歩いたりする場面もあるというふうなことが指摘されました。教育委員会の答弁は、回答は、溝ぶたの設置及び歩行者通路の確保、ガードレールの設置及び道路全体の整備を要望しますということで、これは府に対してだと思うんですけれども、これに対して先ほど言いましたけれども、検討ということなんですけれども、やはり京都府のほうに対して強く言っていただきたいと思うんです。先ほど答弁の中で部長は、この道路については今後の課題だというようなお話がありました。京都府のほうに抜本的な改修の計画が要望がされているのか。それとあわせて、18年12月に太陽が丘線に接続がされました。いわゆる2389。あそこの関係で交通量が非常にふえたんですが、それ以前と現在と交通量はどうなっているのかね、これが1点と、あわせて先ほどの質問の中で多賀バイパスに関係する質問をさせてもらったんですけれども、その計画は現在どうなっているのか、そのことのお答えがございませんでしたので、そのご答弁をよろしくお願いします。


 あと、幼稚園の関係でありますけれども、今回、深谷幼稚園を23年には廃園の目標という方向なんですけれども、これを見ますと、富野幼稚園と深谷幼稚園の面積比較で、富野幼稚園に対して深谷幼稚園が面積では193平米広い。園舎については176平米広い。この面積が2,000平米、それから園舎が635平米ということですが、運動場については富野幼稚園に対して423平米広い1,312平米と。また、市の規則の中の仕様といいますか、深谷幼稚園のほうは2クラス2クラスの140、富野のほうは70と、こういうふうに申されています。この点から、要は統廃合ではありますけれども、狭いほうに閉じ込めるんじゃないのか。そしてもう1つは、保護者の方から一番心配がされていますのは、幼稚園が地域に果たしている役割ですね。先ほどありましたけれども、あそびのひろば、預かり保育、それから子育て相談、また幼児教育センターの役割、こういうものが深谷地域からはなくなることについてはどうなのか、この点も指摘がされているところでありますけれども、この2つのこと。


 それから次に検討委員会の関係でありますけれども、まず、検討委員会の中で、さまざまな方から意見が出されています。幼稚園の場所も知らずに出席している。また、現地をですね、現状を1度見せてほしい。地元でありながら知らない。さまざまな委員さんの指摘がされているんですけれども、それに対して教育委員会では幼稚園の写真とか事務局が説明されるということで、これで十分な理解が得られたとお考えなのかね。やはり現地を見ていただくということは当然のことだと思うんですけどね。これは前にも前回の議会で西議員からの指摘がありましたけれども、そのときにも、これについてはさして重要ではないようなご答弁をされていましたけど、大事なことだと思うんですけどね、その点はどうなのか。


 それから、先ほども言いましたけれども、園児の確保に対してどのような努力をしてこられたのかね。減りました、だから廃園と、こういう算数の問題ではないと思うんです。まさに教育委員会の運営に対してこれは責任が問われているのではないかと思います。私立の保育園にもいろいろとお聞きをしました。本当に血のにじみ出るような努力をされて園児の募集をされています。確かに検討委員会でも指摘がされましたが、在宅が減って、在宅といいますか、おうちでの育児が減って、保育所がふえてきている。そういう中で、幼稚園なりの努力をされています。3歳児の保育、また預かりも夕方までの預かり、また給食、さまざまな努力がされています。それだけではありません。なぜ公立が減るのか。教育委員会は減った減ったと、何かそのことを理由に今回は廃園という方向に持ってこられようとされていると思うんですけれども、それは私立の幼稚園が保育料が高くても選ばれる理由には、それらのほかに、さらに各ご家庭の前までバスを回される、こういうこともされているんですね。そういうような努力の中で何か1つでもされてこられたか。例えば3歳児からの保育をしてほしいと要望が出されました。城陽市ではそういうことはしません。給食、しません。また、今の子どもたちのそういうニーズといいますか、保護者のニーズに対して、まさにそういうことは切り捨ててこられた。そういう中で今回の問題が起こってきているんじゃないかと思うんですけど、この責任に対してどういうふうに考えておられるのか、この点も伺います。


 次に、私立の保育園の応募状況ということが説明がありました。この中で、各園に障害の方がどのくらいおられますかという大変聞きにくい質問だったんですけど、聞かせていただきました。全部で今年度、障害の幼児を私立の、失礼しました、幼稚園ですね。私立の幼稚園、全部で30名ほど、いわゆるふたば園に通園とかさまざまなところに、これは教育委員会でも把握がされているんじゃないかと思うんですけど、どこが何名かは言いませんけど、そういうことであります。これに対して城陽市では7名の、今年度。それを率でいきますとどういうことが起こるかいうと、今年度は園児数が私立は1,129名、30名の障害の方ということでありますと、3名弱、2.7ですか。公立のほうはどうか。7名で全体が104名でありますから、率でいくと6.7。2倍以上の障害の方の対策が公立のほうではされている。では私立のほうはどういうふうになっているのかお聞きしましたら、園長やフリーで対応していますということで、どこもそういうことでした。その障害児のための加配は置いていません、それだけの予算が用意ができませんということです。それが手厚くされているということがやはり公立の幼稚園が救いになっているんじゃないですか。最初に言いましたけれども、そういう中で、障害のお子たちをお持ちのご家庭が公立に頼っておられるのは、今回のように深谷をやめて富野にということは、どうしてもこれは理解ができない。お子たちや保護者を泣かすようなことになるのではないかと思います。私が言っているのは、私立の幼稚園でも、もっと障害者を受けてくださいと言うてるだけじゃないんです。公立のほうにそういう役割があると。大事なことがある。それを狭めてどうするんですか。そのことについてはどのようにお考えなのかね。特にそういう専門の教育部長でありますので、その点でお考えをお聞きをしたいと思います。


 やはり今、城陽市で公立幼稚園1園ではもたない。まして前回の議会でも指摘がありましたけれども、城陽市の人口、9万人を目指しておられます。そういう中で公立幼稚園を半減、1園にしてしまえば、せっかくそういうことを求めて来られようとされている方に冷水を浴びせることになるんじゃないんですか。やはり若い人たちがお住みになって、そして子育てをするんやったら城陽市やと、こういう中でこそ市の財政も、市のいわゆる教育行政も本当に実ることになっていくんじゃないんですか。まして深谷校区で言いますと、公立のものいうたら小学校と幼稚園だけじゃないですか。そういう中で、これは地元のほうからも要望が出ているわけでありますけれども、そこから幼稚園をぼそっと削って、まさに切り取ってどうされるんでしょう。高齢化が一番進んでいるんですよね。そういう中で、今、地元の自治会の方は幼稚園の園舎あるいはグラウンドを使ってさまざまな行事がされています。そして地元の高齢者クラブの方やとか幼稚園児の方と交流されながらいろんな手遊びを教えたりとか、そういう老・幼の交流が深められています。そういう中でこれをやはり取り上げるということは、地元にとってはたまらないんじゃないかと思うんですけどね、今回の目標ということでありますから、これを先延ばしされる考えはないのか、改めて伺います。


 以上、第2質問とします。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私のほうから、上狛城陽線につきまして答弁申し上げます。


 以前にPTA等から要望はございましたんですけど、それまでに当然、公園線からのアクセス道路が開通することによって交通量がふえるという予測が当然されましたので、市といたしましても事前に要望はさせていただいております。PTAのほうからいろいろと細かい要望をいただいて、さらに開通するまでの間につきまして、先ほど具体的な中のガードレールの箇所とかにつきましても要望いたしております。


 要望の仕方としては、交通量がふえる中で抜本的な対策は当然のことながら、現道についてのやっぱり安全対策も図ってほしいということでいろいろと要望させていただいています。特にネック箇所についてもやっていただきたいとか、当面、例えば側溝のふたかけをやっていただきましたけれども、ああいうことも要望した中での流れの中で実施いただいたということになっております。ですから、バイパスをやるにしましてもかなり時間のかかる内容でございますので、それまでの間におきましても、現道のネック箇所についてはどういうふうにしていただけるのか、そういうことを京都府に要望は常々させていただいております。


