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京都府 城陽市

平成20年第3回定例会(第5号 9月25日)




平成20年第3回定例会(第5号 9月25日)





平成20年


      城陽市議会定例会会議録第5号


第 3 回





     平成20年9月25日(木曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(20名)


 園  崎  弘  道  議 員


 阪  部  晃  啓  議 員


 松  下  仁  志  議 員


 熊  谷  佐 和 美  議 員


 増  田     貴  議 員


 寺  地     永  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 西     泰  広  議 員


 清  澤  昌  弘  議 員


 飯  田     薫  議 員


 野  村  修  三  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 千  古     勇  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


〇欠席議員(0名)





〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


 辻     浅  一  議事調査係長


 山  中  美  保  主事


 長 谷 川  順  子  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  副市長


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 大  北  康  人  総務経済環境部参事


             税務課長事務取扱


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 福  井  善  孝  消防長


 辻     文  明  会計管理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 吉  岡  喜  彦  市長公室次長


 中  島  和  代  市民活動支援室長


 加  納  宏  二  産業活性室長


 長  村  隆  司  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 上  野  高  夫  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


             高齢介護課長事務取扱


 松  本  雅  彦  まちづくり推進部次長


             東部丘陵整備課長事務取扱


 有  川  利  彦  まちづくり推進部次長


 小  林  嘉  夫  都市管理部次長


             管理課長事務取扱


 田  島  晴  男  教育部次長


〇議事日程(第5号) 平成20年9月25日(木曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 若 山 憲 子 議員  2項目


            (2) 語 堂 辰 文 議員  2項目


            (3) 松 下 仁 志 議員  2項目


            (4) 西   泰 広 議員  2項目


〇会議に付した事件


 議事日程に同じ





     ───────────────────────


○宮園昌美議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は20名でございます。


 これより平成20年第3回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次、発言願います。


 若山憲子議員。


○若山憲子議員  〔登壇〕 おはようございます。


 日本共産党の若山憲子でございます。


 質問に先立ちまして、この4日にご逝去されました安村治議員のご冥福を心からお祈りしたいと思います。


 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。


 安心して暮らせるまちづくりについてということで、国民健康保険と介護保険についてお尋ねをしたいと思います。


 国民健康保険とは市町村が運営する健康保険で、その財源は国と市町村と加入者の負担で賄われています。社会保険や他の国保組合などの健康保険に加入している人以外は、市町村の国民健康保険資格を持つことになります。つまり、強制加入が義務づけられています。生活保護世帯や収監者は加入しません。昨今の厳しい経済状況を反映をして、小規模事業所で従来は政管健保や厚生年金加入者であったのに、会社の社会保険料滞納が原因で、家族も含めて従業員全員が国保や国民年金に切りかえざるを得ないケースもふえていると言われています。


 国保の加入世帯構成は、1980年代までは自営業者の割合が高かったのですが、05年度、世帯主が無職である世帯が53.8%で、5割を超えるようになってきています。また、厚生労働省の推計では、2015年には約6割が無職者になることを示しました。国保加入者は所得のある加入者が所得の少ない加入者を支える構造もあって、社会保険や他の国保組合の加入者と比較をすると、収入の割には高い負担となっています。現在、保険料を災害や病気などの特別な事情もなく1年以上支払わなかった場合、本来の保険証にかわり資格証明書を交付されることがあります。また、納付していても分納の場合、有効期限が短い短期証を交付されることがあります。資格証明書は、保険診療はできますが、窓口での支払いは3割ではなく10割となり、7割分は滞納保険料を差し引いて給付を受けます。それに対して短期証は3割を支払いますが、有効期限が限られ、更新間隔が短くなり、役所との納付相談の機会がふえることになります。


 国保の保険料は2002年度、初めて世帯平均所得の8%を超えて、現在に至っても同水準で推移をしていると言われています。厚生労働省によると、2005年度で全世帯の平均所得は465万8,000円に対して、同年で国保加入世帯の平均所得は168万7,000円で、約3分の1の所得しかなく、平均保険料は14万2,803円で、加入者負担分平均保険料率は8.47%です。しかし、これが政府管掌健康保険では平均保険料率は8.2%で、加入者負担平均保険料率は4.1.%、健康保険組合、平均保険料率は7.32%で、加入者負担平均保険料率は3.27%と算出をされています。国保の所得に占める保険料割合は8%を超え、健康保険世帯の約倍にもなっており、その負担は家計を圧迫をしています。


 国保が低所得者層を母体として成り立っているにもかかわらず、1年以上にわたり特別の事情がなく国保科を未納・滞納しているとして、全国で約34万世帯が、国保法が保障する医療の現物給付が受けられない事態が起こっています。国保中央会調べでも、年収300万円で4人世帯のモデル世帯の平均保険料は、健康保険世帯では8万円から14万円、それに比べて国保世帯では20万円から32万円という数値が示されており、国保世帯における保険料負担が重いことが報告をされています。つまり、この高い負担が結果的には未納・滞納につながっています。


 非正規労働者が労働者の3分の1を超えるという雇用状況の悪化に加え、高い保険料が滞納者を生み、滞納分が保険料に上乗せをされ、さらに保険料を押し上げる。収納率が下がればペナルティーが課せられ、削られた補助金も保険料にはね返る。こうした悪循環が国保料を異常なものにしてきたのです。06年度、収納率の低い自治体839市町村がペナルティーにより約309億円もの補助金カットが行われました。


 その一方で、ことし5月26日、社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成20年度の徴収額決定状況によると、老人保健拠出金から後期高齢者支援金への変更で、国保の負担は5,324億円減少したと報告をされています。このようなこともあって、近畿都市国民健康保険者協議会は、保険料の収納率による普通調整交付金の減額措置の見直しを要望しています。これは当然のことです。


 全日本民主医療機関連合会の2007年国保死亡事例調査報告では、2007年の1年間に国保証を取り上げられて、医者にかかれずに、手おくれで死亡した人が少なくとも31人いることが報告をされています。31件の死亡例のうち、無保険者が15件、資格証明書の人が5件、短期保険証は7件でした。保険証はあるが、経済的理由で受診できなかった人も4件ありました。死因の内訳は、悪性腫瘍が14件で約半数、どの人も手おくれ状態だった。早期に治療していれば死なずに済んだ人もいると報告をされていました。また、NHKスペシャルの番組が行った全国2,000の救急告示病院へのアンケート調査でも、半数近い病院からの回答で、475人の手おくれ死亡例が確認をされたとしていました。経済的理由で医療の保障から排除され、命さえ失う事態が深刻な形で広がっています。


 城陽市の場合は、幸い国保証の取り上げによる悲惨な事態はありませんが、平成19年5月では22件の資格証明書が発行されていました。ただ、国保課の職員の対応で、納付相談の状況で短期の保険証が交付をされています。全国的には強制徴収を含む収納対策の強化等により短期証や資格証明書の発行は、06年と07年ではそれぞれ減少しましたが、無保険者の増加が危惧されています。このことを受けて厚生労働省は今月、都道府県を通じて、市区町村が資格証明書を発行した世帯数とその世帯にいる乳幼児、小学生、中学生の人数と、子どものいる世帯への特別な対策があるのかどうかも9月末を締め切りに調査をしています。このことで国民健康保険法の第1条の「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」としている理念が生かされる制度への充実を期待をしています。


 また、全国保険医団体連合会が2月18日に発表した国保資格証受診率調査結果では、正規の保険証を持っている人の平均受診率が747.7%、年7回以上に対して、資格証明書の人は14.9%、年0.5回で、51分の1しか医療機関にかかれていないことが報告をされています。このことは、窓口で治療費の全額を求められる資格証明書という制裁措置が医療を受けることを困難にしているあかしです。


 そこで、お尋ねをします。


 資格証明書の発行についての市の考え方について、1点目。


 2点目は、資格証明書の発行の基準の見直しについての市の考え方をお尋ねします。


 次に、国保の現状ということで2点お伺いをします。


 資格証明書の発行件数と短期証の発行件数、未交付の状況を教えてください。


 2点目、資格証明書発行世帯の状況、年代や世帯構成、所得階層等を教えてください。


 続いて、介護保険についてお尋ねをいたします。


 今回の第4期介護保険事業計画は、第3期と同じく、2015年に実現すべき目標に向けた中間的なものと位置づけられています。厚生労働省が6月18日に発表した07年度介護事業経営概況調査でも、居宅介護支援が15.8%の赤字となったことを初め、深刻な事態が明らかになりました。厚労省老人保険課も、03年マイナス2.3%、06年マイナス2.4%の報酬の引き下げが与える影響は否定できないと報道されています。介護報酬の引き下げが人材下足の原因となっていることは明らかです。このことを受けて、来年4月1日までに政府が賃金水準などについて検討し、必要な措置をとることを求める介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律が成立をし、施行されています。現場の実態を踏まえた介護報酬の改定が望まれているところです。


 財務省は、5月13日、財政制度等審議会に対して、介護保険改悪の試算を提出をしました。その内容は、要介護度2以下の人をすべて介護保険の適用外とする案、身体介護サービスを使わず生活援助サービスのみを利用している人を介護保険の適用外とする案、そして科用料を1割から2割に引き上げる案です。これらによって最大2兆900億円、国費を削減することができるというものです。これには厚生労働大臣も、数字の議論が先じゃだめ、いかにして国民の生命を守るかということが優先されないといけないと言わざるを得ませんでした。財政制度等審議会の平成21年度予算編成の基本的考え方について、6月3日のものには、年末に向け利用者負担や公的保険給付の範囲の見直しをさらに検討することが盛り込まれましたが、政府・与党も骨太の方針08には具体的な切り捨ては盛り込めませんでした。


 介護保険については、今月の11日に行われた福祉文教常任委員会に、第4期城陽市介護保険事業計画の骨子案が報告をされました。それによると、平成21年が見直しの時期です。9月21日の広報で骨子への意見の募集が今月30日までとして、久津川・古川統合保育園の運営法人の募集と一緒に掲載をされていました。また、9月補正予算で9,843万5,000円の基金への繰り入れが可決をされました。


 そこで、お尋ねをいたします。


 1点目、平成19年度の介護保険の認定と給付の状況は、計画との関係ではどのようになっていますか。


 2点目、19年度給付費が残った要因と、保険給付についての市の認識はどのようなものでしょうか。


 3点目、19年度要介護度2以上の施設、居住系サービスの利用の割合は、計画との関係ではどんなふうになっていますか。


 4点目、平成19年度要介護4、5の施設利用者の割合は、これも計画との関係ではどのようになっていますか。


 5点目、特別養護老人ホームの多床ベッドの割合はどのようになっていますか。


 子育て支援についてお尋ねをします。


 子育て支援の1、市民への情報公開についてということでお尋ねをいたします。


 今月13日午前10時20分ごろ、寺田林の口のJR城陽駅前のマンション駐車場で、友達の家へ遊びにきていた小学3年生の女の子が自転車からおりたところ、突然、後ろから男に口をふさがれ、首を締められる事件が発生をしました。女の子が大きな声で悲鳴を上げたため、聞きつけた住民が駆けつけて、女の子のけがは軽いすり傷と報道されていました。女の子の外傷は軽かったかもしれませんが、女の子が心に受けた恐怖心を思うと、これからのケアで子どもの心の傷が1日も早く癒えるようにと願うばかりです。この逃げた男は警察の的確な情報公開と徹底した聞き込み捜査で、その日の深夜には犯人がスピード逮捕され、地域の住民としても、ほっと安心をしているところです。その後も子どもたちに関する事件や事故が連日報道されていますが、子どもを守る環境づくりは私たち大人が取り組むべきことです。この事件のように的確な情報公開は市民の安全と安心にとって欠かすことができないものです。


 行政にとっても、市民の安全や安心を守ることが責務です。行政運営も市民との協働なしには成り立たなくなっているのが現状です。だからこそ的確な情報の公開は市民との信頼を築く上で必要不可欠なことです。市民の皆さんに行政がどのようなことに取り組んでいるのかを知ってもらうためと、また、行政が行っているサービスを市民の方が利用しやすいようにという立場で、2点、質問をさせていただきます。


 1点目、各種審議会の数と日程の情報公開はどのようにされていますか。


 2点目、城陽市の発行されておられる健康カレンダーの費用と部数についてお尋ねをいたします。


 子育て支援の2点目、妊婦健診についてお尋ねをいたします。


 宇治病院の産科の医師が1人減ったと聞いています。周産期医療の充実については、城陽市の市内で子どもを産むことのできる施設のない現状は認識をされていて、厳しいが、引き続き努力すると6月議会で部長も答弁をしておられましたし、産科を望まれる市民の声も多くあると聞いています。産科そのものの充実には時間がかかると思います。それなら、せめて今実施している制度の利用枠を拡大することで、市民の子どもを出産する場所の選択の幅を広げることにつながる妊婦健康診査受診票の扱いについて、1点、質問させていただきます。


 妊婦健康診査受診票の利用を助産所へ拡大する考えはおありですか。


 以上、今回提案をさせていただきましたことは、どれも城陽市の新たな費用負担を求めるものではありませんので、よろしくご答弁をお願いいたします。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  それでは、まず国民健康保険について答弁いたします。


 資格証明書の発行についての市の考え方についてのご質問でございますが、資格証明書は、国民健康保険法第9条により、国民健康保険料を納期限から1年が経過するまでの間に保険料の納付がなく、特別な事情があると認められない場合には、被保険者証を返還していただき、資格証明書を交付することが義務づけられています。保険料は、国民健康保険運営に当たり根幹となる財源となっています。保険料を公平に負担していただく観点から、特別な事情もなく保険料を納付せず等しく給付を受けることは、被保険者間の公平性が損なわれることとなります。適切な保険運営を確保するため、資格証明書交付要綱を設け、資格証明書を発行することとしております。


 なお、資格証明書は、国民健康保険被保険者であることの証明書であり、医療機関窓口での負担は10割となりますが、保険診療で医療は受けていただけます。保険者負担分は申請により、後で特別療養費として支給することとなります。


 次に、資格証明書発行の基準の見直しについての考え方でございます。交付基準は、滞納期間や災害等特別の事情がないにもかかわらず保険料を滞納している世帯など、国基準に基づき実施しているところであります。市といたしましては、交付に当たって保険料滞納者とできる限り接触を図り、弁明書の提出を求めるなど、被保険者の状況に応じた、きめ細かな相談を行うこととしております。資格証明書の交付は、今後も国基準に基づき対応してまいります。


 なお、原爆被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療、また、児童福祉法の療育の給付等の公費負担医療等の対象者につきましては、資格証明書の交付対象除外者としております。


 次に、国保の現状についてのご質問でございます。


 資格証明書と短期被保険者証の発行件数でございますが、平成20年8月末で、資格証明書は11件、短期被保険者証は3カ月証281件、6カ月証225件、12カ月証109件で、計615件発行をしております。また、平成20年3月に被保険者証1万1,972件の更新を行いました。未更新の方には更新手続をしていただくよう案内を行っておりますが、現在、217件が未更新となっております。そのうち55件が居所不明者でございます。今後とも、未更新の世帯につきましては更新できるように努めてまいります。


 また、資格証明書発行世帯11件の状況でございますが、年齢別では30歳代、40歳代はそれぞれ2件、50歳代は4件、60歳代は1件、70歳代は2件となっております。世帯構成は、単身世帯が9件、2人世帯が2件。所得階層別では、所得未申告者世帯が7件、収入100万未満の世帯が2件、100万台の世帯が1件、600万台の世帯が1件となっております。


 次に、介護保険の状況についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、平成19年度の介護保険の認定と給付の状況、計画との関係及び平成19年度給付費が残った要因と保険給付についてでありますが、保険給付費の決算額は対前年度決算比106.3%となっています。当初予算比では85.5%の執行となり、黒字決算となっています。


 その要因でございますが、認定者数は毎年ふえておりますが、その伸び率は毎年減っていること。過去の伸び率から推計した計画数値よりもうろこの6.8%少なかったこと、また、特別養護老人ホームの開所が1年間ずれ込んだこと、さらには、小規模多機能型居宅介護拠点の整備のおくれと利用者の確保のおくれが主な減少要因と考えております。


