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京都府 城陽市

平成20年第4回定例会(第3号12月15日)




平成20年第4回定例会(第3号12月15日)





平成20年


      城陽市議会定例会会議録第3号


第 4 回





     平成20年12月15日(月曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(20名)


 園  崎  弘  道  議 員


 阪  部  晃  啓  議 員


 松  下  仁  志  議 員


 熊  谷  佐 和 美  議 員


 増  田     貴  議 員


 寺  地     永  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 西     泰  広  議 員


 清  澤  昌  弘  議 員


 飯  田     薫  議 員


 野  村  修  三  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 千  古     勇  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


〇欠席議員(0名)





〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


 辻     浅  一  議事調査係長


 駒  居     武  主事


 長 谷 川  順  子  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  副市長


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 大  北  康  人  総務経済環境部参事


             税務課長事務取扱


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 福  井  善  孝  消防長


 辻     文  明  会計管理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 加  納  宏  二  産業活性室長


 上  野  高  夫  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


             高齢介護課長事務取扱


 久 保 田     洋  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 有  川  利  彦  まちづくり推進部次長


 小  林  嘉  夫  都市管理部次長


             管理課長事務取扱


 田  島  晴  男  教育部次長


 中  井  康  彦  教育部次長


             文化体育振興課長事務取扱


 田  中  信  三  財政課主幹





〇議事日程(第3号) 平成20年12月15日(月曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 熊 谷 佐和美 議員  2項目


            (2) 飯 田   薫 議員  1項目


            (3) 松 下 仁 志 議員  3項目


            (4) 奥 田 龍之介 議員  1項目


            (5) 若 山 憲 子 議員  2項目


            (6) 語 堂 辰 文 議員  2項目


            (7) 増 田   貴 議員  2項目


            (8) 寺 地   永 議員  1項目


            (9) 清 澤 昌 弘 議員  2項目


            (10) 園 崎 弘 道 議員  2項目


            (11) 野 村 修 三 議員  3項目


            (12) 相 原 佳代子 議員  1項目


〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(4)まで





     ───────────────────────


○宮園昌美議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は20名でございます。


 これより平成20年第4回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次、発言願います。


 熊谷佐和美議員。


○熊谷佐和美議員  〔登壇〕 おはようございます。


 公明党議員団、熊谷佐和美でございます。通告に従いまして、順次質問してまいりますので、明快なるご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 1点目、安心して産み育てられる町へ。妊婦健診の完全無料化について。


 景気の影響をおくれて受ける遅行指標とも位置づけられる出生率。日本では2005年に過去最低の1.26を記録しました。今後、米国発の金融危機で日本経済も減速が確実視される中、その影響を最小限にとどめるための子育て世代支援策が待たれています。


 妊婦健診は、正常な妊娠の経過を確認、ハイリスク妊娠の早期発見、妊娠中に発症する合併症などの予防、胎児異常の有無の診断など、妊婦や胎児の健康を守るために大切な役割を担っています。昭和40年の母子保健法の制定以降、妊婦健診が行われるようになり、周産期の子どもの死亡率、妊産婦の死亡率は、ともに大幅に低下しました。それでもなお、昨年、周産期に亡くなった子どもは4,906人にもなります。また、分娩などで一時的に重篤な状態に陥った妊産婦は死亡者の70倍以上に上るという調査結果もあります。望ましい妊婦健診の回数は14回程度とされていますが、医療保険が適用されないため、1回の受診に5,000円から1万円程度の費用がかかります。経済的な不安が大きくなると、第2子、第3子の出産をためらう女性がふえてきます。また、健診を受けていない妊婦の飛び込み出産が多くの医療機関から受け入れを拒否される問題もふえてきております。だれもが安心して出産できるように、妊婦健診の負担をなくすことは行政の責務であると思います。


 厚労省は、2007年度から妊婦健診助成を含む子育て支援事業に充てる地方交付税を370億円ふやし、700億円に拡充しております。本市におきましても、今年度より2回から5回に拡充され、大変喜ばれております。また、厚労省のことし4月の調査では、妊婦健診の助成回数は、全国平均で5.5回となり、昨年の2.8回から倍増しています。今回の政府の追加経済対策で、妊婦健診の公費負担の拡充について、14回分の健診費用の無料化が盛り込まれており、高く評価はできますが、現在、地方財政措置されていない残りの9回分について、現時点では2010年度までの措置として、国庫補助2分の1、地方財政措置2分の1により支援となっております。国においては、我が公明党といたしましても永続的な制度となるよう求めておりますし、また、交付税の使い道が各自治体に任されているために自治体間で無料の受診回数に格差が生じている点や、助産所での健診には助成していない自治体や、里帰り出産で使えない場合があることなどを指摘し、妊婦の立場に立った、格差のない全国一律の無料化にへと制度の改善を訴えております。それに対しまして舛添厚労相は、施策の永続化について定着させる努力をやっていきたいとの考えを示されています。自治体間の対応の違いによる課題については、各自治体と連携し、どこでも経済的な心配をしないで受診できる14回の健診を一刻も早く実現するために全力を挙げたいとの答弁をされております。


 現時点では、2011年度以降の国の方向性が見えていない状況では、答弁しにくいかとは思いますが、妊婦健診の完全無料化に向けて、本市のご所見をお伺いいたします。


 2点目、児童虐待発生予防対策の推進についてであります。


 児童虐待による痛ましい事件が後を絶たず、児童相談所における児童虐待相談対応件数は年々ふえている状況です。この状況に対応して、児童虐待発生予防対策の充実が求められています。厚労省では、深刻化する児童虐待について、虐待を受けて死亡に至った子どもの事例を検証したところ、死亡した子どもの約4割がゼロ歳児で、ゼロ歳児のうち約8割が月齢4カ月以下ということがわかりました。児童虐待は、発見や対応がおくれるほど親と子どもの両方に対する手厚い支援が必要になることも踏まえると、早期発見・早期対応の体制を強化することは児童虐待をなくすための必要不可欠な取り組みと言えます。


 そこで、厚労省は、19年4月から生後4カ月までの全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業をスタートさせました。新生児・乳児を抱える母親は、出産時の疲労と新たな育児負担により、心身が不安定になりやすい上に、核家族が増加していることもあり、周囲の支援を受けず、社会から孤立している人がふえています。一般的に親と子の引きこもりから育児放棄、さらには児童虐待へとつながるケースが多いことから、孤立化を防ぐことは児童虐待の発生予防に大変効果的であると言われています。


 こんにちは赤ちゃん事業では、生後4カ月までのできるだけ早い時期に乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うなどして、母親に安心を与えながら、乳児家庭と地域社会をつなぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図ります。また、これに連動する事業として育児支援家庭訪問事業があります。これは生後4カ月までの全戸訪問を行った後、ケース対応会議などにおける報告・検討の結果、再訪間や引き続きの支援が必要と判断された家庭に対するケアとして生かされるもので、子育て経験者等による育児・家事の援助、または保健師等の有資格者による具体的な育児支援に関する技術的援助や指導を継続的に実施する事業であります。国は、これらの事業について平成21年度までに100%実施することを求めており、訪問事業の法制化を盛り込んだ改正児童福祉法が11月26日に成立し、一部を除き来年4月より施行されます。法制化は地域差を解消するのがねらいで、市町村に実施の努力義務を課しています。厚労省は、今年度内をめどに、こんにちは赤ちゃん事業の研修や留意事項などを示すガイドラインを作成します。


 本市におきましては、妊産婦新生児訪問指導、乳幼児訪問指導が実施されておりますが、今後、既存の訪問指導とリンクして事業の拡大を図られるお考えはあるのか、お尋ねいたします。


 2項目め、安心実現のための緊急総合対策の適切な実施についてであります。


 昨年から続く原油や原材料の高騰により物価高が続き、国民の生活に大きな影響をもたらしております。これに加えて、米国発の金融危機が追い打ちをかけ、景気の減速感が強くなってきました。政府与党が8月29日に決定した安心実現のための緊急総合対策を実行するための財源となる補正予算が10月16日に成立いたしました。さらに10月30日、事業規模で約27兆円に及ぶ生活対策が発表されました。しかし、実体経済の悪化は予想以上に早く、国内大手の企業、メーカーの雇用どめや内定取り消し等、国民の不安は日増しに大きくなっています。


 政府は、12月9日に3年間で2兆円規模の雇用対策、12日には23兆円規模の生活防衛のための緊急対策を打ち出しました。対策の裏づけとなる第2次補正予算案、2009年度予算案は来年1月召集の通常国会で提出されます。国民の安心実現のために、1日も早い予算の成立を祈らずにはいられません。既に1次補正により、10月31日から原材料価格高騰等緊急保障制度がスタートし、指定業種も185から現在698業種まで大幅に拡大されております。先般の本市の決算特別委員会の折、制度の周知と認定書のホームページでのダウンロード、認定事務の迅速化、相談窓口の強化を要望いたしたところでありますが、12月8日より城陽市のホームページでの周知、ダウンロードができるようになり、中小企業の皆様に喜んでいただけると思います。


 また、地方におきましては、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金260億円を創設し、本市においては997万円、学校の耐震化、防災関連での実施計画書を提出されたと伺っております。今後、2次補正予算で地域活性化・生活対策臨時交付金6,000億円が、国の対策に応じて必要となる地元負担などに使える交付金がおりてきます。本市におきましても、市民の皆様の安心実現のために使っていただくことを強く要望いたします。


 さて、地域産業の中核として大きな役割を果たしてきた建設業の倒産が今年に入って相次ぎ、地域経済の疲弊が顕著になってきたことから、安心実現のための緊急総合対策において、建設業について単品スライド条項の的確な運用、適正価格での契約の推進等による経営力の強化、資金調達の円滑化を図ることとされました。


 これを受けて、国土交通省は9月12日、安心実現のための緊急総合対策の適切な実施を求める緊急要請を発出させました。適正価格での契約を推進する観点から、公共工事の入札及び契約の改善を早急に行うために、前払い金の適切な運用、早期発注、支払い手続の迅速化、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格を算定方式の改定等により適切に見直すこと、最新の実勢価格を予定価格に反映すること、単品スライド条項の的確な運用など、8項目の対策を講じるよう要請しています。


 市内事業所からも、落札率が低下傾向にあり、予定価格満額でも価格が合わない工事もあり、大変厳しい状況であるとのご指摘をいただいております。公共工事は税金が財源でありますから、最少の経費で最大の効果を上げることが求められますが、現下の状況で何ら対策を講じなければ、結果として工事の品質低下や安全管理がおろそかになったり、地域産業の中核として、安心・安全を支える地元業者が疲弊するようなことになると思われます。かえって市や市民に不利益な状況が生じます。最低制限価格の引き上げにより、品質低下や下請へのしわ寄せも防止できます。最低制限価格の引き上げのお考えはあるのか、お伺いいたします。


 また、国際的な資材高騰の影響で、ことしに入ってから建築用資材のうち特に鋼材全般が短期間に4割から7割ほどもアップし、現在は価格が高どまりで推移している状況であります。予定価格の作成に当たっては、資材等の最新の実勢価格が反映されているのか、お聞かせください。


 また、本市において、単品スライド条項の適用は図られるのか、お尋ねいたします。


 最後に、本市は緊急要請に対してどのようにお考えなのか、見解をお伺いいたします。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  まず、妊婦健診についてご答弁いたします。


 妊婦健診は、妊婦の安全な分娩と子の健康な出生を支援するため、また家庭の経済的負担の軽減を図ることからも、一層の充実を目指して取り組むべき重要な子育て支援策の1つと考えているところであります。


 市といたしましては、受診の促進を図るため、今年度から公費負担による健診を2回から5回への回数増を初め、母子手帳交付時の機会等に、健診の必要性等についての啓発を妊婦の方々に行ってきたところであります。また、子宮頸がんやC型肝炎等の検査項目の充実を図りました。今年度の受診状況といたしましては、予算の執行状況からは、おおむね順調に推移していると考えております。


 次に、今後の公費負担の望ましいあり方についてでありますが、妊婦健診の公費負担の拡充についての厚生労働省の資料によりますと、妊娠期間中の14回程度の必要な健診を費用の心配をせず受診できるよう、平成22年度までの間は現行の地方財政措置に加え、新しく国庫補助と、さらなる地方財政措置を行って、妊婦を支援するとされています。


 市といたしましては、重要な子育て支援策の1つであり、安心して産み育てる施策として、本市においても実現ができるよう、国の施策に期待しております。


 次に、こんにちは赤ちゃん事業及び育児支援家庭訪問事業についてですが、平成21年4月に施行されます児童福祉法の改正で、市町村の子育て支援事業が努力義務として法定化されると聞き及んでいます。これによりますと、こんにちは赤ちゃん事業、育児支援家庭訪問事業等によりまして、次世代育成支援対策の一層の推進が求められるものであります。これらの対策は、生まれた赤ちゃんを地域全体で見守りながら、各家庭で健やかに育てていただく環境づくりを目指すものと考えています。


 市におきましては、現在、生後1カ月までの新生児を助産師等が家庭訪問いたしまして、母親に対しての育児指導、育児不安の解消等、支援を行っております。また、3カ月を超えました子には、健診によりまして心身の異常の早期発見等、健全な発達援助を行っております。


 健診では、対象者の1から2%に当たる年間10人未満の方の未受診がありますが、電話等によりまして状況把握を行っております。これまでの健診及び状況把握におきまして深刻な虐待事例は承知しておりませんが、こんにちは赤ちゃん事業の趣旨からは、今後の市の取り組みとしまして、国が指針を作成するとの方針もあり、他市の取り組み事例も参考に研究してまいりたいと考えております。


 こんにちは赤ちゃん事業による全戸訪問には、市民に制度を理解していただくことや訪問者の資質の確保等、十分な実施体制の確保が不可欠であります。また、同事業を補完する育児支援家庭訪問事業においても同様の課題整理が必要であります。次世代育成のためのこれら訪問事業の拡大については、地域の方々との連携策も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。


○宮園昌美議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  続きまして、2項目めの安心実現のための緊急総合対策につきまして、ご答弁申し上げます。