 それと、上狛城陽線のバイパスの計画につきましては、先ほども言いましたように早期整備を要望いたしておりますけれども、まだ具体的には示されておりませんので、先だっても答弁させていただきましたように、決まった段階で報告をさせていただきたいというふうに考えております。


○宮園昌美議長  西尾教育長。


○西尾雅之教育長  それでは私のほうから、幼稚園、深谷幼稚園の関係でご答弁します。


 まず、富野幼稚園と深谷幼稚園との比較で、面積、また園庭の広さ等の比較で、なぜ狭いほうに閉じ込めるのかというようなご指摘でございますが、これはあくまで施設について、富野幼稚園について新たに改築なりをした施設でございます。したがって、やはり統合の場合についてはそういう方向で整理すべきものという考え方から、今回、深谷幼稚園については富野幼稚園に統合していこうということでございます。


 それと、園児募集の努力をどうしたかということで、責任がどうだというようなことですけれども、あくまで私どもについてはこれまでの間、先ほども第1の答弁で申しましたように、富野幼稚園の改築、また預かり保育の実施、子育て支援センターの開設等、それぞれ幼稚園充実のために努力してまいったわけでございます。当然そういうこととあわせて、園のほうでも園児募集については1つの例を言いますと、就園前の子どもたちを子育て支援センターで相談に応じる等、就園前からの対応もしてきております。しかしながら、富野幼稚園の例で申し上げますと、改築後ですね、1年目は36名ということで定員をオーバーするというような状況がございました。実質35名の定員でスタートしたわけですけれども、その後、減少に向かっておるということでございます。したがって、1つには、そういう全体的な幼児の数が減少傾向にあるというのが1つのポイントです。


 それとあわせて、やはり保護者の方の生活様式が変わってきているのではないかという考え方を持っております。これは10年前と比べますと、保育園のほうに構成比で言いますと10%程度、幼稚園から保育園のほうに構成比が変わってきております。したがって、そのような保護者の方の生活様式等によるニーズが変わってきている。したがって、幼稚園のほうが減少してきておるということでございます。ですので、いろいろ3歳児保育とかバス通園ということで申されましたけれども、私どもとしては、やはり幼児教育全体のことも考える必要があろうかと思います。したがって、私立幼稚園で実際、3歳児保育なり、バスの通園等されております。公立幼稚園についてはそれはしておりませんけれども、やはり1つのすみ分けといいますか、そういうこともやはり考える必要があろうというように思っております。


 それと、最後でありますけれども、先延ばしの考えはということで、これは私どもとしてはやはり23年3月末を1つの目標として取り組んでおります。今、先延ばしということで語堂議員からおっしゃったのは廃園を前提での話だと思いますけれども、23年3月末を目標に取り組んでまいるということで、教育委員会の方針を固めているわけでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私のほうから、学校の施設にかかわってのこと、そして若干、幼稚園にかかわってのことをご答弁申し上げます。


 まず、トイレの問題でございます。これは先ほども第1答弁の中でもいたしましたけれども、やはりこれまで大規模改造をしていく中で、学校の施設の部分についてはそこで解決を図ってきたという経過がございます。ただ、この間、耐震補強に軸足を移して、その仕事を急がなければならないということから、その背景というのは非常に大きいものだというふうにまずご理解をいただかなければならないというふうに思います。したがいまして、教職員のトイレも含めてでございますけれども、やはりそれぞれ学校ごとの個別の課題として順次、整理をしながら、その優先度の高いものから対応はしていきたいというふうに考えておりますけれども、大規模改造と一緒にしていくということができませんので、この件については時間をかけながらになりますけれども、課題解決を図っていきたいというふうに考えております。


 なお、体育館につきましては、逆に、避難場所ということにもなっておりますので、体育館につきましては大規模改造とあわせて耐震補強もしていきたいということの方針は変わっておりません。したがって、その中で具体的に対応をしていきたいというふうに考えております。


 あと、校舎等の問題で幾つかご指摘がございましたけれども、これもそれぞれの学校のケースで、やはり構造上の問題という大きな背景がございます。したがいまして、このことについてはやはり十分な検討をしなければならないというふうに考えております。ただ、ハード整備という観点だけではなくて、久津川の問題も少しご指摘がありましたけれども、例えばものの見方、考え方、つまりソフト整備の中でどう対応するのかという努力は我々は反面では行っていきたいというふうに思っております。直面する課題をハード整備が即できなかったら、じゃソフトの整備の中でどうしていけばいいのかということも含めて、やはり子どもたちのそれこそ教育条件の整備にかかわる問題ですので、取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


 あと、幼稚園の関係で検討委員会のご指摘がございました。これも、さきの議会でもご質問がございましたけれども、これにつきましては私どものほうでパワーポイントで十分な資料をつくりながら、時間をかけて委員会の中でご説明をしました。全市的な位置づけですとか、地理的な問題、それぞれの園の状況などもたくさんの資料を使いながら、わかっていただけるような対応をしてきたつもりでございます。一、二枚の写真でもってどうこうというような対応はしておりませんので、このことについてもやはり十分なご理解をいただきたいというふうに考えております。


 最後に、特別支援教育の観点でのご質問がございました。これにつきましては、公立とか私立とかいう問題ではなくて、やはり特別支援教育という大きなくくりを市全体としてどう考えなければならないのかというのが大きな課題であろうかというふうに思っておりますので、そういう観点を大事にしながら取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  交通量とかを第2質問で聞いたんですけど、答えていただいてないんですけれども、また後で資料をいただきたいと思います。


 やはり東城陽線といいますか、青谷地域、地元の方に言わせると青谷がほったらかしにされておるという。今、多賀バイパスが開通して、その道路、いわゆる旧の上狛城陽線といいますか、これの関係が井手町のところではバイパスで307に直通になってきまして、その車がどっとですね、いわゆる未整備に近い青谷地域の道路に流入がいたします。その結果がどういうことになるかは先ほど部長もお話しになりましたけど、朝とかは殺人的ですね。青谷駅の横に踏切がありますけれども、そこは西向き、東向き、特に最近は宇治田原の工業団地の関係もありまして、前にも指摘したかわかりませんが、いわゆる抜け道いいますか、何台も何台も大阪ナンバーとかの車が東のほうへ向いて行く。それが通るのを待って、今度は西向きの車が行く。その間隙を縫って通学の子どもたちが渡るという、まさにあんなところで何でこんなこんなことが起こるということなんですけれども、大変な状況になってきて、その車がこれまでは24号線に流れていた分が、今、N自転車店のあたりでは集中をすると。そして、給食センターの前から南向きも北向きも長い渋滞が起こる。これは結局そこのところが狭隘が特別にそういう状況になっている。そういう中でこういうことが起こっているんですね。先ほどから部長のほうで早期整備の要望をしているというお話がありましたけれども、やはりこれは住民、とりわけ子どもたち、通学している南城中の生徒は大変、車をよけるのが上手ですわ。こんなことね怖いです、見ていたら。どうするかいうと、電柱の陰に行きよるんですね。当たられても電柱に当たる。こんなことはやっぱり異常だと思いますね、通学路になっているだけに。やはりこれは早急に対応していただきたいと思いますし、なぜ城陽だけこんなことになるのかというふうな声も聞きますので、多賀バイパスのことを指摘されていると思いますけれども、やはりそういうことについては本当に真剣に、京都府のあれですので要望を強くしていただいて、この安全が、それまではできないということでなくて、例えばN自転車の周りでしたら、そこだけふたがしてないんですね。これも対応を急いでいただきたいと思います。


