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京都府 城陽市

平成20年第3回定例会(第4号 9月24日)




平成20年第3回定例会(第4号 9月24日)





平成20年


      城陽市議会定例会会議録第4号


第 3 回





     平成20年9月24日(水曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(20名)


 園  崎  弘  道  議 員


 阪  部  晃  啓  議 員


 松  下  仁  志  議 員


 熊  谷  佐 和 美  議 員


 増  田     貴  議 員


 寺  地     永  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 西     泰  広  議 員


 清  澤  昌  弘  議 員


 飯  田     薫  議 員


 野  村  修  三  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 千  古     勇  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


〇欠席議員(0名)





〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


 辻     浅  一  議事調査係長


 駒  居     武  主事


 長 谷 川  順  子  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  副市長


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 大  北  康  人  総務経済環境部参事


             税務課長事務取扱


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 福  井  善  孝  消防長


 辻     文  明  会計管理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 吉  岡  喜  彦  市長公室次長


 中  島  和  代  市民活動支援室長


 森  下  正  恵  総務経済環境部次長


             環境課長事務取扱


 長  村  隆  司  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 松  本  雅  彦  まちづくり推進部次長


             東部丘陵整備課長事務取扱


 有  川  利  彦  まちづくり推進部次長


 田  島  晴  男  教育部次長


 田  中  信  三  財政課主幹


〇議事日程(第4号) 平成20年9月24日(水曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 清 澤 昌 弘 議員  3項目


            (2) 八 島 フジヱ 議員  2項目


            (3) 相 原 佳代子 議員  2項目


            (4) 園 崎 弘 道 議員  3項目


            (5) 若 山 憲 子 議員  2項目


            (6) 語 堂 辰 文 議員  2項目


            (7) 松 下 仁 志 議員  2項目


            (8) 西   泰 広 議員  2項目





〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(4)まで





     ───────────────────────


○宮園昌美議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は20名でございます。


 これより平成20年第3回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次、発言願います。


 清澤昌弘議員。


○清澤昌弘議員  〔登壇〕 おはようございます。日本共産党の清澤昌弘です。


 質問に入る前に、今月初め、安村治議員が亡くなられました。私と安村議員は余り接点はありませんでしたが、昨年、数少ない機会でしたけれども、安村議員の鋭い質問、そして、その存在感に新人の私は圧倒されました。今でも強い印象が残っております。そんな存在感たっぷりだった安村治議員の声をもうこの議場で聞けなくなってしまったことは本当に残念で、寂しく思います。安村治議員のご冥福を心からお祈りします。


 それでは、通告どおり質問に入らせていただきます。


 1項目めは、城陽さんさんバスについてお尋ねします。


 現在、急速に高齢化が進んできております。本市も例外なく高齢化の波が押し寄せています。若かりしころは車、バイク、自転車に乗れていた人たちも寄る年波には勝てず、いずれ乗り物に乗れなくなってしまいます。こういう人たちが本市でもふえてきているのではないでしょうか。寂しいことではありますが、これが自然の成り行きであります。自力で乗り物に乗れなくなると、自然、外出がおっくうになり、家に閉じこもりがちになってしまいます。高齢化が進む現代社会において、お年寄りの足を確保することは今後のまちづくりにおいて、ますます欠かせない事業となってまいりました。


 本市においては、民間バスに補助金を出すという形で市民の足の確保が図られてきました。先ほども述べました高齢化の影響もあってか、年々、利用される方がふえてきております。平成16年には4万7,870人、水主鴻ノ巣台線が新たに加わった平成18年には10万5,695人、そして、昨年度は13万4,995人であります。しかし、現行のさんさんバスの路線は、残念ながら、本市全域を網羅するものとはなっておりません。古川、平川、青谷地域は全く無視された路線となっております。


 そこで、3点お尋ねします。


 まず第1に、この城陽さんさんバスの事業目的を教えてください。


 次に、現行では、さんさんバスの運営費を市が3分の2を補助し、利用者の運賃が全体経費の3分の1を超えた場合、補助金を減額できる仕組みとなっております。利用者が一定以上超えると、あとはふえればふえるほど補助金を減らすことができ、最終的には補助金を出さなくてもいいところまでいきます。いろいろと利用促進に努力をされているものと思いますが、利用者をふやす一番のやり方は、市民の要望にこたえるということではないでしょうか。


 水主地域にお住まいの方からよくお聞きするのは、近鉄富野荘駅に行ってほしい、アルプラザに行ってほしいとの声であります。また、先ほども指摘しましたように、現行の路線では余りに古川、平川、青谷地域に住んでおられる方が気の毒であります。年間約3,500万円の補助金を市の財政から出している関係上、古川、平川、青谷の方がさんさんバスを利用しづらい環境は不公平ではないでしょうか。今後、住民要求に沿った形での路線の変更、拡大をご検討されているのか、ご答弁をよろしくお願いします。


 3点目は、高齢者に対する割引などのサービスを考えておられないのでしょうか。先月末に会派の視察で訪ねました厚木市では、高齢者の寝たきり、閉じこもりを未然に防ぐという観点から、70歳以上の方を対象に、民間バスの割引券の購入費を補助するという制度を設けられています。本市においても何らかの形で高齢者に対する割引などのサービスをするべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。


 次に、山砂利問題について、3点お尋ねします。


 12日の建設消防常任委員会で報告されました産廃撤去の進捗状況は、余りに遅いと言わざるを得ない内容でありました。府が産廃と認定した3,000台のうち、具体的な処分地、日程について決まっているのは50台だけであります。すべてが撤去されるまで一体どれぐらいの日数が費やされるのか、現時点では皆目、見当がつきません。危惧されるのは、これはあくまで業者の自主撤去であり、いついつまでに撤去するという定めがないので、いつまでたっても撤去されない可能性があるということです。極端なことを言えば、10年、20年かけてもいいわけであります。これではアルカリ物質が地下に浸透するまでに撤去するという本来の目的が果たせないのではないでしょうか。また、本当に日本興産から持ち込まれた再生土が撤去されているのか。十分に検査された上で撤去されているのでしょうか。対策検討委員会で市はどの程度、業者を指導できる権限があるのかわかりませんが、住民の安全を考えた場合、速やかな撤去、そして厳密な調査による産廃の撤去が図られなければなりません。本市の指導力が問われています。今後、いついつまでにすべてを撤去するという具体的な期日を設けられるのか。また、この自主撤去が厳密に行われるために、市はどのように指導・監督されるのか、お聞かせください。


 次に、新しい公社の監視体制について。2カ所の管理場所が決まり、今月中にICカード、計測システムを取り扱う業者を選定されるということですが、3月議会に新しい監視体制が提案され、半年の月日が費やされました。しかしながら、いまだに、いつから新しい監視体制を施行するのか、具体的な日取りについてはまだ報告されておりません。なぜこれほど時間がかかるのでしょうか。


 そして、さきの12日の報告では、11月1日から埋め戻し停止の措置規定を定めるとしていますが、措置用件の1つに発生土受け入れ工事地以外から発生土を搬入した場合とあります。残念ながら、新しい監視体制でも発生土の入れかえをされた場合、内部告発でもない限り見破ることは不可能だと考えますが、これについてどうお考えでしょうか。具体的な手だてがあれば、お示しください。


 3点目に、ダンプ専用道についてお聞きします。周辺住民の数十年にわたる要望がようやく実現を見ましたが、まだまだ前途多難であるようです。事前のお話ですと、路盤が軟弱で、一度に多くのダンプが往来すると危険であると聞きました。しばらくはダンプの通行量を制限し、様子を見ながら利用されるということですが、一体いつになればすべてのダンプが専用道を通れるようになるのか、その見通しについてお答えください。


 3項目め、地下水の保全についてお聞きします。


 ご承知のとおり、城陽の水道水は8割を地下水に依存しております。昔から城陽の水はおいしいと評判でした。ところが、昨今では山砂利跡地から水銀や砒素を含んだ地下水が検出され、水道水を敬遠し、ペットボトルの水を買い求められる方がいると聞きます。せっかくの貴重な天然水をこれ以上、汚染させることは許されないのではないでしょうか。早急に地下水を保全する手だてを確立する必要があります。これまでも地下水保全条例をつくったらどうだろうかという提起が複数の議員の方から出されておりました。それに対する当局の回答は、関係法令で対処していくというものでした。しかし、地下水の水質保全に対応する法令は不十分であるのが現状であります。そんな状況を踏まえ、城陽市と同じように豊富な地下水を持つ自治体では、独自で地下水の保全条例を制定し、水質保全に努められております。これは予算規模とは全く関係ないことですので、市長のやる気次第で実現できる事柄です。他の自治体でできて城陽でできないということはないはずです。