 本対策は、8月29日に経済対策閣僚会議において決定され、総務省及び国土交通省から9月12日に、建設業における対策について通知があったところでございます。


 お問いかけの3項目でございますが、まず最低制限価格の引き上げに関してですが、最低制限価格は適正な工事を担保するために最低限必要な価格でございまして、現在、本市では工事ごとに、おおむね予定価格の3分の2以上、85%以下で、設計金額による直接工事費等に基づき最低制限価格を設定しているところでございます。各業者の応札は、本市の設計書等に基づき施工が可能と判断されているものであると認識しているところでございます。


 本市といたしましては、市民の皆様に、より安価で、よりよい公共施設等を提供するため、工事監督等を強化し、品質低下を招かないよう取り組んでいるところでございまして、現在まで、最低制限価格による入札で契約した工事につきましても品質が確保されているものでございます。したがいまして、当分の間は現行の基準を継続してまいりたいというふうに考えております。


 次に、予定価格の作成に当たっての資材等の価格が最新のものを反映しているのかとのお問いかけでございますが、本市の予定価格の設定は最新の積算資料から算出した設計金額に基づいておりまして、実勢価格を反映しているものでございます。


 次に、単品スライド条項の適用に関してでございますが、これは契約締結後における資材の価格変動の反映等についてでございます。これの現状でございますが、国土交通省近畿地方整備局がこの11月末に公表された内容によりますと、工事期間が長期にわたる大規模な橋梁等において、3件の工事のみで適用されております。また現在、府下市町村との情報交換におきまして、単品スライド条項の適用実績はない状況でございます。


 本市といたしましては、今後も府下市町村と情報交換を行いながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


 最後の国の緊急総合対策についての考え方でございますが、今回のご質問項目以外も含めまして、必要性は当然、認識いたしております。今回ご答弁申し上げました項目につきましては、先ほども申し上げましたとおり、国からの要請に含まれているものでございますが、今回のご質問の入札・契約関連の項目につきましては、基本的に地方公共団体の支出の増につながるものでございます。府によりますと、現在、いずれもこれに対する具体的な国からの財政的支援は不透明な状況でございまして、地方公共団体にとって慎重に対処せざるを得ないのが現実と考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  熊谷議員。


○熊谷佐和美議員  それでは、妊婦健診のほうからいきます。本市においても何とか実施をしていきたい方向であるということでございます。昨年の6月の議会の折にも質問いたしましたけれども、本市の出生率というのが本当に全国平均、また京都府下におきましても大変低いものでありますし、お産のできる医療機関もございません。今回は経済対策の一環としての子育て支援策の妊産婦完全無料化でもありますけども、何らやはり対策をしないのであれば、助成回数というものは今後、全国の平均よりも大きく下回るのではないかなというふうには感じております。今回の補助は、補助金ですね、国庫の補助金というのを今聞いておりますのは、2年2カ月分を基金として都道府県に積んで、平成22年度までに消化する方向であると。まだ2次補正が決まっておりませんのでわかりませんが、5回を10回にしようということであれば、5回分の補助金は受けられますよということだと思います。14回が厳しければ、1回でも多くふやしていただく。14回と言っていただきましたので数は、回数としては限りなく多くふやしていただきたいと思います。


 それと、例えば福井県なんですけれども、少子化対策として3人目以降の子どもについて、生まれる前の妊婦健診とか3歳児までの医療・保育にかかる経費を無料にする、ふくい3人っ子応援プロジェクトを実施をしております。平成19年度の福井県の出生率も全国6位の1.5人と高いです。本市におきましても、このような特色のある少子化対策を打てないものかどうか、お伺いをもう1度、再度いたしたいと思います。


 それと、児童虐待発生予防対策の件でありますけども、今、本市におきまして、昨年の妊産婦訪問、また新生児訪問の人数は何人で、また、出生数の何割の訪問になっているのか、お尋ねをしたいと思います。


 ことしの7月に、福祉文教常任委員会の行政視察のほうで鹿児島市を訪れました。こんにちは赤ちゃん事業を5月、6月で研修、準備を進め、7月より実施をされておりました。新生児、また妊産婦の訪問事業で訪問した家庭を除いて訪問して、約1カ月の中で、受け入れ拒否、苦情はなかったということです。共働きなどの連絡がとれない家庭も多く、こんにちは赤ちゃん事業のお知らせをポストに投函したり、周知をしたりして、連絡をもらうようにしているとのことでありました。


 また、埼玉県の志木市というところは、昭和46年から、今から37年前から、2つの事業と同じ内容の取り組みがされております。全戸訪問には2年の任期で市が委託したボランティアの母子保健推進員120人から140人が、年間600世帯ほどの新生児を抱える家庭へ訪問を行っています。毎月1回ケース対応会議を開催、年間カリキュラムにのっとって数回、外部講師を招いての研修会を行い、推進員と保健師が参加をしております。訪問したおよそ1割程度は再訪問の必要があると判断されており、育児支援家庭訪問事業と同様のサービスで引き続き支援が行われております。事業の効果としても、アンケートでもほとんどの家庭から、悩みを相談できて育児不安が解消できたとの回答があるそうです。


 神戸市の北区は、人口が150万人で、年間の出生が約1万2,000人に上がる大都市でありながら、保健師、助産師等による全戸訪問、家庭訪問事業を実施をされているところもございます。


 本市におきましては、この事業を保健師さん、助産師さんだけが実施するには厳しい状況であるというふうに先ほどのご答弁では感じたわけでありますが、本当にここら辺の実施をするためのプロセスをどのようなところで図っていくのかというところも大事なことではないかと思います。今現在、児童虐待防止ネットワークの会議におきまして、虐待、こういう会議を持たれておるわけでございますけれども、やはり発生後のケース会議も大切だと思うんですけれども、ここでは予防の観点ですね。虐待発生予防の観点からまず出発をしていただいて、この事業の対策を図ることを検討していただくことはできないか、もう1度お尋ねをしたいと思います。


 それと入札の関係でございますけども、1つ、これは最後にと思ったんですけども、本市の財政が厳しいということは市民の皆様は随分と周知をされておりますし、夕張になったら大変やと本当に過度なご心配までいただいているところであります。市にできることですね、できないこと、また、やりたくても予算、人材がないという事実もあるとは思います。しかし、やらなくてはいけないことは私はやるべき、これが緊急対策というものであると思っております。本当に、けがをした、傷ついた人を見て見ぬふりをするという、こういった無慈悲な行政でいいのかなというふうに感じてしまったわけなんです。本当に市も傷ついているわけですけども、やはり市民の本当にけがをした人を見たら、やはりこちらから駆け寄って速やかに応急措置を講じていく、そういう視点も大切ではないかなと思います。


 単品スライド条項の運用についてでございますが、余り関係ないというふうなお話でありましたけども、前半に、6月に価格高騰の著しい鋼材とか、また燃料油が上がったわけで、この2項目が最初、指定とされておりました。しかし現在では、対象資材の拡大が図られて、発注者・受注者間の個別の協議となっております。単品スライドについては早くから適用が図られている自治体はたくさんございますし、単品スライドだけで本当に16ページもの説明をされているところもありましたし、具体的にできない資材とかを〇、×、△で具体的にあらわしているところや、また、対象となる資材を各市で決められて、こういうことに図りますよと。例えばセメントであるとか、アスファルトであるとか、側溝の溝ぶたであるとか、そういったこと、細かいことを挙げられているところもあります。京都府におきましても、遅い対応でもありましたけども、単品スライド条項の適用と最低制限価格の見直しは図られております。京都府内の40社で実施をされました受注高調査では、結果を見ますと、公共土木工事はピークの平成5年度より19年度は73.62%の減、京都府発注においては80.33%の減、公共建築工事はピークの平成4年度より19年度は69.66%の減、京都府発注においては90.93%の減となっています。本市において受注高の推移がわかればお聞かせください。


 特に耐震工事では、予定価格満額でも価格が合わないとのご指摘があります。市民、特にこの辺は耐震工事においては特殊な道具が要るということで、これは日本で限られた数社しかないということで、ここが予定価格を、例えばここの資材が100であるとしたら、設計の段階では80にしか上ってこないと。実際その20はどこが見るんやと。発注したら100で返ってくると。その分を業者が負担をしているということでありますので、本当に価格満額でも合わない、これが実態であるということであります。今、本当に耐震工事というのはこれから進められていくわけですけれども、市民や子どもたちの安心や安全を守るための耐震工事が安心に行えない状況というのを放置することはできないのではないかと思います。また、工事の品質への影響を考慮して、中央公契連のモデル式が見直されております。現下のままで低入札となると、番頭さんの給与も出ないと言われております、今、実際。安全管理にも問題が生じてくると大変であります。新モデル式では、現場の管理費が20%から60%に、一般管理費がゼロ%から30%に引き上げられております。安全管理の面からも最低制限価格の見直しを図るべきと思いますが、本市のご見解を再度お伺いいたします。


 以上です。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  再質問にお答えしたいと思います。


 まず妊婦健診の関係で、福井県の事例をおっしゃいまして、少子化対策として城陽市で特色ある事業が持てないかといったご質問をされております。これにつきましては、基本はじょうよう冒険ランドプラン、いわゆる子育て支援計画をもとにして子育て支援策を進めております。ことしが調査をすると。来年は、その調査をもとにして、プランの見直しの時期ということになっております。現在、特に特色ある部門としましては、保育園の環境整備であったり、さらなる運営等の効率化も図っていくと。保育行政を1つの柱として今後も取り組みを進めていきたいと思いますし、その他の事業につきましても、こういったプランの中で見直しができる分については見直し作業の中で検討を加えていきたいというふうに考えております。


 それから、新生児への訪問の状況でのご質問がございました。これにつきましては、19年度の実績では177件ございまして、対象者に対する率にしますと31%程度になっております。


 それから、これからそういった、こんにちは赤ちゃん事業の取り組みについてどのようにしていくのかといったご質問なんですけれども、これにつきましては、1つは国のガイドラインなり国の指針をまずは参考にしたいなと。それから実際に他市で取り組んでいる状況を調査、研究をしたいと。特に、訪問者がかなり幅広く、保健師、助産師、看護師、それから保育士、母子保健推進員、愛育班員、児童委員、母親クラブ等々、いろんな幅広い方が訪問できるといったことが国のガイドラインにも示されておりますし、そういった方で一番お願いするのに適切な人はどのような方がおられるのか。それから委託事業としてもできるといったことも書かれておりますので、委託する場合はどんな課題があるのか。それからその後、今現在、実施しておる新生児訪問等の事業との連携をどのように図っていくのがいいのか。それから実際に訪問等をしていく実施方法についてどのように具体化していくのか等々について研究をしたいし、それらをもとにした部分で、あと訪問後のケース会議にどのようにつないでいくのか。こういった部分をまず整理をして、城陽市としてどんな取り組み方法が一番いいのかということをまずは現時点としては研究したいというふうに考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  入札契約制度関連の再質問にご答弁申し上げます。


 まず、この制度につきまして大前提といたしまして、本市といたしましては当然、市内業者への優先発注の継続、これを第一義と考えております。それと、先ほど申し上げましたが、国の今回の緊急総合対策、これにつきましても必要性は当然、認識いたしております。


 それと、個別の関連でございますが、まず予定価格につきまして低い。満額でも赤字を生じさせるというようなご質問がございました。この予定価格の設定につきましては、先ほども申し上げましたが、最新の積算資料から算出した設計金額に基づいておりまして、まず実勢価格を反映しているというふうに考えております。この問題と単品スライド条項、受注後における変動についての問題は、これは別の問題であるというふうに認識いたしております。前段の予定価格満額でも赤字でございますが、本市のまずこれは入札契約制度の根幹にかかわるものであるというふうに考えております。恐らく本市の受注、応札というのは予定価格で応札されるというケースではなしに、それ以下で現実的には応札されておりますので、その予定価格満額でも赤字ということになりますと、それは非常に大きな問題でございまして、それは徹底的に調査、確認する必要があるのではないかというふうに考えております。しかしながら、本市といたしましては、仮に予定価格で受注した場合、赤字が生ずるというようなことはあり得ないことというふうに確信いたしております。


 それと、2つ目の受注後の単品スライドの関係でございますが、これは先ほども申し上げましたとおり、情報収集を行いまして検討を進めてまいります。


 次に、最低制限価格についてのご質問でございますが、ご存じのことではございますが、最低制限価格のみでの応札を求めているものではございませんで、予定価格と当然、最低制限価格の範囲内の応札を有効としているものでございます。


 平成20年度の現時点までの財政課が所管いたします入札の状況でございますが、全入札32件、工事の入札でございますが、32件中、最低制限価格での応札は5件という状況でございます。この応札は本市の設計書等に基づき、施工が可能と判断されているものというふうに認識しているところでございます。実勢価格での設計をベースとした範囲におきまして品質の確保が担保されることを大前提といたしまして、公金支出を行う公共団体としては安価を求めるのは大変重要なことでございます。したがいまして、この最低制限につきましては、当分の間は現行の基準を継続してまいりたいというふうに考えております。


 それと、公共工事等の減少の関係でございます。例えば平成9年度を100とした場合の平成20年度当初予算ベースの工事請負額、予算総額でございますが、これは約31%に減少いたしております。大きく減少しておるわけですが、例えば平成9年度は総合運動公園の関連事業の仕上げ的な年度であったり、寺田南・深谷小学校の大規模改造工事とか準用河川の整備とか、現在と比べましてハードの整備を過去は多く実施しておった時代ですので、ここ数年は、単純比較では他団体同様、減少傾向にあるというのが事実でございます。これが建設業者の経営に厳しさを招いているというのは事実としてあろうと。大きな要因であるというふうには考えております。しかしながら、この工事発注量は本市のみならず、国のこれまでの公共事業抑制といった施策や地方自治体を取り巻く財政環境などにより、多くの自治体で減少傾向にあると認識しているところでございまして、現在は、公共団体及び建設業者ともに厳しい環境にあるというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  熊谷議員。