 なお、認定者数の伸びは、平成15年度までは2けたの伸びを示しておりましたが、平成16年度以降、1けたの伸びとなり、鈍化傾向が続いております。このことは本市だけではなく、全国的な傾向であります。


 介護認定者の見込みについては、過去の介護認定者の前期・後期別、介護度別の実績をもとに、国が示す指針に基づいて3カ年の介護認定者を推計したもので、全国的な流れの中で、結果として見込みより減少したものであります。これは1つには、介護保険制度発足後、一定の期間がたち、介護保険は必要になったときに申請すればすぐに利用できると繰り返し説明してきた結果、認定を事前に取っておく人が減ってきているなど、掘り起こし、あるいは制度の普及プロセスが終わったものというふうに考えております。


 次に、要介護2以上の利用割合についてございますが、平成19年度末の実績で申し上げますと、要介護認定者数2,541人のうち要介護2から5は1,472人、うち要介護4から5は575人となっており、お問いかけの要介護2以上の施設、住居系サービスの利用者割合は32.9%、要介護4から5の施設利用者割合は51.9%となっています。


 また、特別養護老人ホームの多床ベッド割合についてでございますが、現在、特別養護老人ホーム420床のうち160床が個室ユニットとなっており、260床の62%が多床式となっております。


 次に、健康カレンダーにつきましてのご質問にお答えいたします。


 市が実施しております保健事業の年間予定表をカレンダーにして発行をしております。主に乳幼児から成人までの健康相談や健康診査、また、予防接種の日程等をお知らせしているものです。例年3月に全戸配布し、また、転入された方等にも随時お配りをしており、重宝されているところであります。費用及び発行部数につきましては、平成19年度決算見込みによりますと、印刷製本費39万7,000円、新聞折り込み手数料23万円、点字作成委託料等11万3,000円、総経費74万円で、3万8,000部を作成をしております。


 最後に、妊婦の健康診査につきましては、安全な分娩と健康な出生を支援するため、また、妊婦にかかる経済負担を軽減し積極的に受診されることを目的として、公費負担による受診の充実を図ってきたところであります。平成20年度から従来の2回の健診補助を5回に増加して実施をしております。また、本市では宇治久世歯科医師会のご協力を得て、歯科健診につきましても1回の補助を実施しております。現行の内科健診は、妊婦が産婦人科を標榜する京都府内の医療機関であればどこでも受診できるようにとの考えで、府が調整して、京都府医師会との間において各市町村が統一して委託契約を締結して実施しております。


 ご質問の内科健診を助産所においても実施できるようにとのことですが、先月、府におきまして、当該事項に絞った状況調査が市町村あてに実施されています。本市といたしましては、今後の府の調査結果等の動向を注視してまいりたいと考えております。また、母子手帳、新生児の妊婦に対しましては、今後も妊婦健診の補助制度の周知に努め、妊婦が定期的に受診されるよう啓発に努めております。


 以上です。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  各種審議会の数と日程情報の公開のご質問につきまして答弁をさせていただきます。


 まず、審議会の数についてでございますが、法や条例、規則に基づいて設置しているものにつきましては、審議会を含む各種委員会といたしまして、平成20年1月1日現在で61委員会でございます。これらの各種審議会などの開催日程につきましては、事前にすべてを把握することは困難でありますので、各所管課からの依頼に応じて開催日時や場所、事後に会議録などを市のホームページに随時掲載しているところでございます。今後とも市民の皆さんへの情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  若山議員。


○若山憲子議員  最後の情報公開の問題で、各種審議会の日程ということでお答えいただいたんですけれど、61委員会ということで、所管がそれぞれ違うので全部をということにはなかなかならないと思うんですけれど、庁舎の正面玄関を入ったところの2階へ行く階段のところに議員の名簿があって、その下に本日の行事という形で掲示板が設置をされているんですけれど、あそこのところに日程が入っているのを私は一度も見たことがないんです。この委員会とか議会のあるときも気をつけて見ているんですけれど、白紙の状態ということですので、議会の日程でさえも、言ったら、表示がされてないんですよね。それは所管がどこかという問題はあると思うんですけれど、私、厚木市のほうに視察に行かせてもらったときに、城陽市では61委員会あるということで、審議会の日程をわざわざ黒板に書いて、きょうはこういう審議会が開かれていますというのを表示をされていたんです。だから私、そういうことをね、所管がどこかに一本の窓口にしはらへんとなかなかそれはできひんと思うんですけれど、今回の深谷幼稚園の廃園の問題の市民の皆さんへの情報の仕方については、本当に行政が市民の皆さんに理解を得るとか、行政サービスを使いやすくといったような姿勢が感じられへんのですよね。公立園の廃園に対してはもちろん私たちは反対ですけれど、保護者の方の説明会を聞きに行かせていただいたときには、情報の開示の仕方とか、時期の問題とか、本当に拙速な進め方にものすごく非難が出ていたんです。ただ、そんな中でも保護者の若いお母さんたちの子育てをするのに城陽を選んだとか、また、私立の幼稚園を見送って、ことし深谷に入れるために1年準備していたとか、子どもを産むときには計画的に子育てを考えて子どもを産んでいるというような発言があったので、私、今のお母さんたちって本当に計画的でしっかりしたはるなと思ったんですよ。この問題でも、情報を少しでも多く、少しでも早く市民に知らせるということがあったら、少し違った方向になっていたのではないかなと思いますので、ぜひあそこを、実際にそういうコーナーがありますので、審議会の中には公開と非公開があると思いますけれど、ぜひ行政が何をしているのか、どんな取り組みをしているのかということを知らせるためにも、あそこの、本日の行事というんですか、あそこのところを活用して、ぜひ審議会の日程なんかを知らせることに活用していただきたいと思います。これは要望しておきます。


 それと、子育て支援のもう1つの健康カレンダーのことについていただきましたけれど、私、この健康カレンダーね、城陽市の健康カレンダー、こういうものです。3万8,000部折り込みもして全市民の方に配っておられるということですけれど、これね、印刷費が38万6,000円かかっているんですよね。それで、これは京田辺市の子育てマップというんですけれど、これは費用が消費税込みで12万750円で、一部40円ほどなんです。つくっておられるのは3,000部ほどなんですけれど、今回、これは健康推進課だけ。私、今回、妊婦健診のことを言うので健康推進課のカレンダーのことを取り上げているんですけれど、たまたま子育て支援課も同じ福祉部局ですので、城陽市は子育て支援ガイドブックという、こういう立派な冊子をつくっていただいているんです。これは185円かかっているんです、3,000部つくってね。だからそこのところ、同じ部局なので、私、これとこれと見比べて、施策そのものが城陽市が劣っているとは思わないんです。ただ、見やすさというところからしたら、若いお母さん方が今こういう冊子を読まれるかといったら、なかなか読まれないと思うんです。京田辺市でお伺いしたときも、これは市民の方を交えて、どういうのにするかという議論になったそうです。そのときには、こういう本がいいという方と二分したそうです、意見が。それでも、そのときにどっちも譲られなかったんですけれど、若いお母さんはどっちが見やすいかなということで、こちらにされたそうです。制度そのものはやっぱり奥深いので、冊子にするといっぱい書けるというところはあるんですけれど、これは本当に入り口、すべてのそういう制度、子育てに関する制度が全部網羅されていてね。ただ、私らみたいなちょっと年のいった者には、眼鏡をかけなあかんので、こういう細かい字というのは大変抵抗があるんですけれど、若いお母さんはこれで、自分で悩んだときこれを見たら電話をかけられるので、そこから施策を選択するということができるので、ぜひそこは同じ課ですので、費用の面からいっても、使いやすさという面からいっても検討する価値はあると思いますので、こういうことを、例えばみんなで築くじょうよう・地域福祉プランの中でも、各種サービスを市民が円滑に利用できるためには、サービスに関する情報が広く行き渡ることや、相談によって適切なサービスにつながる体制が必要ですというようにうたっておられますので、これは検討の余地があるのかどうか、そこだけ1点お聞かせください。


 それと、子育ての妊婦健診のことで今、国の調査というようなことでおっしゃったんですけれど、4月4日付の朝日新聞の中に、助産所で使えずということで大きく報道されました。補助に地域格差と報道されましたけれども、京都府も06年に入っても全市町村で使用できないということで、7月末にはこの新聞報道がされているのです。でも、京都府のほうで、こども未来課のほうにお聞きをすると、京田辺市や井手町、舞鶴市、宮津市で使用可能になっているんですよね。まだそこに、これから拡大しようと考えたはるところが幾つかありますといって、こども未来課の方が教えてくださったんです。その状況がどんななっているのかなと思って調べたら、いわゆる償還払いですよね。これ城陽市の5回の検査のあれなんですけれど、城陽市も実際には京都府外の医療機関で使われたときは償還払いをしてはるわけですよ。京田辺市はこれを、償還払いの枠を助産所にまで拡大をしてはるんです。だから、城陽市でもその枠をただ助産所に拡大したら、何らそんな委託の手続も要りませんし、新たな何かが要るということではないので、ここはぜひ拡大できるのかどうか聞きたいと思います。


 それと、この拡大に関しては、京田辺市の場合には産科、子どもの産める分娩施設のある産科が3施設あります。それと、城陽市と同じように助産所、子どもが産める助産所というのはないんです。ないんやけれど、市民の出産の仕方とかニーズに少しでも添えるようにということで拡大をしてはるので、城陽市でも別にこれをしたからといって新たな費用負担が発生するわけでもないし、今これだけ周産期医療に対して市民の方の関心が高くて何とかしてほしいと思っておられるときに、そういう今のある制度の枠をちょっと拡大をするだけで使えるのであれば、していただきたいと思うんです。これを使ったからといって、助産所では実際にはお医者さんの健診をしなあかん項目がたくさんあって、助産所で使えるそのものは少ないんですけれど、自宅分娩なんかを望まれるときに、京田辺市ではそういうこととか、そういう要求とか、例えば子育て支援の中でパパママ教室、城陽市も同じようなことをしたはりますけれど、そこに助産師さんが見えているので、その方との信頼関係で、ぜひその方のところでというようなことをお聞きをしているので、城陽市なんかは産科施設が特にないところで、市民のそういう出産のニーズというんですか、いろんなニーズを拾うために、これ検討できるのかどうか、それも1点だけお伺いをしたいと思います。


 それと、介護保険についてですけれど、介護保険利用との枠でいったら、居宅サービスが32.9ということで、4から5、重度の方はそこそこ利用されているということなんですけれど、51.9ということなんですけれど、これ介護保険の計画との関係でいったら、人口そのものは平成18年度の計画であったら、1号被保険者の推移ということで言ったら計画は1万5,930人というようにしているんですけれど、実数は1万6,240人やし、平成19年度の計画は1万7,040人というのが1万7,270人ということで1号被保険者はふえているんですけれど、介護認定者数が、それはどことも鈍化をしているというようにおっしゃっていますけれど、140人とか135人の割でふえてきているのに、介護の担当の方にお聞きをすると、元気な老人がふえているということなんですけれど、それと施設、特養の施設が1年おくれたとか、小規模多機能の開所がおくれたというようなことを挙げておられましたけれど、私、実際は介護保険そのものが利用しにくくなってきているのではないかなと思うんです。制度が一定、浸透したというようにおっしゃっていただいたんですけれど、平成20年度の予算の中でも地域密着型介護サービスはマイナスの128万1,000円されていますし、施設等では、おくれていて20年には開始予定になるのにもかかわらず、1億444万5,000円、当初予算の中で削ってはるんですよね。それは給付が見込まれへんということで見込んではるのやと思うんですけれど、伸びない理由というのは、介護保険、これ実際に城陽市で介護保険を利用されている方の実態なんですけれど、要支援の方は例えば介護になじまないということで、息子さんがいる家庭は家事援助ができひんということで買い物、息子さんがいたはるし、息子さんがしたらいいやんということになるかもわかりませんけれど、この方の場合は息子さんが統合失調症で、そういうころには行かれないんですよ、ほかのことはできるんですけれどね。そしたら、やっぱり介護の限度額を使っても4,000円ほどの実費負担が発生をしています。それと、例えば要介護度4の方でひとり暮らしの方ね。この方が使える限度額は3万600円なんですけれど、実際にはこの方は上乗せ、なじまないではなくて上乗せで1.5倍ぐらいの費用負担、4万5,000円ぐらいの負担をされています。例えば要介護度、これは5の方で、この方は限度額3万5,830円、自己負担の限度額なんですけれどね、そやけれど、この方は上乗せはなじまないということで、実際、負担をされているのは12万程度の費用負担をされているんです。ここに上がっている方は費用負担ができる方やからまだいいと思うんですけれど、そうでない方はやっぱり使えへん、使いにくい実態があると思うんです。


 例えば特養は確かに待機待ちです。計画との関係で言ったら、特養の多床ですよね、がまだたくさん残っているということは、私は、計画でユニット化を国が進めているんですけれど、多床が残ることで低所得の方がやっぱりそこに入りやすくなるということで、これは大変いいことやなと、国が進める施策とは違っていいことやなと思っているんですけれどね。でも、特養待機者はあるんですけれど、現実には特養とかショートとか小規模やグループホームというところに入れたときに、費用負担がやっぱりすごいので、それには入れへんということで在宅のヘルパーを使ってはる。それがやっぱり給付費のところで大きく伸びない原因やと思うんです。だからその辺、こういう実態があるということに対しては、介護保険の関係ではもう制度が十分浸透してきて、伸び率は全体的に全国的な基準で伸びひんのやというのではなくて、こういう実態が実際にあるということに対しては、その辺は、ちょうど見直しの時期なので、報酬の見直しは介護保険の新しい事業計画の中でも入れられていますけれど、こういう費用の負担の問題に関しては、その辺の認識はどんなふうに思っておられるのか、そこのところだけもう1度。こういうことが現実にあるんですけれど、それはこの介護保険としては仕方ない、限度額いっぱい使ってもそれを上乗せするのは介護保険そのものの制度から言ったらそれはおかしなことやと思ってられるのか、そこの認識だけ、1点だけお聞きをしたいと思います。


 それと、国保のことに関して、これはいつでも同じことになるんですけれど、国保法の9条で国の基準に基づいて行っておられるということなんですけれどね、国保の収納率、9条でということは、国保の収納率が下がったときに普通調整交付金が削られるということなんかも考慮されているんやと思うんですけれど、平成18年度には城陽市の国保は一般では93.9%の収納率でした。退職者は99.1%で、全体で95.7%の収納率を上げています。これね、府の平均から言っても高い収納率を上げたはるんです。滞納分だけで言うと13%台の収納率を上げたはるんですけれど、これは平成15年に特別徴収班をつくられて、その結果だと思うんですけれど、収納の問題と市民の人の医療を確保する問題というのは私は違うと思うんですね。


 これ他市でね、実際に資格証明書の発行を中止をしているところが松本市とか埼玉とかにあるんですけれど、松本市の場合は市長がかわったんですよね。そのときに、市民の健康は何よりも大切、子育て支援の観点から資格証明書発行基準の見直しを行う。世帯にゼロ歳から6歳の乳幼児がいる方、また母子世帯の方を交付対象外として、通常の被保険者証を交付するとされたんです。もともとここは交付基準を変更していて、そういうところにはあれをしはらへんかったんですけれど、そういう形で資格証を医療権を守るというところでゼロにしてはるんです。ただ、ゼロというのは無条件に国の基準、これは決められていることですから、資格証発行をやめるということはできひんのですけれど、1年延期しているんですよ。短期証も1年延期をしているんです。それと収納率の関係で言ったら、収納のためには、また別個のそういうところを設けてしてはるんです。