 そこで、市長にお尋ねします。今後、地下水保全条例を定める意思はあるのか。もし制定するつもりがなければ、地下水の水質保全に対しどのように責任を持たれるのか、お聞かせください。


 以上で第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  岩井理事。


○岩井広理事  それでは私のほうから、城陽さんさんバスにつきましてご答弁を申し上げます。


 まず、城陽さんさんバス運行の事業目的でございますが、これは高齢者の方や、あるいは身体に障害をお持ちの方、いわゆる交通弱者の方たちに対します生活交通手段の確保、また、外出時に気軽に利用できる外出機会の創出、さらには市役所とか、あるいは保健センター、また文化パルク城陽などを初めとする公共施設への利用促進、さらに近鉄寺田駅へのアクセスなどを目的といたしまして、JR城陽駅を基点とした3つの路線を運行しておるというものでございます。目的はそういう内容でございます。


 それから次に、現在のバス路線の拡大のご質問でございますが、これは先ほど清澤議員ご指摘のように、現在、城陽市のほうがバス会社のほうに対しまして、いわゆる5%の適正利潤、これを含めまして運行に要する経費の3分の2を補助いたしておるところでございます。なお、運賃収入がバス事業者負担の3分の1を超えた場合につきましては、その超えた額を補助金から減額するというものでございます。利用状況につきましても、平成19年度では約13万5,000人ということで、これはまだ20年度の最終的な利用状況も出ておりませんが、月別で見ますと向上しておるというところでございます。したがいまして、いろいろと平川地区とか青谷地区等のバス路線の運行のご要望がございましたが、城陽市のほうとしては当面は、これら現在の3路線の利用拡大をやはり重点とした取り組みを進めていきたいと、このように考えております。したがいまして、一定、市のほうがバス会社に対する補助金を軽減していくということで、そういう補助金の軽減ができた段階では、当然、新たな路線の拡大も検討していきたいというように考えております。


 それから、不公平ではないかといったご指摘があったわけでございますが、やはりこのバスの運行というのは公益事業、公益性のある事業ということで実施されているものでございまして、当然、城陽市のほうが補助金を出すことについては何ら問題がないと、このように考えております。


 それから次に、高齢者等の方たちに対する割引の検討のご質問でございますが、これは今現在、城陽さんさんバス3路線運行いたしておりますが、これらの年代別の利用状況を見てみますと、ことしの4月の調査では、全体のうち60代以上の方が52%を占めております。また、同じく同年の7月の調査では47%ということで、これらから利用者の約半数の方が60歳代以上の方の利用でございまして、既に高齢者の方々に今現在、城陽さんさんバスが多く利用いただいておる状況でございます。さらに、市のほうといたしましても、やはりそういった高齢者の方とか、あるいは身体に障害をお持ちの方、こういった方々のために、いわゆる床の低い低床型のノンステップ車両を導入しているところでございます。それらによって高齢者の方、あるいは障害者の方からも大変利用しやすいという声をいただいておるところでございます。


 次に、料金の問題でございますが、城陽さんさんバスはすべて全区間150円均一ということにいたしておりまして、JR城陽駅では城陽さんさんバスの他路線、3路線ございますが、そのほかの2路線に乗りかえられる場合につきましては、これは無料の乗り継ぎも実施をいたしておるところでございます。したがいまして、さらに助成を行っていくということは考えておりません。


 次に、城陽さんさんバス以外のいわゆる路線バス乗車への補助についてでございますが、これはそれぞれのバス事業者が国の認可、路線の認可であり、料金の認可であり、そういった認可を受けて運行されておるということでございまして、城陽さんさんバスの料金である150円との差額については補助を行うということについては考えておらないということでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、山砂利関係についてご答弁を申し上げます。


 まず、産廃の撤去の関係ですが、再生土と称する産業廃棄物の撤去につきましては、これは市長から近畿砂利協同組合に対しまして自主撤去の要請を行い、去る5月19日に近畿砂利協同組合から、市長からの要請を受け、市民の不安を払拭するため自主撤去に向け最大限努力する旨の回答を受けたことは、これは既にご承知のとおりございます。このことによりまして、組合としまして、再生土が搬入されました3事業所のうち1つの事業所については、現時点で防災上、支障のない箇所から先行して50台分の撤去が行われた状況でございます。なお、残りの撤去につきましては、それぞれの事業所におきまして撤去箇所、方法を現地調査を含めて検討して、今後、近畿砂利協同組合で撤去計画を作成しまして、それを京都府、城陽市、城陽山砂利採取地整備公社、それから近畿砂利協同組合で構成いたしております産業廃棄物の搬入問題に係る対策検討会議で安全面や適法性を確認をして、自主撤去が円滑、適正に進めることができるよう、京都府と連携をして進めてまいります。


 なお、残る1事業所につきましては、現在、自己破産の申請の準備をされておりまして、今後、破産管財人が選任された後に、具体的な撤去計画を組合が策定することといたしております。


 市といたしましては、先行撤去しました50台分に引き続き、組合で作成する撤去計画に基づきまして、京都府と連携して指導してまいります。


 なお、再生土の場所の特定につきましては、搬入された範囲がおおむね確認をできておりますので、さらに関係者からヒアリングを行うなど、現地で特定をしてまいります。


 次に、山砂利採取地に搬入される建設発生土が公社以外の土砂であるかをどう確認するのかというご質問でございますが、今現在、公社において取り組みを進めております建設発生土受け入れの抜本見直しでは、現行の建設発生土送付伝票のIC化を図りまして、また、トラックスケールによる車重の計測と連動したシステムを導入することで、不正な搬入を防止いたしてまいります。


 なお、疑わしい場合につきましては、運搬車両の追跡調査、搬出元の現地確認や工事現場の責任者からの状況聴取などにより確認ができるものと考えております。安心・安全な埋め戻しを確保するため、今回、公社において建設発生土搬入新規受入停止措置規程を定め、厳しく対応していくものでございます。


 次に、ダンプ専用道路の関係ですが、この大型ダンプの走行は粉じん、騒音など、沿線住民の方々の生活に長年にわたって大きな影響を与えてまいりました。このような沿線住民の生活環境を改善するために、昭和61年に策定をいたしました山砂利対策修復整備基本計画において、市街地からダンプを排除するダンプ専用道路を整備していくことを計画いたしました。その後、平成14年9月に国道307号から市道302号線までの区間が完成をし、このほど残りの市道2389号線までの区間が道路本体の概成工事が完了し、山砂利対策における積年の課題の解消が図れることになりました。新たに整備されました長池地区の区間におきましても、既に9月17日から一部のダンプの走行を開始しております。


 なお、今後、路盤を安定させ次第、全面供用を行ってまいるところでございます。


 以上です。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  それでは、地下水の保全の関係につきましてご答弁申し上げます。


 豊富で良質な地下水は湧水花卉などの農業用水や工業用水として、また水道水源として利用されております。本市においては貴重な資源であります。市としましては、議員おっしゃいましたように、地下水採取の適正化に関する条例を制定しまして、水道水源の保全に努めるとともに、山砂利採取地整備公社による水質検査、水道での水質検査を初め、独自で市内14カ所の民間井戸の水質検査を実施し、地下水水質の継続的な監視を行っているところであります。さらに、平成18年度から3カ年で総合的な地下水調査に取り組んでいるところであります。昨年は、山砂利採取地や民間事業所井戸から基準値を超える砒素や水銀が検出されたことに伴い、市民の不安解消に向けて全市域を対象に、希望される個人、事業所井戸の水銀、砒素の検査を実施し、結果としまして、砒素は検出されず、水銀についても汚染の広がりがないことが確認できたところであります。また、市内14カ所の民間井戸につきましても、検査実施以降、地下水に係る環境基準につきましては満たしている状況にあります。市といたしましては、引き続き地下水採取の適正化に関する条例の適切な運用によりまして、水道水源等の保全に努めるとともに、継続して地下水の水質検査を実施し、地下水の水質の監視をしていくということで考えております。


 なお、地下水保全条例の制定の関係についてですが、地下水の水質につきましては水質汚濁防止法により、環境基準や監視義務、浄化に係る措置命令等が規定されております。土壌や河川の汚染につきましても、それぞれ土壌汚染対策法や水質汚濁防止法等の関係法令において有害物質の監視や処理について規定されていることはご承知のとおりであります。基本的には、これらの諸法令を遵守することにより、汚染原因の発生を未然に防ぐことが最も重要でありますし、府等との連携を図る中で安全性の確保に努めていくスタンスにつきましては、これまでと同様であります。