○熊谷佐和美議員  妊婦健診であるとか児童虐待発生予防対策推進であるとか、今後、研究、検討していただきたいと強く本当に思います。また、継続的にずっとできる事業として定着が図られることを望むものでありますし、本市も本当に今、思い切った少子化対策というのは、単独でまちづくりを進めていくならば本当に必要であると思います。この出生率が横ばいであるならばいいんですが、本当に下降していくということであれば、やはり活性化したこの城陽の未来というものが見えてこないと思いますし、やはり子どもたちのざわめきが市内のあちこちで聞こえてくる明るい城陽の未来というものを創造したいなと思います。


 そして、今回の入札制度におきまして、本当に現下のこの厳しい状況の中ですね、建設業界が、これは城陽市だけではないというのは重々承知をしておりますけども、市内の建築業界の皆様というのは、厳しい状況の中にありましても何とか市内小・中学校のグラウンドの整備等で汗をかいて、協働のまちづくりにも尽力をしていきたいとか、また、そういうことに対しましては敬意をあらわすものであります。また、災害時には皆様の持っておられる、そういった技術や機材というのは貴重なものがあります。業界の皆様も市民のお役には立ちたいと、そういう思いで今後、防災訓練等の企画等をやっていきたいなというふうにも言っておられましたし、今、勉強会等も開いておられます。今、この時代というのは、やはり平時ではなく緊急時であります。速やかにこの緊急対策を実施しての私は安心であると思います。市民に安心していただけることが市への信頼となって、市民との協働のまちづくりにへと発展していくと私は思っておりますので、速やかに私はこの公共工事の入札の改善、緊急時にはこの改善を図られることを本当に強く要望したいと思います。


 今、本当に先ほど言いましたけれども、市も本当に大変な状況である。しかし今、打たなければいけないこの対策というのは、本当に自分が傷ついてもやはり駆け寄ってでも対策を打っていく、そういう姿勢がやはり市民に安心をしていただけるのではないかなと思います。


 それと、予定価格と最低制限価格の関係でありますけれども、実勢価格にすべて反映をなさっているということでございますが、現実はそうではないということですので、今回のこういう緊急対策も国から出てきているわけであります。実際に最低制限価格等につきましてはモデル式も見直し、改定をされたという経過もございますので、再度調査をしていただきまして、再度、本当に今の緊急的にこれはしなくてもよいと判断をしてよいものかどうかということを再度調査をしていただくことを要望とさせていただきます。


 以上で終わります。


○宮園昌美議長  11時5分まで休憩いたします。


        午前10時50分     休 憩


        ──────────────


        午前11時05分     再 開


        〔議長退席、副議長着席〕


○大西吉文副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 議長所用のため、副議長が議長の職務を行います。


 一般質問を続行いたします。


 飯田薫議員。


○飯田薫議員  〔登壇〕 日本共産党、飯田薫です。一般質問を行います。


 安心して老いるための介護保険制度に。


 介護保険が2000年4月にスタートしてから、ほぼ9年がたちました。舛添厚生労働大臣は、本来、公的な介護制度の目的とは何か。それは高齢者の人権を保障し、人間らしい、その人らしい生活や人間的発達を支援し、保障することではないでしょうかと、日本共産党の国会質問で答弁しています。しかし、改悪介護保険法のもとで、給付抑制による介護取り上げが進み、社会的な支援を必要としていても、制度の網目からこぼれ落ちていく介護難民が生まれています。その深刻な状況は現在も続いています。介護保険について全国各地で多くの運動が取り組まれ、市町村レベルでの運用の改善や介護報酬の引き下げによる人材不足問題などでは、東京都千代田区のように独自に介護施設職員の人件費に補助の取り組みも行われ、前進しています。何より深刻な介護現場の実態をこれ以上放置できないということは、国民的な世論になりつつあります。


 構造改革以来、続けられてきた社会保障の切り捨て、改悪は、これ以上単純に進められるような状況ではなくなっています。来年4月には、介護保険は3年ごとの見直しを迎えます。今回の第4期事業計画は、第3期と同じく、2015年、第5期末に実現すべき目標に向けた中間的なものと位置づけられています。その目標は3つです。1、施設の抑制。施設・居住系サービスの利用者数を要介護2以上の認定者の37%以下にする。2、施設利用者の重度化。介護施設等の利用者のうち、要介護4、5の人が占める割合を70%以上にする。3、介護施設の個室化。介護施設等の個室・ユニットケアの割合を定員数で50%以上、特別養護老人ホームのユニットケアの割合は70%以上にすることです。同時に、2006年の医療改悪の具体化として、介護型の療養病床、介護型医療施設の廃止・転換を盛り込みます。介護報酬は03年マイナス2.3%、06年にはマイナス2.4%と改定され、削られましたが、これが介護の人材不足、劣悪な労働条件、深刻な経営難のもとになっており、現在では介護報酬の引き上げは、介護労働者、施設経営者、ケアマネージャーの方からの切実な要求となっています。来年4月にようやく3%、介護報酬が引き上げられます。05年の第3期事業計画に向けては介護保険法が改悪され、軽度と判定された人を中心にした介護予防の名による介護の取り上げや、介護施設の居住費・食費を介護保険の適用外にする負担増などが強行されました。そして、65歳以上の介護保険料の改定です。これまでの見直しでは、高齢化の進行などに伴い、全国平均で03年は13%、06年は24%も値上げされました。城陽市では、スタート時で2,729円が03年度からは20.6%アップの3,291円、06年度は17.5%の3,868円と値上げが続いていました。03年度からは、保険料段階の見直しにより7段階にふえましたが、しかし、年金から天引きされる保険料が増税や物価高などで生活費を圧迫している市民の痛みの声をお聞きします。


 介護保険法の改悪のもとで、介護予防や自立支援の重視といった当時の宣伝や、本当に必要な家事援助の方は当然、今後もサービスを受けていただくという厚生労働大臣の約束にも反し、自治体によっては高齢者の生活や人権を侵害するような介護取り上げが横行しています。これは国の給付適正化による給付費抑制の旗振りがあります。給付費を削減するためにと介護が取り上げられ、必要な介護についても自費でサービスを頼むしかない人が急増しています。給付適正化事業は、今回の見直しでも強化が予定されています。介護取り上げの影響で、給付費が当初見込みを下回り、国の一般会計からの介護保険の支出は06年度は555億円が余り、07年度予算も補正予算で約900億円、下方修正されています。これらの余った国の予算も公的な介護制度の改善に回すべきです。


 介護保険料の引き下げについてお尋ねします。


 07年度までの基金の積立金額と今年度、08年度の基金への繰入額はどのぐらいの見込みになるでしょうか。


 2、保険料の引き下げ額は、さきの福祉文教常任委員会で、基準額で月に100円と報告されましたが、保険料試算の根拠と、そのための基金の取り崩し額は幾らになるのでしょうか。


 次に、保険料、利用料の減免、軽減の拡充についてお尋ねします。


 自治体独自の減免制度は、07年4月で保険料は33%の市町村で、利用料は21%の市町村が取り組んでいます。城陽市では、現在、保険料で新第2段階の創設、保険料率を国より低く設定した低所得者対策や収入の少ない世帯を対象とする介護保険料の減免制度。税制改正により、市民税非課税から市民税課税になった方の激変緩和措置の延長などがあります。利用料では、高額介護サービス費、食事・居住費の軽減、社会福祉法人利用者負担軽減です。今回の見直しにあわせ、厚生労働省は、高齢者増税の影響で介護保険料が急激に上昇したことへの批判などを受けて、数段階の定額制という介護保険料のあり方について検討を重ねています。利用料についても、厚生労働省の老健局長の講演では、補足給付の見直しが出されています。補足給付は、介護施設の居住費・食費の負担増を実施に当たり05年10月から、低所得者の負担増を抑えるためにつくられた利用料の減額制度です。減免制度はさらに充実、拡充が求められています。


 質問します。


 1、現在、保険料、利用料の減免、軽減を受けておられる方はどのぐらいおられますか。個々の制度ごとに詳しくお願いします。


 次に、生活援助サービスについてお尋ねします。


 06年度の介護保険制度の改悪はまた在宅サービスについて大幅な利用抑制の仕組みをつくりました。第1は、要支援の方を中心とした軽度者に対するサービスの取り上げです。予防サービスは地域包括支援センターが一元的管理、予防訪問介護や予防通所介護は月額定額制の介護報酬であるため、訪問介護やデイサービスなどの回数や時間に制限が加えられています。要介護1以下の軽度者の福祉用具貸与の制限は、数多くの介護ベッドや車いすの取り上げと自費サービス化を生み出しました。第2は、自治体の給付適正化指導による介護サービスの制限強化です。通院介助における院内での介助は保険外とする一律制限。介助の制限や生活援助サービスの制限は利用者の在宅生活に新たな困難を生み出しています。自治体が勝手に禁止事項をつくって根拠のない規制を強めるローカルルールが横行し、ケアマネージャーや事業者は、実地指導での報酬返還指導をおそれ、サービスを自己規制する傾向が広がっています。その結果、利用者は必要なサービスをあきらめたり、自費でサービスの利用、ケアマネージャーが無償でサービス代行するなど事態が起きている自治体もあります。厚生労働省が家族との同居を理由に一律に生活援助サービスを禁止しないように求めた事務連絡が07年12月20日に出されています。


 質問します。


 1、市では生活援助サービスを一律に切り捨てているようなことはないのでしょうか。


 市内の事業所の実態はどうでしょうか。


 次に、介護施設利用と整備についてお尋ねします。


 高い利用料や要介護ごとに低く設定された利用限度額、それに介護取り上げが加わり、介護を必要とする高齢者が在宅で生活を送ることはますます難しくなっています。一方で、特別養護老人ホームへの入居は、全国で38万5,000人の順番待ちとなっています。国の施設抑制方針のもとで、自治体がどのような施設やサービスが必要なのか、真剣な検討を進めることが重要です。宅老所や生活支援ハウスなど、介護保険の基準の枠外の施設も含めて、高齢者を支える施設を整備していくことが求められます。とりわけ特養ホームは、地域の介護の拠点となる施設です。計画的にふやしていく取り組みは重要です。


 質問します。


 現在の特養の待機者は何人おられますか。市の計画では2011年度、平成23年度で整備となっています。整備計画、具体的にはどのようにされるのでしょうか。


 介護療養病床施設についてお尋ねします。


 同時に、今回の国の見直しでは、療養病床の縮小・廃止問題の具体化も焦点になります。とりわけ介護型の療養病床・医療施設は、介護保険の発足時に、国が奨励して全国各地に生まれたにもかかわらず、2011年度末までにわずか12年で突然廃止すると言われ、行くあてのない高齢者が生まれないかなど、大きな不安が広がっています。現在の介護療養病床に入院している高齢者は、35.7%が経管栄養補給をする人、脳出血の後の後遺症で体の麻痺や意識障害がある人など、手厚い医療が必要です。厚生労働省は、必要なベッドは介護老健施設や有料老人ホームに転換する、医療保険から介護保険へ移ってもらうだけなどと説明しています。介護老健施設では長期入所ができず、有料老人ホームには低所得者は入れません。長期入所が可能な特養ホームは政府が増設を抑制しているため、全国に待機者があふれています。


 質問します。


 1、市内ではこの施設はありませんが、市外での施設利用者数はどのようになるのでしょうか。おられますか。


 2、病床の削減・廃止により施設を出なければならない方へはどのように対応されるのでしょうか。


 次に、地域ケア体制の整備、地域包括支援センターの充実についてお尋ねします。


 06年度に開設された地域包括支援センターは、要支援1、2の方と65歳以上の要支援・要介護になるおそれのある特定高齢者を対象に、介護予防ケアマネジメント、地域における総合相談・支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援をセンターにおいて実施されています。団塊世代の高齢化を迎え、対象者、利用者も増加が予測されます。現在1カ所で保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーが配置されています。


 質問します。


 団塊世代を迎えるための必要に応じた地域包括支援センターの対応、充実はどのようにされていかれるのかをお答えください。


 以上、第1質問を終わります。


○大西吉文副議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  まず、保険料のご質問にお答えをいたします。


 基金残高と基金繰入額についてですが、平成20年度9月補正で9,844万3,732円を基金に積み立て、基金残高合計2億9,754万6,781円の全額の取り崩しを現時点では行うこととしております。


 次に、21年度からの保険料の引き下げ額についてお答えをいたします。


 第4期計画で予定される介護報酬の改定等が確定するまでは保険料の額は確定しませんが、第4期計画の原案での介護保険事業量の見込み給付額で、第3期で生じた介護給付費準備基金を全額、第4期計画の保険料に繰り入れ、介護報酬改定で3%引き上げるものとした場合、基準額で、現行の月額保険料3,868円より約100円程度の引き下げとなります。


 次に、保険料、利用料の減免制度の拡充についてお答えをいたします。


 保険料、利用料の軽減を受けておられる方の人数ですが、保険料軽減の該当者は平成20年10月末現在、5件となっています。税制改正による激変緩和の延長措置の該当者は20年8月1日現在、1,658人となっています。高額介護サービスの該当者は20年8月分で490人となっています。また、利用料軽減では平成20年10月末現在で、社会福祉法人による利用者負担額軽減適用を受けている方は44人、特定入所者介護サービス費で食費・居住費の軽減適用を受けている方は513人となっています。


 次に、生活援助サービスについてですが、訪問介護における生活援助サービスにつきましては、平成12年3月に厚生省通知、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定居宅介護支援に関する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項についてにより、訪問介護の生活援助型報酬算定について一定の条件が付せられています。1点目は、利用者がひとり暮らし高齢者であること。2点目は、利用者以外の家族等が障害・疾病等のために家事を行うことが困難な場合。3点目は、障害・疾病がない場合であっても、同様のやむを得ない事情により家事が困難な場合ということとなっております。


 3点目についてどう取り扱っているのかという問題になりますが、議員ご指摘にあるように、平成19年12月に厚生労働省通知で、国は、同居家族がいる場合については、同居家族がいることをもって生活援助はできないという一律的な取り扱いをせず、個々の状況をきちっと把握した上で判断するよう通知しているものです。この通知により、市では平成20年1月22日、4月25日、8月26日の3回にわたりケアマネージャーに同通知文を配付し、趣旨を徹底しており、ケアプラン作成時になお不明な場合には市にも相談するよう指導しています。現状も一律的な対応でなく、ケース・バイ・ケースで適切に対応することとしております。