 学校のトイレの関係ですけれども、やはり生徒だけではなくて、体育館とかでしたら先ほど言いましたように一般の方も使用されますし、そういう中で、わざわざトイレのために家に帰らなあかんような方がいろんなところで起こらんように、これも対処していただきたいと思いますし、まして先ほど言いました、せめて教職員のトイレのどこか1カ所は、先ほど聞きましたら半数以上がないということで、それはお寒い限りではないかと思いますし、まして障害のお子たちが今、交流教育ということで普通学級やらに行きます。そのときに、そこのトイレがきちっとなっているということは大事なことやと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、幼稚園のことでありますけれども、先ほどから1年先延ばしがされました。これは取り下げをされましたけれども、議運にそういう決議案が出された。そういう中でさまざまな、何があったのかわかりませんけれども、そういう中で、これはやはり地元含めて強い、廃園はせんといてほしい、2つの幼稚園を残してほしいと、これが強い要望があると思いますけれども、ここに1つ、保護者の方が寄せていただいています。ちょっと読ませてもらいます。


 娘が通う幼稚園の2学期が始まった日、PTAから保護者に、市の2つの公立幼稚園が統廃合され、深谷幼稚園が廃園になりそうだと話がありました。市からは保護者に対して何の説明もありません。私たちの知らないところで勝手に話が進み、その結果が私たちの望まないものに、行政に置いてきぼりにされている私たちの気持ち。市民は行政の決めたことに従うだけなのでしょうか。いろんな幼稚園の説明会に足を運び、この幼稚園のカラーが気に入って娘を入園させました。深谷幼稚園を必要としている子どもたち、保護者はまだたくさんいます。


 このような文書が寄せられていますけれども、まさに保護者の皆さんの切実な気持ちだと思います。先ほど12名の応募が13名になったけど、1人出られたというお話がありました。私は思うんですけど、もう廃園の目標ですよというところによくこれだけの方が応募されたと思いますけどね。教育委員会はこの方々に対して本当に責任を持つのやったら、やっぱり廃園の目標はやめて、これは存続をさせていく、その方向にかじを切られることが今、本当に緊急に必要じゃないんですか。やり方についても、そしてその理念についても、まさに子どもや住民、地域を泣かすようなこの取り組み、城陽市のやり方、これは教育委員会だけの責任ではありませんけれどもね。さっきから、わしは知らんみたいな顔をしておられる方がおられますけれども、そうじゃなくて、やはり市民の願いを本当に生かすような市政をやっていただきたいと思います。


 以上、終わります。


○宮園昌美議長  1時30分まで休憩します。


        午後0時13分     休 憩


        ──────────────


        午後1時30分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 増田貴議員。


○増田貴議員  〔登壇〕 皆さん、こんにちは。公明党の増田貴でございます。


 2008年も間もなく終わろうとしておりますが、ことしは皆様にとりましていかがな年でございましょうか。私は、国政におきましては与党と野党とのねじれ国会の中で、今までに表に出ることがなかった国の政治のさまざまな問題点が国民の皆様の前にさらけ出された1年であったと思います。そういった意味でも、政治に対する不信感を持たれる人も多くいらっしゃるかもしれませんが、逆に、今の政治の問題点がより一層、明確になったのではないでしょうか。何はさておき、国民の皆様にとって今一番必要とされる政策の実現に向けて全力で取り組んでいただきたいものでございます。


 さて、話は変わりますが、私は今、司馬遼太郎の小説「竜馬がゆく」を読んでおります。江戸末期から明治維新へ向けての激動の時代に命をかけた青年たちの熱き物語を、独特の司馬遼太郎タッチで書き上げたロング歴史小説でございます。まだ読み切ってはおりませんが、大変興味深く読んでおるわけでございます。当時の進んでいた勤皇志士から見ましても、この竜馬の発想は奇異であり、大ぼら吹きと言われるようなものでありましたが、そのことを実現しようとする、その行動力といえば並外れておりました。そして、未来を見据える目はすばらしいものでありました。今、竜馬がこの場所におったら、どのように行動されたかを考えながら、ない知識を働かせながら行動していきたいと思います。


 前置きのほうが長くなりましたが、通常どおり一般質問をさせていただきます。本日は2問、用意しております。


 まず、超ハイスピードの高齢化社会・市民の足は自分たちで守るしかないのですか。


 平成19年度の第3回定例会において、初めてデマンド型乗合タクシーの導入提案をさせていただきました。デマンド型乗合タクシーとは、30分から1時間前にセンターへ連絡すれば、自宅から目的地までタクシーが運んでくれるものでございます。もちろん乗り合いでございますから、目的地までの時間の指定はございません。しかし、普通のタクシー料金よりも安くなっております。目的地を限定することにより、より早くお客様の要望におこたえすることも可能でございます。この第3回の定例会のときには前向きな答弁をいただくことができませんでした。しかし、その後、今日まで我が古川校区の方々と事あるごとにいろんな形でお話をさせていただきました。そして、ほとんどの高齢者の方々がこのデマンドタクシー導入についてのご賛同をいただき、何としても導入してほしいとのご要望がございました。この話を同会派の熊谷議員にしたところ、ぜひとも青谷地区においても導入していただきたいということでご賛同いただきました。私は、城陽さんさんバスが運行開始されるときの状況等を全く知りません。そのときのことについてもう一度ご質問をさせていただきます。


 まず1番、城陽さんさんバスの導入の目的、これはどういうものであったのか、ご説明願います。


 2番目、城陽さんさんバスの現状の運営状況、乗車状況はどのようになっておりますか。また、その状況を市としてはどのように評価しておるか、お聞かせください。


 3番目、城陽さんさんバスのご利用エリアの方と城陽さんさんバスについての話し合いの機会がございました。城陽さんさんバスについて何か問題はありませんかとの質問に対して、増田さん、城陽さんさんバスに乗ってどこへ行くのかと逆に質問されました。


 そこで質問をさせていただきます。城陽さんさんバスの3路線のルート決定についてどのように決められたのか、また、その決定に当たり市民の意向をどのように反映されたか、お聞かせください。


 続きまして2番目、仮称久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業についてでございます。前回、西議員のほうから質問がありました。重複する部分がありますので、その分は割愛させていただきます。


 城陽市の北西部に位置するこの地域は、新名神高速道路仮称城陽インターチェンジ・ジャンクション整備予定地区として、また、京奈和自動車道の始発地点として、近い将来、交通路のかなめとして大変有効な立地条件を備えた地域に発展してまいります。そのため、この地域に工業・流通ゾーンを設け、有力な企業を誘致し、将来の城陽市の財源を支えていこうという計画は平成14年度に生まれました。皆様もご存じのように、城陽市におきましては、市税の中に占める法人税の割合は近隣地域に比べて低く、そのためにどうしても地方交付税に頼らなければならない状況でございます。それゆえ、ある程度安定した財源の予測が立てられる今回の土地区画整理事業は、本市が近い将来抱えているさまざまな施策を実現するために、何としても大成功におさめなくてはならないと私は思います。そして、今ようやくその実現に向けて動き出そうとしております。新名神高速道路城陽・八幡間の開通が28年度に決定し、着実に進んでおりましたが、ちょうど運悪くアメリカ発のサブプライムローン問題や大手証券会社の倒産から始まった世界的経済危機が我が国にも波及し、先の見えない経済情勢になってまいりました。そのため、このような時期にこのような事業を実施するのは無謀であるとか、誘致しても企業が来ないのではないかという意見が当然のごとく出てまいりますが、私はあえて、今のこういった時期であるからこそ、より不況に強い、積極性のある、かつバイタリティーに富んだ企業の誘致ができるのではないかと思うわけでございます。


 このような観点に立って、再度、確認の意味を込めて質問をさせていただきます。


 1番、本市において久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業の位置づけはどのように考えておられますか。


 2番、当初、運営について組合方式からスタートし、その後、市施行となりましたが、その理由はいかがですか。


 3番目、減歩率の多い少ないの評価はどの部分で決められるのか、お答えください。


 4番目、誘致についての企業に対するPR点は何ですか。


 5番、今、現存している企業が存続している土地について、企業との対応はどのように考えていらっしゃいますか。


 以上で第1質問を終わらせていただきます。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、増田議員から久世荒内・塚本地区土地区画整理事業についてご質問がございましたので、まず私のほうから、この事業の位置づけなどにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。