 なお、再生土問題に関する検証委員会からご意見もいただいておりますので、今後、他団体の状況などを調査してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  清澤議員。


○清澤昌弘議員  まず、バスのほうですけれども、先ほど私、不公平だというふうに言ったのは、同じ税金を払っている古川、平川、青谷の方が乗れないのは不公平ではないかというふうに言うたんですよ。何かちょっと答弁が違うような気がしたんですけどね。


 それと、確かに新しい路線を新たに開設するということになれば、予算的なこともあるのですぐにはできないと思うんですけれども、第1質問の中で、近鉄富野荘駅に行ってほしいと。それとアルプラザに行ってほしいというルートの変更であれば、お金のことではないので、これはできるのではないかなというふうに思うんですけれども。ルートを変更することによって利用者が喜んで、利用者がふえて、補助金もちょっと減額できると。市の財政にとってもいいし、利用者にとってもいいというふうになると思うんですけど、その辺についてはどうお考えでしょうか、ちょっとお聞かせください。


 それと、山砂利ですけれども、山砂利のほうは今のところまだ50台ということなんですけどね、結局、今、答弁をいただきましたけれども、余り発展してない。全く同じというかね、今までと。それで、やっぱり見通しみたいなのが欲しいというふうに市民は思っていると思うんですよ。いつまでこれ、ほったらかしではないですけどね、これ、いつまでに撤去するのというふうに市民は思っていると思うんですよ。これは何か物理的に難しいということはわかりますけれども、ほったらかしだったら全然、撤去するということにはなっていますけれども、意味がないと思うんですけどね。だから、これ3,000台ね、市のほうで、これ自主撤去ですから余り、どの程度強く指導できるのかわからないですけれども、せめて来年の市長選までにはちょっと撤去するということを言われたら、それは市民的にもなかなか大したものだなというふうになると思うんですけどね。逆に言うたら、ずっと50台をちょびちょびちょびちょび出していくということでしたら、市民的にはどうなんやと。結局は形だけのものではないかというふうに思われても仕方がないと思うんですけど、この辺はどうでしょうかね。


 それと、再生土がきっちり撤去されているかどうかという問題ですけど、聞き取りだとか、そういうことで判断して撤去するというお話ですけれども、もう4年かそれぐらいたっているでしょう。その中で、聞き取りだけで本当に十分なのかというところがあると思うんですけどね。やっぱり科学的にほんまにそれが再生土なのかということを事前に調べた上で撤去しないと、全然見当違いのところを出して、全然、何か再生土か埋め立ての土なのかよくわからんようなものを掘って、はい、出しましたよということにならないのかなという心配があるんですけど。アルカリ性がかなり強かったということですから、pH値とかを調べて、それで調べるということをなされないのか。それはどうなんですかね、ちょっとその点もお聞かせください。


 それと、監視体制のことなんですけれども、集中管理方式で2カ所に入り口を絞るということですけれども、今でも23カ所、入り口があるわけでしょう。これを物理的にふさがないと、結局その2カ所に絞りますよといったって入り放題ですから、これ何とかしないとどうにもならないと思うんですよ。対策検討委員会で検討されるというふうに、この間、建設消防常任委員会で言われていましたけれども、これも具体的にいついつまでにこの23カ所ふさぐということを明言されないと、結局、何か監視体制を新しくしたけれども、あんまり意味をなさないのではないかなというふうに思うんですけれども。


 それと、土砂の入れかえについてなんですけれども、何かICカードを導入したら何もかもがうまくいくみたいな言い方をされているんですけど、このICカードで何で防げるのかちょっとよくわからんのですけどね。それと、ICカードに記録されるのはトラックだけなんです、トラックのナンバーだけ。運転手の名前とかは記録されへんのですわ。ほんなら、トラックとICカードを丸ごと他人に貸与したら、またチケットと同じ手口で、これ産廃的なものをほうられるおそれがあるのではないかなというふうに思うんですけど、その点についてはどうお考えなのか、お聞かせください。


 それと、ダンプ専用道ですけれども、ダンプ専用道は具体的にいついつまでに全部開通、ダンプを通させるということはなかなかはっきりとは言えないと思うんですけれども、これはやっぱり一部では周辺の住民にとったら意味がないとは言いませんけれども、やっぱりその住宅地からダンプを排除してほしいという願いにこたえられないと思うので、早急にこれ路盤をですね、安定させて。この路盤を安定させるというのはもちろん公社と近畿砂利協同組合で共同でされていると思うんですけれども、これはやっぱり市としても最大限、協力して路盤を安定させると、それ以外に言うことはないのですけれども。


 地下水汚染についてですけれども、以前のご答弁と余り変わらなかったですけれども、これから検査をしていくから大丈夫なんだよというようなニュアンスのご回答でしたけれども、公社のモニタリング調査、この間も指摘しましたけれども、業者がこの土地に入られたら困ると言われたときに結局、調べられないということになると思いますので、それだったら、地下水の水質を守るという意味ではやっぱり不十分かなというふうに思うんです。それをやっぱり業者が調査に入ったときに、いやいや、そんなのされたら困るんやというふうに言えない、要は地下水保全条例のようなものをつくって強制的に調査できるようなことをしないと、結局、調べるべきところが調べられないというふうになると思うんです。


 それで、水質汚濁防止法で対応されるということでしたけれども、モニタリング調査で毎月のように水銀、砒素が出ているということを、これ前の語堂議員の質問では、直ちに保健所に通告するというふうにご回答されているんですけど、これは当然、保健所に報告されていると思うんですけれども、この公社のモニタリング調査について京都府はどのような回答をされているのか。それと、どのように市のほうに資料というか、こういうふうに対応しなさいという回答があったのか、ちょっとその辺をお聞かせください。


 以上です。


○宮園昌美議長  岩井理事。


○岩井広理事  さんさんバスのいわゆる先ほどご指摘のあった不公平という問題でございますが、これは確かに清澤議員おっしゃるように、城陽のいろんな地域の中で、例えば公の施設として学校があったり、保育園があったり、コミセンがあったり、老人福祉センターがあったり、そういう公益のために市のほうが設置をいたしております。しかし、そういった公の施設でも、例えば設置場所についてもすべて同じ距離のところにそういった公の施設が設置できるわけではございません。また、例えば保育園でも民間と公立と当然、内容も違います。ですから、すべての地域、同じような、すべて利用ができるような形態で同時に実施をするということについては、これはなかなか困難であるということでございます。


 それから、先ほどちょっと第1質問のときにご答弁したわけでございますが、これは将来にわたっても平川とか青谷地区をバスを運行しないということではなしに、現行のいわゆる3路線をさらに利用拡充を図って、市の負担を少なくした上で、次のステップとしてそういうことも考えていきたいということを申し上げております。ですから、できるだけ今の3路線の利用拡大を市のほうとしても鋭意取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 それからもう1つは、富野のルートの変更の問題で、ルート変更ならば経営負担が少なくて済むのではないかといったご指摘がございました。これも先ほど第1質問のときにも清澤議員自身がご指摘もされておられましたが、いわゆる運行経費の3分の2を今、市のほうが補助金として出しているわけですね。当然、例えば仮に今の現行の3ルートをルート変更して富野地域まで、あるいはまた場合によっては青谷地域まで運行さすということになれば、それの運行経費は当然上がるわけでございますので、上がった経費の3分の2を補助していくということになります。ですから、変更とはいえ、基本的にはそういう路線拡大と、また場合によっては新規路線と同様の内容になってくるということでございます。それから、経費以外にも、例えば他地域のほうにそういうバスを運行さすということになれば、バスの待避所の問題、あるいはまたその間の道路のいろんな道路事情等の問題、こういったこともございますので、その辺は先ほど申し上げましたように現時点では検討はいたしておりませんが、将来そういったことで路線拡大していく中では当然検討していかなければならない事項であると、このように考えております。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  山砂利関係で数点、再質問がございました。


 再生土の関係で再度、いつまでかというご質問なんですが、これにつきましては先ほど申し上げましたように、50台以降のものにつきましては、それぞれの事業所で撤去箇所、方法を現地調査を含めて検討して、それで組合で計画書をつくり、なお、その計画書については対策検討会議で、これは京都府、城陽市も入った会議でその安全面、適法性を確認して、京都府と連携して進めてまいるということでございます。