 ただ、この資格証を発行することと収納率につながるかといったら、城陽市の所得階層別の滞納率というので見たら、18年度で言ったら、33万円以下の世帯の方でいったら滞納率10.1%なんです。200万円以下の方でいったら5.8%、100万円以下といったら10.4%もやっぱり滞納率があるということは、低いところでやっぱり払えへんという人がたくさんおいでになると思うんです。先ほど資格証明書で600万円の世帯が1件あるというようにおっしゃいましたけれど、それは、そういう世帯に対してはやっぱり話し合いをしなあかんと思うんです。資格証明書を発行するときには弁明書もということで、城陽市はそれは機械的な発行はしたはらへんと、そこは思っていますので、そういう所得の方のときにはそれはしんなんと思うんですけれど、やっぱり所得がそういう低いところで払えへん。だって、33万円以下の世帯でも滞納10.1%、5,437世帯のうち554世帯が滞納したはる。これは全部資格証明書ではないですよ、分納やらしてはって。そやけれど、滞納者がそれだけ多いということはやっぱり厳しい現状を示しているので、私、この資格証明書に関しては発行基準は各自治体の裁量権によると思うんです。基準の見直しそのものが短期証とか資格証明書を、今、松本市の例を挙げましたけれど、基準の見直し。国の資格証発行は義務づけられているじゃないですか、国保法の中で。それをやめるというのではなくて、発行の基準を見直すことは違法でないと思うんです。するかせえへんかはなかなか城陽市の考え方、これって市長に裁量権があると思うんですけれど、そこは考え方があると思うんですけれど、違法かどうかだけ。この基準の見直し。国保法そのものは変えられへんじゃないですか、当然、国の法律やしね。松本市はそういう交付基準の変更をされているんですよ。そういうことが違法かどうか、1点だけ、そこだけお聞かせください。


 以上で第2質問を終わります。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  まず、健康カレンダーと子育てマップの部分で、京田辺市のほうでは統一したもので発行されているというようなことでの提案があったわけですけれども、健康カレンダーは全戸配布をさせてもらっております。それから子育てマップにつきましては、特に子どもが生まれたとか、子どもの遊ぶ場とか、そういうような情報も含めて冊子として配布をさせてもらっていると。したがって、それぞれは目的が違いますので、市といたしましては、それぞれの部分で充実をしていくというふうに考えております。


 それから、妊婦健診の関係なんですけれども、いわゆる助産所のほうにおいての拡大ができひんかといった提案をいただいておるわけです。ただ、今現在、京都府のほうがその実態について調査をされている状況にあると。それと、健診内容については医師でなければできない部分がございます。いわゆる助産所ですべての健診ができないといった実態もありますので、そういうことを踏まえながら、京都府の調査について注視をしていきたいというふうに思っております。


 それから、介護保険でのご質問で、いろいろと状況を議員さんなりに分析をされて質問されたわけですけれども、介護保険については平成12年4月の施行以来、9年がたっております。それから、現在、国のほうでは人口減少時代に入ってきておりますし、逆にまた少子高齢化ということも急速に進んできておると。そういう中で、利用者本位のサービス改善という部分、それから高齢者の自立支援といった、それを実現するための介護保険制度、これはあるべきものであるというような認識をいたしております。そういった中で、利用者本位を進めるということで在宅ケアの推進というものを目標と掲げながら、1つは介護予防の推進、それから認知症ケアの推進、それから地域ケアの体制の整備ということに対して取り組んでおりまして、そういう改革が18年にされたというふうなことで、それに基づきまして市のほうもいろいろ事業サービスを展開をしておると。高齢者の自立支援と持続可能な介護保険制度というものを目指しているということでございますので、早期から、できるだけそういう介護にならないような予防部分をさらに充実をしていくと、そういうふうに考えております。


 それから、国保の資格証の部分での松本市のことでのご質問がございました。国の基準に基づき発行しているところでございまして、被保険者間の公平を保つということから基準に沿って運営しているもので、現在、変更する考えというのはございません。市の裁量権の問題とは異なるというふうに認識をいたしております。


  (若山憲子議員「国保ね、基準の見直しが違法かどうかということを聞いたんです。国の基準に沿ってするというのがここの考え方ですけれど、交付基準を変更するということが違法かどうかということをお尋ねしたんです」と言う)


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  もちろん市の基準というものは市のほうで作成をいたしております。ただ、それについては国の定められた部分を越えないという範囲内で定めているというふうに考えております。


○宮園昌美議長  若山議員。


○若山憲子議員  健康カレンダーのことについて、まず目的が違うので、そういうものを目的に沿った形で進めていくということでのご答弁でした。でもね、今、同じ福祉部局やから、さっきも言いましたけれど、しつこいですけれど、健康カレンダーの印刷代39万6,000円かかっているんですよね。総額で74万円。子育てガイドブックで55万6,500円かかっているんですよね。健康カレンダー、それはそれで全市民の方にお知らせをする内容そのものが悪いとは思っていません。でも、広報で1年間の日程というのはわかっているわけですから、広報ででも、今持っていませんけれど、広報で健康診断の日程なんかは知らせているわけじゃないですか。それやったら、そこのところはやっぱり検討する余地はあると思うんですよね。費用の面からだけと違って、本当にどうしたら市民の方が一番利用しやすいのかなという形では、そこは子育て支援課と健康推進課やし、それぞれに職員の方が知恵を絞ってつくられたものやとは思っているんですけれど、ぜひ私はもう一度検討を、同じ部ですので、そこは検討をしていただきたいと思います。例えば健康カレンダーは1部10円なんですよね。子育て支援ガイド185円、京田辺のマップは1部40円です。お金だけのことではないと思うんですけれど、どうしたら市民に見やすいかというところで、本当にそこは検討をしていただきたいなと思います。できないということでしたけれど、私はそこはもう要望しか言えへんし、要望しておきます。


 それと、妊婦健診。府のほうでね、今、調査ということなんですけれど、府のほうに、こども未来課のほうにお聞きをしたら、その方は、国の方針同様に、府としては各市町村で助産所への拡大を図られることには賛成をしていますというようにおっしゃっていました。調査したはりますけれど、その中で新聞発表されているけれど、実はこうこうこういうところがあるよといって、その方式も償還払い方式と上限方式とありますよと。滋賀県なんかは全県で、県の制度として上限方式で、助産所でも使えるようにしてはるんですよ。さっきも言いましたけれど、助産所で使えるものには限度があるんです。医療機関でないとできひんし、助産婦さんがいたはったとしても、医院が協力してくれはらへんとそういう子どもは産めへんということは十分承知をしていますけれど、少しでも市民の方が、例えば自宅で出産したいとかそういう思いがあったときに、助産婦さんにかかって委託したはる医院でしはったら、自分の選ぶ幅が広がると思いますので、府の調査を待ってということですので、そこはちょっと、何も簡単なことですし、償還払いの枠を変えたらいいだけのことですし、ちょっとそれはまたよろしくお願いをしたいと思います。


 それと国保、国民健康保険。国の交付基準に沿ってということで。でも、そこの変更は市の裁量でできることですので、それは市の考え方があるのでなかなかいかへんと思うんですけれど、いかないとは思うんですけれど、市民の例えばそういう資格証の発行の基準は延期をするということで、市民の医療権を守るということになれば、市民にしたら大変、そういう市民の医療とか命をものすごく大切にしてもらっているという実感があると思うんです。今でも私、城陽市は、この資格証の発行にはそれぞれ国保課、税務課の職員の方が親切に対応されていると、それは思っているんです。その対応の中で資格証明書の発行が他市と比べて、たった11件に抑えられているというのはわかるんですけれど、例えば国保の中に医療費の一部負担金免除がありますよね、3割負担ができひんような家庭にはしますよというのが国保法の中で決まっていて、あれも長いこと城陽市では要綱がなかったために利用がなかったんですよね。今、要綱ができたおかげで利用できるし、あるんですよね、利用が。そやし、そこね、現場での対応ではしてはると思うんですけれど、そういうものを変えることで市民の人の医療権が保障されるのやったら、私は国の法を破ってせえと言っているのと違うし、その枠内で、私、行政の方って本当にそういう意味では専門家やから、法の私らがわからへんようなすき間のとこを、市民の人のために使える法律があったら最大限考えて、そこはほんまにしていただきたいと思っています。それも要望です。


 それと、介護保険なんですけれど、介護保険ね、予防重視ということで、国の介護保険の見直しと同じ考え方でおっしゃっていただきました。でも、実態があることと、例えば介護認定、要支援1から2と5段階あって、その5段階に使える限度額が決められているということで、やっぱりこういう事態が発生をしているので、そこは、これは国の制度やから城陽市でどうこうできるものではありませんけれど、ぜひ国にこういう実態の声を上げていただきたいと思うんです。


 家事援助に関しては、舛添厚生労働大臣がこんなふうにおっしゃっておられます。介護保険というのは何が目的かというと、介護される人ないしその家族、そういう方が快適な状況になるということが必要で、そのためにお金を使いましょうということですから、特に生活援助の場合、いろいろあるんですけれど、犬の散歩はどうだまでありました。だけども、百歩譲って言うと、その犬の散歩をやってもらうことがまさに介護を受ける人にとって生きがいであって、それで精神の安定が保てて、例えば認知症の進行がとめられるというようなことになったら、結局、要介護度が下がるわけですから、こういう方も認めようというように、行き過ぎた乱用は避けないといけないと思いますが、国民の常識という観点からやることが介護において一番大事ですというように国会答弁の中でおっしゃっているんですよね。


 だから、もちろん国の保険制度やから、それを城陽市が越えてどうのこうのすることはできませんけれど、こういう実態があるということでは、ぜひ声を上げていただきたいと思います。それで、城陽市の中でもそういう実態のやっぱり調査をしていただきたいし、今度の見直しの中では保険料の低所得者への多段階制なんかも骨子の中でちょっと触れられているので、そこはぜひ本当に大変な状況の方のことを考えて、この計画ね、策定をされるときにはそういうことをぜひ考慮して、計画をお願いをしたいと思います。


 ちょっと長くなってすみませんでした。


○宮園昌美議長  11時15分まで休憩いたします。


        午前11時02分     休 憩


        ──────────────


        午前11時15分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 語堂辰文議員。


○語堂辰文議員  〔登壇〕 日本共産党の語堂辰文です。


 初めに、今月4日、多くの市民の皆さんに惜しまれて永眠されました安村治氏に対して哀悼の意をあらわします。あえて、さんづけで呼ばせていただきますが、安村さんはルールに厳格な方で、野党のときも与党になられてからも、間違いは間違いと厳しく指摘をされていました。市民の目線を大事にし、筋を通してこられた安村さんのご冥福を心からお祈りいたします。


 それでは、通告に沿って順次、質問をいたします。前向きのご答弁をよろしくお願いします。


 最初に、防災対策、特に耐震対策について質問をいたします。


 1995年1月17日の阪神・淡路大震災では、死者6,434人、全壊家屋10万4,900棟と、大都市圏での被災のすさまじさを示しました。京都でも震度5が記録されました。それまでは学校の校舎は耐震性能が高いと思われてきましたが、構造上、けた行き方向には窓が多くて壁が少なく、校舎の長い方向の揺れに弱いこと、また、1階に職員室や昇降口など広い空間があるため、上の階の壁と柱に加わった力が下の階の柱に集中し、つぶれやすいことも指摘がされています。文部科学省は、本年6月18日施行の学校の耐震診断実施と結果の公表を学校設置者に義務づけました。また、中国四川省の地震を機に、校舎の構造耐震指標、いわゆるIs値が0.3未満については、耐震改修費の国の負担を2分の1から3分の2へ引き上げられました。


 本市の公立学校施設耐震化整備計画は、耐震化優先度調査に基づき、耐震補強が必要な校舎や体育館の耐震補強工事を2016年度までに行うとしています。また、補強順位は年度別、校舎棟別に第2次診断を実施し、緊急性の高いものから計画的に耐震補強工事を行うというものであります。具体的には、今年度の第2次診断と補強設計は校舎が4小学校10棟と1中学校2棟。体育館は1小学校。加えて、補正予算で第2次診断と補強設計は、校舎が5小学校10棟と4中学校7棟、補強設計と大規模改造設計は3小学校の体育館が対象となっています。しかし、今年度の2次診断が終了しましても、まだ校舎棟は7小学校11棟、2中学校8棟、1幼稚園が残るわけであります。文部科学省は、子どもの安全性と避難所機能を考慮し、学校の建物は構造耐震指標、いわゆるIs値を0.7以上にするよう求めております。


 そこで、小・中学校の耐震化整備について質問をいたします。


 その1は、これまでの耐震診断の結果についてでありますが、本市の小・中学校は耐震診断実施率が100%と報告がされております。しかし、学校ごとの構造耐震指標、Is値はいまだ公表がされておりません。この数値が0.3未満は震度6強から7程度の揺れで倒壊する危険性が高く、0.6以上はその危険性が低いとされております。これについてお聞きをいたします。


 1点目は、これまでに耐震補強を行った建物の補強の前後の構造耐震指標、Is値がどのようになっていたのか。また、そのIs値が0.3未満の例があれば、どの学校で、どのように補強されたのか、伺います。


 2点目は、残りの第2次診断の予定についてでありますが、本市では公共施設の耐震化については2011年度までに70%、2016年度までに100%を達成するようになっております。耐震補強工事をするにしても、第2次診断が欠かせません。どのような予定で残りの学校の第2次診断を行うのか。また、その第2次診断に必要な経費についても伺います。


 その2は、耐震診断の完了時期についてであります。校舎や体育館は、いざという場合の避難所、また、多くの子どもの安全が保障されるところとして、耐震診断や耐震化工事は欠かせません。これについてお聞きをします。


 1点目は、避難場所となる体育館の耐震補強が急がれるわけであります。その体育館の第2次耐震診断はいつまでに完了させるのか伺います。また、今回の地震防災対策特別措置法改正により、補助率はどうなったのか伺います。


 2点目は、耐震診断の結果はすべて公表されるのか伺います。


 その3は、耐震化工事の完了時期についてでありますが、本市では、幼稚園と小・中学校98棟のうち、校舎49棟と体育館6棟は耐震化工事が未着工であります。これについてお聞きをします。


 1点目は、校舎棟並びに、体育館の耐震化工事、1件当たりの経費はどのぐらいになるのか伺います。


 2点目は、耐震化率を2011年度までに70%完了としていますが、耐震補強工事達成のめどはあるのか伺います。


 3点目は、耐震化率を8年後、2016年度に100%としていますが、今回の地震防災対策特別措置法の改正により、達成年度を前倒しするお考えがあるのか伺います。


 次に、住宅の耐震改修助成の拡充について質問をいたします。


 平成15年度の住宅・土地統計調査の推計値によりますと、本市の住宅総数は2万8,430戸、そのうち木造住宅は2万1,780戸で、このうち1万955戸、50.3%が昭和55年以前に建築がされております。京都府の京都府地震被害想定調査によりますと、京都府周辺には22の断層があり、このうち本市域に地震被害をもたらす断層は多くあります。特に、生駒断層を震源とする地震時には震度7の地震が発生すると想定がされており、多くの住宅に大きな被害が出ると予想がされております。今、地震の活動期に入ってきていると言われていますが、住民の安全を守ることは行政の第一義の任務であります。


 そこで質問ですが、京都府の助成制度への本市独自の上乗せ等についてお聞きをいたします。


 1点目は、住宅の耐震診断の実態について、これまでにこの助成制度を利用された件数、また、今年度の利用実態についてお伺いをいたします。


 2点目は、市の城陽市建築物耐震改修促進計画の進捗状況についてでありますが、その計画では、住宅の耐震化率を平成17年度までに90%を目標にしております。この計画へ向けての現状について、住宅改修助成制度の利用実態、また、どのようにして耐震改修の促進を図ろうとされているのか伺います。


 3点目は、住宅改修助成制度の利用実態について伺います。


 4点目は、住宅改修融資や耐震建てかえ融資についてでありますが、これらの融資によって耐震改修の促進を図っている自治体もあります。本市でも同様の融資制度を創設するお考えがあるのか伺います。