 ただいま増田議員からは、大変経済環境の厳しいこの時期であるからこそ、バイタリティーに富んだ企業の誘致ができるとの力強いお言葉をいただいたわけでございます。まさに100万の援軍を得たような胸中でございます。改めてお礼を申し上げますとともに、しっかりとした事業実現に向けて取り組みをさせていただきたいと、このように存じております。


 既にご存じをいただいているわけでございますが、本事業につきましては城陽市第3次総合計画並びに都市計画マスタープランに基づきまして、本市の活性化を図るための最重要事業として位置づけているものでございます。本地域は、ご質問にもございましたように、幹線道路でございます国道24号沿いに位置いたしておりまして、また、平成28年度供用開始予定の新名神高速道路城陽ジャンクション・インターチェンジに機能的に連携する、極めて恵まれた地域でございます。さらに広域幹線道路の整備に伴いまして、国土軸が交差する近畿のへそとなる交通の要衝にあるわけでございます。このような良好な立地条件を生かしまして、万難を排して基盤整備及び企業誘致に向けた取り組みを進めてまいる所存でございます。


 また、この12月の10日でございますが、城陽商工会議所より、本事業の実現は付加価値の高い優良企業の立地、それから地元の雇用促進等、市の活性化には不可欠な事業として、さらには地域経済の発展に欠かせない事業として位置づけておられまして、会議所としても進出企業の募集、それから計画の実現に向けて積極的な支援をする。市に対して、本事業の整備に全力を注ぎ、夢のある工業・流通ゾーンを1日でも早く実現するよう強い要望、励ましの言葉をいただいたところでございます。


 この事業の実現によりまして、市民が働く場の確保・創出、法人市民税等の増収によります財政基盤の強化によりまして、各種政策の展開など、さらなる市民福祉の充実を図ってまいる所存でございます。城陽市の将来にとりまして重要かつ必要不可欠な事業でございます。今後、全力をもって取り組んでまいる所存でございますので、改めてご支援のほうをよろしくお願いをいたしまして、まずは私からの答弁とさせていただきます。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、まず、次に、組合施行から市施行へ変更となった理由でございますが、当初、土地区画整理事業の施行者につきましては、事業実施後の公共施設の割合が少ないことから、市での事業施行はなじみにくいとの判断をしまして、市も全面的に支援を行っていくとしたことの上で、組合施行による土地区画整理事業として進めてきましたが、地権者等を対象といたしました土地区画整理事業に係る勉強会や個別面談におきましても、市での施行を望まれる意見が多く、市としましては市の活性化を図っていく上で重要な事業であることから、市みずからが事業主体となって、計画的な都市基盤及び宅地の整備を行っていくこととして、事業認可権者でございます京都府と改めて協議をし、市施行による土地区画整理事業で行うことといたしたものでございます。


 次に減歩率でございますが、減歩につきましては、事業施行地区内の公共施設の用に供する土地及び事業費に充当するための保留地を確保するために、換地後の面積が従前の宅地の面積に比べて減少するものでございますが、減歩率の多寡につきましては、換地後と従前の宅地の評価を比較して、土地利用の増進が大きいほど減歩率も高くなるのが減歩率算定の基本的な考え方となるものでございます。本事業で申しますと、現在、国道に面する土地と奥まった農地を比較した場合、奥まった農地のほうが新たに整備される区画道路に面するというふうなことになることから、土地利用の増進が大きくなり、減歩率も高くなることが見込まれるものでございます。


 次に、企業誘致に係ります企業に対するアピールの点でございますが、この本事業地につきましては、やはり国道24号沿道に位置して、新名神高速道路城陽ジャンクション・インターチェンジに近接もし、また、広域幹線道路の整備に伴い国土軸が交差する交通の要衝でございます。さらには、本地域は居住地との距離も近く、また鉄道駅との連携もでき、労働力の確保もしやすい地域でもある優れた立地条件を強くアピールし、企業に向けて情報発信をしてまいりたいと考えております。


 また、事業後の土地利用計画におきまして、中小の企業の施設配置を可能とする0.24ヘクタールから0.8ヘクタールの8つの街区と、大規模企業を想定した1.86ヘクタールから2.14ヘクタールの3つの街区を設定する予定といたしており、それぞれの規模に見合った立地が可能な土地利用計画といたしております。


 次に、区域内の既存企業への対応でございますが、区域内で土地を保有しておられます企業につきましては、土地区画整理事業の実施による上下水道等の整備や土地利用の幅が広がることなどから、基本的に各社とも事業実施への理解を得ているところでありまして、他の地権者と同様に、今後の土地利用の意向や、また現状保有面積の確保の手法などについて、具体的に意向確認を進めていくものでございます。


 次に、城陽さんさんバスのご質問についてご答弁を申し上げます。


 まず、城陽さんさんバスの導入の目的でございますが、まず現在の3路線に至ります経過としまして、平成7年10月に、市東部地域の住民の方々のJR城陽駅への足の確保を図ることを目的に、JR城陽駅を拠点とした交通手段として東部地域循環バス路線を開設いたしまして、その後、平成11年5月に、近鉄寺田駅、文化パルク城陽や鴻ノ巣山運動公園等の公共施設にアクセスを目的としまして近鉄寺田線の路線を開設し、運行してまいりました。平成17年11月に、当初の開設から10年を経過したことにより、路線の見直しを検討し、現在の鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線、城陽団地循環線への路線変更を行い、平成18年8月には水主鴻ノ巣台線を開設したところでございます。


 その運行の目的といたしましては、高齢者や身体に障害のある人など、交通弱者等の生活交通手段の確保、外出機会の創出、そして市役所や保健センター、文化パルク城陽を初めとする公共施設への利便性の向上、近鉄寺田駅へのアクセス等を目的としまして、JR城陽駅を起点とした3つの路線を運行しているものでございます。


 次に、城陽さんさんバスの運営状況等でございますが、バスの運行に対しましては、バス事業者へ補助金として3,600万円を支出しております。補助金につきましては5%の適正利潤を含めて運行に要する経費の3分の2を補助しておりますが、運賃収入がバス事業者負担の3分の1分を超えた場合には、その超えた額を補助金から減額することといたしております。平成19年度の実績で見てみますと、補助金減額ラインはバス1台当たり平均利用者が5.1人を超える必要がございますが、実績は1台当たり平均利用者は4.5人でございました。


 次に、年間の乗車状況といたしましては、乗降客調査等による年間推計で、平成16年度、約4万7,900人、平成17年度、約5万4,500人、平成18年度、約10万5,700人、平成19年度は約13万5,000人と増加をいたしております。乗客数が向上したことは、現行路線におきまして毎時の時刻を同じとするわかりやすいパターンダイヤの導入や、高齢者等への対応といたしまして低床型ノンステップバス車両を導入するなど、利用者の利便性の向上を図ってきたことや、19年度に取り組みました公募による愛称決定、また中高生のフリーバスライド、バスエコファミリーなどの取り組みにより、市民の方々の城陽さんさんバス利用が徐々に広がってきたものと考えております。今後も城陽さんさんバスが市民の足として多くの利用をいただき、補助金の減額につなげていけるように、利用拡大に向けた取り組みを進めてまいります。


 次に、3つの路線のルート決定及び市民意向の反映についてでありますが、現行ルート設定までの検討に当たりまして、平成15年度に当時のバス路線利用者への実態調査及び周辺住民への意識調査を行いました。その結果から、希望する目的地として市役所、近鉄寺田駅への希望が多くございまして、現在の鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線につきましては、それまでの城陽寺田線が、近鉄寺田駅から府道山城総合運動公園城陽線を通って、鴻ノ巣山運動公園を経由してJR城陽駅まで大回りをして運行していたものを、近鉄寺田駅から文化パルク城陽、市役所、JR城陽駅を経由する市街地内を通行するルートに変更し、利用者の利便性の向上を図ったものでございます。


 次に、城陽団地循環線につきましては、それまでの城陽東部循環線の利用者の足の確保を継続するとともに、市役所や保健センター、近鉄寺田駅、文化パルク城陽等への利用も考慮いたしまして、JR城陽駅で無料乗り継ぎを行えることとしたところでございます。