 それから、搬入箇所の特定の件ですが、これも一定、搬入されました、産廃認定された再生土が搬入された時期が特定をされております。そういった意味合いで、現地でヒアリングを行って特定をしていくということでございます。


 なお、科学的pHで差があるようなことをお思いのようですが、これは産業廃棄物に認定されたもの、認定されていないもの、いずれもpHに対しましては同程度の数値を示しておりますので、それで分けるということは、これはできないということでございます。


 それから、入り口の関係の質問ですが、まず集中管理方式、これを導入いたしまして、建設発生土の出入り口、これは限定をしてまいります。それ以外の各事業所への出入り口につきましては、これも産業廃棄物の搬入問題に係る対策検討会議でそれを論議する場面がありますので、そこで京都府とともに十分その対策を検討していくということにいたしております。


 それから、土を入れかえられたという表現で、それに対してはどうかということですが、このICカードにつきましては、搬入元の情報から運搬車両の情報、そういったもろもろの情報が入りますので、その中で、その仕組みとして防止がやっていけるというふうに考えておりますし、また、そういったICカードそのものを他人に貸与するとした場合には厳しい措置をするように、これも新たに措置規程を設けて厳しく対応していくということでございます。


 それから、ダンプ専用道路ですが、これにつきましても先ほど申し上げましたとおり、一部、通行開始して、路盤を安定させて、安定させ次第、全面供用にさせるということでございますので、ご理解をお願いします。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  新たな地下水の保全条例の関係でご質問があったわけなんですけれども、基本的には今後、他団体の状況は調査していきますが、本市においては既にご承知のとおり環境基本条例というものの中で一定、理念をうたっておりますし、あるいは東部丘陵の問題も指摘する中で、その環境基本条例を受ける形で現在の山砂利採取等の条例ができております。環境基本計画の中でも、具体的に地下水を保全するために市民・市・事業者は何をやるべきかというのも規定されております。そういったものの背景がある中で、本市としてどういったものがよいのかどうかも含めまして、今後、他団体を調査していきたいということです。


 それから、山砂利関係での砒素、水銀の結果についての京都府等との関係ですが、もちろん関係者等には結果は報告しております。


   (清澤昌弘議員「京都府はそれについてどう答えているのかということです。市に対してどういう回答をされたのかということです」と言う)


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  市に対してどういう回答というよりも、基本的に水質汚濁防止法の関係の所管というのは京都府になってくるわけですけれども、実際、所管としてどういったことができるかという部分については、継続的な監視であるとか、あるいは汚染原因の調査、こういったものがどこまでできるかという部分になってこようかと思います。そういった意味で言えば、現在の定期的なモニタリング等の実施であるとか、原因究明に向けた調査、このこと自体がいわば市として独自で進めている部分がありますので、それに対して特にご意見という形ではいただいておりません。


○宮園昌美議長  清澤議員。


○清澤昌弘議員  バスなんですけれども、ルートの変更もちょっとお金の関係上なかなか都合がつきにくいというご回答だったと思うんですけれども、やっぱりほんまに住民にとって利便性の高いルートにするということはやっぱり必要なんじゃないかと思うんですけどね。それはお金の関係があるから、なかなかルート変更というのは拡大と同じようなことで、すぐにはでけへんというご回答でしたけれども、やっぱり今、ほんまに城陽市も高齢化が進んでいますし、やっぱりなかなか自分で車やバイクに乗って移動でけへんという人もふえてきていると思うので、これはほんまにちゃんと整備しないと、やっぱり住みづらいまちだなということになってしまいますので。それと、交通弱者のためにさんさんバスという事業をやっているんだというふうに言われているんでね、別に寺田地域だけやなしに、古川や平川、青谷の方もなかなか自分では外出できひんという人が当然いるわけですから、それはやっぱり不公平は不公平だと思うんですよ。その古川、平川のほうは公共施設があんまりないから路線は拡大できひんのやというご回答だったと思うんですけど、やっぱりこれは全市的にさんさんバスを通さへんと意味がないと思うので、なるべく早くというふうにしか今は言えないですけれども、よろしくお願いします。


 山砂利ですけれども、撤去のほうですけれども、はっきり言って全然、今のご回答でも、具体的な期日については全く回答されませんでした。やっぱりこれは住民にしたら城陽市は何をやっているんだというふうに言われると思うんです。


 それと、やっぱり再生土と発生土の見分け、何か大体の場所がわかっているから聞き取りで十分だというふうにおっしゃったと思うんですけれども、やっぱり科学的な裏づけでもって普通の発生土と再生土を、これ区別をつけないと、結局、ほんまに日本興産が入れた再生土を撤去しているかどうかわからないと思うんですけどね。これはやっぱり科学的な裏づけでもって撤去しないと全然意味がないと思うんですよ。全く別の土砂を持っていっているおそれもあるわけですから、これはほんまにちゃんとせえへんと全然、自主撤去で、ほんで撤去だ、万歳みたいなことになっていますけれども、全然意味をなさないかなというふうに思います。


 地下水の保全なんですけれども、京都府のほうにちゃんと報告しているのだというふうにおっしゃっていましたし、府の管轄やから市に対しては何の指導もなかったんだというふうにおっしゃっていたんですけれども、毎月のように水銀や砒素が基準値以上のものが出ているのに何の回答もないというか、要は府任せですね、これ。京都府はどういう対応を考えておられるのかちょっとわからないですけれども、こんなことではやっぱり市としての責任が全然果たせていないと思うんですけどね。やっぱり府と市と連携して対応していくというふうに以前は答えておられたと思うので、やっぱり城陽市と京都府が責任を持って地下水汚染に取り組まないといけないと思うんですけどね。だからこそ城陽市としては独自で保全条例をつくって、地下水を守るのだという姿勢を見せないと、市長も城陽市のホームページで地下水は城陽市民の財産ですというふうに書いてはるわけですから、やっぱり口だけじゃなくて、行動で裏づけていただきたいというふうに思います。


 ということで、終わります。


○宮園昌美議長  11時まで休憩します。


        午前10時45分     休 憩


        ──────────────


        午前11時00分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 八島フジヱ議員。


○八島フジヱ議員  〔登壇〕 おはようございます。


 質問に先立ちまして、安村さんへの言葉を伝えたいと思います。まだ四十九日もたっておりませんので、一般的に四十九日が済むまではその人の魂は周囲にまだいるというふうに聞いております。安村さん、ずるいじゃないですかと言いたい、まだ途中で逝ってしまわれて。ここにもいらっしゃるとしたら、こういう場合は安村さんだったらどう言うかなというようなことを常に考えながら、これからも議員活動を進めていきたいと思います。安村さんのご冥福をお祈りいたします。


 質問に入ります。


 まず、ジュニア議会についてお伺いいたします。


 昨年の11月18日に、市制施行35周年の一環として、待望のジュニア議会が開催されました。多くの市民の方たちが城陽市にも子ども議会をと常々望まれていたことが、ようやく実現したのです。市の職員、教育委員会、市議会の熱心な取り組みや指導のもと、とてもすばらしいジュニア議会が繰り広げられました。特に自慢な点は、他の多くの自治体の子ども議会が小学生による議会構成であるのに比べて、本市では小学生と中学生の混成であったこと、また、公立と私立の交流があったことだと思います。


 2006年の9月議会でジュニア議会の開催について質問させてもらいましたが、青少年による議会への私たちの目的は、1つに、行政の開放度、議会の開放度、そして他校の子どもたちと意見を交換させるという学校の開放度。2つとして、子どもたちに市議会や政治、社会への関心を高めてもらうこと。3つ目に、青少年の育成に時間とお金と労力を使うことの大切さを認識することではないかと主張させていただきました。後で作成されました城陽市ジュニア議会報告書を見ますと、まさにそれらのことが確認されたのではないでしょうか。ことしは残念ながら開催されませんでしたが、市民や青少健の方たちからも引き続いての開催の希望を聞かされております。せっかく生まれたジュニア議会です。今後の取り組みの予定はどのようになっていますか。また、実行委員会というやり方もありますが、ジュニア議会の準備、運営に当たって市民の意見も入れてほしいという声も上がっております。あわせてお考えをお聞かせください。


 2番目に、総合評価入札制度についてお伺いいたします。今回、総合評価入札制度などという難しげな質問に取り組みましたが、私なりの理解で質問いたしますので、お気軽にお答えください。