 5点目は、住宅改修助成についてでありますが、京都府の助成制度に本市独自の上乗せをするお考えがあるのか伺います。


 最後に、子どもの医療費の助成制度の拡充について質問いたします。


 本市では、京都府の乳幼児医療費助成制度に上積みをして、通院は就学前まで、入院は中学校卒業までの自己負担金が200円となっております。子育て中の若いお母さんたちから、城陽に住んでいてよかったとよく聞きます。学年を追って医者にかかることも少なくなる傾向はありますが、長引く不況の中で、お金のために子どもたちが医療から排除されることのないよう、子どもの医療費の助成制度の拡充が急がれます。これらについて、次の3点をお聞きをします。


 1点目は、小学生と中学生の入院の実態について伺います。


 2点目は、小学生、中学生の通院に必要な経費について伺います。


 3点目は、小学生、中学生の医療費助成の拡充のお考えがあるのか伺います。


 以上で第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  失礼します。


 それでは私のほうから、小・中学校の耐震化整備についてのお問いかけが6点ほどございました、大きく。それにかかわってご答弁を申し上げたいと思います。


 まず1つ、補強前後の、耐震補強ですね、この前後の構造耐震指標値についてでございます。今年度までに補強工事を完了した棟が15棟ございます。耐震化工事の前後のIs値の、これは平均値になりますが、校舎棟では補強前がIs値0.43、補強後のIs値が0.74、体育館におきましては補強前のIs値が0.34、補強後がIs値0.83でございます。さらに、Is値が0.3未満であったものは、校舎棟では南城陽中学校の中棟で、補強前のIs値が0.25、補強後のIs値が0.72でございます。


 主な補強の方法は、袖壁の2カ所の増設、また柱の増し打ち及び窓部分の閉鎖などでございます。


 体育館におきましては、久世小学校で補強前のIs値が0.14、補強後のIs値が0.72、深谷小学校が補強前のIs値で0.27、補強後のIs値が1.05でございます。主な補強方法は、両校ともに屋根面の鉄筋の棟の部分補強及びブレース補強でございます。


 続きまして、平成22年度以降に残る棟の2次診断調査、また体育館についての耐震診断についてでございます。今回、補正予算で第2次診断業務委託といたしまして、校舎棟で17棟、体育館で3棟の診断結果により、平成22年度以降の第2次診断の件数は変わってまいります。しかし、第3次総合計画で設定をしております耐震化の目標、これは先ほどもご指摘いただきましたが、23年度には70%、28年度で100%ということでございますが、これを達成できるようにするためには、体育館を含め最低でも年間8棟の補強工事を行わなければならず、これを達成できるように第2次診断を実施していく予定でありますが、今回の改正法によりまして、目標達成年につきましては少しでも早く実現できるようにしたいというふうに考えております。体育館の第2次診断は遅くても平成25年までには終えたいと考えております。


 次に、第2次診断に必要な経費は大体幾らぐらいになるのかというご質問でございますが、該当する棟の面積、構造種別及び既存部分の構造図面の有無等によりまして金額が変わり、一概には申し上げられませんけれども、今回の補正予算対象の校舎棟の17棟におきましては、1棟当たり約260万円から約550万円となっております。


 次に、俗に言う今回の特措法の改正で補助率がどうなるのかということでございます。この特別措置法の改正法は、学校設置者でございます市町村の財政負担軽減のための国の支援措置として、平成22年度までの時限措置つきの補助特例として改正をされました。概要は、地震防災緊急事業5箇年計画に基づいて実施される事業のうち、地震の際に倒壊などの危険性の高い公立小・中学校などの建物、これが俗に言うIs値0.3未満のものとなります、の工事について、まず地震補強事業につきましては補助率を現行の2分の1から3分の2に、コンクリート強度の問題でやむを得ず行う改築事業につきましては補助率を現行の3分の1から2分の1とされるものでございます。


 あと、診断結果を公表するのかということでございますが、これにつきましてはもちろん公表することとしております。


 最後に、耐震化工事の完了ということで、1件当たりの工事費の平均金額についてでございます。まず、これは対象棟の耐震補強設計をして、補強方法や補強箇所が確定できないことには補強の工事費を積算することはできません。したがいまして、過去の工事費の平均金額を概算金額として使用することは非常にそういう意味では精度の低い金額としかなりませんが、例えば校舎棟では1棟約610万円、体育館におきましては1棟約800万円ほどが考えられます。


 次に、耐震化の工事の達成めどについてでございます。第3次の総合計画におきましては、小・中学校の耐震化率を先ほど申し上げましたが、平成23年度で70%、平成28年度で100%と目標設定をしているところですが、今回の第2次診断の結果により、すべてのIs値が0.3未満とすれば平成22年度に20棟の耐震化を予定することになり、平成22年度末で耐震化整備済みの棟数は75棟となります。したがいまして、95分の75ということで78.9%という耐震化率になります。


 最後に、耐震化工事の繰り上げ施工についてでございますが、これにつきましてはできるだけ早期に計画達成を行っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、住宅耐震改修助成の拡充について、数点ご答弁を申し上げます。


 まず、住宅耐震診断の状況でございますが、本制度は平成16年度から城陽市木造住宅耐震診断士派遣事業を創設いたしまして取り組んできております。なお、利用状況につきましては、平成16年度が10件、平成17年度27件、平成18年度30件、平成19年度33件で、合計100件となっております。平成20年度につきましては、現在までに40件の申請がなされておりまして、当初予定をしておりました30件につきましては既に耐震診断士を派遣して調査を実施しております。残り10件につきましては、現在、国、京都府に対しまして補助の増額申請を行っているところでございます。


 次に、市の城陽市建築物耐震改修促進計画の進捗状況と、どのように耐震改修の促進を図るのかについてでございますが、まず耐震化率90%の目標は17年度ではございませんで、27年度でございます。


 住宅耐震改修につきましては、平成19年10月に城陽市木造住宅耐震改修事業費補助事業を創設したところでございまして、平成19年度には1件の申請があり、耐震改修工事が施工されたところでございます。平成20年度におきましては現在2件の申請がありまして、これも耐震改修工事が施工されております。


 なお、耐震化促進のためには診断、改修に対する直接的な支援のほか、関係機関と連携をした耐震化の普及・啓発等により耐震化率の促進を目指すことといたしておりまして、市民の方々には城陽市建築物耐震改修促進計画の概要版を5月11日に全戸配布し、またホームページへの掲載、出前講座など、広く周知に努めているところでございます。まずは耐震改修の前提となります耐震診断を受けていただくことが重要であると考えておりまして、今後も広く周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。


 耐震改修助成の京都府の助成制度に上乗せする考えはないかとのご質問でございますが、国、府の補助制度を活用して実施していくことといたしておりまして、市独自で耐震改修の補助の増額は考えておりません。


 以上です。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  私のほうから、耐震建てかえへの融資制度の関係につきましてご答弁申し上げます。


 ご承知のとおり、本市におきましては城陽市住宅資金融資制度を設けております。耐震という目的に限っておりませんが、新築、増改築、修繕をする場合、必要とする資金を融資することとしておりまして、新築建てかえでは700万円、増改築では500万円、融資利率はいずれも3.2%であります。また、修繕では300万円、融資利率1.5%で資金を融資しております。したがいまして、耐震工事をされる場合、耐震建てかえは新築で、耐震の改修の場合は増改築あるいは修繕でこの住宅融資制度を利用していただくことができますので、新たな融資制度というものは考えていないところであります。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  それでは、子どもの医療費、子育て支援医療費の助成制度につきまして答弁申し上げます。


 まず、小・中学生の入院実態の質問でございますが、入院の助成は平成19年9月より助成拡大をいたしておりまして、その実態につきましては、平成19年度の記録で申し上げますと、京都府助成対象となっています小学生の入院における助成件数は28件、市独自で拡大を行いました中学生の入院における助成件数は21件でございます。1件当たり助成額は、小学生、入院で4万5,440円、中学生、入院が5万8,021円となっております。


 次に、小・中学生の入院に必要な助成経費につきましてのご質問でございますが、平成19年度国保加入者の年齢別医療費実績及び受診件数をもとに自己負担金200円を除き試算をいたしますと、小学生の通院に必要な助成額は約8,800万円、中学生の通院に必要な助成額は約4,500万円が見込まれます。


 次に、小・中学生の医療費の助成につきましての市の考えはとのご質問でございます。市といたしましては、通院に係る助成を京都府の制度を拡大し、就学前まで助成を行い、入院に係る助成につきましても京都府制度の小学校6年生をさらに中学校3年生まで対象を拡大し、助成を行っております。子育て支援医療は少子化対策の施策として、本来、国が実施すべき施策であると考えております。したがいまして、国に対しては助成制度の創設を、京都府に対しては市の独自分の財源確保に向けて助成の拡大を、それぞれ要望しております。


 以上です。


○宮園昌美議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  まず、最後の医療費の関係でありますけれども、小学校の入学までの医療費、これは京都府がまだ全額していませんので、その中で城陽市が進んでやっていただいていると、このことはそのとおりなんですけれども、小学校で8,800万程度という概算がされていますけれども、やはりこの小学校、中学校のこれについては、保護者の皆さんが大変、今、子育てで悩んでおられます。城陽市ではほかに幼稚園のこともありますけれども、そういう中で、生活の実態も収入が減ってくる中で子育てをどうしようかと。そういう中で、この小学校入学するまでの医療費については確かに支援になっているわけでありますけれども、拡大していただきたいと思うんですけれども、これについて、いつ京都府のほうに要請をされたのか、そして京都府のほうがどういうあれなのかね。先ほどの小学校の入院についてはありましたけれども、その延長、あるいは小学校の通院部分についての、あるいは小学校に就学するまでについての、どういうふうに答えてはるのかね、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、校舎の関係でありますけれども、これは前の文部科学省のホームページに出ているんですけど、阪神・淡路の震災のときに、校舎の建物なんですけどね、これ遠くて見えないかわかりませんが、4階建てで、この間が、こちらのほうが崩れているという状況なんですけれども、なぜこんなことが起こるのか。それまでは鉄筋校舎はこんなことはないと思われていたんですけど、日本でもこういうことが実際起こっている。それから、既にご存じと思いますけれども、岩手県の震度6のときでも、体育館の屋根がひん曲がってガラスが落ちてきた。この建物は実際には56年以降につくられた新しい体育館でしたけれども、そういうことが起こっているんですね。先ほどお聞きいたしますと、ちょっと恐ろしい話ですけど、いわゆる0.3というのは震度6あるいは7でこれが倒壊をする危険がある、こういうもの。ところが、先ほどの体育館の例であれですけれども、久世の場合でしたらこれが0.14、あるいは深谷の場合でも0.27というようにされました。これは私、この2つだけを今お話がありましたけれども、南中もありましたけれども、ほかの、これまでに第2次診断をされた部分を教えてほしいと、学校名もということで。その3校については教えていただいたんですが、ほかのところはこれ以上のところもあったはずですので、これらについてはやはり明らかにしていただきたいと思いますし、市民には知るあれがあると思うんです。知りたいというね、そういう、当然だと思うんです。


 ちなみに、本市がこの3月議会で出されました教育委員会の公立学校施設耐震化整備計画、これによりますと、これは優先順位が書いているんですけれども、第2次診断で得られるIs値を考慮し、緊急性の高い棟の耐震補強工事を計画的に行う。しかし、この第2次診断については先ほどありましたけれども、ことし、来年ということではないんですね。相当先にこれが第2次診断が完了するという話であります。


 じゃ、よそはどうかということですけれども、既にこの文部科学省が発表いたしています6月18日付のあれ、あるいは昨年度の例にしましても、本市の耐震診断は100%となっているんです。じゃ、どういう形でそういうふうな報告になっているのかあれなんですけれども、それを見ますと、その数字の中では、これは昨年のあれですけれども、城陽市は耐震診断実施率100%、こういう報告になっています。一方で、耐震化率は当時ですけど、昨年の4月1日ですけど、38.9%であります。それを先ほどのお話でありますと、これが51%まで上がったということですけれども、これね、確かに工事があちこちでされているのはわかりますので、そこのところでどういうふうに耐震化率といいますか、工事のこともありますけれども、まず第2診断をされるのかね。そして、これまでのすべての資料を出される考えはあるのか、もう1回お聞きします。もしわかっていたら教えてください。


 これは昨年の12月の質問にも、また委員会でも、また3月の中でもさまざまなところで出されていますけれども、やはり第2次診断というのは急ぐ必要があると思うんです。ここに久御山町の例がありますけれども、久御山中学校、学校名を出したらあれかわかりません、今、工事をしていますので。校舎、南北、東の校舎が0.17、体育館0.27、こういう数字が公表がされています。今、改築工事をされていますのでね、ここはもう既に。ほかのところもすべてこれ、幼稚園2つありますが、1つは1.6、1つは0.75ということで、これはクリアしていますね。それから、ほかのところについてはかなり厳しいのがありますけれども、それでも全部公表がされています。それから宇治市、これもすべて学校名と、それから校舎棟ごとの発表がされています。今、指摘といいますか、部長が言うてはりました0.3以下のところですね。これを見ますと、棟によっては1階部分が0.3以下というのが結構あります。恐らく、城陽市も同じような時期に建てられていますので、そういうのが残っている分があるんじゃないかと思います。これは早急に、宇治市も全部やられています。先ほどの予算を聞きましたら何億円という規模ではなくて、第2次診断、前倒しで今回かなりやられますけれども、残りのところについてはそんな先の悠長な話ではなくて、2年、3年後に完了しますじゃなくて、早急にそれをされる必要があるんじゃないですか。ちょっとね、そういう教育条件の整備、とりわけ子どもや、また避難所になった場合には市民の安全を図る。たまたまさっき言いました阪神・淡路の場合は早朝でした。それで被害が少なかった、このようにも言われています。けれども、これがいつ起こるかわからない。中国の地震の場合でしたらまだ閉じこもっている人もいるんでしょう、子どもたちが。そういうことが城陽市で起こらないと、そのことが第1だと思いますので、これは早急にやっていただきたいと思うんですけど、今お話がありました、大体、教育委員会は1回言うたら変えませんという、そんなのが多いみたいですけど、そんなんじゃなくて、これはやっぱり前倒しをしてでも、場合によったら市長の政治生命をかけてでも早急にこの診断をやっていただいて、市民に公表していただくと。何回も指摘をされていますね、寺田小学校やとか。そういうことについても、Is値はこんだけですと。心配要りませんと。あるいは、こんだけですので、すぐにこれは工事にかかりますと。こんなことをやっていただくということが必要ではないかと思うんですけど、その点をもう1回お聞きをいたします。


 それから、2次診断のことについてはそんなに、今お聞きしましたら1棟当たり260から550万と部長はお話がありました。残りがそんなにない。20棟ほどですね、残りが。今、問題になっています深谷幼稚園、まだ第2次診断に入っていませんね。優先順位は下から2番目になっていますね。2階建てですからそんなに危険ではないと言われていますね。何で校舎が危険か。1つは、この部屋で言いますと長い建物、廊下がある、ウナギの寝床とか言われますけれども、これは大変弱い。そして隣の教室の音とか声が聞こえないように壁がしています。ですから、横揺れ、これに対してはある程度強い。ところが、1階部分に職員室やとか昇降口とかがあります。そうすると、そこは上のほうは壁があって丈夫なんですけど、その力が全部、下のホールのところで壁がないところがあると柱に力が加わる。そのために、ところによっては柱に、そういう特殊なテープですけど、高速道路の柱に巻いていましたけど、ああいうような補強工事をされているところもあります。経費はそんなにかからないと聞いています。そんなことも今必要ではないかと思いますし、実際にこれ、宇治市のこの資料を見ますと、1階部分、学校名はちょっと言いませんけれども、3階とかは0.44とかですね。ところが2階が0.26、1階が0.23とかですね。大体これが平均的じゃないかと思うんですけれども、そういうところで余計に何かあったときに、やはり大きな揺れでなくても振幅が合うといいますか、そういうときでも危険が増すと言われていますので、これが1点。それから、じゃ縦向きはどうかといいますと、これは壁がほとんどです。ここの議場でもそうですけれども、そっちは壁がありませんね。あるのは上のほうの垂れ壁、下のほうの腰壁。こうなっていますと、その柱、時計の下の柱、これはいわゆる短い柱、こういうふうに言われています。そうすると、力がそこに集中しますからどういうことが起こるかというと、そこが斜めの線が入ったりX状に入ったり、皆さん写真で、テレビとかで見られたとおりのことが起こると言われています。そこがつぶれやすい。今いはる人はどうもないと思いますけれども、これを直すために、いわゆるさっきブレスと言いましたけど、ブレースね。筋交いですね。これを工事されているんです。それを早急にやるという必要があるんじゃないですか。一応、部長のほうは耐震改築、いわゆる大規模改造で、そのときに合わせてという方針から耐震改修のほうに方針転換ということで、この間も議論がありました。さっきもお話がありましたけど、それはやはり緊急のことだと思うんです。特に校舎は、どこの学校も同じようなつくりになっています。横揺れはある程度強い。しかし縦揺れはさっき言いましたように、こういう窓がありますから、何か大きい揺れが来ましたら、そういう縦揺れといいますか、校舎の向きでそういう揺れの場合には非常に弱いと言われていますので、そこのところは早急に工事をお願いといいますか、できるようにね。