 次に、介護施設利用と整備についてですが、介護老人福祉施設、いわゆる特養の待機者は、平成20年10月末時点において137人となっています。特養の待機者をどのように解消するのかについてですが、平成20年10月末時点での特養の待機者が137人であり、このうち特養に真に入所が必要な介護度4と5の人と介護度3の人も含めた中重度の人が90人となっていることにかんがみ、特養80床の整備計画といたしております。それと、特養と同じ24時間対応可能な機能を持つ高齢者対応グループホーム1カ所と小規模多機能型居宅介護拠点2カ所の整備を計画しており、これらを整備することによって待機者の減少を図ってまいりたいと考えております。


 介護療養型医療施設の現在の利用者数ですが、市内には介護療養型医療施設はありませんので、近隣の介護療養型医療施設を利用されている方は平成20年9月時点で46人となっています。介護療養型病床が23年に廃止されることに伴う、現在利用している者の対応についてですが、介護療養型医療施設が医療療養型医療施設、回復期リハビリ医療施設、介護療養型老人保健施設、一般医療施設に転換が検討されており、療養病床の再編成がされることになります。介護療養型医療施設の利用者は、これらの転換された施設での継続利用、特養や一般老健への入所、また在宅での介護といった選択肢になるものと考えております。いずれにいたしましても、今後、施設の転換意向や時期を把握する中で、家族などと協議をしながら、医学的知見、総合判断により、医師等が利用者の状況を見て判断されるものと考えております。


 次に、地域包括支援センターの体制拡充についてですが、地域包括支援センターは介護保険法に基づいて18年度に新設されたもので、介護予防ケアマネジメント業務、総合相談、支援業務、権利擁護業務、包括的継続的ケアマネジメント業務を専門3職種、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、いわゆる主任ケアマネを配置して実施をしております。現在、保健師3名、社会福祉士2名、ケアマネ4名、センター長、事務を含め11人体制で鴻の巣会館で行っておりますが、今後、高齢者が増大していく中で、また介護予防事業が重要視され、介護予防ケアマネジメント業務の増大も見込まれます。さらには認知症高齢者等もふえ、権利擁護を含む総合相談、支援の件数もふえている現状からも、地域包括支援センターは、これらの事業を一元化した高齢者に関するワンストップ拠点として重要であり、第4期計画期間においても確実に業務の増加が見込まれることから、体制の充実、拡大を図っていくこととしたものです。具体的には、今の場所でいいのか、職員数はどの程度必要なのか、またセンターをもう1カ所ふやすかなどの検討を行っていくことといたしております。


 以上でございます。


○大西吉文副議長  飯田薫議員。


○飯田薫議員  今の地域包括支援センターについて再度お聞きしていきます。当然、計画の中で対応というか、これからの充実ということが書いてあって、どういう形というのは、もう方向性が出ているのかなと思っていたんですよね。今、鴻の巣会館の下の1室で部屋を借りて10人の体制でやっていらっしゃるということで、あの場所自身が多分、人数を充実させていこうと思ったら職員の数もふやさなければいけないし、とてもやっぱり手狭であって、それと、地域からなかなか地域包括支援センターがどこにあるのか。ほかの会合の相談関係だったら特養の施設とか地域のデイサービスセンターとか、いろんなそういう目につきやすいところで場所というのがわかりやすく、また、この包括センター自身の中身ももっと知ってもらいたいと思うんですけれども、その辺のところへ行くと、もうあの場所では多分、限界じゃないかなと思うんですよね。もっと違うところでするのだったら、そういう施設的なところの近くでの中心地になるようなところとか、だから、その辺のところはこれから検討とはおっしゃっていましたけども、またそれを2つに分割して市内の中で広げていくのか。当然それは分かれて身近なところにあるというのが何よりこういったセンターの役割というのは発揮できると思うんですけれども、その辺のところも具体的に。ただ、これからの検討、この3年間の間で多分やっていこうということだと思うんですけども、でも、この3年後、今61、62歳の方たちの世代がもう65を超えるということは当然どっとふえるということですから、今、具体化をさせていかなあかんと思うんですよね。この辺のところの支援センターを2つに分けるとか、そういったはっきりなことすらまだわからないのか。当然、職員の体制はふやしていかなあかんと思うんですけども、ちょっとその辺のところをどんなふうにされるのか、もうちょっと押し込んで聞かせてください。


 それと、介護療養病床施設についてなんですけど、最終的には再編成ということで、いわゆる今受けている病院がそれぞれ施設転換ということで、それで受けてもらえるという対応という形でお聞きしました。心配なのは、今、こういう方たちは医療費の枠の中で対応されていますけども、今度は介護保険制度の中に入ってくるということで、大変今度、介護保険の部分では新たないわゆる対応をしていかなあかんと思うんですけども、その辺の部分ではどうとらえていらっしゃるのか。単に施設の転換だけで済んでいこうとしていくのか、ちょっとそれをお答えください。


 それと、やはりお医者さんと利用者の間と言うけども、一応、市として対応していくというふうに書いてあるのは、計画には書いてあるんですけども、どういう対応、動向を見るだけではなくて、どういう対応をしていこうとしていらっしゃるのかをもう少し聞かせてください。


 それと、入っていらっしゃる方は46人というのはわかりました。


 次に、生活援助サービスについてです。私がこのことが気になったのは昨年でしたから、もう今お聞きしたら平成20年1月22日から3回、趣旨の徹底をしているということで、多分なくなっているのかなとは思うんですけども、昨年の年末ぐらいでしたかね、冬場のときに79歳と83歳のご夫婦、息子さんが1人いらっしゃるんですけれども、同居ということで、このご夫婦が奥さんのほうも足が悪くなって、買い物にも出られなくなった、ご主人がやはり脳梗塞というか、何か病気で入院されて、退院されてきたんだけど、今までのようにご夫婦で買い物が行けなくなったということで、それまで介護保険というのは使ったことはないけれども、こういった買い物サービスなんかをしてもらえるのかなと思って申請したりとかされました。そしたら、息子さんが同居をされているから、こういったサービスは対象にならないと、昨年度はそういうふうなことを言われてしまって、せっかく今までお金を払ってきたのに、いざとなってこうして使えない。そして息子さんも毎日、朝出てそんな夕方帰ってきはる息子さんじゃなくて、夜8時、9時過ぎてしか帰ってこないと。そういった中で日常生活、多分、こういった方が同居しているということだけで切り捨てられていくというのは、国がこういう方向を出してしまったからなんですけれども、その辺のところがすごくやっぱり、せっかくサービスを利用しようとしたときの一番初めの方なんですよね。だから介護保険に不信を持たれてしまって、こんなことってあるんですかとかなり怒ってこられました。あと通達が出た後ということで、じゃ今はこういう形は徹底して、ないということがはっきりと言えるのかどうか。通達ですから、趣旨が徹底したけど、その後の実態はこれからも中身を見てしていくとはおっしゃいますけれども、現状ではないのかどうか、ちょっと聞かせてください。


 それと、あと次のほうのところにちょっと下から上がっていきますけども、保険料利用料の減免についてです。保険料の減免というのは5件いらっしゃいますということで、どういった方なのか、ちょっとこの辺の生活状況を教えてください。


 今回、保険料の新段階ということになってきますが、この中で、さらなるやっぱり低所得者に対しての保険料の軽減ということを願うんですけども、今、7段階、国より1段階城陽市は多いんですけども、今度何段階にふやしていこうとされるのか。国ではあと2段階ふやすとか、いろいろは出ていますけど、まだ最終的にはお聞きしてないんですけども、城陽市としては7を9にしていくのか、8にしていくのか、その辺のところ、保険料の段階を聞かせてください。


 それと、すみません。ちょっと前後いろいろしますけども、軽減策の中で激変緩和の方たちですね。1,658人いらっしゃいます。これはもう計画でも書いてあるんですが、恒久的にしていくということなので、次の段階がいろいろ出ても、今受けておられる方ですね、この人たちが恒久化するということで受け取っていいんですね。ちょっとそこを確認させてください。激変緩和の対象者の人たちです。


 それと、あと低所得者対策の中での保険料ということでいろいろ思うんですけども、この介護保険の部分で相談を受けたことがありまして、最初、介護保険じゃなくて、73歳と68歳のご夫婦なんですけども、ご主人が元大工さんで国民年金、奥さんも国民年金、国民年金のご夫婦の中で医療費が大変ということでご相談を受けました。ご主人はいわゆる肺にカビが生える病気で、決定的な治療がない。だけども、いわゆるそういうふうな指定を受けるような方じゃなかって、医療費も何ら軽減策もない。そしてインシュリンを1日、朝昼晩と打たなければいけない状態で、入退院を繰り返しているという方です。医療費は月越えたら戻ってくる制度で、それにもぎりぎりで退院したりして対応してもらえないということで、なかったという方なんです。そしたら何らかの今払っている医療費とか、医療費の保険料とか介護保険の中で軽減できるものがないかということで私も調べた結果、介護保険料世帯分離というのがあるんですね。この人も息子さん、1人、男の、息子さんやし男なんやけど、住んではるのやけども、住民票は置いてはるけども、生活実態は他府県におられて、もう3年ほどもなるんやけども、住民票を抜いてほしいと言っても息子が抜いてくれないと。何でやいうと、免許証の切りかえなんかをせんならんから、仕事が忙しくて行っている間がないということで、住民票を抜けなかった人なんですよ。ここで私、以前にも、世帯分離をすれば保険料が安くなるのではないか、そう思って市のほうへ、こういう形でできませんかと言ったときは、こちらから世帯分離という言葉を出したときには、そういう方法もありますということで早速、手続しました。息子さんが住民税を払っていらっしゃるから、介護保険の世帯のくくりは、いわゆる基準額を今まで払っていらっしゃって、ご夫婦とも国民年金の人だったら、その夫婦の世帯だけだったら次のランクとか、もう1つ下ぐらいまでで済んでいた方が、こういう実態がわかったんですよ。こういうことも当然やはり市民に知らせていってほしいなと思うんですけども、その相談に行ったときは、今まで世帯分離という言葉は聞いたことがなかったとおっしゃっていました。行政として、私も、そちらからこんな方法がありますよとは、ひょっとして言えないのじゃないかなと思うんですけども、こういった相談を受けたときに、何らかの方法というのはやっぱり示してあげてほしいと思うんですけども、そこまで突っ込んだことが今の行政でできないのかどうか、ちょっとそこを聞かせてください。


 それと、保険料の引き下げ、基金を全部取り崩されたということで、そして今度は介護報酬が上がりますからその分余計に要るということ、そういうことを含めた形で計算されたということですね。100円というのはもうちょっとというたら、計算上からいったらやむを得ないのかもしれませんけども、100円下がったという気持ちはうれしいんですけども、いわゆる平均ですから、じゃあ下のほうの人では幾らぐらい。上の人のほうが多いのかなと思うんですけど、その辺、基準額で今、100円ですけども、ちょっとその辺のところまでの計算ができておられるのかどうか、ちょっと教えてください。


 京都市では、保険料自体も違いますけど、210円下がったというのが11月の新聞にも載っていました。そういうことも考え合わせると、これからこの近隣の自治体で引き下げが出てくるとは思うんですけども、ちょっとその辺のところを再度聞かせてください。


 以上です。


○大西吉文副議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  まず地域包括支援センターの部分で、方向性等のご質問なんですけれども、現状としましては確かにかなり狭い状況にあります。だから、単純に人をふやせれば、なかなか入り切れへんという状況があるわけですけれども、ただ、城陽市の場合は在宅介護支援センターが5カ所ございます。そういった機能も十分配慮しながら、今後どのような包括支援センターが位置がいいのかとか、今の部分との、そういった在介との調整がどのようにできていくのかということを十分検討した中で計画を考えていきたいなと思っております。


 それから、介護療養型医療施設の部分でのご質問なんですけれども、その今の現状の医療を受けておられる方が現状としてはどういうふうな状況なのか、それから将来どのような周囲の取り巻き等含めて環境におられるのかということが出てきますので、そういったことを個々の判断の中で医師等とも協議をしながら考えていきたいというふうに思っております。単純にどこかの施設に入ればいいということではなしに、その方の状況を十分把握した中で適切な処理というのが基本であるというふうに思っております。


 それから、生活援助サービスの部分での話なんですけれども、これにつきましても、国の通達に基づきまして機械的に処理をするということではなしに、個々の状況をきちっと把握をした中で対応していくということをしておりますので、現時点としてそういう状況にあると、困っておられる状況にあるという把握はしておりません。


 それから、保険料の関係で、今現在5件の軽減をしておるわけですけれども、その内訳なんですけれども、120万円以下の所得の方で3段階の方を2段階にしているとか、それから収入の急激な減があったということで4段階の方を2段階にしていると、そういった事例が合わせて5件ということでございます。


 それから、保険料の階層なんですけれども、現時点としましては、7段階になっておるのを12段階までふやしていくということで検討を加えております。特に5段階以上については、できるだけ細かく多階層を設定することによって、きめ細かな、所得に応じた負担を求めていきたいというふうに考えております。


 それから、現行の保険料であったり利用料の軽減の制度なんですけれども、これについては基本的には継続をしていくということで、第4期計画の原案において示させてもらっております。経済的な理由から必要なサービスを利用できないことがないよう、保険料や利用者負担について低所得者への配慮が必要ですという記載をしておりまして、施策の方針の今後の方向としましても、市独自の保険料独自減免については継続実施をしますということを記載をしております。また、利用者負担の軽減につきましても、社会福祉法人の行うサービスの利用料軽減について引き続き支援していくと。さらには高額介護サービス費については、未申請者をなくすため、該当者通知を行い、利用者の負担軽減を図ると。また、施設や介護支援専門員と連携することによって、負担限度額認定の適用を推進し、低所得者への食費・居住費の軽減を図りますとしており、いずれも軽減制度を第4期計画においても記載していくという考え方を持っております。


 それから、世帯分離のご質問があったわけですけれども、これは行政として世帯分離を進めていくという基本的な考え方は持っておりませんし、相談を受けたときに、その方の意向を大事にしながら対応していきたいなというふうに思っております。