 そもそも総合評価入札方式は、国を初めとする財政難が深刻化する中、談合やダンピング入札の結果、赤字受注が頻発し、工事の質の低下や下請へのしわ寄せ、低賃金の強要などが懸念されるため導入されました。価格だけの競争から施策を評価する方向へ、かつ地域貢献度を総合的に評価する取り組みを試行し、安心・安全の確保とともに、地域力向上に貢献する優良な企業を育成すると説明されています。私は特に地域貢献度を評価、地域力向上に貢献する優良な企業の育成ということで、その点に注目いたしました。そこで、ここでは公共工事の入札に関してではなく、雇用就労政策の可能性の意味でお伺いしたいと思います。


 ご存じのように、本市においても例外なく児童生徒の要保護・準要保護の件数が非常にふえてきております。平成20年度は、5月1日現在ですが、1,148件、児童生徒数に占める割合は18.8%と聞いております。平成13年度は9.8%であったそうです。当然その中に母子家庭の数が多く含まれており、平均年収213万円。朝日の06年度でありますが、その調査です。213万円の極めて低い収入で母子が生活をやりくりしておられるわけです。一般世帯の平均年収が564万円と言われておりますので、平均年収213万円のその生活のしんどさは推して知るべしというものでしょう。ちなみに、母子世帯の母親のうち、事業主、常用雇用者は全体の4割弱と言われています。あとはほとんどが臨時やパートの収入と児童扶養手当で、ぎりぎりの生活を余儀なくされています。その母子家庭の命をつなぐとも言える児童扶養手当は、国庫補助が4分の3で、市が4分の1の負担であったものが、平成18年度からは国の補助が3分の1で、市が3分の2となり、完全に市の財政を圧迫するようになりました。


 また、障害者の場合、多くは授産施設や小規模作業所などでの福祉的就労の場合が多く、そこでは労働基準法も最低賃金法も適用されないとして、雇用労働政策から排除されてきました。法定雇用率の1.8%すら守られずにいる現状であります。生活保護の非保護世帯数は平成13年度で286世帯、人数では473人であったものが、平成19年度には433世帯、698人に増加しています。また、職業に対する意識や意欲を持たず、フリーターやニートといった不安な生活を余儀なくされている若年者たちが城陽にもいるとしたら、彼らに職業観、就職意欲の醸成への支援事業も必要となってくるでしょう。国は社会保障費を毎年2,000億円削っていっています。これらの就職困難者と言われる人たちは、今後ますます当たり前の生活を送ることのできる収入を得ることが困難になっていくでしょう。


 こういった現状の中、扶助費として予算を組むだけでは既に限界が来ていると思われますが、福祉施策と雇用施策を積極的に組み合わせることが、つまり自立してみずから働き収入を得る方向を自治体が積極的に取り組むということが求められている時代になったと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 勝手に考えたのですが、2001年に厚生省と労働省が合体して厚生労働省となりました。これは福祉と労働は生活そのもので、分離できないということではなかったのかと勝手に思ってみたりしております。


 そこで、総合評価入札です。大阪府は2003年と早くからこの制度に取り組んでこられました。他府県でも、地域就労支援事業として取り組んでいる自治体もふえてきました。母子家庭の母親、障害者、生活保護者、若年不安定就労者など、いわゆる就職困難者と言われる人たちにどのように雇用の場を用意するか、雇用の機会を何人に用意するかなどで入札の点数を加えていく。まさに価格競争だけの時代から政策面での優位性を競うという入札の変革の時代に入ったと言えます。とはいえ、事業者にもさまざまな都合があるでしょう。すぐには自治体の入札変革に同調できない事業の種類もあるでしょう。


 そこで、私は、まず総合評価入札制度を適用する対象を限定することを提案いたします。当然、本市の施策をより実現する方向で契約をするはずの委託事業者と指定管理者を対象にすればいいのではないかと考えます。大阪府では、2004年度から府内の44市町村すべてで実施だそうですが、モデル事業として庁舎やその他の清掃業務、受付案内業務、駐車場管理業務などが例えば挙げられています。やり方としては当然、もちろんいろいろあるでしょうが。総合評価入札の対象として、まず委託事業や指定管理者の範囲に限定し、価格についての競争とともに、就職困難者の就労促進や環境配慮などに積極的に取り組んだ企業や団体を評価して、総合的に落札者を決定するといった入札改革へ移行する考えはありませんか。


 もちろんこの際、確認しておきたいのは、いわゆる自立という、生活保護や児童扶養手当を打ち切るために就労を勧めるという消極的な、いわばあくどい対症療法では、かえってその人たちの生活を持続できなくするものであるということです。城陽市は福祉が進んでいると言われていますが、今後は、何とかやりくりをして扶助費を捻出する福祉施策にとどまらず、母子家庭も障害者も適切に働き、収入を得ることができる労働施策をこそ打っていくべきだと思います。事業者が、そういう市の方針を受けて新しいまちづくりに参画していくときに、地域の活力が生まれてきますし、事業者も質的に社会的レベルを上げていくということになるはずです。城陽市のように格別、個性といったものがないまちに魅力をつくっていこうとするなら、地域で仕事を見つけ、それなりに安定した生活ができ、地域の活力を高めていくことです。


 そういった意味では、雇用の創出という点で新市街地の成功を期待しております。単に会社をいっぱい呼んで20ヘクタールを埋めるということではなく、そこに城陽市の人間が多く働き、結果、新しいまちづくりに20ヘクタールが交流、参画するといった、そんな夢を抱いているのです。でも、今の時点では、窮地に追い込まれた城陽市の税収アップという側面しか見えず、まちづくりの共存共栄のイメージがわいてきません。市長のお考えをお聞かせいただければ幸いです。


 以上で第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、八島議員の質問に、まず私のほうから数点にわたりましてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず最初は、ジュニア議会の今後の予定といった面でのお問いかけがございました。ご質問の中にも触れられていたわけでございますが、市制施行35周年、こういった冠事業の中でジュニア議会を開催をさせていただいたわけでございます。この開催に当たっては多くの方々のご理解やご協力をいただきました。学校の現場の先生方もそうでございますし、我々担当部局もそうでございますし、何よりもこの市議会の議場を使わせていただいた、このことが私は大きな協力を得られたと、このような認識に立っているわけでございます。子どもたちも貴重な経験をしてくれた。まさにこれからの日本の時代を担ってくれる子どもたちに対しては、こういったジュニア議会の開催は私は、はかり知れない子どもたちに対する取り組みができたと、このように思っているわけでございます。


 そこで、じゃ次どうするかと、こういったお問いかけがございました。まず、こういった機会は、私は次の機会もつくって与えてやりたいというのが私の本音の気持ちでございます。しかしながら、今も申しましたとおり多くの方々の理解と協力、これがなければなかなかなし得ない、このように思っております。したがって、皆さん方のご協力を得られるといったことでジュニア議会の取り組みも進めさせていただきたいと、このように思うわけでございます。ただし、もう20年度はこういった時期に来ておりますので、ことしの開催は、これは困難でございます。したがって、次年度に向けて取り組みを進めるよう検討を加えさせていただきたい。多くの方々のご意見も賜ればと、このように思っておりますし、ぜひ実現に向けて取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので、改めて市議会のご理解やご協力をお願いをいたしたいと思います。


 そこで、それでは、そのやり方について広く市民参加の方法はどうであるかと。例えば実行委員会形式はどうかと、こういったことのご提案もございました。今ご提案をいただきましたそういった内容も含めて検討を加えさせていただきたい、このように思いますので、ジュニア議会の開催につきましては現時点でそういった状況をご理解をいただきたいと、このように思っております。


 それからもう1つは、もう1つというよりも次の質問は、総合評価入札制度、これのうち自治体での福祉行政と労働行政をどう組み合わせるか、こういったご質問をいただいたわけでございます。ご承知のとおり、今、各自治体、大変厳しい財政状況を強いられているわけでございます。本市もそういう状況でございます。こういった状況の中においても、私たちのまちにおきましては福祉分野において就労の支援、こういった面では自立を考える上で大変重要なこと、こういったことから積極的に取り組んでまいったわけでございます。


 そこで、順次、今の取り組みをご説明を申し上げますと、母子家庭への就労支援といたしましては、母親等の能力開発の取り組みを支援することといたしまして、教育訓練等の受講に対する給付制度の創設、それから母子自立支援員を配置し、母子家庭への自立の促進を図っている状況です。それから、障害者支援については、共同作業所への補助、それから事業所の就労移行支援などの補助も行っているわけでございまして、さらには障害者自立支援法におきまして障害者の就労機会の確保が大きな柱となっているわけでございまして、本市におきましても自立支援協議会の就労部会を立ち上げまして、障害者を取り巻くさまざまな課題を掘り起こしまして、就労の機会の確保につながるよう支援を行ってまいりたい、このように考えております。