 実際にIs値を見てみましても、これね、宇治市のあれですけど、いわゆるけた行き方向と、それから梁間方向、この梁間方向とけた行き方向、それを比べましても、梁間方向はオーケーでもけた行きがNGというのが結構ありますね。そういうつくりで問題があるということで、また、こういう校舎の特殊な構造とも関係しますけれども、城陽市の取り組みといいますか、今お話がありましたけれども、一定、計画的に、これまでから大規模改修をやってこられました。体育館は深谷小が最後になりましたけれども、一応これで一通りはなりました。しかしながら、例えば校舎にしましても、これまで安心と思われていた校舎、そういうものが実際Is値をはかりますと大変やというような状況もあちこちで聞かれています。そういうまず調査をしていただいて、そしてこれを優先順位とかを決めていただくことも必要ですし、すぐに工事にかかっていく必要もあると思いますし、そういう何億円も、何十億円もかかるような改築というのは城陽市は今のところは、今のところですよ。寺田小を除いてはないと思いますけれども、やはりそういう取り組みを進めていただきたいと思います。そうでないと安心して子どもを学校にやれないと、こういうことが起こるのでは困りますので、その点、耐震診断、2次診断を前倒しでやる考えはないのか、お聞きをいたします。


 それから、補助率については先ほどのお話の中で改築については3分の1が2分の1になったと。これはやはりそれぞれの自治体に対しての後押しになってきていると思うんです。これに乗せる、今のところでしたら例えば深谷小なんかは乗っているのかわかりませんけれども、これにあわせてやはり考えていただくような学校もあると思いますし、また、工事については2分の1の補助率が3分の2ということですから、これもやはり期限もおっしゃっていましたけれども、その間にやっていただくということも今、有利な点だと思いますし、さらにこれを延長する、あるいは補助率をもっと下げる、あるいは交付税措置を広げる、そういう要望もしていただくということが必要ではないかと思うんですけれども、そういう工事について今、今年度は調査で結構出ていますけれども、予定ね、これからの予定、どういうふうに考えておられるのかね、それをお聞きをいたします。


 それから、耐震改修助成の問題でお聞きをいたしましたら、市のいわゆる木造住宅の耐震診断の派遣については年々これは数字がふえて、ことしも、まだ1年たってないんですけれども、昨年の1年間よりも多くて40件を超えているということでありますけれども、この診断については、ちょうど城陽市がドーナツ化の中で住宅がふえてきた時期に建てられたいわゆる適齢期といいますか、こんな言葉はよくないですけど、そういう住宅が結構多いんじゃないかと思うんです。それで、今、2,000円ということでありますけれども、個人負担のそれを、もうこれをなしにするとか、あるいは半額にするとか、そういうお考えがないのか、お聞きをいたします。


 また、例えば融資制度のことについては、現在はそういう融資制度の府の、あるいは住宅資金融資制度、新築700万、増築が500万、増改築ですね。修理が300万ということでありましたけれども、これね、それぞれ現在といいますか、この何年間か、どのぐらいの申し込みがあったのか、それを聞かせてほしいと思います。


 それから、これは京都市ですけど、耐震改修融資ということで、安全性が低いと診断された木造住宅、地震に対して安全性を高める工事ということで限度額300万、利率は0.7、返済期間とかいろいろありますけれども、それから耐震建てかえ融資、これは耐震診断を受けて安全性が低いと診断された木造住宅の建てかえ、こちらのほうは700万、先ほどお話がありまして同じなんですけれども、これを見ますと、京都市の場合でしたら、あんぜん住宅改善資金融資制度のほかのリフォーム融資と併用ができます。併用の合計、上限ですね、総合計1,500万、こういうのも出ています。城陽市では、これまでの努力をしていただいたあれで、下水工事が完了がいたしました、ほぼね。ほぼ完了いたしました。しかし、接続が進まない。なぜか。1つは、接続にお金がかかる。今それどころではない。それからもう1つには、市のそういう融資といいますか、あるけれども、それでは間尺に合わない。そういう中で、同時にこういう建てかえとか改修とかしたいという方があるわけですけれども、そういう方に対しても今これが必要になっているんじゃないかと思うんですけどね。先ほど考えはございませんということでしたけれども、先ほど言いました、これまで利用された件数、それから大体の額といいますか、どういうものをされたのか。それから、これは市で上乗せをされる考え、再度お聞きをいたします。


 以上、終わります。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  子育て支援医療費助成についての再度の質問に対してお答えをいたします。


 京都府におきましては、市町村の要望を受けまして、市町村の代表が入った検討委員会を立ち上げられまして、平成19年9月より通院の限度額を8,000円を3,000円に、また入院助成を小学生まで拡大をされる、京都府の補助制度の拡充を図られたところでございます。それから国に対しましては、平成19年6月、またさらには平成20年6月に全国市長会を通じまして、また平成19年11月には近畿ブロック都市福祉事務所長連絡会を通じまして要望しております。


 以上です。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、耐震について幾つかございました。ご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、校舎の0.3未満の件でございますけれども、実は今申し上げたものがわかっているものでございまして、基本的に、このIs値というのは正確に2次診断をしなければわからないというのが正確な言い方ではないかなと思います。今回、補正で上げさせていただきました棟につきましては、さきに行いました優先度調査の中で恐らく0.3未満であろうというものをピックアップして、そして今回2次診断に、有利な改正法のもとに上げさせていただいたという経過がございます。したがいまして、その結果次第によってはひょっとしたら逆に0.3以上のものもあるでしょうし、それは2次診断の結果を待ってからということになります。


 次に、文科省の関係で城陽市は100%になっているやないかということでございますが、文科省のこの集約は俗に言う私どもがやりました優先度調査の実施も含めて調査ということになっておりますので、したがって、優先度調査ですべてのものを既に行っているということで、100%の診断率となっているわけでございます。これは恐らくいろんな市町村も同じような状況があろうかと思います。


 次に、広報の問題でございますけれども、これは、したがいまして、現時点におきましては、その優先度調査の結果につきましては、ホームページ等につきましても既に広報させていただいているとおりでございます。


 なお、前倒しの件でございますけれども、前回にも申し上げましたように、やはりまず私どもは大規模改造についてはかなりの金額が必要だということで、これまでの整備計画に変更を加え、耐震診断・耐震補強に集中してやっていこうと。それは語堂議員のほうから、安心・安全を確保するためにということがまず基本でございます。そういう意味から、耐震補強に軸足を当てました。そういうことから、たくさんのものを一挙にやっていくわけなんですけれども、そう簡単にできるものでもございませんので、ここで計画を立てさせていただいたというのが3次総計にあらわした数値目標でございます。


 ただ、今回も特別措置法の改正というのがありましたように、これは時限的な法律でございますけれども、極めて有利な、私どもにとっては有利な特定財源が確保できるわけでございますので、それに乗って計画以上のものに着手をしたという経過があるということで、ご理解を願いたいというふうに思います。したがって、またこういうものが今後もありましたら、もちろんたくさんの、少しでもたくさんの手を挙げて確保していきたいと思いますし、また、そういうことを前提としながら、少しでも早い取り組みは、やはりしていきたい。先ほどこれは申し上げたとおりでございます。


 蛇足になりますけれども、深谷幼稚園の件でございますが、これは2階建てだから危険はないと、そういう意味ではございません。そういうことも含めて安心ということではなくて、優先度の順位が下位になっているということでございますので、意味合いが少し違うと思います。


 あと、補助率の問題がありました。先ほども触れましたけれども、やはりこういう有利な財源が私どもにとってはというよりも、全国の地方公共団体にとってはやはり一番ありがたいといいますか、うれしいものになろうかと思います。私どもも、したがって、こういうものがあったらやはり活用していきたいというふうに思います。残念なことですけれども、今回の改正法は22年までのものであるということで、それに対して活用はさせていただく。もちろんこういうものをどんどん国の責任においてやはり広げていってほしいという要望はいろんなところでさせていただいておりますので、これもあわせてご報告をしておきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  耐震診断の2,000円について、それをなくして市が補助できひんかというような趣旨のご質問ですが、まず、この2,000円と申しますのは、これは耐震診断士が各家庭に調査に訪問すると。その際の交通費程度ということを負担してもらっております。なお、耐震診断そのものに関しては2万8,000円。これは国、京都府、城陽市が連携をしまして支援をしてきておるということでございますので、今後も2,000円は交通費程度として負担をしていただいて、耐震診断をしていただいて、改修につなげていただくというふうなことで考えております。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  住宅融資の利用状況と内容についてですが、16年度以降の状況で申し上げますと、16年度が1件、17年度が2件、18年度はございませんでしたが、19年度が1件となっておりまして、いずれも修繕に係る融資でございます。


○宮園昌美議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  最後のほう、今ありましたけれども、住宅の融資の件で修繕ということでありますが、ほとんどの方が改築やら、あるいはそういう建てかえといいますか、部分的なそういう改修をやらされているんじゃないかと思いますけれども、ほとんど自弁でされていることがこれでもわかるんですけれども、やはりそういうので広げていただくということで、安心して住めると。こういう地震というのはいつ起こるかわかりませんし、また、この地域を見ましたら、例えばこういうふうな、これは市が出された城陽市地域防災計画、これは17年の2月の分ですけど、城陽市のところはバチッと黄檗・井手断層とか書いて線が引いています。まるで城陽市のほうに向かって花折断層やとか、有馬・高槻構造線やとか、あるいはそういう断層、言うたら京都市から南のほうも含めて巣になっているんじゃないかと私は思うんですけど、そういうような状況の中で、いつ起こるかわからない。こういうことで、起こった場合にどうなるかというようなことは書いていただいていますけれども、この井手断層の場合でしたら、震源南部の場合には震度7の非常に強い強震分布領域が本市では低地部北部、どこになるんですかね。一部で見られるのみであるとか書いていますけれども、そんなのそこだけの問題ではありませんので。例えば、この間の阪神・淡路のときでも、私の団地の中でも石灯籠、これがつぶれたりとか、瓦が落ちたりとか、結構聞いていますので、そんな直下型とかでしたら大変なことになると思うんですけど。


 それから、これは府の地震被害想定調査委員会の報告というのが、これはちょっと去年の8月6日の京都府地震被害想定調査委員会、これがあって、その中で黄檗地震6強、死者800人、要救助者は6,300人、短期の避難者9万4,000人とか、全壊1万7,300、ここではこんな概算が出ています。宇治川断層の場合には震度7、死者1,200、全壊2万1,000、余り遠くないんですけど。それから生駒断層、これが動いた場合には震度7、死者3,400、全壊6万5,200。さらに東南海・南海地震、これは6弱。これでいきますと死者は130と余り多くないんですが、全壊1万400。こんなので、活動期に入っていると言われている中で、住民もそうですし、先ほどから出ています学校の校舎もそうですし、やはり備えあって憂いなしと言いますけれども、本当に今そういう活動期が言われている中で、どちらも大事な問題だと思いますので、特に住宅の改修のほうについては要望しましたけれども、そういう耐震診断について、確かに3万円のうち2,000円個人負担で2万8,000円、うち1万4,000円が国、7,000円ずつが府と市と、こういうようなことを聞いていますけれども、もっと個人負担をかぶっていただくということが必要ではないかと思いますし、また、住宅改修60万上限ですけれども、厚木市に行ってきまして、ここは住宅改修、新座市ですね。新座のときは1件当たり100万円、こういうふうにしています。それから、やはりそういうことが今の場合、1つは地震に備えて、もう1つは業者の仕事おこし、そういうことにつながってくるんじゃないかと思いますので、これは同じようにして新座に行きましたけれども、そこはもう既に5年前に全部、耐震改修が終わったと言っています。実際に現地も見せてもらいましたけれども、体育館にそういうブレースといいますか、筋交いね、鉄骨といいますか、それをしたり、コンクリートの支柱もありました。それから、単に張ってあるといいますか、鋼鉄線で張ってあるものもありましたけれども、そういう工事が完了したと言うてます。向こうは関東大震災の影響といいますか、そういうことを考えておられるから早くに取り組まれたことがあるんじゃないかと思います。


 ここも、そういう意味で言うと、そんなに遠くであったわけじゃなくて、近くのそういう地震が実際に近くで起こっていますので、そういう取り組みというのは必要じゃないかと思いますし、まして毎年毎年、新座の場合でしたら大規模改修や耐震の補強を2校、3校と、場合によったら五、六校一遍にされたことも聞いています。城陽市もそういうので70%、100%ということになりますとそういう規模で必要になってきますので、先ほどのような診断は今回、ことしは前倒しで結構あるというふうに聞いていますけれども、そういうのについてはさらに進めていただくということとあわせて、今の部長のご答弁の中で、わかっているものを言いましたと。こんな3校だけお話があったんですけど、ほかも大規模改修なり工事をされた学校がたくさんあるわけで、そこについては調べているのか、後で資料をいただきたいと思います。そんないい加減なことで、これは資料請求といいますか、こういう質問をしますのでちゃんと答えてくださいということで念を押しといたんですけどね。驚きましたけれども。やはりこれね市民に内緒で進めるということはよくない。今いろんな問題が出てきていますけれども、行政、特に教育行政というのは条件整備、子どもたちの幸せは何やということをまず考えていただいて、そういう地震とか命にかかわるようなことは第1だと思うんですよ。そういうことについては、市民、保護者や子どもも含めて、知らせてもらう。まして大事な問題については議会にまず知らせる。このことが第一義やと思うんです。そのことを強く要望して、質問を終わります。


○宮園昌美議長  1時30分まで休憩します。


        午後0時17分     休 憩


        ──────────────


        午後1時30分     再 開


        〔議長退席、副議長着席〕


○大西吉文副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 議長所用のため、副議長が議長の職務を行います。


 一般質問を続行いたします。


 松下仁志議員。


○松下仁志議員  〔登壇〕 自民党緑生会の松下でございます。


 質問に先立ちまして、9月4日、自民党の大先輩であります安村議員がお亡くなりになられましたが、私たちがこれからまだまだご指導いただかなければならない安村先輩でございました。子どもたちを愛し、サッカーというスポーツを厳しく指導される姿が目に浮かぶ思いでございます。私も剣道を子どもたちに指導する1人として、このような厳しい指導者のお1人がいなくなったことに残念でなりません。議会開会中の休憩時間には、外でいすに腰かけ、たばこをふかしながらお話をさせていただいたことが、きのうのように思われてなりません。安村先輩のご遺志を受け継ぎ、城陽市民皆様のため頑張って議員活動をしてまいりたいと思っております。


 それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。本日は、山砂利対策の当面の課題とスクミリンゴガイの防除の2項目について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、山砂利対策の当面の課題についてですが、3点の質問事項があります。