 水主鴻ノ巣台線につきましては、地元要望のありました鴻ノ巣台地域からJR城陽駅、市役所、近鉄寺田駅を経由し、水主団地までのルートとして、近鉄以西の市民の利用もできるように設定をしたものでございます。


 以上です。


○宮園昌美議長  増田議員。


○増田貴議員  今、新市街地につきましての市長のほうの決意というか、聞かせていただきました。


 では、1つ1つ質問させていただきます。


 まず、さんさんバスということでございますが、さんさんバスの目的は何であったかということにつきまして、JRへの足ということで今ご説明していただきました。平成7年10月からそういったふうな形でまず初めに出発したということで、その他もろもろの話の中で公共施設というふうな話がございまして、公共施設がまずメインであって、そして、そこへ行くために、こういったふうな形で設定された、コースを設定されたというふうな内容がございました。そして、平成15年に再度実態調査をされまして、その中からまた市民の方、地元の方の利便性ということで検討されたというお話をお聞きしましたけれども、私、実は初めの質問もしているわけなんですけれども、あるところに行きまして話をしましたら、増田さん、さんさんバスの乗客をふやすためにはやはり買い物、ショッピングとか、そういったところを利用というか、そういったところを望んでいるんですよという声が多くあったわけですね。ですから、今、この中で聞いておりますと何か公共施設がメインであると、中心であるというふうなですね、公共施設、それから駅というふうな形で言われていますけど、私は果たしてそれが本当に市民の皆様が望まれているものかどうかというのはちょっと疑問に思うわけなんです。私も調査を個人的にやったわけではございませんので、そういった調査のほうをちょっと前向きに検討していただきたいなと、このように思います。


 それから、これは第2番目の質問ということに入るわけなんですけれども、平成21年度予算編成方針の中で、橋本市長は、現下の財政状況を踏まえた健全財政に向けた取り組みの推進の中で、このように述べられておられます。継続事業に当たっては、既成概念にとらわれず、事業の必要性を再度確認の上、見直しを図るとともに、創意工夫による事業対象範囲の縮小、そして徹底したコスト削減に努めること。適正な受益者負担の観点に立った見直し行う、このように明記されておりますが、第2質問で、このような形で、この分というのは、例えば今、城陽さんさんバスということで走っているわけなんですけれども、先ほども答弁いただきましたように、年間約3,600万円ということで多額の補助金を使っておられます。ですから、これはやはりもう一度、本当に15年の段階で市民の調査をされましたので、今現在の動向というか、本当にこの調査から変わっていないかどうか、それをひとつ検討していただきたい。そして今後どのように、今、乗車率も現状で言いますと、数字を出していただきました。今が4.5人というふうな形で言われまして、5.1人になると損益分岐点ということでペイをするということで、数字的からいきますともう少しなのかなというふうな形で思いますが、まだまだ実際の乗車率から考えてみますと、まだ大変な努力が必要だと思いますので、今後の見通しとして、こういった乗車率が低いということ、そして多額の補助金を払っているということをもう一度、再度、地元市民の皆様に対しまして、このさんさんバスの適用について、目的地、これが当初、この15年度のときに調査されたときの結果からどのように変わっているかということを再度これはしていただきたいなと、このように思います。


 それから、今度はデマンド型乗合タクシーということで、私は前からずっとこれを言っているわけなんですが、実は当時、決算特別委員会のときに私がこの話を再度しましたところ、岩井理事のほうから城陽市は面積が小さいと。そして、このデマンド型乗合タクシーを使っているところというのは広範囲のところであるということで、利用としては城陽市にはふさわしくないというふうな、そういった意見を聞かせていただきました。しかし、今現状、こういった話になっております。デマンド型乗合タクシーの効率的な運行に向けてということで、これは新社会創造・政策研究クラスターの渡辺康英さん、この方がこのように述べられております。交通弱者の移動手段を確保するため、交通不便地域に対しデマンド型乗合タクシーを導入する自治体がふえつつある。赤字を抱え路線バスの廃止が進む中で、これまでは中山間地域などが抱える自治体がデマンド型乗合タクシーを導入していましたが、最近では市街地においてもデマンド型乗合タクシーを導入する自治体がふえているということでございます。ことしに公明党の会派で、このデマンド型乗合タクシー、近くでやっているところはないかということで、実は石川県の宝達志水町というのが導入しております。デマンド型の乗合タクシー、行ってまいりました。運営面ではまだまだ改善の余地があるというふうな形で言われておりましたが、町民の方、何名かに話を聞きましたら、大変喜ばれている。当然のことでございます。こういった形で利便性がものすごくあるということで、それで、ここでもう1度デマンド型乗合タクシー、PRのつもりでもう1度、利便性についてちょっと私、述べたいと思いますので。


 まず1番、路線バス、タクシー事業所への経営圧迫を回避するため、医療機関とか公共施設、商業施設、金融機関等に行き先を限定する。利用対象は全市民で、事前に全員登録が必要であります。運行日は月曜日から金曜日、祝日とか土曜日、年末年始は省くということであります。これはあくまでも通常のタクシーの業務の邪魔にならないように配慮してあるということです。そして、時間帯は午前8時、9時、10時、11時、昼間は1時間休みで、午後1時、2時、3時、4時ということで、4時までというふうな状況なんですね。そして午前8時便の予約は前日行う。その他は30分前に予約が必要です。30分前に予約をすれば、自分の家から目的地まで届けていただくというふうな本当に、ただし乗り合いですから時間的には多少前後する可能性もありますが、大変便利であるということです。料金的に言いますと、一般的な料金として大人が300円、子どもが150円で、小学生以下、3歳未満は無料。ただし、原則的には通院とか買い物時の移動に困っている高齢者が主な利用者というふうな形で限定されているわけでございます。


 今説明しましたように、このデマンド型乗合タクシー、もちろん私は今の城陽さんさんバス、せっかくこういった形で走っているわけでございます。それから、これからもどんどんどんどんいろんな形で市民調査ということで、いろんな皆様の意見を聞くことによってより利便性の高いものになっていくと思いますが、しかし、まだいかんせん損益分岐点に到達するまで時間がかかると同時に、今現状、我が校区、そして本当に大変困っておられる青谷校区、そういった方々の本当に足を何とかやっぱり守っていかなければいけない、このように思うわけでございます。そういった中で、このデマンド型タクシーの導入ということで、僕は積極的に進めていきたいなと。そして今、現状を見ますと、私は将来、何年か先にはこういったタクシーがどんどんどんどんふえていくんじゃないかなと、このように思いますが、もう一度、こういった利便性のいいデマンド型乗合タクシーについて、将来、少しでも検討する可能性があるかどうか、これも質問したいと、このように思います。


 それから、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業についてでございますが、ご答弁いただきました。そして、今後、市として地権者への対応を含めどのように事業を進めていこうとされているのか、これも第2質問でお願いしたいと思います。


 それから、都市計画道路塚本深谷線の開通、これは多分、新市街地の企業誘致時期よりもおくれると思いますが、近い将来に市内・市外からの雇用者が当地域に通われることになる。その場合に、その足として近鉄の寺田駅とかJR城陽駅から城陽さんさんバスが工業団地へ乗り入れることも、そういった可能性があるのかどうか、そういったことも検討されているのか、この点について質問をしたいと思います。


 以上です。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  城陽さんさんバスに関しまして、まず、ご答弁を申し上げます。


 当初、平成15年度に調査をいたしましたときに、どういった目的で外出をされておるのかという中では、やはり通勤であるとか買い物、レジャー、こういったこともお聞きしております。じゃ、どういうふうな手段で行かれているのかということなんですが、城陽駅であったり、隣の大久保駅とか、そういった鉄軌道を使って活動されているというふうな結果も踏まえまして、城陽駅、こういったものを中心にバス運行をやっておるということで、そういった意味合いで外出機会の確保に寄与しているというところでございます。