 低所得の方も一応100円程度の引き下げになるような方向で今、検討しているということですので、よろしくお願いします。


○大西吉文副議長  飯田薫議員。


○飯田薫議員  低所得者の方をやっぱり一番重きを置いてという言葉が答弁の中で感じられましたし、今回、介護保険料を引き下げられるという部分では、低所得者の人が平均でまた下のほうになるのではなくて、100円、とりあえず出された数字はその人たちに当てはまるということでとらえさせてもらいます。


 それと、保険料の段階が7から12段階に上げようとしていらっしゃるということで、2段階程度でなくて、すごく細かくされるということで、すごくいいと思うんですけども、5段階以上というのはかなり高額で払っていらっしゃった方たちを今度また広げていくということだと思います。そうなると、今までの下のほうの人の部分では少し100円下がる程度なだけで、細かくはならない。一番気になるのは、一番下の第1段階の人で二百何人ほどいらっしゃるんですけど、老齢福祉の部分の方と生活保護という方がいらっしゃったんですけども、その辺の方なんて本当に蓄えが多分あるからということで払っていらっしゃると思うんですけども、大変、保険料自体払うのも本当に困難な方だと思います。生活保護のほうは別としてね。だから、その辺のところでも本当に丸々軽減なんかができれば一番いいと思うんですけども、これからもぜひその辺の部分でも含めてお願いしたいと思います。


 それと、実態調査でも出ていましたけども、やっぱりサービスを受けている人と受けていない人の、その辺のところでも保険料の違いが、とり方が本当に大きく出ていました。受けている人はそれなりに納得もされているんですけども、これから高齢者一般とかの人たちにとってはやっぱりその辺のところでは、半分以上の方が負担が大きいと答えておられます。とりわけやっぱり一番聞くのがまだ介護保険、80歳の女性でも年いったはって、そろそろ介護保険でと言うても、いや、私は元気やし受けへんと。だけど、保険料を払っていること自体に対して、そんなサービスも受けてへんのに高いわという形でとられてしまう。自分でいつ何どき使えるかわからないという部分もお持ちだとは思うんですけど、なかなかその辺のところがやっぱり保険料自体が年金から天引きされるということで、すごい負担を思っていらっしゃいます。国民年金のご夫婦というのは、ましてや職人さんだった方たちはいつ、やっぱり何どき、けががあったりとか、そういうふうな中でも、今までの蓄えの生活が大変ということもお聞きしています。350万円の資産があればね、まだ以上があれば、その辺のところはいろんな制度の軽減対策にはならないですけども、その辺のところのやっぱり今いろんなところからも資産調査というのが進められているというのは大変福祉にとってすごい、こういう制度を受けるのにも、狭められていると思っています。


 それと、軽減策についてはやっぱりさらなる、特に利用料では軽度の方で低所得者の方、そういった生活援助サービスも含めた中での、自治体によってはそういうものから外されてしまった人に対してのやっぱりサービス、生活援助サービスというのをされている自治体もあります。東京の渋谷区なんですが、そういうところだったら1時間200円とりあえずは負担してもらうと。あとの部分を行政が持とうということで、独自のそういう施策もしていらっしゃいます。その辺のところを含めたやっぱり、これからもいろいろ要望とか質問もしていきたいと思いますけども、さっきもおっしゃっていましたけども、低所得者の人たちにとっても、そして何よりやっぱり自分たち、ここにいらっしゃる方も次、団塊の世代に入っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思います。安心して、お金があれば何でもできるんじゃなくて、いつ何どき人生の生活の中で大変な困難を受けるかもしれません。そういう方たちにとってもやっぱり安心できる介護保険制度へ行政として進めてほしいと思います。


 以上、終わります。


○大西吉文副議長  それでは、1時15分まで休憩いたします。


        午前11時50分     休 憩


        ──────────────


        午後1時15分     再 開


        〔副議長退席、議長着席〕


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 松下仁志議員。


○松下仁志議員  〔登壇〕 自民党緑生会の松下でございます。昼一番の質問ということで、腹も満腹で眠たいかもわかりませんけれども、そこは議員の皆さん、理事者の皆さんも頭に置いてお聞きください。


 通告に従いまして、まちづくりについて、学校教育のあり方について、農業振興についての3点について質問させていただきますので、的確なご答弁をお願いいたします。


 まず、1点目のまちづくりについてであります。


 12月10日の建設消防常任委員会におきまして、城陽市都市計画マスタープランの改訂案について報告がなされました。このマスタープランに基づいて、本市としてまちづくりのビジョンを策定することは重要なところで、6章にわたり都市計画の基本的な方針が定められており、この方針に沿って実行・実現されることを強く望むところでございます。


 城陽市都市計画マスタープランの上位計画であります第3次総合計画においても議論がなされましたが、日本全体の人口が減少する中、城陽市においても人口減少は同様に進行するものと考えられるところ、既存の市街地を拡大し、住宅地とすることは非常に困難であることは理解できるところでございます。人口減少が進む中で、市の人口フレームを12万から9万に見直されております。私は委員会におきまして質問したわけですが、現在の城陽市における人口は約8万人であり、目標とする9万人とするためには約1万人の人口増を見なければなりません。市において何も策を講じなければ目標達成が非常に難しいというか、絶対できないということになります。


 そこで質問させていただきますが、住宅の建ぺい率と容積率の改正ができないかということであります。通常、一般住宅では、30年以上を経過すると家としての価値は当然なくなりますし、30年以上を経過した家屋ですと耐震の問題、居住されている方々の問題などから、建て替えの時期を迎えております。ちなみに、城陽市において盛んに住宅が建築され人口が急増した昭和41年から昭和52年に建築された家屋の広さは、私なりに調査しましたところ、市全体で97万9,600平方メートルあり、これを1戸当たりの土地が100平方メートルとした場合、9,796戸ということになりますが、実際はそれ以上と思われます。ある地域では、現状、第一種低層住居専用地域であり、建てかえをしようとした場合、思うような間取りで設計ができないなどといった市民の皆さんの声も聞き及んでおります。市街化調整区域に住宅地を拡大できない中で、昭和46年12月及び49年7月に指定された建築条件、つまり建ぺい率と容積率を緩和することで建てかえを促進できないかと考えますし、規制緩和により家屋の建てかえができることで関係する業界の方々も仕事ができるようになり、経済効果にも多少ではありますが、よい結果となり、また固定資産税の増加も見られるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。


 次に、市道103号線久津川交差点の拡張工事の進捗状況について質問させていただきます。


 市長は、本会議開会に当たり、市道103号線久津川交差点の拡張工事の土地買収は進んでいるとあいさつされましたが、私は住民の方から、久津川交差点の工事はどうなっているんや、朝の通勤時間帯の久津川交差点から東は渋滞がひどいと聞きまして、現場に赴き状況を見ますと、通勤時間帯はもとより、常に渋滞している状況が見られました。また、拡張工事に関係する地権者の方々ともお会いして直接、話を聞かせていただきましたが、行政側の対応のまずさを叫んでおられまして、私は本議会において質問することを決めていた矢先の市長による開会におけるあいさつでしたが、えっという感じを受けました。私は常任委員会において、行政は足を運び、汗をかく努力をしてほしいと発言していますが、今回がよい例で、計画実行のため地権者の方々の協力を求めるわけですから、地権者の方に納得していただくよう、電話などではなく、話し合いに何回も足を運び、汗をかく必要があります。


 そこで質問します。


 市道103号線久津川交差点の拡張工事の進捗状況はどのようになっているのか、ご答弁をよろしくお願いいたします。


 次に、2点目の学校教育のあり方について質問させていただきます。


 学校教育の基本は知育・徳育・体育でありますが、今回の質問は体育についての質問であります。この体育に関連する事項についてはこれまで2回にわたって質問させていただいておりますが、なかなか実行ができないように思われます。


 中学校における運動部活動について、本市では、専門の教師が絶対的に少ないのが現伏と見ます。小学生の児童は地元のいろいろなスポーツクラブに所属して頑張っており、それなりに結果を出していますが、中学校に進むと指導する先生がおられず生徒だけでの練習であり、小学生のころに学んでいたスポーツクラブに行く時間がない、中学校の部活動に入らなければ高校進学に影響が出るなど、保護者の皆さんは困っているとの声を耳にしております。きちっとした指導者のもと、子どもたちがしっかりスポーツを学ぶことができる学校としての教育のあり方が必要であると思っています。


 そこで質問させていただきます。


 教育委員会が事務局となり、スポーツ少年団として登録している種目は何種目あり、種目別に小・中学生は何名ぐらいいますか。


 城陽市では、中学校の部活動外部講師として月1回から2回で5,000円の謝礼、月3回以上で1万円の謝礼を出して指導をお願いしているようですが、この指導の方々は専門的に学ばれ、1週間に何回程度指導をされておられますか、伺います。


 京都府には公立中学校運動部活動振興事業がありますが、この制度は国の事業でありますが、この制度を利用している他市町村の例を見ますと、積極的に活用している自治体では11種目について登録していますが、城陽市では何種目を活用していますか。


 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。


 次に、3点目の城陽市における農業振興についてどのように考えておられますかということです。


 我が国における農産物の自給率は40%と低いところにあって、大半を輸入に頼っている現状にあります。このような現状の中、輸入された米を事故米としたものの、その後、悪質な業者によって知らないうちに私たち市民の口に入った事案や、輸入された野菜から残留農薬が検出される事案、産地偽造事案など、農産物の安全性が求められています。私は農業委員会の委員となって現地調査やパトロールをさせていただき、また、専業農家の年配の方や30代、40代の若い方々から話を聞く機会を得ました。城陽市における農業を見ますと、休耕田、荒廃したままの農地が相当数あり、地権者の方の年齢が高い上、後継者がおらずに、耕作できず放置したままの状態となっているようです。


 ここで質問します。


 後継者がいない現実から見て後継者育成が急務と思われますが、どのようにお考えか、お尋ねします。


 後継者を確保するために、新規就農者の制度が取り入れられていますが、その実態はどのようになっているのか、お尋ねします。


 専業農家の方々は農産物の生産から商いまで、つまり地産地商、商いですね。消すじゃなくて商い、を考える必要があると思いますし、府と城陽市の補助により旬菜市ができましたが、その他どのような対策をお考えか、お聞かせください。


 現在、全国的に営農法人化によって年齢の若い方が従業員として稼働し、その後、独立して専業農家となっていくことを耳にしますし、テレビなどでもよく紹介されていますが、城陽市としてはどのようにお考えか、お尋ねします。


 次に、生産緑地の問題について伺います。


 城陽市におきましては、81カ所の生産緑地があることは承知しているところですが、生産緑地地区については、生産緑地法によって、市街化区域内において地権者の農地を継続する意向に基づいて地区指定を行い、税の優遇措置を講じる一方で、一たん指定を受けた土地は、使用または収益をする権利を有する方が死亡や体の障害等により農業の継続が困難となった場合に、自治体等に買い取りを請求することができる。自治体等が請求に応じない場合は、当該生産緑地における建築等の制限が解除されるという厳しい条件が課せられ、他の土地利用は基本的にできない制度と認識をいたしております。しかしながら、周囲を住宅などの建築物で囲まれた生産緑地地区などでは、肥料や農薬散布により周辺に与える影響は大きく、地権者の方が困って生産緑地を解除したいが思うようにできないといった話も耳にしております。他の自治体では、年齢的な条件のもとで廃止なども行っているようにお聞きしておりますが、市としてのお考えを伺います。


 以上、第1質問でございます。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは私のほうから、まちづくりについてのうち住宅の建ぺい率と容積率の改正についてと、農業振興についてのうち生産緑地について、この2点についてご答弁を申し上げます。


 まず、住宅の建ぺい率と容積率の改正についてでございますが、城陽市域におけます都市計画法上の市街化区域と市街化調整区域との区域区分については、昭和46年12月28日にそれぞれ指定をし、第一種低層住居専用地域等の地域地区及び建ぺい率、容積率につきましては昭和48年12月25日に指定をいたしております。ご質問の第一種低層住居専用地域につきましては、良好な住環境の形成を図るために区域として定めております。また、本市の当該地域の建ぺい率50%、容積率80%の地域では、環境良好な一般的低層住宅地で、将来ともその環境を保護する区域として、これを定めております。また、建ぺい率60%、容積率100%の地域では、ある程度道路の整備されている既存の住宅地で、比較的小規模な宅地の住宅が立地している区域といった諸条件を満たしたものとして定めており、建築物の最高高さを10メートルとする高度地区の指定をしている地域でもございます。この用途地域と建ぺい率や容積率等は都市計画法に基づき定められたものであり、本市の都市形成の根幹であり、変更するには厳しい条件があることをご理解いただきたいと思います。


 なお、人口増の取り組みにつきましては、新たな区域としての市北西部の一般保留フレームでの住宅地の整備や、立地条件を生かした新産業ゾーンの整備による企業立地など、産業振興による雇用の創出等、多様な取り組みを進め、人口定着・増加など、市の活性化に取り組んでまいります。


 次に、生産緑地についてご答弁を申し上げます。


 生産緑地につきましては、都市内の良好な緑地の保全を目的に、生産緑地法に基づきまして平成4年12月に指定がされ、既に15年が経過をいたしております。生産緑地指定の解除につきましては、買い取り申し出の手続が必要でございまして、その申し出ができる要件としましては、生産緑地法により指定の告示の日から30年を経過したとき、または主たる従事者が死亡したとき、主たる従事者が農林漁業に従事することが不可能となったときと定められております。なお、主たる従事者が農林漁業に従事することが不可能となったときとは、両目の失明、精神神経系統の著しい障害、上肢もしくは下肢の全部もしくは一部の喪失、またはその機能の著しい障害、1年以上の期間を要する入院、その他の事由により農林漁業に従事することができなくなる故障として市町村長が認定をした者、これは医師の診断書により農業の継続が可能かどうかを判断することとされております。市は、この要件を満たす者に限って、生産緑地法に基づき買い取り申し出届け出の受け付け、買い取り希望の照会を行い、その後、買い取らないこととなった際に、生産緑地の取得のあっせんをさらに行います。買い取りの申し出の届け出日から3カ月間の間に買い取り希望者がなかった場合、生産緑地地区内の制限が解除され、実質的に生産緑地法の制限を受けなくなります。したがいまして、生産緑地地区内における行為の制限の解除につきましては、市独自の解除基準を設けることはできないものでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 なお、生産緑地につきましては、適正管理について指導に努めてまいります。