 それから、生活保護におけます就労支援といたしましては、就労支援員を配置いたしまして、生活保護世帯の経済的自立を図るためケースワーカーと連携し、就労への動機づけ、それからハローワークへの同行、履歴書の書き方、面接の受け方などなど、きめ細かな支援を行ってきたところでございます。


 そこで、八島議員からお問いかけがございました就労支援、雇用就労施策、これについては今、私たちのまちが取り組んでおります内容を申し上げたわけでございますが、こういった各施策の推進を初めといたしまして、福祉施策と雇用施策を組み合わせ、自立してみずから働き収入を得る、こういった取り組みを自治体が行うと、こういったことにつきましては自治体の課題と認識をいたしているところでございます。


 それからもう1点、私のほうからは新市街地について、八島議員からは単に税収アップを図るといった面しか見えへんやないかと、こういったご質問をいただいております。もちろん今の時代にあって、市施行といたしまして区画整理事業を行うわけでございますので、当然ながら税収アップといった面は視野に置く、このことは私は当然のことと、このように思っているわけでございますが、しかしながら、議員のほうからは、多くの市民が働いて、企業との共存共栄、こういったまちづくりがこれからの時代に重要やでといったご提案をいただいているわけでございます。そのとおりと、このように受けとめておりまして、単に企業誘致だけでなく、もちろん前段で申しましたとおり、地域経済の活性化、これは大事なことでございますけれども、企業参画によりますところの市民と企業との交流の場が創設できる、こういったことも取り組みの大事な大きな柱でございます。地域社会に貢献していただけるような企業を当然ながら誘致をしていきたい、このように考えているところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


○宮園昌美議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  それでは私のほうから、委託業務等の総合評価入札への移行につきましてご答弁申し上げます。


 ご提案いただきました業務委託等の総合評価入札に就労促進等の評価項目を含めることにつきましては、福祉施策、労働面から1つの手法でございます。これを現実的に見ますと、清掃業務委託等の今後の発注、これにつきましては長期継続契約を前提といたしておりまして、業務従事者の雇用、業務習熟度などを考慮いたしまして、契約内容の適正な履行を条件に、4年間の契約期間を考えているところでございます。仮に総合評価入札において、ご提案の母子世帯の母親でありますとか障害者等の雇用状況を含めた評価により落札者を決定した場合、4年間の契約期間中、継続的に雇用形態を点検することが発注者の責務でございます。また、個人情報である業務従事者の障害者手帳の添付であるとか、母子世帯の確認方法について議論が必要であるというふうに考えているところでございます。現在、本市指名受付簿に登載の清掃業務を希望する市内業者は5社程度でございまして、このような総合評価方式による入札を実施する場合、入札参加者は市内・市外を問わない状況が発生する可能性も考えられ、特に市外業者の場合には、このような雇用者情報等の確認が困難という状況が考えられるところでございます。


 議員提案の市の業務発注に雇用就労対策を取り入れる方策は1つの手法でございますが、このようなさまざまなハードルが現実的にありますことから、今後、業務委託等の総合評価入札、これにつきましては先進地の事例等を調査、研究してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  八島議員。


○八島フジヱ議員  1番目のジュニア議会に関してですが、本当にいい回答をいただきまして、ありがとうございます。ただ、漏れ聞いている間に、35周年という冠事業であるから5年、10年とか、それから隔年、いろいろ難しい点もあるので隔年執行とか、そういうことも漏れ聞こえてまいった時期もありましたので、だからその辺は確認は今回はしませんけれども、とりあえず来年に向けて、次年度に向けてちゃんと用意をしていきたいという回答をいただきましたので、もうこれ以上何も言うことありませんので、よろしくお願いいたします。


 それから、2番目の総合評価入札制度ですが、当然、私も初めて今回こういう質問をしましたので、はい、そうですか、そのとおりにいたしますという、そういった回答が出るとは夢にももちろん思っておりません。ただ、非常に新しい取り組みというふうにおっしゃっていますけれども、そうではなくて、他の自治体でもそういう新しい入札改革という、そういうものに取り組んでいらっしゃる自治体とかは多いわけでございまして、今、初めての問題ではないということがありますので、それと、公共工事等になりますと非常に難しい点がさまざま出てくるでしょうし、入札の際の提出書に関しても点検する項目は専門的になりますから、到底、私がそういうところは分析できないわけでありますが、今回、私が言いましたのは、少なくとも対象を委託事業先、あるいは指定管理者、そういうふうに目の前にある、目の前で事業活動しているそういった具体的な対象に関して、しかも福祉労働行政といったものに限定しておりますので、一般的な総合評価入札制度に移行せえという、そういった漠然としたものよりか、かなり私自身も、やりやすいものではないかなと思っております。そして同時に、例えば大阪で、大阪も特に環境問題、それよりか清掃関係に絞ってたくさんの自治体がやっているわけですけれども、いろんな就労支援を自治体がやるということよりか、一般的に雇用という範疇の中でその人が自立して生活できる、仕事ができるという、それとは、支援と、自分で雇用されて、雇用してもらって仕事ができるというのはやはり大いに違う面があると思いますので、そういう意味で区別をしていただいて、自治体の支援というものと区別していただいて、対象者を独立した労働者と見ていただいて、そういった指針でこの入札制度の変革をやっていただきたいということなんです。そういう難しい面もいろいろあるから特に検証という意味では、例えば障害者を雇った場合に実際に今言われた4年間、本当に入札のときに申請したその者と合致しているかどうかということを検証するというのは非常に難しいと思いますが、それも1つの自治体の仕事ですので、それは難しいとか何とかではなくて、当然やっていただくべきものだと思っております。検討していかなければならないということはわかっていただけたと思うんですけれども、去年の12月に寺地議員がやはり総合評価入札制度について質問しておられます。そのときの回答が、今後とも検討を継続していくという、そういう答弁をもらっております。大体、議会での答弁には、そういう検討するということはしないということだと、そういう言い方も流れているわけですけれども、この間、建設工事、公共工事の入札で寺地議員は言われたと思いますけれども、その件に関してもどういうふうな検討をこれまでされてきたのか、その点がもしあれでしたら、言っていただきたいなと思います。


 それと、特に私もその入札の際の、落札の際の申請のやり方を具体的にはよくは承知していないので、それはそれなりに非常に自治体、市側も苦労されるだろうなというのはわかっておりますけれども、今、最初の第1質問で言いましたように、扶助費を一生懸命苦労して出していく福祉政策で終わらないで、人間が働くというのは、これは当然の人権の問題として当たり前のことなんですから、そういう場を自治体としてそろえてあげるという、そういった総合評価入札ということを私はずっと今も申しておりますので、その辺を理解していただきたいなと思います。


 それから、さっきの支援ですけれども、母子家庭の支援に自立支援教育訓練給付事業、それをおっしゃいました。それともう1つ、母子家庭高等技能訓練促進給付金事業というのもあるんですけれども、それね、確かに今、対象者も1人か2人かいらっしゃるようですので、それはそれでありがたいなと思いますけれども、この事業そのものをよく見てみますと、例えば高等技能訓練促進のほうなんですが、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士などが高等技能というふうに区別されておりますけれども、それね、本当になりたい人もいるんです、やりたい人も。だけど、その条件が2年以上のカリキュラムを修業して、かつ2年以上までは自分で払わなあかんのですよ、何でもかんでも。2年以上たったら、その修業期間の最後の3分の1を12カ月だけ払いましょう。1カ月10万3,000円です。ただし、すべてが終わって、あなたが看護師として就職できるということが確認できたら、それをまとめて一括して払いましょうというのが城陽市なんですよ。他の市ではそれを、2年以上は一緒ですけれども、彼女がそういう訓練を受けているときには毎月10万3,000円払いますよ。城陽市の場合は全部済んで10万3,000円、確実になったら払いましょうという制度なんです。自立支援教育訓練のほうも、おっしゃっていたほうなんですが、指定先があるんですよ、この講座を受けなさい。あの講座を受けたいな、自分が自立するためにはあの講座が必要だなと思っても、だめです。指定された講座だけ受けてください。本人が払った費用の20%だけを支給しましょう。それも城陽の場合は受講後に一括して支払います。母子家庭というのは、そういうまとまった資金ってないんですよ。本当にその日その日をどうやって生活していこうかという、そういう部分が非常に多い世帯に対して、全部が済んだ後、一括して払いましょうという制度では、親に支援してもらってそういう働き方、研修の仕方もあるんでしょうけれども、それは非常に難しい、母子家庭にとって。だからこそ自治体が雇用政策として、何人かは採ってくださいよという入札条件として入れていただければ、母子家庭の母親が働く場を、一般の人と同じように就職して生活費を、収入を得ることができる、そういったものがありますので、ちゃんと雇用政策として入札の中に入れていただきたいという趣旨です。