 なお、最近におきましても乗降客調査等々を行っておりますので、そういった中で、また住民の意向の把握等々は、これはしていければというふうに思っております。


 それから、今後の城陽さんさんバスの対応でございますが、第1質問でもご答弁をしましたように、城陽さんさんバスの利用状況は年間推計で年々増加をしてきております。この路線につきましては、平成18年8月から3路線として運行を開始したことから、当面、現行3路線の利用拡大を重点とした取り組みを進めることとして、今年度におきましても11月にバスエコファミリーの実施、また、この大みそかと元旦には65歳以上の高齢者の方々を対象とした無料乗車をいただけるシルバーフリーバスライドの実施を予定をいたしており、運行補助金の一定、減額が図れることを目指してまいるところでございます。


 次に、デマンド型乗合タクシーの導入検討につきましては、今、議員より具体的な運営も含めご提案をいただきました。高齢化社会の進行の中で公共交通の果たす役割は非常に重要であり、いろいろな手段があると認識はいたしておりますが、まずは城陽さんさんバスの利用拡大に重点を置いた取り組みを進めてまいるところでございます。


 次に、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業の第2質問でございますが、今後どのように事業を進めていくのかというご質問についてでございますけれども、11月19日、20日の地権者への事業計画案の説明会を開催した後、出席いただいた方々も含めまして、改めて全地権者の方々への面談を実施いたしております。面談におきましては、事業計画案の説明と事業実施への意向の確認、さらには将来の土地利用の考え、個別のご質問やご相談等についてお伺いをし、事業へのご理解とご協力をいただいてまいりたい。一方、企業誘致に向けましては、事業計画案の内容につきまして、特に保留地処分金の設定単価、土地利用計画における街区の大きさ、工程等の情報提供にあわせまして、進出意向を把握するための調査を行うことといたしております。


 今後の主な工程といたしましては、当該地区の市街化編入及び土地区画整理事業の都市計画決定を平成21年6月ごろ、事業認可取得を平成21年10月ごろをそれぞれ目指して、その取り組みを進めているところでございます。


 次に、当該地区への企業立地後の雇用者の通勤についてでございますが、ご質問にもございましたように、通勤手段の確保として近鉄寺田駅やJR城陽駅からの城陽さんさんバスの乗り入れは、これは有効な通勤手段でございまして、今後、必要な時期にその検討を行ってまいりたいというふうに考えております。


○宮園昌美議長  増田議員。


○増田貴議員  では、最後になりましたけれども、要望ということで述べさせていただきます。


 まず、この新市街地構想ということで、前段でも私、申しましたように、この土地区画整理事業というのは城陽市にとっての浮沈にかかわるほどの大変重要な私は事業であると、このように思います。何としても、先ほど市長のほうから決意を述べていただきました。本当に大いなる決意をいただきました。今こそ、やはり行政と議会が一丸となって、この大プロジェクトに果敢に取り組まなければいけないと私は思います。それぞれがその立場で、また部署でやはり知恵を出し合って、1つの目的に向かって進んでいく、これが絶対に必要であると思います。その1つとして、何よりも有力な企業に来ていただくということでございます。先祖代々から受け継がれた大切な土地でございます。それを提供していただく地権者の方々に対しましてご理解とご満足をいただくためには、今後も誠心誠意お話をさせていただくこと、これも大変大切だと思います。それよりももっと大切なことは、私はこう思います。某有力会社、某有力企業の誘致が決まりましたよと、こういったことを地権者に対するご報告、これが何よりも一番いいんじゃないかなと、このように思います。この間、19日、20日のやはり地権者との懇談会、私も参加させていただきました。地権者の方からいろんな形で厳しい意見が出ましたけれども、やはり本当に望んでおられるのは、やはり自分たちが例えば提供した、そういった土地が本当に有効に活用されるかどうか。すばらしい企業が来て、本当にそれが城陽市のためになって、未来ある城陽市の構築に向ける1つの財源として自分たちがやった、自分たちがそういった形で提供した、そういった土地が生かされるのであれば、いろんな形で反対があるかもしれませんが、この反対者の方に対してやはりいろんな形で納得していただけるんじゃないかなと、私はこのように思います。


 私も先日、以前より興味を持っておられた地元の企業のほうにあいさつに行ってまいりました。この事業に向けて前向きなお話を聞かせていただきました。また、企業人としていろんな意見、私では考えつかないようないろんな土地利用についてのお話も、これも聞かせていただきました。そして、既にこれは当然、実施されているかと思いますが、やはり今、城陽市におかれましての企業がございます。そういった企業さんに対して、この市街地こそ、こういったふうな形になって、こういった計画で実現しようとしております、どうかご協力いただきますようにという、そういったまずあいさつ、そしてそれに関する情報とか、そういったものを多く私はいろんな形で述べていただけると思います。そういったものを十二分に配慮していただいて、どうかこの事業を大成功にしていただくような形でお願いします。


 最後に、やはり地権者の方々への説明、これは十分な説得とご理解、そして十二分に配慮していただくということで、何とぞよろしくお願いしたいということでございます。


 続きまして、超ハイスピードの高齢化社会、市民の足は自分たちで守るしかないのですかと、こういった発言をしますと、これは畑中完仁議員がよく言われるような発言に似てくるわけなんですけれども、先ほど何回も言いますけれども、このデマンド型乗合タクシー、財政厳しいということでなかなか動いていただけない部分もあると思うんですよね。


 それとですね、しかし、これはやっていけばいろんな形で工夫できるということで、先ほど述べました渡辺康英氏、これはこういったことを述べられております。まず既存のタクシー会社と契約すればいい。タクシー会社にしても、昼間の間の遊休車両の活用にもつながるため、比較的低料金で運行が可能になると。これは宝達志水町におきましても遊休期間、すなわち昼間の間はタクシー会社は暇なんです。特に本当に暇です。ですからそういった意味で、こういったふうな形でやるということにおいては、私は一時、反対するんじゃないかと思っていましたけど、そうじゃないというふうなこともおっしゃっていました。それからタクシー会社の配車システム。NPO法人でやっておられるところもあるんですけど、なかなかこういった専門のノウハウというのは得られません。ですから、タクシー会社の配車システムを利用する。予約受付体制もタクシー会社に任す。宝達志水町では予約は個々の職員の方がやっておられました。そんな不経済なことをするよりもタクシー会社がやるというふうな話、これも私は聞きました。それから、利用料金以外の収入確保、これも目指すことができそうです。例えばタクシーへの広告、企業・商店からの協賛金等、これも受けている自治体もございます。また、医療機関への協力も大いに有効であると。特に病院への送迎等を補助するシステムをつくれば大いに期待されます。これは、ちなみに言いますと、きづ川病院では、よくきづ川病院の車が走っていますけど、年間2,400万円使っているそうです。こういった形で導入していくということになって方法を考えてみますと、何かの形で協賛金をいただけることも可能だと思います。そして、ある自治体では、こういったことをやっております。利用者からの負担金で利用登録料ということで年間3,000円負担していただいている。こういったふうな形で、ただ、市が全部こういった形でやるために補助金を全部出して云々というんじゃなくて、いろんな市民の皆様のご理解とか、それから各自治体、先行している自治体がやっておる、そういったシステムを導入することによって、低価格で私は実現可能と思います。私の地盤ですね、やはり上大谷、下大谷、あの辺の方々というのは高齢者社会ということで、岩井理事もご存じだと思いますけれども、たくさんいらっしゃるわけです。そして独居老人の方もたくさんいらっしゃいます。そういった方々はマツヤスーパーへ行くのに歩いて行かれるわけですよ。歩いて行って、行きしはいいですけど、帰りはあの坂道を上っていかれるわけですね。本当に僕はあの辺は車でよく動いていますので、乗せてあげたいなというふうな気持ちになります。それほどやっぱり切羽詰まった状況である。これは上大谷、下大谷だけではなくて、上津屋のあの辺もそうだと思います。そういった意味で、できるだけ低コストでできるような形、そして近い将来、必ずこれはしなければいけないことだと思います。そして、他の自治体もするような形になっていくと思いますので、モデル展というふうな形でやっていただいて、ものすごく喜んでいただけるような政策をひとつ前向きに考えていただきたいと、このように思います。