 その1点目は、再生土の撤去問題であります。9月6日から、ようやく一部の事業所で、一部分ではありますが、撤去が始まったことについては、これまでの取り組みを評価しますが、これからが本番であり、本腰を入れた取り組みをしなければ、なかなか進んでいきません。撤去する事業所の中には、いまだに再生土は産業廃棄物ではないし、京都府が覆土でよいと言っているから撤去しないと、撤去を渋っている事業者もあると耳にしております。対策検討委員会のメンバーの一員としての城陽市としては、撤去することとなっている京都?田、伊藤組、大日産業の3事業所の撤去に向けた取り組み方針と方策をどのように進めさせようとしておられるのか、お聞きいたします。


 京都府が産業廃棄物として認定したダンプカー3,000台分の再生土を適正処理しようとすれば、通常、1台当たり10万円ぐらいが必要であり、合計で3億円の費用を要すると思われます。撤去について、近畿砂利協同組合で責任を持って撤去すると理事長は言われていますが、それだけの金額が組合側にあるのかどうか。他人の財布の中を聞くようであるが、お聞きしたい。会社を閉めてしまった伊藤組はどうなるのか、それもあわせてお聞きいたします。


 2点目は、ダンプ専用道の全面開通の問題ですが、ダンプ専用道として工事が完了し、一部で通行しているとのことであり、間もなく全線通行できることとなり、期待しているところでありますが、問題なのは、今後、全車両がこの専用道を通行し、市街地からダンプの通行をなくするよう徹底することが重要であるとともに、今後、基本的に各事業所が、このダンプ専用道路の維持管理を責任を持って行うことが必要で、市としてはどのようなお考えを持っておられるのか、お尋ねします。


 3点目は、埋め戻し用の残土の集中管理体制についての質問です。この集中管理体制を打ち出してから月日が経過し、2カ所の監視所の位置が決定しているにもかかわらず、いまだに監視所やトラックスケール、送付伝票の電子化などができていませんが、見通しとしてはどのようになっているのか、お尋ねします。


 また、集中管理体制に必要な経費はどのぐらいと見込まれ、今後の残土搬入の収入見込みとあわせ、公社の収支見込みはどのようになると考えておられるのか、お尋ねします。


 次に、スクミリンゴガイ、通称ジャンボタニシでございます。防除についてお尋ねします。


 私は議会からの推薦により、8月8日付で農業委員会委員として選任されたことから、地元城陽市の農業の実態を知るために、現在の田畑がどのようになっているのかバイクや自転車で見て回り、平川地域の田んぼの側溝の壁面にピンク色の卵がたくさんあるのを見つけまして、これが俗に言うジャンボタニシの卵であるということはわかっていましたが、見ておりますと通行中の男性から、このジャンボタニシは田植えした後の稲の新芽を食ってしまうと話しかけられました。近くで稲作農業をしておられる方に聞きますと、数年前からこの平川地区で見られるようになり、稲の新芽を食べてしまい、被害に遭っている。特に上津屋地区はひどいとのことで、駆除についてどのようにされているのか聞くと、菜種油のカスで駆除できるが、これは田んぼにいる生物まで駆除してしまうので使用できないので困っていると言われ、さらに、今では寺田地区から富野地区まで繁殖し、全市に広がっている状況を耳にしたのです。


 そこで質問します。


 市では、ジャンボタニシの繁殖状況を把握されておられるか、また被害の状況はどのようになっているのか、つかんでおられればお教え願います。


 農家の方は、ジャンボタニシの駆除については市の補助として、シルバーさんによる人海戦術で駆除していたが、2年前ぐらいになくなったとのことですが、どのような対策をなされているのか、お尋ねします。


 また、市からキタジンPという農薬の補助をしてもらっているが、この農薬はいもち病にしか効かない。今年4月に防除剤としてスクミノンという農薬が開発され、聞きますと、既に今年は九州方面で使用されているとのことですが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。


 以上、第1質問を終わります。


○大西吉文副議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、山砂利対策に関しまして、ご答弁申し上げます。


 まず、山砂利採取地に搬入されました再生土と称する産業廃棄物の撤去につきましては、搬入された3事業所の中で、防災上、支障のない箇所について去る9月6日から撤去作業を開始し、9月19日に50台分の撤去が完了したところでございます。残りの撤去につきましては、9月5日に開催されました第2回産業廃棄物の搬入問題に係る対策検討会議におきまして、近畿砂利協同組合から、残りの事業所については先行して撤去を行う事業所の撤去状況等を踏まえて、撤去箇所、方法を現地調査を含めて検討し、それぞれ組合において撤去計画を策定する。また、1事業所につきましては現在、自己破産申請の準備中でありますので、裁判所による破産管財人の選任後に撤去計画を作成するとの報告がありました。いずれにいたしましても、今後、先行して撤去した50台に引き続き組合において撤去計画を策定し、その内容について対策検討会議で確認をして、京都府と連携し、自主撤去が円滑かつ適正に進められるよう、技術的支援も含めて指導をしてまいります。


 なお、産業廃棄物の処理には相当な費用を要することは十分想定されるところでありまして、費用負担も含めて検討を重ね、近畿砂利協同組合として自主撤去を機関決定し、自主撤去の表明があったものでありまして、組合として責任を持って取り組むものでございます。先行して撤去しました50台に係る産業廃棄物処理等の委託契約も組合が排出者として締結をしており、組合が費用負担するものでございます。現在、自己破産申請の準備をしている事業所分の撤去も同様であると考えております。


 次に、ダンプ専用道路の件ですが、ダンプの走行によりまして粉じんや騒音等で長年、沿道の皆様の生活に大きな影響を与えてまいりましたが、このたびのダンプ専用道路の全線の整備が完了し、山砂利対策における積年の課題の解消が図れることになりました。長池地区の今回整備を行いました区間におきましても、9月17日から一部のダンプの走行を開始したところであり、路盤を安定させ次第、全面供用を行ってまいります。ダンプ専用道路は、建設発生土運搬と山砂利採取に関係するすべてのダンプを市街地から排除し、生活環境の改善を図ることを目的としたものであり、城陽山砂利採取地整備公社、近畿砂利協同組合を通じまして、ダンプ専用道路への誘導を図ってまいります。


 また、ダンプ専用道路の維持管理でございますが、公社と事業所で構成する近畿砂利協同組合により、ダンプが安全かつ安定して走行できるように、適正な維持管理を行っていくことといたしております。


 次に、城陽山砂利採取地整備公社で取り組んでおります建設発生土受け入れの集中管理方式への移行につきましては、現在、2カ所の集中管理場所が決定いたしました。また、従来の建設発生土送付伝票を廃止し、重量の計測を行うトラックスケールと連動するIC化のシステムの提案を受けているところでありまして、9月末に業者を決定する予定でございます。また、トラックスケールの導入整備など本格稼働までにはしばらく時間を要することとなりますので、先行して集中管理場所に監視所の設置、展開検査による積載物の内容確認を実施してまいります。


 なお、集中管理方式への移行に要する経費でございますが、公社の平成20年度予算におきまして、トラックスケールと連動する伝票のIC化システムや検体検査などの経費を含めて、建設発生土の受け入れにかかる経費として約1億7,700万円が計上されております。なお、現在、最終精査をしているところでございます。


 次に、建設発生土収入見込みと公社の収支見込みでございますが、その年の工事の発注状況にもよりますが、8月末現在の埋め戻し事業収入は、昨年度が1億561万1,000円であったのに対して、今年度、同月で6,823万1,000円で、対前年度比は約64%程度となっております。このまま推移すると仮定をした場合、昨年度と同様の事業収入を見込むことは厳しい状況でございます。


 以上です。


○大西吉文副議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  それでは、スクミリンゴガイの対策についてご答弁申し上げます。


 スクミリンゴガイ、通称ジャンボタニシにつきましては、平成6年に本市の平川・上津屋地区において確認され、水稲に大きな被害はありませんでしたが、拡大を防止するため、平成14年から平成16年の3年間、シルバー人材センターに委託して防除作業を行ってまいりました。また、平成18年度からは農家組合の要望を受けまして、薬剤と作業の人件費補助を行い、対策に努めてきているところであります。薬剤につきましては、必要数量の3分の2を支給し、作業人件費につきましては1時間1人200円を支給しているところであります。現在、散布しています薬剤はキタジンP粒剤で、駆除の効果は余り高くないようですが、増殖に対しては一定効果があるというふうに判断しております。


 ご質問にありました薬剤、スクミノンにつきましては、この4月に新しく薬剤登録され、今年度、試験的に実施した農家からは、非常に効果が高いとの報告を受けているところであります。このことから、来年度以降、この薬剤を支給してまいりたいと考えておりますが、今の薬剤に比べ単価が2倍以上することもあり、具体的な支給の方法等につきましては今後、検討してまいりたいというふうに考えております。


○大西吉文副議長  松下仁志議員。


○松下仁志議員  ジャンボタニシの件については私はこれ以上の質問をしませんけれども、今まで補助していたキタジンPという農薬ですか、これについて増殖には効果があるという話でしたけれども、現場の農家の方から聞いたら、それはあんまり効かなかったと。それはそれでいいんですけれども、やっぱり新しい薬が出るということは効くということで、この会社にも私、電話をして伺っているんです。それで、できたら使ってほしいということでしたので。なぜかといいますと、効くということです、ジャンボタニシに。これ以外に、ほかの生物に害が被り、ジャンボタニシにも効くというんじゃなくて、ジャンボタニシにだけ効くということでしたので、それだったらいいなと、僕はそういう感覚を持っております。ということで、効果があるんであればどしどし使ったらいいかなというふうに思っているんですけれども、今は汚染米というのでしょうか、事故米というのでしょうか、そういうようなものが知らないうちに人体に入ってくるということで、報道でも明らかになっておりますけれども、大きな社会問題になっておりますね。先だっては大企業さんが捜索を受けるという事態がありました。これはわかりませんけれども、またこれは逮捕事件になるんじゃないかなというふうに私は想像しているんですけれどもね。やはり米といいますのは日本人が食べるものでありますし、昔から口に入れているものですね。安全な米を確保する上からも、やはり地元の米は地元で、いわゆる地産地消ということが大事ではないかなと。また、それが一番安全ではないかなというふうに思っております。


 農業振興については最も重要なことではないかなというふうに思っております。本市の財政が厳しい中ではありますけれども、食の安全ということを考えれば十分承知していただいて、必要な取り組みをしていただくということが大事ではないかなということで、ジャンボタニシの件については、こういうような必要な取り組みをしていただくということを要望して、終わらせていただきます。


 それで、再生土の問題について、第2質問という形で質問させていただきます。再生土という、とりわけ産廃問題については、私のライフワークみたいに、昨年から今日に至るまで議会あるごとに質問してまいりました。近畿砂利協同組合による自主撤去の取り組みは評価はいたしますが、再生土を搬入することになったきっかけをつくり、逆有償の問題や金銭の問題などにかかわった、私が前回もお話ししましたけれども、仲介者の存在など、状況を見て今後明らかにしていかなければなりません。その点を組合に強く求めてもらいたいのですが、市のほうとしてはいかがでしょうか。


 その結果をもって、私自身が今まで調査した資料を持っておりますけれども、調査した内容に基づいてやっぱりきちっとした対応をしていこうかなというふうに考えております。この場を借りて、改めて適正に私はそれをやりたいということを表明させていただきます。


 次に、残土搬入のことでございますが、巡視員を増加したことによって人件費や集中管理体制による設備費の増加が見込まれるところではございますけれども、残土処理について公共残土と民間残土の組合と公社の取り分について見直しをされる必要もあるのではないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。


 修復整備のための埋め戻しが予定どおりとは思っていませんが、先ほども金額的なものを言われて、昨年よりは厳しいということでしたけれども、近隣の残土捨て場では、特に奈良方面では捨て場が多く見られております。残土を確保することが難しくなってきているのではないかなと思われております。積極的に残土の確保に努めるべきだと思いますけれども、市としてはどのような対策を講じられておるか、お答え願ったらうれしいと思っております。


○大西吉文副議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、山砂利関係の第2質問にお答えを申し上げます。


 まず1つ目の逆有償の問題等々のご質問ですが、この再生土と称する産業廃棄物が搬入された後の経過につきましては、再発防止のために近畿砂利協同組合においても整理をする必要があるというふうに考えております。


 もう1点、集中管理の関係のご質問ですが、まず建設発生土の受け入れ処分料の公社と組合の配分比率の見直しでございますが、城陽山砂利採取地整備公社と近畿砂利協同組合と、それと各事業所が確認書を取り交わしております。その中で、処分料の配分は毎年度、公社の理事会で決定するというふうに定められておりまして、市としましては、まず民間建設発生土、これの配分比率を公共建設発生土の配分比率と同様の公社4対組合6ですが、これに改めていくことを求めております。今後も引き続き協議を行ってまいります。


 なお、埋め戻し事業の集中管理方式、これに要する経費につきましては、組合も応分の負担をすべきものというふうに考えているところでございます。


 次に、建設発生土の確保についてでございますが、本市から良質な建設発生土を確保するために、近畿市長会に要望いたしまして、本年6月に開催されました第78回全国市長会議通常総会におきまして、山砂利採取跡地の修復整備を促進するため、国が行う事業により発生する良質な建設発生土を確保することが採択されました。今後とも関係機関に良質な建設発生土の優先的な搬入を求めてまいります。また、公社におきましても、建設発生土の確保に当たりまして、国の機関、京都府及び近隣自治体等への積極的な働きかけを行ってまいります。


 以上です。


○大西吉文副議長  松下仁志議員。


○松下仁志議員  一番問題は、先ほども埋め戻しをやっぱり促進する必要上、やっぱり働きかけというのは絶対必要なことだと思いますね。でなければ、いつまでたってもあそこはそのままの状態が続くということですね。公共工事もだんだん少なくなっている中で、やっぱりあとはいかに、公社になると思うんですけれども、市も含めて、今の話によると近畿市長会で採択されたということで非常によかったかなと思っておりますけれども、採択するだけではあきませんので、やはり足を運んでお願いしたいということも言わなければいけないというふうに思っております。ということで、市なり公社なりご尽力願って、良質の土を、今も池上部長さんの話にありましたけれども、良質の土をやっぱり入れるということを中心にやっていただきたいなというふうに思っております。


 あと、これ次、要望になりますけれども、再生土の問題については、最後に京都府の方々に申し上げたいのです、私はですね。この逆有償の問題や仲介者のことを京都府の方々は知りながら、知っていますね、多分これは。産業廃棄物である再生土の処理と全く切り離してしまっている。これがうかがえます、私としてはですね。自分の経験からですけれども。私はそういうふうな状況については大きな不満を持っておりますし、不信も持っているところでございます。今後、京都府の担当者の方々は、水面下にあります逆有償による金銭の流れ、仲介者の存在、関係について取り組むべき必要があると申し上げたいですね。また、ダンプカー3,000台の再生土の撤去を進めるためには、京都府の積極的な取り組みは欠かせないと思っているところです。これを強く要望いたします。


 以上で質問を終わります、早いですけれども。


○大西吉文副議長  午後2時15分まで休憩いたします。


        午後1時55分     休 憩


        ──────────────


        午後2時15分     再 開


        〔副議長退席、議長着席〕


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 西泰広議員。


○西泰広議員  〔登壇〕 それでは、2点にわたって質問いたします。


 まず、深谷の幼稚園問題に関してでありますが、私も昨日の園崎議員と同様に、来年度の園児募集の停止は絶対に認められない。同園の存続を強く求めるものであります。また私はそれ以上に、3歳児保育も含めて、一層の幼児教育の展開を求める立場であることも表明をしておきたいと思います。


 なぜ幼稚園での教育が重視をされなければならないのか。児童の権利条約が、児童は特別な保護及び援助についての権利を享有することができると宣言をし、児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその最大限度まで発達させること、これを教育の目的として述べているわけであります。そしてまた児童憲章は、児童は、よい環境の中で育てられる。その上で、教育基本法第11条には、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備、その他方法によって、その振興に努めなければならないとしているわけであります。さらに同法の16条では、地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るために、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならないとして、さらには、国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならないとしているわけであります。