 この間、初めて新聞で見たんですけど、ネットカフェ難民への国の対策というのがあるんですよ、ネットカフェ難民への国の対策。彼らは本当にネットカフェで泊まったり、それがなくても非常に不安定な生活を送っている。そういったネットカフェ難民にどういう対策を国がしたかというと、職業訓練受講者に月15万円、即払うと、半年間。生活も10万円が支給ですけれども、生活の住居対策としてプラス5万円を出しますと。すごいでしょう。何でこんな、若者たちを救済するという意味で、国の将来のために若者たちを救済する。労働人口が減っていく中で、そういうネットカフェとかニート、フリーターとかで困難な生活を送らせてはいけない、そういうことがあるのかもしれませんけれども、月15万円支給すると。職業訓練中に熱心だと認めたら、支給じゃなくて貸与ね。熱心だと認めたら返さなくてもいいって。だから、この中に、どの新聞によるかは自分で記入しなかったからわからないんですけれども、母子家庭で仕事のない人も含める方針だというのがあるんですよ。この件について知っていらっしゃったら、こういった有効な条件が事実であれば、事実というか非常に確実であれば、そのことに対してやっぱり予算を取ってくると、そういう仕事の1つにしていただければなと思っております。非常に母子家庭のさっき言いました高等技能の話とかとは全然条件が違うんですよ。母子家庭も含むと、ある新聞には書いてありますので、そういったものが本当に実現するものなら、ちょっと考えていただきたいなと思います。


 それで、さっきの市街地なんですが、やはり誘致を同時並行してやっておられるのかどうかわかりません。今は土地の問題に関して鋭意取り組んでいらっしゃる段階かもしれませんけれども、ただ、土地の所有者にとっては、この19.何ヘクタールがどういうふうな未来を抱いているのかという確信ができれば、かなり変わってくると思います。私の考えとしては、同時に誘致の営業もやっていただきたい。しかもそういうときに、先ほど私が申しましたような地域と企業とが共存共栄できるような、市民がそこに入っていけるような、そういった新しい形の企業誘致をしていただきたい。例えば企業メセナという言葉があります。その土地の文化芸術にどのように企業として貢献していくかと。今すべてそういったふうに、単なる就業成績を上げるというだけではなくて、地域あるいはその地域の文化芸術、環境状態にいかに融和していくかという、そういった企業のあり方というものが今だんだんに模索されてきておりますので、そういう意味で新市街地は大事なものとして、市民にいかにいい結果を与えるかということでやっていただきたいという、そういうことを申し上げました。


 それでね、この間、ほんのこの間、二、三日前に宇治の市役所へ行ったんですよ。そしたら大きいホールに入ったとたんに、ハローワーク求人情報というごっつい板で張ってあったんです。大きい字で、どこどこの会社がどういう人員を募集しているという、ものすごく目立つところにありました。


 もう1つ目立ったのが、マザーズコーナーというのが、こんな小さい紙ですけど、ものすごく目立ちました。マザーズコーナーでハローワーク宇治がやっているんですけれども、子育てをしながら働きたいあなたを応援します。お気軽にお越しくださいという、こういうビラなんです。私、何も関係なくて、そのホールに入ったとたんにすぐ目立ったんですけれども。城陽にも多分、ハローワーク管内ですから、城陽も、恐らくあるだろうなと思って帰って見たんですけれども、ホールには当然なかった。どこかにこれはありますかといって聞きに行っていろいろ探していただいたら、子育て支援課に束になって置いてありました。だから、このことに関しては別に質問ではありませんのであれですけれども、今の母子家庭、母子家庭とか障害者云々でいっぱい言うてきました、彼女たちはどんな生活をしているかということで。でもね、生活のために少しでもいい職を得たいと、そういう思いを持ちながら市役所に来る人もたくさんいると思います。それで子育て支援のところに置いてあったのかもしれませんけれども、求人情報も全く目立たなかった。少しでも生活に寄与するような職を得たいと、そういう人たちの心をおもんぱかる、そういった姿勢だとか、情報というものはできるだけ多くの人に開放していかなければならないという、そういった就職というような、困った人の就職といったようなものに対する臨場感が城陽の職員の中には足りないのかなという感情を持ちました。


 以上で第2質問を終わりますので、よろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  議員からございました、さまざまな雇用の促進につながりますご提案でございます。まず、この中で委託業務の総合評価の関係でございますが、これにつきましてはハードル等もございますので、先ほど申し上げましたように調査、研究してまいりたいというふうに考えております。


 それと、昨年の12月のご質問の関係でございますが、建設工事部分の発注の総合評価のその後の検討でございますが、これにつきましては現在も継続して総合評価方式の検討をしているところでございます。しかしながら、この間、工事の成績によりましてそれを評定して、それを何らかの形で発注につなげていく、あるいは入札の業者選定につなげていくといったことに取り組んでおりまして、それの成績そのものの試行がほぼ終えられましたので、今後、それの反映の本格実施に取り組んでいくということも考えております。それらも含めまして、総合評価につきましては今後、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  ハローワーク等の情報の関係なんですけれども、議員が窓口に行って既に聞いていただいているかと思いますけれども、ハローワークからの求人情報は毎日に近いほどファクスで来たりします。その情報につきましては、市民活動支援室の窓口に置いたり、あるいは産業活性室、それから各コミセンのほうにファクスを流して、各コミセンのほうに配置してもらうというようなことを基本に情報提供のほうをしています。ただ、ぱっと来て見にくい云々の問題はあろうかと思いますけれども、どういうふうな形にしたらより見やすいものになるのか。例えば、今、置いていないですけれども、行政情報資料コーナーのとこら辺に置くのがいいのか、その辺は考えていきたいと思います。


 それからもう1つ、補助金等の関係でいろいろありましたけれども、基本的には国の施策が障害者等も含んでですけども、やられる補助金というのは直接、企業に行く補助金がほとんどになっています。ですから、市のほうを通じてというのも、例えば府でも企業立地に伴う雇用助成の補助金ですと、通常の正規職員と別枠で障害者雇用に対する補助金とか、こういったものがありますので、それが市を通して来るものかといいますと、そうではなく直接そういう企業に制度を利用された場合、交付されるという補助金の内容がありますので、すべてがこちらのほうに届いていない部分もありますけれども、企業に関するものにつきましては、そういったものも含めて会議所のほうに情報提供したりしているというのが現実、実態の部分です。


○宮園昌美議長  八島議員。


○八島フジヱ議員  ハローワークの件ですけれども、見やすいようにしてほしいということです。来ていますよ、そら、ハローワーク宇治から。どうせ管内ですから、当然、同じような資料がいろんなところ、来ているかもしれませんけれども、例えば私が困って市役所に来たと。すぐ子育て支援には行きませんからね。大きい板で、字を大きくして求人情報という、そういったものが大きく書いてあって、こういうのも張ってある。やっぱり見ますもの。どこにあるかなと。子育て支援において、こういう立てる中に何部かこうやって置いてあった。なかなかちょっと見づらい。それと、ホールの辺はこうなるんですよ、置いてあるところは。こういうふうに段々があって、こういう段々です。こうしいなという感じなんです。だから、そういうことも含めて、小さいことはどうでもいいですけれども、やっぱりそういう思いの持ち方、そういうのが違うのと違うかなと思った印象をただ言ったので、それだけです。


 それから、そのあれはまた就労というか、いろんな支援の仕方の企業に補助金はおりていくという件に関しては、高等技能の件だとか、就労支援だとかは、それと同じ企業のほうに行っているのでしょうかね。違いますでしょう。だから、そういう支払いの仕方も一括で、全部済んで一括で支払ってもらうのか、まだ訓練に行っているときに毎月いただけるのかでは全然効果が違ってきますので、ある看護師さんは、せっかく資格を取った彼女も、1年ほど働いてやめたんですよ。それは何でかというと、例えば夜勤もあるし、それから急遽、出ていかないといけないときも出てくるし、小学生の子どもと一緒にいる時間が非常に少ない。だから、母子家庭の場合は、ただ就職すればいいということプラス育児というか、子どもとかかわる時間をどういうふうに持つかということもあわせて考えないといけないので、だから、それは今、私、質問の範囲には全然していませんけれども、いろいろの支援事業ということに関しては、現実にはいろいろな問題を含んでいるということで言いたかったわけで、それが就職であれば、何時から何時までというふうに普通の労働者が働くような時間帯であればまだやっていきやすいだろうな、そういった就労機会を多く与えるということは自治体の責任ではないかなと、そう思ったわけです。