 3路線を決定され、城陽さんさんバスを運行しているわけございます。市民の高齢化は年々進んでまいります。そして、市民のニーズや求められるサービスも刻々と変化しております。市として市民の皆様のニーズを的確に把握し、市民の皆様の意見に沿った事業を目指していただくこと私は強く要望いたします。


 そして、先ほど申しましたように、それ以外、すなわち城陽さんさんバスが利用されていない以外のところに関しましては、民活型のデマンド型乗合タクシー、民活型、すなわち先ほど言いましたようにタクシー会社に依存していく、タクシー会社にお願いするというふうな、そういったシステムがあるということ、こういったものを強く要望しておきたいと思います。


 公明党は現場主義ということで、現場に行って、現場の皆様の声を聞いて、生の声をやはり行政のほうに訴えていく政党でございますので、どうかこれからも訴え続けていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○宮園昌美議長  2時30分まで休憩します。


        午後2時14分     休 憩


        ──────────────


        午後2時30分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 寺地永議員。


○寺地永議員  〔登壇〕 市民ネット城陽の寺地です。


 通告に従いまして、順次質問してまいりますので、ご答弁よろしくお願いいたします。


 発育盛りの正しい食育。子どもたちにとって確かな学校給食について。


 前回の一般質問でも質問しましたが、2006年12月、アメリカニューヨーク市のレストランで、トランス脂肪の使用が全面的に禁止になった事実を述べました。2008年の7月には、カリフォルニア州のアーノルド・シュワルツェネッガー知事もトランス脂肪を含む食品を州内の飲食店から追放する法案に署名し、成立しました。2010年以降、トランス脂肪の削減を進め、ゼロにすることが義務づけられ、2011年には、トランス脂肪をお菓子やパンに使うことも禁止されます。そして、ことし2008年11月10日の報道では、米国医師会がトランス脂肪を摂取することに対して明確な態度を打ち出しました。米国のレストランやパン屋でトランス脂肪の使用を禁止するための、いかなる州や連邦の反対運動にも支援することに合意したものです。承認された決議案において、トランス脂肪はアメリカ人が消費する脂肪の中で最も危険な脂肪であると述べています。この動きは全米に拡大しています。


 改めてトランス脂肪を説明しますと、マーガリンや揚げ物などの油に含まれ、お菓子や菓子パンに使われているカリッとなる成分、ショートニングと言いますが、これらなどに含まれております。以前にも発言しましたが、ドキュメント映画にもなった内容ですが、大手企業のフライドポテトは数カ月置きっぱなしにしてもカビ1つ生えず、レストランの見本のように全く変化しません。また、学校給食に出されるマーガリンは、道ばたに放置しておいても、いつまでたっても変化することもなく、アリもゴキブリもそれを食べようとはしません。トランス脂肪のかたまりが食べるものではないと知っているからです。


 欧米の先進国では、大抵、トランス脂肪に対する規制が既に行われており、アジアでは韓国の菓子メーカーが2007年初めからトランス脂肪ゼロ化を宣言しています。先進国では日本だけが何の規制もしていないのが現状です。日本人の食生活は欧米とは違うからという言いわけで先延ばしにしようとしている日本の行政ですが、食生活には個人差があり、欧米人よりもトランス脂肪を摂取している日本人も多く存在するのが現状です。家で料理もせず、トランス脂肪を多く含む菓子パンやカップラーメン、外食、ファーストフード、スナック菓子を常食している現代人がどれだけ多く存在していることでしょうか。日本以外の国ではトランス脂肪使用禁止に拍車がかかっているのですが、常にこのような報道に鈍感で、危機感がないのが我が国の姿です。


 学校給食においては、子どもたちに体によいといって提供しているのが学校給食で、その中にトランス脂肪のかたまりの代表であるマーガリンがあります。医者も食べてはいけないと決議案を出している現状、体に悪いかもしれないが、予算の関係上トランス脂肪を食べなさいといって強制的に出すのは、子どもたちに対してすることではないのではないでしょうか。現状、危険認識がなくても、世界の情勢を見て再検討もなされない先進諸国の中では日本が唯一です。


 そこで質問しますが、以前にもお尋ねしました諸外国のトランス脂肪禁止の動きがどんどん広がってきていますが、今どのように感じておられるでしょうか。


 それと、学校給食でも出されている乳製品ですが、前回も質問しましたが、その害について繰り返し、その後の見解をお聞かせください。


 3つ目に、日本人の食性に合ったものを食べないことでさまざまなアレルギーなどの拒絶反応や病気が発生していますが、これからの学校給食のあり方について、お考えがあればお聞かせください。


 以上、よろしくお願いします。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、給食にかかわって3点のご質問がございました。順次ご答弁を申し上げます。


 まず1つ、諸外国のトランス脂肪酸禁止の動きをどうとらえるのかということでございますが、ご指摘のトランス脂肪酸についてでございますが、WHO、世界保健機関や、FAO、国連食糧農業機関におきましては、トランス脂肪酸の摂取量は1日の総エネルギーの1%未満を提唱しております。これに対して日本では、欧米の食生活とは異なり、トランス脂肪酸の総エネルギーに占める摂取割合は、これはあくまでも平均的な数字でございますけれども、アメリカの2.6%、西欧の0.5から2.1%に対して日本では0.7%と低く、WHO等の基準も下回っていることから、表示の義務化ですとか飲食店での使用規制等の対応は特に考えられておらず、むしろバランスのよい食事をすることが重要ということで言われております。国においてトランス脂肪酸のリスク管理を継続する必要があるかどうかを決定するために、日本人のトランス脂肪酸摂取量を推定するための調査・研究が行われておりまして、市としては、この推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。


 また、以前にもお答えしておりますように、子どもたちに安心・安全な給食を提供するということから、トランス脂肪酸含有食品の使用は極力控えておりまして、平成19年度、マーガリンは小学校では1学期に3回使用いたしましたが、議会でのご提言等も受けまして、2学期以降は使用をしておりませんし、また、中学校では年間を通じて使用はしておりません。また、学校給食用のパンのショートニングにトランス脂肪酸の含まれる割合は、市販のパンでは10%から15%であるのに対して、平成19年度より5%以下とするようにされており、実測値では0.1から3.3%の範囲の中に入っているようでございます。今後ともトランス脂肪酸含有食品の使用の減少に努めてまいりたい、このように考えております。


 2つ目に、乳製品の摂取についてのお問いかけでございます。この件につきましても、以前にご質問いただきましたが、国の調査では、牛乳やヨーグルトといった乳製品を多く摂取すると前立腺がんになるリスクが余りとらない人に比べて1.6倍であるとされています。反面、乳製品は骨粗しょう症や高血圧、大腸がんの予防に有効であるという報告もございまして、乳製品の摂取を控えるべきかどうかにつきましては、さらに調査・研究が必要で、現時点での結論は出せないとされており、その推移を私どもも見守っていきたいと考えております。


 本市におきましては、主食・副食・牛乳のそろったいわゆる完全給食という形態をとっておりまして、特に牛乳につきましては子どもたちの身体の発達に不可欠な動物性たんぱく質やカルシウム、またビタミンB2等の豊富な供給源でございまして、体の発達段階に応じた十分な量が確保されるよう、今後についても、この方法により対応してまいりたいと考えております。


 また、ほかの市におきまして牛乳提供の見直し検討を始めた自治体のその後の状況は少しつかみましたので、ご報告をさせていただきます。


 牛乳の残りもそれほど多くはなく、子どもたちもそれほど嫌ってはいないという状況において、育ち盛りにカルシウムを確保するのに牛乳にかわるものはなかなか見当たらない。したがって、月のトータルとして何回か牛乳をつけない日をモデルケースとして検討したいとのことでございました。本市としても、今後とも、このような他市の状況把握には努めていきたいというふうに考えております。