 以上です。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私のほうから、市道の103号線と久津川交差点についてご答弁申し上げます。


 市道103号線につきましては、府道城陽宇治線から市道1号線までの間、延長110メートル、幅員15.5メートルで、府道久津川交差点部分には右折レーンを設置することとしておりまして、久津川交差点部分の改良も必要なことから、府市協調し、事業を進めてきているところでございます。市道103号線は平成17年度より事業を進めておりまして、用地交渉が難航いたしましたが、精力的に協議を進める中、先日、1地権者において20回の交渉を行い、ようやく協力が得られ、大きく前進したところでございます。残りの地権者の方々につきましても、電話で協議日程の調整を行っておりますが、調整のできない方もおられます。今後も面談の上、協力をいただけるよう鋭意努力し、早期完成を目指してまいりたいと考えております。


 また、京都府で取り組んでいただいております府道城陽宇治線久津川交差点改良事業につきましては、周辺の測量に入るに当たり、土地所有者の理解が得られず、非常に難航しているところでございます。市といたしましても、この交差点改良はぜひとも必要であり、府と調整を図りまして、早期に事業を進めてまいります。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私のほうから、学校教育にかかわることで、特に中学校の部活動の運営や、その指導のあり方についてのご質問が3点ほどございました。


 まずはその1つとして、城陽市内のスポーツ少年団への登録種目ですとか、種目別の小・中学生の人数につきましてご答弁を申し上げます。


 平成20年度の城陽市スポーツ少年団への登録につきましては、8種目、31団体。種目別に登録している小・中学生の団員数でございますが、軟式野球が、小学生で197、中学生はゼロ。サッカーが、小学生で246、中学生が50。ソフトボールですが、小学生34、中学生ゼロ。バレーボールが、小学生57、中学生ゼロ。剣道が、小学生19、中学生17。少林寺拳法でございますが、小学生29、中学生8。バトミントンが、小学生11、中学生10。最後に器械体操でございますが、小学生32、中学生ゼロとなっており、合計では小学生が625名、中学生85名、計710名でございますが、この人数には他市町村から城陽市にあるスポーツ団体に参加している小・中学生も含まれておりますので、生粋の城陽市内の小・中学生の人数だけとは限りません。


 なお、中学校の部活動に入らなければ高校進学に影響が出るなどのご指摘がございましたが、決してそのようなことはなく、各中学校では進学する際の高等学校に提出する調査書において、学校外の活動も含め表記するようにいたしており、学校外の活動も本人の特性として評価をいたしております。今後とも、保護者の不安が解消されるように、誤解のないように、進路相談や個人面談等を通して学校外の活動についても担任と生徒、また保護者が意思の疎通を図り、共通認識を持つことで進路指導が的確に行われるように指導してまいりたい、このように考えております。


 2つ目に、市単費の中学校の部活動の外部講師の件でございます。市教委が単費で実施をしております部活動への外部講師活用事業により、5中学校で10種目、18人の方に部活動の指導をお願いいたしております。週の指導回数についてでございますが、ボランティアでお願いしている部分も含めて、土日も入れて、例えば週に1回から2回の方、また毎日指導をしていただいている方まで、さまざまでございます。なお、教員の技術指導を補完していただくことを目的といたしておりますことから、外部講師のその専門性は確保されていることを前提といたしております。


 最後に、3点目でございます。公立中学校運動部活動の振興事業でございます。これは府の公立中学校運動部活動振興事業でございます。府教委からは、実は、ことし始まって平成20年6月18日付で実施通知がありました。それに基づきまして各中学校に申請希望を打診いたしましたところ、実は既に市教委が先ほど申し上げました単費で実施をしている部活動への外部講師活用事業が進んでおりましたので、5中学校で10種目、18人の部活動指導者の人材がもう既に確保された後でございました。その結果、5校中の1校から申請がありまして、現在も1校、1種目、これはサッカーでございますけれども、実技指導をこの事業に基づいて派遣をいただいているということでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  それでは、農業振興の関係につきましてご答弁申し上げます。


 ご承知のとおり、本市の生産作物には梅、イチジク、カンショや豊富な地下水を利用した湧水花卉などの誇れる特産物がありますし、特産物以外にも多品目の作物が生産されております。しかしながら、担い手の問題や農業基盤の整備、農作業の受委託、農作業の効率化等の課題を抱えているところでありまして、こういった諸課題への対応や都市近郊農業の利点を生かした農業施策の展開というものが課題となっているところであります。


 まず初めに、農業後継者の育成の関係についてですが、今申し上げましたとおり、本市の農業につきましては、お茶、梅、花ショウブ、寺田いも、イチジクなどの多くの特産物を生産し、農業の盛んな地域ではありますが、一方では第一種兼業農家の高齢化や、第二種兼業農家の農業離れによります不耕作地の増加などの問題も抱えているところであります。


 農業後継者の状況につきましては、85件の専業農家のうち、39歳以下の後継ぎがいる農家は16件で、ここ10年で毎年1名から2名の農業後継者が育っているところであります。


 農業後継者育成の施策につきましては、若い農業者就農促進事業としまして、新規就農者や後継者を対象に、専任講師の指導や研修に係る費用などに補助金を交付する制度や、担い手育成総合支援協議会におきます営農指導、専任マネージャーの設置と専任マネージャーによります農業経営改善計画の作成や実施指導などを行って、若い担い手づくりや営農の支援を行っているところであります。


 今後におきましても、来年春から茶農家で1人、22年春から梅農家で1人の若い担い手が誕生する予定となっておりまして、引き続き支援してまいりたいというふうに考えております。また、後継者が育つ環境づくりというものも重要であり、農業でしっかりとした生活基盤が築ける農業収益モデルなど、農業経営形態をシミュレーションして示してまいりたいというふうに考えております。


 次に、新規就農者の制度についてですが、これは新規に就農希望者が農地を取得する場合に農地法3条2項の審査をします要領を定めたもので、農業に関する実務経験、研修経験を確認し、利用権設定で2年間就農し、営農実績が認められた場合、農地の取得ができることとしております。このたび市内で、この要領に基づきまして3年間の営農実績が確認されたことから、農地を取得して就農された方が誕生したところであります。


 次に、地産地消の推進についてですが、ことし4月に常設の城陽旬菜市直売所が開設したところであります。市といたしましては、建設費の助成などを行ってきたところでありますが、引き続き運営の支援を行い、地産地消を推進してまいりたいというふうに考えております。また、本市においては従来から農家の庭先販売が盛んに行われております。より多くの市民に周知するため、直売所地図を作成しまして、コミセンなどに配架してPRを図っているところであります。今後におきましては、ホームページの利用など、さらに城陽産の新鮮で安全・安心な農畜産物の直売情報を市民の皆さんに発信してまいりたいというふうに考えております。


 それから次に、法人化を進め若い専従者を育成してはどうかとのご意見についてですが、第一種兼業農家の高齢化や、先ほど申しましたけれども第二種兼業農家の農業離れによりまして、不耕作地が増加するといったことが懸念されるところでありまして、大きな課題であります。農業後継者の問題への対応や、不耕作地などの農地を有効活用し農業生産を高めるためには、若い担い手を中心とした農作業の受託や、農地を預かり集団化して効率のよい農業を行う組織づくりというものが必要となっているところであります。


 本市におきましては、この12月2日に若い担い手が集まり、このような経営体づくりに向けた話し合いが行われました。近く経営体づくりの検討と経営支援を目的にしました、仮称ではありますが、城陽市水田活用農業活性化委員会が設立される予定であります。市といたしましては、新しい経営体づくりを進めるため、この活性化委員会を支援していくとともに、新しい経営体がしっかりとした経営基盤を築く中で、若者の雇用や若い就農者の育成の役割を担っていけるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  松下議員。


○松下仁志議員  それぞれまちづくりについても、学校教育のあり方と農業振興についても前向きというかね、いうのを聞きましたけども、その中で、まちづくりについての市道103号線の久津川交差点の問題ですけども、これは私、先ほどの第1質問で質問しましたけども、要は地権者の方については行政側の打ち出していることについては、空のところで話してはる、こっちにおりてきていないという話をされる。それで、ことしになってその方のところへ、先ほど別の地権者の方には20回ほど行かれたということを言われましたけども、その方のところには、ことしになって2回、1月5日とその10日後の1月15日ぐらいかな、ということを聞いています。あとは電話ですということでした。やっぱり理解をされていない。私が行ったときは、私が怒られましたよ、逆に。あんたはどっち向きでこっちへ来たんや、おれのとこへ来たんや。行政向きで来たんか、それとも市民向けで来たんかどっちやと怒られました。私は、るる説明はしましたけども、やはり行かれたときの第一印象というのも大事ですけども、やはりそうやって文句を言われるところについては、とりあえずガードをして、前向きに考えようかというところには行くというのはちょっと僕はおかしい。やっぱりガードを固められるところについてはやはり何回も何回も足を運ぶということが僕は大事じゃないかと思います。僕は先ほども言いましたけども、委員会でも言いました。やはり足を運んで、やはり人間ですから、ガードをしておられる方でも、これだけ行政側が動いてくれるんやったら話を聞こうかということになるんじゃないかなというふうに思うんですけれどもね。どのように考えておられるか、それはお任せなんですけれども、私も議員として、やはりそういう方々のところにはこれからも足を運ぶつもりではおりますけども、やはり皆様方も足を運んでいただきたい。そのうち絶対わかってくれますよ。やっぱり話せばわかるというところが絶対出てくると思うんです。それについては積極的に足を運んでいただきたいなということを要望しておきます。


 また、住宅の建ぺい率と容積率の改正の問題ですけども、まちづくりについては建ぺい率と容積率の改正に関する現状の状況については法律というものがあって、なかなか改正できないというところについては理解できますけれども、しかし、市の活性化と人口を減らさずふやすということについては、今後の重要な課題でもあるわけですね。先ほども話がありましたけど、新市街地の北東ですか、分離という話がありましたけれども、やはり積極的に取り組むということが必要ではないかなと。マスタープランに掲げた目標達成のために、あらゆる機会を通じて市としての手だてを講じていただきたいというふうに、これは要望しておきます。


 学校教育のあり方についてちょっとお話を。先ほど、スポーツ少年団ということで報告をいただきました。教育委員会のほうでスポーツ少年団が事務局になっておりますけれども、児童のスポーツをやっている数が625、中学が85ということをお聞きしました。本市には中学校が5校あり、校区外通学を認めておられますね。これは前々回のときにも質問をかけていますけども、中体連の大会では18種目が行われておりますね。この種目全部とは言いません、私は。小学生は現在学んでいる競技種目、今、スポ少にありましたけれども、野球とかサッカー、ソフト、バレー、剣道、少林寺、ハンドボール、器械体操、これにもう1つ柔道があるはずですけど。柔道があるはずです。この中から10種目ぐらいというか、これでちょうど10種目ぐらいになるんですかね。選別をしていただいて、1校に2種目、5校ですからちょうど10になるわけですけれども、それぞれ専門的な運動部活動の指導者を置くような制度についてお考えかどうか。この制度というのが、教師を持った先生でも構いませんし、外部講師でも構わない。しかし、やっぱりきちっとした指導者でなければ、間違った指導をされるとだめだというふうに思います。そういうお考えがあるかどうか。私立の中学校では、生徒が学校にいない部活動を地域のスポーツクラブに所属して学んでいる場合に、学校とスポーツクラブが連携して評価制度をとっている。これはここの場で言わなくても、1学校の名前が出ますので差し控えますけども、おわかりではないかなと。この近辺ですよ。前回も私、言っています、これは。そういう制度をとっておりますので、当然、公立でもとれるはずなんですね。そういうところについてどのようなお考えがあるか、お聞かせください。


 次に、農業振興についてございます。農産物については昨今よく言われていますけども、農産物のブランド化などと言われておりますけども、この城陽市に、このブランドにふさわしい農産物としては、先ほど森部長のほうからも名前が出ておりましたけれども、芋がありますし、イチジク、梅、花卉、白桃、お茶、花ショウブ、ハスなどが挙げられます。これらをブランド化するための方策としてどのようにお考えか、伺いたいというように思っております。


 青谷梅林についてもお尋ねしますけれども、青谷梅林は観光梅林ではなくて生産梅林であるということは承知しておりますけども、ここを生産梅林だけではなく、観光としての観光梅林も備えられた収入の得られる対策は得られないものかどうか、どのように考えておられるかどうか、それについてはちょっとお聞きしたいなと。


 また、先ほど広報というものを言われましたけども、私が見た限りでは、城陽市の名前、それから特産品を外へ向かって売る場合に、やはりちょっと広報の点が弱いのではないかなというふうに感じているわけです。そういう点についてもお考えをお願いしたいなと思っております。よろしくお願いします。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、同じく中学校の部活動についての再度のご質問が2点ほどございました。


 実は非常に難しい課題だなというふうに思っております。市の中学校1校に2種目、専門的な運動部活動の指導者を置くような制度はどうかということでございますが、中学校の部活動につきましては、基本的に教育課程外に位置づけられたものでございまして、あくまでも教員の特性、また特技を生かして部活動の指導を行っているというのが現状でございます。このことから、部活動の技術指導面を補完する意味で、専門的な技能を備えた外部講師をお願いしているところでございます。ご指摘のように、小学校での活動を踏まえて、進学する中学校に特定の個人の競技の部活動がない場合には、特定部活動区域外就学の制度を設けて対応してきました。


 市教委といたしましては、外部指導者の配置について、これはあくまでも各中学校の主体的な部活動指導の実態を踏まえて、今後も部活動の充実のために、市費による外部指導者の配置と同様に、年度当初より、ご指摘のありました府の事業についても積極的に活用を進めてまいりたいというふうに考えております。


 なお、部活動につきましては、各中学校の主体的な取り組みであるというふうに思っております。したがいまして、市教委が個々の中学校の部活動を固定して制度化するというようなことについては考えておりません。