 こうした立場から大きくかけ離れたところから論じられているのが今回の深谷幼稚園問題であると強く思っております。それは、幼稚園の運営はあくまでも幼稚園の目的をよりよく達成するための手段、方法としてとらえることであり、幼児教育関連行政、他の教育や福祉、保健、医療、生活環境等との関係構造の中で全体としてとらえることが必要だということであります。そのためには、幼稚園は、その制度目的の達成を目指して、園の諸条件を整備・拡充し、有機的に運営していくことが求められているところであります。そして、公共性が保たれなければならないものであります。さらに、地域に根差した子育て、また、そのセンターとして公的制度の充実が求められているところであります。その具体的なものとしては、幼稚園の設置基準の抜本的な改善などがあるわけであります。こうした立場からは、効率的運営が最優先されるということは到底考えられないところであります。


 そこで、まずお伺いしたいのは、幼児教育に関して、どのような観点から教育行政の役割を果たしていこうとしているのか、その基本的な立場を明らかにされたい。


 次に、現在の幼稚園をめぐってのいわゆる教育サービスの供給主体の多元化とも呼べる状況が広がっている中、公的責任と公共性をどのように担保するのか。その立場についても明確にされたい。


 第3に、子ども1人1人の特性に応じた教育や健康・安全で情緒の安定した教育を実施するための方向性についても、どのようにお考えか、明確にされたいと存じます。


 その次に、全市的な子育て支援の観点として、地域に根差した子育ての力をどのように発揮をするのか伺っておきたいと思います。


 さらに、提言にある公立幼稚園の運営体制の確保と充実、預かり保育の充実、特別支援教育の充実、これらは具体的に何を指して、どのようにしていこうとしているのか、明確にされたいと存じます。


 また、教育の効果面とは何をもって述べているのか、これについても明確にされたい。


 そして、執行機関の義務をどのようにとらえているのか。執行機関というのはもちろん教育委員会のみならず、市長部局についてもそうであります。今回の問題との関連で、とりわけ長の責任の問題が議論になってきております。すなわち、地方自治法第138条の2は、普通地方公共団体の執行機関は云々、中略いたしますが「自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う」としているところであります。しかし、今回のいわゆる執行機関、市長の対応を見ていれば、子どもと保護者の生活と権利とは無関係のような振る舞い、そう思わざるを得ないわけでありまして、長の責任について、自治体全体の方向を見据えた上での見解をお示しをいただきたいと存じます。


 その最後に、募集の停止についてでありますが、どこで判断をし、だれがどういうふうに決めたのか、明確にされたい。


 次に、2項目めでありますが、いわゆる大雨の関係で、ことしのゲリラ的な豪雨については、都心では平年の3倍と言われているところであります。本市の場合、その被害が直近でも6月20日及び7月8日に出ておりまして、6月20日の場合、床下浸水3棟、道路冠水6カ所、7月20日は同様に浸水12棟、道路冠水8カ所となっています。特に、8日の場合は10分間雨量が25ミリと、さきの岡崎豪雨の時間雨量の146ミリに匹敵するものでありました。今日では、こうした豪雨は、いつでも市内の至るところで発生すると考えられます。これまで私たちはさまざまな被害に遭ってまいりましたが、昨今のそれは予測しがたいのが実情であります。しかし、住民にとってみれば、地球温暖化がたとえその理由と言われてもどうしようもないわけでありまして、現在とり得る対策を早急に実施をしてほしいというのが切なる願いだと言えます。


 そこで、6、7月と連続して起きた被害に対して今後どのような対策を打っていくのかが問われているわけでありまして、とりわけ2回連続の浸水や冠水の被害はこれからも3度、いや、それ以上に起こり得る可能性を持っているわけですから、直ちに手を打つ必要があると考えます。対策を考えるということは、まず原因について把握をする必要があると思います。


 それでは、被害を受けた箇所についての原因と対策について、基本方向をお示しをいただきたい。


 次に、根幹となる河川改修について、基本となる古川改修についてはこれまで今議会でも質問がありましたが、確認的に見通しについて伺っておきます。12排水路の進捗状況についてもお伺いをしておきます。


 その3として、側溝の整備についても、常態化した浸水地域でどのように具体化をするのか、お示しを願いたい。


 4として、総合排水計画でどのように今日的課題を位置づけ、対応するのか。計画の基本単元である時間雨量63ミリであることからも、これは到底、太刀打ちができないわけでありますが、周到なる対応をお示しを願いたい。


 5として、段階的整備計画における浸水常襲区域の局所的な整備を行うとすれば、その優先順位や、どのような方策をとるのか、明確にされたい。


 6として、排水路の暗渠化する方向が一定程度進められておりますが、疎通能力や溢水との関係で障害を起こし得ると考えられるので、どんな対応策をもって今後臨むのかについても伺っておきたいと存じます。


 最後に、その修景や親水施設への利用などへの視野は残念ながら現時点では考えにくいのでありますが、雨水などの2次利用によって抑制対策になり得ると考えられますが、こうしたいわゆる第2次利用についてどう方向性を待っておられるのか、伺っておきたいと存じます。


 以上、この場での質問を終わります。


○宮園昌美議長  西尾教育長。


○西尾雅之教育長  それでは私のほうから、西議員がご質問になりました基本的な立場という点についてお答えしたいと思います。


 西議員の質問の中には教育基本法を初め、いろんな法律なりをるる述べられまして、基本的な立場はどうかということでご質問がございました。まさに今回、あり方検討委員会で議論されて整理されたものが公立幼稚園の役割、また必要性であろうかと思います。したがって、提言を見てもらいますと、まずは公立幼稚園の役割なり必要性を整理した上で、そのような基本法なりを踏まえた上で今回の提言がなされておるということであります。あくまで公立幼稚園が効果的に運営されるについて、そのような基本法なりを踏まえた上でどうあるべきかということがまず整理されております。その上に立って、そうすれば城陽市にあります深谷幼稚園、富野幼稚園がどうあるべきかという点に次の段階で踏み込んでおるということでございます。したがって、お言葉にありました効率を無視してはならないということですけれども、やはり運営に当たっては効率というのも1つの大きな要素として考える必要があろうというのが基本的な立場でございます。


 それと、執行機関との関係でありますが、これはやはり以前からご答弁しておりますように、まずは教育委員会としての地方教育行政法に基づきまして意思決定をする。それを受けて、設置者である市長が次の段階でどうしていくのかということでございますので、今まさに具体的に申し上げますと、9月9日に提言を受けまして、9月9日に臨時会を開き、そして、あすですね、9月26日に最終の教育委員会としての方針を決めていこう、決定をしていこうということでありますので、今まさに教育委員会としての検討途中のものでございます。したがって、その結果を受けて、次の段階で設置者としての判断が当然なされるであろうとものでございますので、ご理解願いたいと思います。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私のほうから、個々にございましたので、そのことについてご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、教育行政の役割、立場といいますか、そういうことと募集停止についての経過等につきまして、先にご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、幼児期の教育につきましては、教育基本法ですとか、先ほどからお示しいただきましたように学校教育法に規定されて公立、また私立の幼稚園が設置されておりますし、本市におきましては、現在、公立幼稚園2園、私立幼稚園6園がございます。また、他の市町では公立幼稚園が設置されていないところや、逆に私立幼稚園が少ない、またはない市町もあります。それぞれの市町におきまして、その歴史的、また社会的な背景も異なります。また、現状もそういう意味から異なるということだろうというふうに思います。今回の公立幼稚園のあり方検討委員会からの提言でも、公立幼稚園は小・中学校との連携を主軸とした公教育の確立と推進をする場として、また、特別支援教育の観点からもその役割を果たしていると。したがって、公立幼稚園は今後も引き続きその役割を果たすべきものであると考えるということで、公立幼稚園の意義について述べられていますし、私どもももちろん教育委員会としてその同じ考え方でございます。


 しかしながら、望ましい集団による教育の効果面、また運営経費などの財政面や施設整備経費などを含めて効果的な幼稚園運営を考えるときに、現在の2園体制を再編整備をしていこうという結論が、ここで提言としてなされているところでございます。


 あと、公的な責任とその担保ということでございますが、これはご承知のように公教育というものを堅苦しい言葉で表現をいたしますと、各種の法令に基づいて、教育実践の中で全国的に同一内容、同一水準を確保していくという、これがいわゆる公教育を実施していく上での立場かと思います。もちろん幼児教育におきましても、その根拠として身近なものは幼稚園教育要領というのがございますし、そのことに基づいて実践をしていくということになります。


 あと、提言の中でございました4項目についてのことがございました。これにつきましては、1つ目は、公立幼稚園の運営体制の確保と充実について検討することというような提示がございます。これについてはもちろん公立幼稚園の運営について十分な体制を確保するように、つまり充実に向けた体制を確保するようにという内容になろうかと思いますし、そういうぐあいに理解をいたしております。例えば、これは人的なものだとかいうものがそういうことになろうかと思います。


 2つ目の預かり保育の充実についてでございますが、現在、預かり保育は週に2回、1回につき2時間、つまり週4時間の預かり保育を実施をいたしております。このこともまさしく拡大をしたらどうか。いわゆる日程の増大ですとか、それをするともちろん時間がふえるわけですので、そういう観点での提言であるというぐあいに理解をしておりますし、そういうぐあいに考えております。


 3つ目に、通園環境の整備ということでございます。これにつきましては、3項目はよろしいですか。4項目についてという理解の仕方をしましたものですから、そしたらそれは割愛をさせていただきます。(発言する者あり)


 特別支援教育についてでございます。特別支援教育については現在、特別支援教育にかかわっての人的な配置をいたしております。これについては今後もやはり充実をさせていくというようなことで、これも人的な配置の問題が中心になろうかというふうに理解をしておりますし、そのように考えております。


 あと、子育て支援のための地域力の問題だというふうに理解をしましたが、これにつきましては、やはり基本的に今も地域のいわゆる地域力という言葉が使われておりますけれども、私どもは例えば幼稚園という観点から考えていきますと、やはり要領にもありますように、健康、また人間関係、環境、言葉、表現ですとか、そういう幼稚園教育のねらいや内容の中で定められているものがございます。この公立幼稚園もその要領に基づいて運営していくわけなんですけれども、公教育を実践していく立場からはやはり全人的な発達を求めていかなければならない。そのときに園だけでそれができるかというと、やはりいろんな方々のお力、こういうものも必要になってくるであろう。つまり社会的な資源、人的な資源も含めまして、そういう意味からの活用はやはりこれから十分に図っていかなければならないというふうに考えております。その1つが、幼稚園とは少し外れますけれども、古川小学校で現在行っております放課後子ども教室、ああいうものが推奨されておりますけれども、こういうことも含めてやはり考えていかなければならないというふうに思っております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私のほうから、雨対策につきまして答弁申し上げます。ちょっと順番が前後するかと思いますが、お許しいただきたいと思います。


 先日の6月20日、7月8日の豪雨におきまして被害のありました箇所の原因と今後の対策についてということでまずお問いかけがございました。


 まず、6月20日の被害箇所につきましては、平川地域で1時間当たり降雨量が54ミリと局地的な豪雨でございましたし、7月8日の豪雨につきましては10分間に25ミリ、すなわち1時間に換算いたしますと150ミリに相当する豪雨でございました。特に平川地域で冠水が発生いたしております。家屋の床下浸水のありました平川浜道裏の箇所につきましては、時間当たり20ミリ程度の降雨の場合、溢水はないものと想定いたしておりますが、今回のような豪雨では府道の八幡城陽線の側溝の排水状況や宇治市界都市下水路までの間の平川西部排水路の現況能力では対応できるものではないというふうに考えております。その他の箇所につきましては、豪雨により上流から流れてきたごみなどがスクリーンに詰まったことが原因での溢水と考えられます。今後の整備といたしましては、平川西部排水路につきましては、総合排水計画の具体の整備計画といたしまして、時間当たりの雨量が20ミリ程度の降雨で浸水の危険性のある箇所の短期整備箇所と位置づけいたしております。現在、解消を行うに当たっての調査設計等を進めているところでございます。また、その他の溢水箇所につきましては、スクリーンの点検を月2回、また、ポンプ設置箇所を週1回、定期的に行っております。今後も排水路、側溝の状況を確認し、しゅんせつを行い、施設の機能が十分に発揮できるように維持管理に努めてまいります。


 それから、古川の関係でのお問いかけでございますけれども、一級河川古川につきましては、長谷川以北を流域としている重要な河川でございます。古川の本川での暫定改修が現在約79%の進捗でございます。今後の計画につきましては、平成19年度に完成いたしました府道宇治淀線の古川橋の上下流の河床掘削、さらには上流部であります城陽市の用地買収、それから古川の支川でございます宇治市の井川の狭小断面部分の改修及び遊田橋改築などが計画されております。


 本市といたしましては、府道宇治淀線にかかります古川橋のかけかえが完了いたしまして、本市の河川改修上のネック箇所が大きく改善されたことによりまして、早期に上流である本市までの河道掘削をしていただくよう京都府に要望いたしているところです。しかし、古川改修につきましては、現改修が暫定改修でございまして、まだまだ多くの事業を残しております。城陽区域におきましても国道24号上流など未改修箇所が多くあり、今後も相当な時間がかかるものと考えております。古川全川の早期改修につきましては、一級河川古川流域改修促進協議会といたしましても強く要望しているところでございます。


 それから、こういうゲリラ豪雨に対しての、本市の総合排水計画との関係でどのように対応するのかということになろうかと思いますが、6月20日のゲリラ豪雨につきましては、寺田地域にあります消防本部の雨量計で20時から21時までの1時間雨量で27.5ミリ、さらには平川地区の上下水道部の雨量計では54ミリと局部的な豪雨でございました。それから7月8日にありましては、10分間雨量25ミリと短時間に集中して降ってきたところでございます。このように短時間に局地的な豪雨で平川地域などにおいて排水路があふれ、数件の床下浸水が発生いたしました。本市の総合排水計画では1時間当たり63ミリを想定いたしておりますが、1時間当たりの計画雨量はあくまでもまんべんなく雨が降ることを前提といたしておりますために、短時間に集中して降る豪雨に対しては直ちに効果の出るような有効な手だてはございません。18年に改定いたしました総合排水計画におきましても、下流の古川の流下能力をかんがみまして、上流部の河道の拡幅による整備ではなく、河川への流出を抑制する計画といたしております。これには市民の皆様の宅地からの流出を抑制していただくことも含めまして、上流部において雨水貯留施設を設け、浸水の軽減を図るものでございます。今後、この計画に基づきまして整備を進めてまいりたいというふうに考えております。


○宮園昌美議長  西議員。


○西泰広議員  市長に聞いているんですけど、答えない態度でありまして、どうもよくない態度でありますなとまず思いますが、大体、提言を読みましてびっくらこいたのが、第3回の検討委員会の中に、会長は、2つの園の現地視察の希望があったが、事務局のほうで写真を撮ってきてもらったので説明を受けて、それでやめると書いてあるんですね。だから、検討委員会は1回も現地も見んと、写真だけで事務局の言いなりになっていたのかなと。すごい検討委員会だなと。こんなことをやってよろしいのですか、教育委員会事務局。ほんまにちょっとびっくりしますわ。現場を見るということは、あんまり議論になっておりませんけどね、現場の教師、保育士の意見がどう反映されているのかという点についてもわけがわかりませんから、どういうご意見や要望が出ているのか。現場教師の意見について、いや、聞いていませんのやったら聞いていません、いや、出ていません、押さえつけているのやったら押さえつけているのだとはっきり言うていただければいいんですけど、それがそうだと。


 それから、さっき効率の話を、効率というのは公じゃなくて、率のほうですね。教育長が言わはった、効率の面を考えなあかんと、効率的な運営の面について考えなあかんと言わはりましたが、大体、第6回の検討委員会の提言を見ていると、ややこしい書き方をしてはるんですね。効果的な幼稚園運営を考えるとき、次に効率的な幼稚園運営。答申では、答申の中身として効率的な運営を考える。効果的な運営と効率的な園運営という、これが両立をしているのですが、一体どういう意味でこういう両立をしているのか、明快なるお答えをいただきたい。やはり効果的な園の運営を考えるべきだというふうに思いますが、一体どうなっているのか。