 最後に、日本人の食性と今後の学校給食のあり方についてでございます。食は人間が生きていく上での基本的な営みの1つで、健康な生活を送るために健全な食生活は欠かせないものでございます。しかし近年、食生活を取り巻く社会環境の変化などに伴い、子どもたちの食生活の乱れや朝食の欠食、肥満傾向の増大などが見られ、生活習慣病と食生活の関係も指摘されており、望ましい食習慣の形成は国民的な課題となっております。国におきましても、食育基本法の中で食育を知育・徳育・体育の基礎と位置づけて、豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、食は何よりも重要であるとされているところでございます。食は睡眠・運動とともに健康三原則と言われておりまして、特に成長期にある子どもたちにとって健全な食生活は将来の食習慣の形成に大きな影響を及ぼすもので、極めて重要であると考えております。


 本市におきましては、各学校現場において学校給食を生きた教材としながら、学級活動ですとか、各関連の教科、また総合的な学習の時間など、教育活動全体を通して食の大切さ、また食生活における栄養の偏り、また不規則な食事、肥満や生活習慣病、過度の痩身志向などの問題に加えて、食の安全性の問題などについても効果的、創造的な学習が進められるよう、家庭・地域との連携も含め、食の指導を進めているところでございます。


 子どものころに身についた食習慣を大人になって改めることは非常に困難でございまして、成長期にある子どもたちへの食育は健やかに生きるための基礎を養うものであると考えております。


 また、地産地消の取り組みをさらに推し進めることによりまして、食を通じて地域を理解することや、自然の恵み、また勤労の大切さなどを理解することも重要でございまして、食の自己管理能力や望ましい食習慣の形成とともに、啓発を深めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  寺地議員。


○寺地永議員  最後に答弁されました地産地消の取り組みをさらに進めてまいるということをお聞かせ願いまして、これはこれで城陽市の産物がそのまま城陽市民の子どもたちの口に入るということはすばらしいことですので、食を通じて本当に地域貢献してほしいと思います。


 それから、トランス脂肪の部分ですが、WHO等の基準の数字を述べられましたが、これは1日の摂取する量を述べたんですが、1年365日あるわけですので、有害物質の蓄積が体にどのような影響を及ぼすかということも考えていただきたいと思います。


 乳製品摂取についての答弁は前回と同じ見解と思われたんですが、改めて言いますが、戦後、欧米の食習慣が日本に入ってきてから骨粗しょう症が発生したのであって、骨粗しょう症の予防に有効なのではありません。乳製品等、動物性たんぱく質のとり過ぎの影響で骨密度が低下するのです。考え方がちょっと違うと思うんですけども、ここのところで。乳製品の摂取が骨粗しょう症に有効なのではなくて、乳製品をとり出してから日本で骨粗しょう症が発生したという、これが私が訴えていることです。脱灰という、骨からカルシウムが溶け出す脱灰というメカニズムなんですけども、その辺の正しい情報把握に今後努めていただきたいと思います。もし反論があれば答えてください。


 また、育ち盛りのカルシウムの確保に牛乳にかわるものがないと述べられましたが、現代人よりも骨が強かった戦前の日本人はどのようにカルシウムを確保し、どのようにして骨が強かったのでしょうか。牛乳を飲めば牛乳に含まれるカルシウムが骨を強くするという理論は日本だけの常識であって、世界ではとっくの昔に非常識となっています。たばこと同じように、おいしいからとして飲む分にはいいですが、単なる嗜好品としてでしか牛乳は今は考えることはできません。飲む分には勝手ですが、子どもたちに常飲させるのは決して勧められるものではありません。この件について反論があればお願いします。


 以上です。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  先ほどの第2質問についてでございます。


 確かに戦前の子どもたちと今の子どもたちとでは食生活は大きく変わっております。すなわち、今の子どもたちは戦前の子どもたちほど野菜ですとか、また小魚、海藻類の摂取量は多くありません。嗜好も変わっております。そのような食事を毎日提供しても食べてくれなくては、また逆に栄養も身につかないというのが実情でございまして、これはそれぞれのやはりご家庭でも十分実感されていただいているところかと思います。


 しかしながら、食に関する問題は、学校給食を活用した学校での取り組みだけではなくて、本来、家庭における基本的な食事のマナーや望ましい食習慣への取り組みなど、家庭での子どもの食に対する指導が必要不可欠であるというふうにも考えております。


 学校給食では基本的に1日の栄養所要量の3分の1を摂取するように定められておりますが、特にカルシウムは不足傾向にあるため、やや高めに設定をされているのは事実でございます。成長期にある子どもたちに配慮した献立に、そういうことを受けて努めているわけでございます。


 また、決して反論というわけではございませんけれども、脱灰に関してでございますが、そもそもこれは確かに血液中のカルシウムが不足をすると、体は確かに骨のカルシウムを溶かして補うようになっております。このシステムを恐らく言うと思っているわけなんですけれども、骨から溶け出したカルシウムは、また血液中のカルシウム濃度を一定保つために使われますと、また用が済めば、また再度、骨に戻されるというようなシステムに、体のシステムがなっているようでございます。しかし、この均衡が崩れた場合には脱灰が進むということになるそうです。骨粗しょう症を初めとする骨の疾患だけではなくていろんな病気の、したがって、原因になるともされております。成長期にある子どもたちの骨を育てて、骨量ですね、骨の量をふやすためには、牛乳がカルシウムを含む割合が高くて、しかも容易に確保ができるということから、毎日の給食に牛乳をつけているものでございますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  寺地議員。


○寺地永議員  今の脱灰の理論ですが、ちょっと私が伝えた部分と異なっていた答弁だったんですけれども、動物性たんぱく質を多くとり過ぎると体が酸性に傾く。それは糖分をとっても一緒ですけれども、そのときに中和剤として骨からカルシウムが溶け出して、それが脱灰というふうになって、骨粗しょう症につながるというふうな意味なので、牛乳とか肉類とか乳製品をとると体が酸性に傾いて脱灰する。だから、とること自体が骨粗しょう症につながるという、その理論を述べたわけですけれども、ちょっと見解が違ったので、また今回の質問に対して考えておいてください。


 それと、トランス脂肪に関してですけれども、私が小学校へ入った時分は毎日マーガリンがありましたし、そのころには今よりも安全管理が行き届いていなかったので、当然ほかのトランス脂肪の脂肪とかもたくさん摂取していたと思います。私、小学校6年間、中学校3年間、9年間トランス脂肪を食べ続けて、私は今のところ脳には異常を来していませんけれども、戦後生まれの人たちは給食を通じて、また、ほかにだんだんとスナック菓子とかファストフードを通じて、さまざまな形でトランス脂肪を摂取し続けてきて、トランス脂肪というのは単に心臓系とか血管系に悪いというだけじゃなくて、脳にも悪いというのは科学的に証明されています。それはなぜかといいますと、トランス脂肪の脂質自体、体全身の細胞膜を形成するのに使われております。だから、トランス脂肪をとると体全身の細胞に影響するということです。おまけに、脳というのはほとんどが脂質でできています。一番大事な脳にそのトランス脂肪が取り込まれて蓄積していく。それが何十年たってどうなるかというのはまだ証明されていませんけれども、今ある青少年の凶悪犯罪とか、あと高齢者に最近よく出る異常凶悪犯罪、特に青少年と高齢者がそのような凶悪犯罪に走るということが多く見られていますが、それと直接関連づけるわけでもありませんけれども、多少なりとも影響があるというふうに見られております。日々、摂取量が少量といっても、蓄積していればいいことはありませんので、実際トランス脂肪が脳に、細胞膜に取り込めば細胞膜の構造や働き自体がおかしくなるのは当然で、これが全身で起これば脳だけでなく、さまざまな病気を引き起こすというのは明らかです。このように欧米では心臓や血管以外にも今一番危惧されているのは脳に対する有害性です。


 最後ですが、私たちの体と心はすべて食べたものからできています。前回にも言いましたけれども、悪いものを食べ続ければ体にとって最悪の結果をもたらすということを申し添えて、一般質問を終わります。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日12月18日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって、12月18日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会いたします。


        午後2時56分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長 宮 園 昌 美





                会議録署名議員 八 島 フジヱ





                   同    畑 中 完 仁