 次に、スポーツクラブとの連携評価でございます。公立中学校の場合には、これは私どもは義務教育の所管でありますけれども、公教育の性質上、地域のスポーツクラブとはいえ、やはり特定される可能性が高いスポーツクラブと連携をして、また評価する制度を設けることはやはり難しいというふうに思っております。ただ、個々の生徒の評価はこれまでも進路指導の中で、指導要録上で学校外の活動も学校の部活動と同等にとらえ、個々の生徒の特性として評価をしてきているところでございます。この点で、学校外の活動の評価について、各中学校の進路指導を通じ、生徒、保護者への周知を図ってまいりたい、このように考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  それでは、農業振興の関係につきまして、第2質問にお答えいたします。


 まず、ブランド化等の関係なんですけれども、本市につきましては、今ご指摘がありましたように、カンショ、イチジク、梅、お茶、花ショウブなど、多くの特産物が生産されております。農産物をより高く販売するため、各地でブランド化の取り組み等も進められているところであります。


 本市におきましては、京のふるさと産品価格流通安定協会が認定します京のブランド産品としまして、水菜と聖護院ダイコンが産地認定を受けております。京のブランド産品マークを添付し、出荷されているところであります。また、お茶につきましては、宇治茶のブランドで出荷されており、高く評価されているところであります。


 なお、現在、ブランド化の取り組みとしましては、寺田いもについてブランド化に必要な高品質化、均一化を図るため、おいしい甘藷づくり研究事業によりまして、品種の特定と栽培方法のマニュアル化を進めているところであります。今後におきましては、イチジク、青谷の梅、花ショウブなど、市場において他産地より高く評価されている特産物について、生産量を確保するとともに、共同選別・共同販売を促進しまして、品質の向上と品質の均一化に努め、城陽産をアピールしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、青谷梅林の関係についてですが、青谷梅林につきましては、全国に名をはせた梅林で、明治から昭和初期まで観光梅林として大変にぎわっていたことから、城陽の観光名所として、また、梅生産農家が副収入を得られるなど、地域の活性化を図るため、昭和58年から梅まつりを復活しまして、平成18年度からは実施主体を実行委員会方式に変え、より多くの参加を得る中で現在に至っているところであります。梅まつりにつきましては、期間中、約2万人の観梅客が訪れ、梅生産農家は庭先や梅まつり会場の売店で梅干しや漬物、野菜などを販売し、副収入を得ておられる状況にあります。


 しかしながら、生産農家の高齢化と担い手の問題が大きな課題となっておりまして、作業受託組織の検討や誇れる城州白の確保・拡大に向けての協議、検討を行っているところであります。青谷梅林につきましては本市の重要な観光資源でありまして、荒廃梅林対策、生産梅林振興対策とあわせまして、観光梅林のあり方などにつきましては、現在、策定作業を進めております観光振興計画の中で具体的なアクションプランなども検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから最後に、広報、PRの関係でご意見、ご指摘いただいたところですが、今現在もホームページで一定の作物等については見られるような状況にはなっておりますが、先ほど申しました共同の選別であるとか、共同販売、品質の向上、量の確保、こういったものとあわせまして検討が必要かというふうに考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  柏本理事。


○柏本光司理事  ご要望ということでしたが、少し103号線に絡みまして、訪問のことでのご指摘をいただきました。若干考え方を申し上げたいと思いますが、我々自身も市の事業計画へのご理解を得て、事業へのご協力をいただくこと、これが第一義でございます。関係者の方々にお会いすることを第一義に考えまして、お忙しい方々ではございますが、ご無理をお願いし、直接お話をする中でその説明を行っていくというのを基本姿勢にいたしております。その一例として、先ほど部長が答弁いたしました、お1人の方に20回お会いして、ようやくご理解をいただいたというところでございます。しかし、交渉、折衝というのは相手のあることでございます。相手の方のご都合やお考え等もございますので、やはりお電話でお会いする時間の調整をとりながらお会いすることとしておりますけれども、なかなかその調整がとれない場合がございます。我々としましても、ぜひお会いして、市の事業の内容をご理解いただきたい、あるいは事業にご協力いただきたいという姿勢で頑張っております。今後とも何とかお会いいただいて、我々のお話を聞いていただくような努力は引き続き続けてまいりたいと、このように考えますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。


○宮園昌美議長  松下議員。


○松下仁志議員  さっきは柏本理事が私の要望についてお話しされましたけども、やはり一般に理解をしてもらわなければだめじゃないかな、それはですね。何事もそうですけども、理解をしていただいて、悪くてもしゃあないなというところまでいけば、それは実行できるのではないかなというところが見られます。それについては、やはり足を運んでいただいて、よく説明していただいてやってもらいたいなというふうに思っております。


 学校教育のあり方ですけども、やはり11月の決算委員会での資料を見たときに、子どもたちの対外試合での予算が出ておりましたですね。それで私、感じたんですけど、うちの城陽の5校の生徒さんが府の大会に行ったのは1つしかない。これは現実ですね。地区大会というんでしょうかね、南山城大会に行ったのが5つぐらいで、あと全国大会はないというところが、これはやっぱり指導者によるものというのが非常に大きいです、これは。当然、私も剣道を指導しておりますので、私の指導している中学生は、よその中学には行っておりますけども、全国大会に行きました。やはり指導者によるということは非常に大きい。非常に大きいですよ。これは指導者しかどうしようもないです。ですから、やはりそういうことも考えていただいて、やはり城陽市の名前が出るように、表に城陽はスポーツにも、子どもたちの、中学生のスポーツに力を入れているでというところも見ていただきたいなと。そしたら城陽の名前が売れると思いますね、私は。やはり積極的にそういうようなものは、できたら取り入れていただきたいなということを要望しておきます。


 それから、農業振興ですけども、いろいろ森部長からお話を聞きました。ぜひとも地元の特産物、これについてはどんどんアピールするべきじゃないかなと。することによって、これも城陽の芋とか、城陽のイチジクとかいう名前がどんどん出てくると思いますので、そこのところも頑張っていただいてやってもらいたいなというふうに思っております。


 最後に、青谷梅林の件ですけども、やはりよその府県におきますと、観光梅林として入場料を取っておられるところがありますね、大きくしてですね。今の現状を見ますと点在しているわけですね、梅林が。となると、これは入場料を取れません。となると、あそこはやはり思い切った対策をしなければ入場料を取れないんじゃないかな。入場料を取ることによってやはり地元の皆さん、それから地権者の皆さんが懐がふえるわけですから、そういう対策も必要ではないかなというふうに思っておりますので、そういう点についてもお考えをお願いしたいなということであります。


 以上で終わります。


○宮園昌美議長  2時20分まで休憩いたします。


        午後2時04分     休 憩


        ──────────────


        午後2時20分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 奥田龍之介議員。


○奥田龍之介議員  〔登壇〕 市民ネット城陽の奥田でございます。お疲れのところ、しばしの間おつきあいをいただきますようにお願いいたします。


 昨今の日本、金融不安によります景気後退で、派遣労働社員や正規雇用社員までリストラ、また新規大卒の採用も内定取り消しというふうな、今までの日本にないようなことが起こっております。そのような中で、大阪府の橋下知事が新規採用を見送るというか、そういったふうな話も出ていたり、また、安定志向で公務員を選ぶのはやめてほしいと。自分で仕事をつくる意気込みで頑張らないとというふうなメッセージを発せられております。私もこの場で、城陽市の1つやっておられます事業の中の出前講座につきましてもいろいろこの場でご質問、またご提案させていただきましたけれども、このような時期、不況の時期であるからこそ市民サービス向上のために、出前講座ではなくて、こちらから出向いて行く訪問講座というような形でどんどんどんどん市民に理解をいただく中で、城陽市の活性に努力をいただきたいというふうに思っております。


 また、先般、夜のテレビのニュースで、耐震に関しましてのニュースが取り上げられておりました。その耐震補強に関しましても、現役で働かせていただいている時代、そしてPTA活動を8年間やらせていただいた関係からどうしても学校教育現場のほうに目が向くわけですけれども、何回か耐震補強についても要望なりご指摘なりをさせていただきましたが、なかなか実現には向かないというふうなところで、ちょっとそのニュースの中で気になりましたのが、Is値が0.3以下の校舎棟が1万棟程度あると。この1万棟以下の中には、とある学校で、もうその棟自体を利用するのをやめて、体育館に間仕切りを設けただけで授業をされていると。非常に寒い中、ストーブを真横に置いて授業されている。自分の授業が国語の授業であるにもかかわらず、隣が音楽の授業で縦笛を吹いておると。先生の声は聞こえへんし、何の授業をしているのかわからんような感じの状況が映ってたんですけどもね。そこで思うには、よくここ最近、定額給付金の話が出てくるんですけども、2兆円というお金がありまして、それをいろいろやるに値する事務費といいますか、それを処理する作業費のほうも1,000億を超えるようなことを言われておるんですけれども、このお金を日本全国の小・中学校の校舎の耐震補強工事に持っていけば、すべてが解消できるというふうな内容の報道でした。すべてとは言いませんけども、今の状況におきましてIs値が0.3以下とか、そういったふうな危険だと言われている校舎、体育館等を早急に直すということになりますと、当然、補助金の満額ではありませんから、2分の1なり3分の2なりというような補助金がおりてきて、そこに市のほうの財政がまたプラスされてというような形になってきますから、市の体力がなければ、なかなかそういうふうな事業はできないというふうに思っています。こういったふうなことを考えていただいて、例えば災害時に避難場所となるような体育館だとか校舎、テレビにも出ていましたけれども、Is値0.3以下の体育館でも避難所になっているんですね。そこへ避難してきて、そこがつぶれていたらどないするねんというような形にもなろうかと思いますので、私は個人的なあれですけども、そういったふうな定額給付金のお金を耐震補強等に使ったらどうかなというような思いをしております。


 それでは、通告に従いまして一般質問のほうに入っていきたいと思いますけども、平成15年の3月定例会におきまして、私が城陽市総合運動公園の駐車場を有料化してはどうかというような提案、要望をさせていただきました。そういったふうなこともありまして、心苦しい部分もあり絶えず気になっているんですけども、城陽市総合運動公園のスポーツゾーンの各施設、とりわけ野球場、多目的広場、テニスコートについて、年間を通じてすべての時間、利用があった場合を100と考えますと、大体どれぐらいのパーセンテージの利用があったのか、お聞きをしたいというふうに思います。昭和59年オープンだったと思っているんですけども、開設年度の利用度、それから開設してから5年目の利用度、そしてここ最近、直近の5年間の利用率をお聞きをしたいというふうに思います。


 また、各施設に対しまして、今までどのような大規模な改修工事をされてきたのか、これもお聞きをしたいですし、また、その内容と費用についてもお聞きをしたいというふうに思います。


 それから、当然、有料化ということで先ほど言いましたけれども、これを要望して16年度から始められたと記憶しているんですけども、その有料化した年度から今現在までの年間の駐車場の売り上げといいますか、収入は各年度において幾らなのかお聞きをしたいというふうに思っております。スポーツゾーンを利用していただく方と、それから北側のレクリエーションゾーン、こちらのほうの利用というのもありますから、一概にこの有料化によってスポーツゾーンを使われている方の比率というのは出てこないというふうに思いますので、比率についてはあくまでもその駐車場を利用されたというような形での考え方で結構ですので、有料化した年度から現在までの各年度の収入というのをお聞かせ願いたいと思います。


 これで第1質問を終わらせていただきます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私のほうから、総合運動公園のスポーツゾーンの整備等につきまして大きく2点、細かく3点になると思いますが、ご質問がございました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。


 まず1つ、テニスコート、野球場、多目的広場、市民テニスコートの稼働率についてでございます。運動公園等の各スポーツ施設の年度ごとの利用状況のお問いかけでございますが、総合運動公園は昭和61年に開設をしております。したがいまして、開設後5年目は平成2年度に当たりますが、文書などのいわゆる保存年限が10年ということでございますことから、開設当初から平成6年度までのデータが残っておらず、ここでご答弁が申し上げられないということになりました。現在残っております平成7年度からの各スポーツ施設の利用状況について、年度ごとの使用申請率でご報告させていただきます。


 使用申請率と申しますと、これは使用申請時間数を使用可能時間数で割り返した割合でございます。各年度ごとの利用状況、稼働率がご理解いただけるものと考えております。


 まず、多目的広場についてでございますが、50%を超える高い申請率となっている年もございますが、平成7年度以降は、ほぼ45%前後を推移しております。また、野球場につきましては平成7年度以降、40%前後をキープしておりまして、継続的に安定してご利用いただいているというぐあいに考えております。


 次に、総合運動公園テニスコートでございますが、平成7年度から平成15年度までは60%台をキープしておりましたが、平成16年度、17年度におきましては50%台、平成18年度、19年度におきましては40%台と近年、減少傾向にございます。また、市民テニスコートにおきましても、平成7年度から平成11年度までは50%台、平成12年度から平成16年度までは40%台をキープしておりましたが、平成17年度以降、30%台に落ち込んでおります。使用申請率が減少傾向にあるのは、近隣市町にオムニコートが整備されたこと、またハードコートは足腰に負担がかかること、また施設の老朽化が原因というふうに考えております。


 次に、過去の改修の状況でございますけれども、総合運動公園につきましては、平成11年度にテニスコートの改修を行い、経費は約1,270万円、平成12年度に野球場の内野部分の排水改修と芝生の段差改修を行いまして、その経費は約680万円、平成14年度に多目的広場の不陸整正を行いましたが、経費が約1,900万円を要して、合計では3,850万円かけております。また、市民テニスコートは、平成12年度に夜間照明を設置し、その経費が約1,330万円かかっております。


 次に、総合運動公園の駐車場収入と施設改修についてのお問いかけがございました。総合運動公園の駐車場は平成16年10月から有料化をしておりまして、その収入額は、平成16年度は425万6,000円、平成17年度は1,037万5,000円、平成18年度は1,020万9,000円、平成19年度は1,005万1,000円でございます。したがいまして、総収入額は3,489万1,000円となっております。平成16年度は年度途中からの実行でございますので額は少のうございます。