 それから、今度の休廃園基準等々でもその一番のポイントになっているのは、いわゆる望ましい集団。この望ましい集団の数が一体何人なのかというのを見たら、25人と書いてあるんですね、提言の中には。なぜ25人が望ましいのかという説明がないわけです。数が数えられるとか何やかや、そんなのでなぜそれが効果的な望ましい集団教育なのかというのは論理的な説明が一切ないんです、ここには。顔が覚えられるとか、数が数えられるとか、そんなことで集団教育をするのですか。そうじゃないでしょう。効果的なというのは教育面にとって、幼児教育にとって何が必要かということから考えて25名という数が出てくるべきであると思いますが。


 それでね、幼稚園設置基準、1956年ですから、昭和31年ですからもう50年以上たっているんですけど、保育の場合は1998年に設置基準、最低基準が改定をなされているんですが、ところが幼稚園の場合は1956年ですから、もう50年以上改定がなされていない。基準の向上というところが第2条でありまして「この省令で定める設置基準は、幼稚園を設置するのに必要な最低の基準を示すものであるから、幼稚園の設置者は、幼稚園の水準の向上を図ることに努めなければならない」、基準の向上というふうに書かれているんですね。どうもこれ、35名がその次に書かれているのですが、以下というのがね。これがどうも最高基準にずっとなってきているわけですね。これは最低基準であって、それを引き上げろというふうに設置基準の中では書かれているわけです。だから、そういう努力も含めて言えば、本来、なぜ25名にしなければならないのか。半分になってもいいじゃないか。20名以下でも構わないというのは、どうしてそういうふうに考えられないのかですね。この古い基準において、これが合理性があるというような言い方は断じて認められないですけれども、いや、このとおりやってまんねんというふうに言うんやったら、そういうふうに言い切るんやったらですね、そんなものは改めろというふうに言いたいと思いますので、考え方をお伺いをしておきたい。


 それから、公立幼稚園の役割で、この提言の最後で一番気になるのが、今、部長がおっしゃったんですけど、公立幼稚園の役割と。それは全国の基準で一律にという話ですね。だから、教基法や学校教育法、教育要領に基づいてということを言いたいのでしょうけれども、この書き方で、当たり前の書き方をしているんですけれども、それらの法規、法令に基づいて公教育実施というのが第1に上げられているんですね、幼稚園の役割で。そんなの当たり前の話です。これで公教育を実施というのは公教育の中身を問うわけですから、公教育を実施、これで公教育をしっかりやっているということにはならないですよ。同義反復ですよ、これは完全に、文章的に言うても。公教育実施という、だから公教育をやっていますと。そんな当たり前のような提言、ちょっと情けないですね、はっきり言いますけど。教育委員会はこれを認めておられるということでしょうから、中身について説明をしないと何が公教育かわかりませんよ、こんなの。公教育を実施しているから公教育を実施という同じ、まさしくこういう文章になっているので、余りにもちょっとお粗末なことであります。


 それから、市長は答えたくないんでしょうけれども、市長の権限、長の権限はご存じのはずでありまして、いわゆる地方自治体における統括権と代表権を持っているわけですね。長の仕事として言えば、財産の取得だとか管理、処分、廃止等についても長の権限になっているわけです。これは自治法上、149条等に書かれてありますから、全体を代表するのは、もちろん意見を聞くのは所管の委員会、例えば教育委員会等に意見を徴する必要があるというふうには解されておりますけれども、最終的には条例の提案権も含めて、逆に言うと条例の提案権は議員にもありますけどね、いろんな方法で。だから、それを駆使しようと思ったら駆使できますが、第一義的には長の仕事ですから、長がどういう態度で城陽市全体を統括をし、それは諸機関を含めた統括をし、もちろん独立性を守りながらですけれども、代表権というのは全体の意思を代表するというのが長の役割ですから、今回のことについていわゆる政策過程の過程であるというふうに逃げようとしているのであろうと思いますけれども、長としての決意が全然見えてこないですね。行革であるから、それでいくんやというふうに言わはるのやったらそれを明確に述べはったらいいけれども、やはり本当の意味で効果的なというのは単なる効率ではない。効率というのは率ですね。要するに巧みに操るという意味も含めてね。そういう意味も含めてですが、市長としてのお考えは基本的にはどうなのか、明確にされたいと存じます。答えないというのやったら、そういう態度やというふうに、こっちはいよいよ対決姿勢を強めてまいりますが。


 それから、大雨の関係ですけどね、大体のことはわかりますけど、バイパスの問題を含めて、もっと本市としてすぐにやるべきことがあるでしょう。具体的な水路の断面の改修なんか含めて、その具体的な方策をもう少し明確にされたいのと、今度のポンプ場は一定の事故があったというふうに聞いておりますから、どういう事故があったのかについても明らかにされたいと存じます。


 以上、第2質問。


○宮園昌美議長  西尾教育長。


○西尾雅之教育長  第1質問で、私の答弁の中で効率面と効果的なという、それをどう考えるのかという第2質問であったと思います。これは今回の検討委員会の設置目的をお読みいただければわかると思います。まず、今回のあり方検討委員会の設置の目的は、城陽市における園児数の減少に伴う効果的な公立幼稚園運営のあり方について、それを検討してもらいたいというのが目的であります。その中で3つの検討の柱を立てております。1つには公立幼稚園の役割について、2つ目には望ましい集団による幼稚園教育の実践について、3つ目には効率的な幼稚園の運営についてということですので、そういう位置づけて効率的なという面はとらえていただきたいと思います。それとあわせて、この検討の柱が総体的に整理されたものが効果的な幼稚園教育の運営のあり方であるという考え方を持っております。


 それと、役割についてのところで、1番目の教育基本法や学校教育法、幼稚園教育要領に基づき公教育を実施というのは、やはり公立幼稚園の役割のまず大前提で整理すべき当然の項目であると思います。したがって、この法に基づいて、また法の趣旨に沿って公教育を実施していくということは第一義的なことでありますので、当然そういう役割は明確にしておく必要があろうということでございます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、残りの分について、私のほうからご答弁申し上げます。


 まず、委員会で現場の確認をどうしたのかということでのご指摘がございました。これにつきましては、検討委員会の時間の関係も含めて、委員長のほうから、委員の中の委員長以外はすべて両幼稚園の状況、これについては承知をしているということで、現状を確認をさせてほしいということでしたので、写真をそれぞれの観点で撮って、状況を写真でもってご説明を差し上げたという事実経過がございますので、ご理解をお願いいたします。


 なお、現場の声の反映ということでございますが、必要に応じた対応をしております。園長として行う場合もございますし、私どもが職員に対して話をする場合もございますし、そういう意味では必要に応じたことは行ってきたというふうに考えております。


 あと、効率性、いわゆる効果と効率の問題ですが、今、教育長のほうから触れた内容でございます。


 あと、望ましい集団の件でございますけれども、これにつきましては、先ほど要領の35名、また25名のところでの整理になろうかと思いますが、これについては経過の中にも、恐らくお手元にそのときどきの記録があると思います。当初、効果的ないわゆる集団というのはどういう集団なのかというようなことで、集団の問題と、そしてグループの問題という2つの観点から論議がなされました。それぞれ教育関係の方が多うございましたので、その中で、それぞれの現場から得られた経験をもとに、それぞれの意見が出されました。その中には、例えば数認識、数の認識ですね。これと発達の段階に応じた内容とのクロスさせた論議がそこでなされております。そういう意味から、15名だとか、何グループだとか、いろんな観点が幅広い数で示されました。その中で示された数が、幅広い数の中で果たして何が適正なのかということについては極めて難しい、判断が難しいということで、それぞれのいろんな幼稚園運営の中で、今あるそれぞれの園の統計的な数字を求めますと、25名前後といういわゆる幼稚園運営の中での集団編成がやはり一番多いという実態も浮き上がってまいりました。したがって、その実態と、先ほど申し上げましたそれぞれの子どもの、4歳、5歳のそれぞれの数認識の力量だとかいうことをクロスさせながら検討した結果、25名程度は少なくとも必要だな。つまり、一番最初に根拠とされました、多過ぎても少な過ぎても教育効果に期待ができないという前提のもとに、そういう数字があらわれたということでございます。それが経過でございます。


 あと、公教育の問題で再度のご指摘がございましたけれども、これは基本的には幼稚園教育の場合についてのことでございますので、それぞれの発達段階に応じた状況で、小学校との連携も含めたことが大切であるという認識を持っておりますし、そのことについては広い意味から教育長のほうからも答弁をさせていただいた経過があると思います。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  西議員からは、自治法に定められた長の権限、これに基づいて、本件に関して市長としての認識はどうかと、こういったことでございます。今議会でもその辺についてはお答えしてきているわけでございますけれども、改めて申し上げますと、あり方検討委員会から教育長に対して提言がなされたわけでございます。教育委員会の中で種々、けんけんがくがく議論の展開をしていただいておりますのは、公立幼稚園としての運営のありようそのものを今、議論展開をしていただいている。これはまさに教育委員会の権限に属する範疇の中の私は議論展開であると、このように思っておりますので、長としてじゃなしに、その範疇と申しますのは教育委員会の権限に属する行為やと、こういったことを今日までお答えをしてまいったわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  雨対策の関係で、バイパス等具体的な対策はとかいうことで1つございましたし、それとポンプ場の事故の関係ということでございました。


 まず、バイパス等具体的な対策ということでございますけれども、先ほども申しましたように、本市の総合排水計画につきましては、下流の古川の流下能力を調整、整合を図っていくというのが基本になってきております。その中で、流出抑制対策が基本となるということは当然申しておりますけれども、当然、今現在の河川改修の中で、狭窄部等につきましては当然整備をしていくことに効果がございますので、そういうことはやっていくということになっております。そのような中で、具体的な整備計画として短期・中期・長期計画として具体的な計画を示しておるわけですけれども、その中で短期計画の中でも時間雨量20ミリ程度の降雨で浸水の危険性がある箇所の改修を行うということにいたしております。それは具体的にどこかと申しますと、平川西部排水路でありましたり、西ノ口排水路、さらには今池川、清水川という、そういう河川関係につきまして短期でやっていこうというふうに考えております。


 それともう1点、ポンプ場の事故ということでお話があったわけですけれども、私どものほうでポンプ場の事故というのは聞いておりません。ただ、ひょっとしたら、おっしゃっているのが古川小学校の通学路の国道24号の地下道のところのポンプの件かなと思うんですけれども、それにつきましてはポンプの能力、排水能力よりも流入する雨量が多かったというのが原因と思っておりますので、事故ではないというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  西議員。


○西泰広議員  今の大雨の関係ですが、バイパス等については今池川の関係をちょっと聞きたかったんですけれども、それはまた今度聞きますわ。それから、いわゆるポンプ等の適切な管理についても、また具体的に聞きます。


 今の教育委員会と、それから市長の関係なんですけれども、現地視察に行かなかったというのは、委員長を除いて、会長を除いてですか、知っているから行かなかったって、そんなもの議会でしたら必ず市道認定なんかやったら、知っていようが知るまいが行きますよね、現地に、予算委員会でも決算委員会でも。一番大事な議論をするのに現場を知らないというか、変化があるかもしれないのに、そんなところを見に行かないって、どんな委員会なんや。それは事務局がそういうようなサジェスチョンをしたのかどうか知らんけども、ちょっとあんまりにもひどいなあと。そういう立場でこの検討委員会があったのかいなと。ほかは一生懸命議論されたかもしれないけれども、それだけを見ても何やというふうに、あきれ果てているというのが実情ですわ。どんな議論をする前提にもならないなと。


 現場の教師、保育士の関係でというのは、一般的な話を今、部長はしたけど、今回の件についてどういう意見があって、それについてどうしたのかということを聞いているので、一般的に園長を通じてとか、それから、こちら側からという話は、それは日常の話であって、今回の問題に対してどのように対応したのかということについては答えていないわけでありまして、そんなのでは、ほんまに現場を大事にするというのが最も大事ですから、それについてはちゃんと意見を聴取していただきたい。


 それから、子育て支援との関係で、本来はこれが幼児教育センターみたいな役割を果たしていくわけですよね、富野も、それから深谷も。ということは、1つなくなれば地域的な偏在が起きるわけですよ、センターとしての。だから、今でも私なんかは都の西北に住んでいますから、富野やとか深谷へ行こうと思ったら大変なわけですわ。それでも地域的偏在があるわけやから、だからそういう意味で言うたらね、(発言する者あり)保育所、保育所と言うてるけど、それは公立幼稚園の話をしているときに、横から言わんといてほしいな。だから、そういう意味で言うと、ほんまにセンターとしての役割を1つ減らそうという、そういう意味でもやっぱりおかしな話やなというふうに思います。


 それから、何よりも25人の根拠は結局は統計上ということになるのでしょう。統計上から出発をしていると。学校の先生をやった人やとかいう経験者がいるからそういう話になってきたんやということも含めて言わはりましたよね。小学校の低学年やとかとはまた違うんですよ、幼児期は、やはり。全国各地で言えば、十数人でやっているようなところがありますわ。それはほんまに努力をせなあかんということになるわけですけど、教育基本法、それからその他で書かれているように、やはり公共団体というのは良好な環境の整備に力を注ぐべきだと。実情に応じてそれをやるべきだというふうに書かれているわけですよ。円滑に継続的に実施されるように必要な財政上の措置をとれと、これが教育基本法の中に書かれているわけですから、それについて最大限の努力をしようという気がほとんどないという感じを非常に強く受けましたわ。


 それから、市長においては、それは検討委員会で、それから教育委員会で考えている最中であるからということを言いますけど、教育委員会は一方で何を言うかといえば、すぐに第5次の行革の中に書かれてあります。それについては中身を説明をせんと急に出してきたわけでしょう、議会にしろ、保護者にしろ、地元にしろ。したがって、それを理由にしているのは教育委員会ですわ。それは行政府全体としての、公共団体全体の意思の話ですから、今度はそれは市長部局にそっちの面では振っておいて、市長は、いや、教育委員会のほうやと、こういうキャッチボールをしていると。だから私が言いましたように、団体の長としての統括権やとか代表権について明確なやっぱり立場をとらなきゃならない。条例の提案についても、それは教育委員会はできないわけですから、市長が提案をするのが、それが地方自治法上の定めになっているわけですから、そういう意味では、やっぱり市長が行革のためだと言うたら、こっちは行革のためやと言う、そういうボールのキャッチボールみたいなやり方をせんと、代表する者として、しっかりとした意見を当然、内外に明らかにすべきだというふうに思います。


 それから、さっきの望ましい集団というのは何にもわけわからんじゃないかと言いましたけれども、現状でも富野の幼稚園で4歳児が34名ですか、現在いるのが。そんなにいないの。それから、いずれにしろ4歳児が合わせたら結構な数になるわけでしょう。そうすると、今度、統合すれば抽選にならざるを得ないというふうになれば、良好な環境を停止をするということになるんですよ、児童にとって。それは保育園に行ったらええとか、そんなんじゃないですわ。やはり人生設計も含めて考えておられる保護者もいるわけですから、そんなええ加減な対応の仕方というのは絶対に認められないし、それについては本来の教育基本法の立場をしっかりと踏まえた上で、これからも廃園に向けては断固許せないという立場で全力を挙げてまいります。宣言をして、終わります。


○宮園昌美議長  これをもって一般質問を終了いたします。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  以上で本日の日程は全部終わりました。


 お諮りいたします。


 明日9月26日から9月28日までは休会とし、9月29日午前10時から本会議を開きます。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって9月29日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって散会いたします。


        午後3時11分     散 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長  宮 園 昌 美





                城陽市議会副議長 大 西 吉 文





                会議録署名議員  野 村 修 三





                    同    千 古   勇