 総合運動公園の駐車場収入の使途についてのお問いかけでございますけれども、平成17年度から平成18年度にかけて市民体育館空調設置工事を行っておりまして、設計委託料を含め1,841万5,950円を要しました。また、平成18年度には総合運動公園入り口改良工事も行っておりまして、設計委託料を含め1,013万400円を要しております。平成18年度から平成20年度にかけましては東城陽ふれあいスポーツ広場の整備工事を行っておりまして、測量委託料も含めて1,041万1,800円となっております。したがいまして、スポーツ施設等の整備改修に合計3,895万8,150円を必要とした経過となります。


 なお、スポーツ施設の維持管理経費といたしまして年間約4,700万円を要しておりますので、この件についてはご理解をお願いしたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  奥田議員。


○奥田龍之介議員  申しわけございません、59年と私が開設を言いましたけども、61年です。


 今ご答弁いただいたんですけどもね、ちょっと私の認識といいますか、記憶が違うかどうかわからないのですけども、ちょっと申しわけないですけども、多目的広場ですね。平成7年度以降ほぼ45%ということですけども、これは私が有料化ということでお願いしたときの平成15年の第3回の定例会で、東城陽中学校のグラウンド照明設備整備事業というのがありましてね、そのときにいただいておりますのが、その年の4月から8月末までで利用率が95.3%であり、ほぼ土日は詰まっているというようなご答弁だったんですね。これは、だから、土日に限って95.3%というようなことだろうと思うんですけども、こういうようなことで、したがって多目的広場を利用できなかった方々が東城陽中学校のグラウンドを利用していただくんだというようなことやと。これは45%というのは平日も全部含めてというふうに理解するのですけれども、そんなに低いのかなというふうに逆に思ってしまうんです。当然、平日の昼間というのは学生関係はなかなか利用しにくい、社会人もしにくいというようなこともあろうかと思いますけども、15年ぐらいのときで言いますと、グラウンドゴルフとかそういうようなものも始まりかけていますし、ゲートボールなんかも盛んにやられていたりということで、さまざまなスポーツがやられているように思っているんですけども、何かちょっと少ないように思うんですけども、もう1度、利用率に対して確認をさせていただきたい。あわせて、東城陽中学校のグラウンドの利用率も、開設時から現在までの年度ごとの利用率をお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、今の城陽市総合運動公園におきますところの各施設の大規模な改修におきまして、今のご答弁で平成11年、それから平成12年、14年ですね、この3年やられていまして、それ以降はないわけですよね、ご答弁の中にね。だから、平成11年度にテニスコートは改修しましたよ、でも、そこから先はしてません。それから、野球場は平成12年度に行いました、やっていませんということですね。多目的につきましては平成14年度に不陸整正を行われたということで、合計3,850万円ほどですか、金額を上げておられますけども、それ以降全然やっておられないですね。私、第1質問で言いましたけども、駐車場の有料化において、お金が料金収入として入ってきますよね。その辺で、それを当時、たしか受益者負担ということで、こういったふうなお金を施設の改修に使ってくださいと、そういうような意味合いで有料化してくださいというふうに申し上げたように思っているんですけども、16年度から有料化されてやっておられるのに、施設の改修は1度もやられていないということがわかりました。今お聞きしましたら、その有料化した年度、16年度は10月以降ですから多少少ないけども、それ以降、17年、18年、19年と1,000万を超える収入があったわけですね。そこそこまとまったといいますか、きちっとしたお金が入ってきているわけですから、安定したお金というか、そういうような形での相当な効果を上げていると思うんですよ、収入に対してね。今、市民テニスコートのことも若干、利用率をお触れになったんですけどもね、あそこのほうが後に開設していますよね、総合運動公園よりも。それにもかかわらず、利用率がどんどんどんどん落ちていって30%に今現在なっていますよということなんですけど、これ、やはりそういったふうなスポーツ施設に対する改修の費用といいますか、年度が空き過ぎてるから大分傷みが激しい。特に今、部長がおっしゃった市民テニスコートなんかは段差があるんですね。スポーツする人間にとってはね、施設が傷み過ぎますと危険なんですよね。けがする場合もあるわけですよね。そこでけつまずくとか、いろんなことが起こると思うんです、ボールを追いかけていたりね。そういうような中で改修に対して大分期間があいているのはいかがかなと。今のご答弁の中でも、第2質問でお聞きして答弁を求めようと思っておった答弁が第1質問のほうで出てしまっていますので、特にテニスコートについて限って質問させていただきますけどね、この平成11年度にテニスコートの改修を1,270万円でやったというのは、これは部分的といいますか、たしかテニスコートの表面にブツブツができて、それを言や部分的に継ぎはぎ継ぎはぎで補修をしたというような内容だったかなというふうに記憶してるんですけどもね。だから全面コートの塗りかえというの1回もやっておられないはずなんですよ。支柱の倒れとか、そういったふうなものに関しても一切、手を加えられていないというふうに私は思っておりますし、それから市民テニスコートは上下水道部横の部分におきましては、たしか風が強いからいうて、荒州の芋畑かなんかの砂も一緒に巻き上げてきよるということで防塵ネットか何か、ネットをフェンスにつけられたぐらいが何か開設当時と変わった部分かなと思っているんですけどもね。だから、そういったふうな関係で、なかなかスポーツ施設の改修、小さい改修においてもなかなか金がついていないような現状があるのではないかなというふうに思っています。あそこ、野球場なんかは甲子園の内野の土と同じ土だということで当初、売り物にしていましてね、利用をどんどんどんどん高めましょうということでPRされていたんですけども、今はどうなのか、果たしてその土を使われているのかどうか知りませんけどもね、やはり施設が傷んできますと、なかなかそこへ行ってやろうとしても満足にできないぞというのが逆口コミで、隣接の市町村のちょっと新しい施設のほうへですね、皆さんが利用をそちらのほうにされているというのが現状ではないかなというふうに思います。野球場も多目的もテニスコートも、すべてどんどんどんどん利用率が下がってきているということなので、これはやはりお金をかけて改修をして、やはりどう言うんですかね、それなりの利用料金を取っているわけですから、その利用料金に見合う、まあ言えば、しつらえをしてやる必要があるのではないかなというふうに思っております。


 例えば、この議会で指定管理者のほうが何やかやと出てきましたけれども、アイリスイン城陽の利用料金が変わるかもしれんぞというようなこともありますけども、あれも今の現状の施設の環境といいますか、そういったふうなところであるから今の料金が、あれを上げるのならばもう少ししつらえをようしてやらないとというふうに思っております。やはり利用いただいてこその施設ですし、そして満足していただいてこその施設だと思うんですよ。だから、そういうふうな形で利用率を上げていくということになりますと、当然、何回もくどいようですけども、施設を改修して、よいものにしていかなあかんというふうに思っております。


 先ほど答弁の中で、運営費にもお金がかかってますねんというのがあるんですけどね、有料化する前から運営費はかかっているわけですね。そやから逆に言えば、ここで出てきたお金というのは、先ほども言いましたけども、受益者負担の考え方から言いますと、運動公園のまずはスポーツゾーンなり、それからレクリエーションゾーンなりの施設、スライダーやとかいろんなものがありますからね、そういったふうなものの改修に充てていただくようなお金にというふうに私は以前、申し上げたように思いますけども、何か今お聞きするとちょっとクエスチョンマークなので、大きく視野を広げれば運動公園のためにというふうになるのかもしれませんけども、入り口改良費もこのお金から出ているというふうに解釈していいんですかね、今の答弁でいきますとね。それで1,000万円強のお金を使っておられるし、それから東城陽のふれあいスポーツ広場、ここにも1,000万強、使われているんですね。これ受益者負担の考え方というのは何かちょっと違うように私は思うんですけどね。体育館の空調はね、確かに体育館、運動公園の中にある体育館ですから、そこに来られた方々に対して駐車料金なり利用料金を取っているということで受益者負担の観点からは理解できるんですけども、その辺どうなのかなというふうに思います。


 それから、先ほどの答弁の中で、利用率が低くなった原因というのが施設の老朽化とコートの種類にあると。近隣のテニスコートがオムニに変わったよというのをご理解されているわけですね、教育委員会としてね。そしたら逆に言いましたらね、原因がわかっているのやから、あとはそれを取り除けばええだけの話かなというふうに思うんですよ。だから、ここで上がってきている安定した大体1,000万強の駐車場料金、これを例えばオムニコートに変えていく、テニスコートをね。そういったふうなことをなぜやれないのかと。大分前からその率が下がり始めているじゃないですか、先ほどの答弁の中ではね。だから、ことしに入ってから減ってきているんじゃないわけでしょう。施設が傷んでいるのも皆さん知っているわけですよね。じゃ財政がきついのかと。当然、今、城陽市の財政が危機でということをおっしゃっていますけども、それよりも財政が強いのかな。教育委員会の項目として予算項目で上げられたのは皆削られているかなという思いがするんですけどね。今現在は財政の課長の担当ヒアリングぐらいかな。市長査定まではまだ1カ月半以上ありますよね。何とか項目を残していただくなり、なくなっているならば復活をするなりして何とか予算化をしていただいて、例えば市民コート2面からでもよろしいやん、オムニコートに変えていくというふうな形をとって、やはり利用していただく方をふやす。そのことによって駐車場収入も上がる、そして満足していただけるというふうに思うんです。


 そこで、第2質問なんですけども、先ほどの東城陽中学校の利用率とあわせまして、このオムニコートにするのに例えば市民コート2面、幾らかかるのか、それから城陽市総合運動公園のほうの4面ですね、こちらのほうもオムニにするのにはどれぐらいの費用がかかるのかというのをお聞きしたいですし、まず、その今までにオムニコートに改修したいという要望を出したのか出していないのか、それもあわせてお聞きをしたいと思います。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、第2質問で大きく2つございました。ご答弁を申し上げたいと思います。


 まず多目的グラウンドの関係でございますが、これはご指摘いただきましたように、その利用率でございます。95という数字は土日を換算したパーセンテージでございますので、平日も含めますとやはり50から40という数字になります。申しわけございません。


 なお、東城中の屋外照明設備の利用状況も含めてでございますが、まず東城中の場合には夜ということになりますので、1日に1件のみということのご利用となっております。したがって、この利用件数を利用可能日数で割った割合、これをご報告したいと思います。


 まず開設年の平成16年度におきましては18.8%、平成17年度におきましては23.4%、18年度におきましては27.2%、19年度におきましては19.7%となっております。平成20年度の11月末現在におきましては43.4%の利用率となっており、本年度に入りまして飛躍的にご利用が多くなってきたという数字になっております。


 次に、テニスコートに限ってということでのお問いかけでございます。テニスコートの全面改修と、その改修費用等についてでございますが、まずスポーツ施設につきましては、建設からご承知のように長年経過をしていることから、老朽化による傷みが生じていることはもちろん認識をいたしております。施設管理者といたしましては、市民の体力づくりの場として、安全で快適にご利用いただくように努めることは基本であるというふうに考えております。しかしながら、昨今の厳しい財政状況から、なかなか改修に至れない状況でありますことをまずご理解をいただきますようお願いをいたします。


 特にテニスコートに限ってのご質問でございますが、建設当時はハードコートが実は主流であったことから、このハードコートを採用したという経過がございます。ところが最近では、足腰にハードコートでは負担が生じるなどのことから敬遠気味となってきまして、ご指摘の、人工芝の中に砂を入れてクッションをやわらかくするというオムニコートとされるところが確かに多くなってきております。オムニコートへの改修につきましては、実は総合運動公園では試算をしておりませんけれども、市民テニスコート2面で試算をしましたところ、改修経費は約2,200万円ほどと考えております。いずれにしても、大変財政が厳しい状況ではありますが、駐車場収入も1つの財源としてとらまえ、改修に向け検討してまいりたいと考えております。スポーツ施設整備全般について考えていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  奥田議員。


○奥田龍之介議員  今お聞きをしまして、市民テニスコート2面で2,200万、2面ですからね。ということになりますと、総合運動公園は倍の4面ですけども、あそこはAコートだけがシングルコートで、あと3面ですから2倍にはならんでしょうけども、そうですか、2,200万。さっきも言うたんやけれども、1回でもこの改修に向けて次年度予算として要求されたのかどうかというのはなかった。私、質問したように思ったんやけど、違いましたっけ。ないですか、1回も。ある。


 いろんな団体というか、いろんなところから声が上がってきているというふうに思っているんですけどね、以前、私がこの工事を担当させていただきまして、先ほど言われたハードコートにつきましても、ちょうど太陽が丘ができたときでして、そこに行っていろいろ、あそこは3社使っていたんですけども、3つの中で1ついいのがあったので、これはどこだということで、今、うちの城陽市の総合運動公園に採用したというのを覚えているんですけども、その後で確かにオムニコートができてきまして、多少の雨でもオムニの場合はプレーができるというのと、それからご答弁にありましたように膝とか、あの辺になかなか衝撃のほうがクッションがよくてということで、人気のあるテニスコートに変わってしまいました。ということは、先ほど第2質問でも言いましたけども、理解いただいているわけですやんか、利用率が下がってまっせというのはね。要は、利用されない施設やったら置いといても、どこかのあれやないですけども、簡保何とかかんとかというて安うで売ったというのがありますよね。手を加えなければそれなりにどんどんどんどん悪なっていくし、使わなければ使わないでまた悪くなります。だから、施設というのはほどほどに手入れをして、使っていただかないことには意味がないと。今までに要望されているのかどうかわからんけども、本城部長、にらんでやんと、項目として1回ぐらい認めてあげてくださいな。やはりスポーツの拠点といいますか、レクリエーションの拠点、城陽市のそういったふうな形での目玉は、今、一生懸命やっている夜の照明も含めまして、城陽市総合運動公園エリアやないかなと思っています。そこにやはり集客力といいますか、いろんな方が利用しに来て、先ほども言いましたように、満足してその施設を利用していただく、そのことが一番かなというふうに思いますから、できるだけ早い時期の各施設の改修、とりわけテニスコートのオムニコートへの改修を要望して終わりたいと思いますが、3月といいますか、2月の終わりごろからの予算の特別委員会を楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日12月16日は休会とし、12月17日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって12月17日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会いたします。


        午後2時55分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長  宮 園 昌 美





                城陽市議会副議長 大 西 吉 文





                会議録署名議員  八 島 フジヱ





                    同    畑 中 完 仁