 要望というか、感想を述べさせていただきますが、今回の私の質問の思いは、行政の施政者として、いかに住民が安心して生活を営めるまちを追求していくかというところにあります、ただいまも申しましたように。ただ、ハローワークで情報を与えるからそこへ行ってみいや、そういうことではなくて、もっと総合的に包括的に住民がちゃんと安定した生活を行えるようなまちづくりができるかということをやっていくのが行政の施政者のやり方であろうと、そういうふうに思ったので、今回はそういう質問をいたしました。財政悪化の中で、市が直接、就労を希望している住民を雇うことは不可能です。であれば、市の行政運営をかわりに託した委託事業者や、また例えば文パルとか総合運動公園などの指定管理者に対して、19年度は2億1,000万円の支出がなされているわけですから、そこへの委託についても福祉対策と就労対策を市として、そういった先であれば指導できるはずだと思います。間接的な福祉政策、雇用政策と言えるでしょう。総合評価入札制度を住民のために利用するという城陽市の努力と独自性が出てきます。この独自性が私は非常に大切だと思います、今の城陽市においては。特に母親の安心・安定した生活は、子どもの成長に最も大切なものであります。最近、学力テストの問題が取り上げられていますが、都道府県別の結果が公表されたとき、新聞に、低所得者の多い学校は得点が低い傾向にあるという評価がありました。すごく腹が立ちました。連鎖というものなのでしょうが、城陽の子どもたちの未来は皆が保護しなければなりません。そういう意味でも、最初に申しました学校での要保護、準要保護の増加についてはいろいろな意味で考えさせられます。行政が就職困難者と言われる人たちをサポートする体制に取り組み、そうした人たちが安定した生活を送れるまちを追求するところに地域の活力が生まれ、地域の魅力が生まれ、子どもたちの未来を保障し、はぐくむまちに変わっていくと思います。どうかその辺の主張をよろしくご理解いただきたいと思います。


 終わります。


○宮園昌美議長  1時15分まで休憩いたします。


        午前11時54分     休 憩


        ──────────────


        午後1時15分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 相原佳代子議員。


○相原佳代子議員  〔登壇〕 市民ネット城陽の相原佳代子です。


 質問に先立ち、一言申し上げます。


 先日、大先輩でおられる安村治議員がご逝去されました。私の初議会の席で、なあ、相原さん、会派は違っていてもこれからは同じ議員仲間や、お互い頑張ろうなと声をかけていただいたのが、ついきのうのことのように思われます。子どもたちの話題になるとほほを緩ませ、議会においては、市民の代表として、あかんもんはあかん、おかしいことはおかしいとはっきりと口に出して行動しないけませんと、毎回わかりやすく、歯切れのよい質問をされていたお姿が偲ばれます。ご冥福をお祈りいたしますとともに、今後は、ご教示いただいたことを私の生き方の指針として、何や、あかんやないかと言われないように努めていきたいと思います。


 DV被害の現状と課題について。


 今月10日、神戸で、交際相手の女性を室内やエレベーター内で暴行して死なせるという残酷な事件が発生しました。被害者の女性は、ことし6月に、加害者に顔を殴られたなどとドメスティック・バイオレンス、DVを警察に相談しており、当時、被害届を出すことやシェルターへの避難を勧められていたものの、女性は受け入れなかったと報告されています。また、この春、デートDVなどをテーマにした連続ドラマ、ラストフレンズがテレビ放映され、高視聴率であったと聞いています。家族からの愛情不足などから恋人に対して非常に強い執着心と独占欲を持ち、恋人を監視して行動を束縛し、思いどおりにならないときには暴力を振るうようになった加害者と、おかしいと思いながらも恋人を信じ、暴力を肯定してしまう被害者の深層心理、周囲の対応をも含めて、社会病理や家族問題などが根底にあり、大変テーマ性のある番組だと見ていましたが、若い世代を含め、視聴者は番組を通してDVに対してどのような感想を持ったかが非常に気になるところです。


 今月2日、京都府は、配偶者などからの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画の改定に当たり、配偶者などからの暴力、DVに関する調査を、府内在住の15歳以上の男女1,650人、男性834人、女性816人を対象に調査、回答を得た結果を公表しました。


 被害経験のある人は、男女合わせて618人で、全体の37.5%を占め、暴力の形態では、精神的暴力が約3割、身体的暴力が約2割。具体的には精神的暴力に当たる、急に機嫌が悪くなったり優しくなったりして、いつも気を遣わされるが14.7%で最も多く、物を投げつけられたり壊されたりしたが12.9%、手を上げられた11.9%、何を言っても無視された10.8%と続き、被害経験のある女性のうち、別れようと思ったが別れられなかったと答えた人は約5割に上り、その理由として、子どものことが気がかり、経済的な不安が上位を占めました。また、被害者のうち、だれかに相談したことのある人は全体の約2割しかありませんでした。子どものいる家庭の場合、子どもが夫婦間の暴力を目撃した後、大人の顔色をうかがうようになったという意見が3割を超え、夜なかなか寝なくなった、急に甘えるようになったり赤ちゃん返りをしたなど、悪影響を及ぼしていることがわかっています。また、DVを防ぐために必要な取り組みでは、家庭における暴力を防止するための子どもへの教育、加害者への罰則強化が、ともに4割を超えたという報告内容でした。


 そこで、質問いたします。DV被害者にとって相談できる窓口や、重篤な場合は暴力を振るう加害者から一時的に逃れる場所の提供が必要になります。城陽市内では男女共同参画センターぱれっとJOYO内に相談の窓口が設けられていますが、相談件数の推移と内容、また、DVについての相談件数と、その内容と特徴的なものをお聞かせください。


 次に、DV被害のサポート体制、つまり城陽市の取り組みについて質問いたします。被害者が家を出たイコール解決ではありません。中には着の身着のままで逃げてきた被害者に対して、まずは身体の安全と精神の安定、そして自立支援するために、住宅、就労、各種の福祉制度のサポートが必要ですが、現在、DV被害者に対するサポート体制はどのようになっていますか。


 また、被害者に子どもがいる場合、特に義務教育中の子どもを学校に行かせないことはできません。もちろん高校生にとっては転校に伴う入学試験などの問題も発生すると考えられますが、まずは小・中学生に対して教育機関における体制はどうなっているのですか。


 さらに、被害者を受け入れる場所、シェルターは充足しているのか。特に、民間で経営しているところに対する支援はあるのかをお聞きします。


 次に、ワーク・ライフ・バランス憲章の周知について質問いたします。


 現代の社会変化の大きな要素として、人口の減少や少子高齢化が進みつつあることはだれもが周知です。そして今、さらに団塊世代の大量退職などによって労働力の減少が加速し、それと同時に労働者も多様なライフスタイルに合った働き方を求める傾向が強まってきています。このような環境の変化に対応して、企業だけでなく、地方自治体においても優秀な労働力を確保するためには、労働者の仕事と生活の調和の支援に取り組む必要性が高まってきていると強く感じます。


 こうした中、昨年末、内閣府からワーク・ライフ・バランス憲章が発表されました。この憲章におけるワーク・ライフ・バランスとは、まさに仕事と生活の調和を意味しています。会社に忠誠心を抱き、長年、働きバチのように働いていたこれまでの日本人の気質からすると随分、違和感があるようですが、この憲章が目指す社会の姿については、国民1人1人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択、実現できる社会となっています。


 そして、これらは次の3つの柱に分けられています。1、就労による経済的な自立が可能な社会。2、健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会。3、多様な働き方・生き方が選択できる社会。これらを見ますと、その内容は極めて広範囲にわたることがわかります。フリーターを初め、未就業者に対しては、仕事につくこと。就業者に対しては、長時間労働を減らして有給休暇を促進すること。そして、短時間勤務が可能となる職場をふやしたり、男女ともに育児休業取得率をアップさせることなどが具体的な数値を伴って目標とされています。


 ワーク・ライフ・バランスを先行する欧米諸国での取り組みでは、子育て支援の枠を超えて全従業員が仕事と私生活のバランスを保ち、より充実した社会生活が送れるよう支援するための制度の策定や運用が積極的に行われてきており、その結果、労使関係、従業員の労働意欲、従業員の定着などによい影響をもたらした例が数多く報告されています。


 日本は、経済的に発展した先進国として、飢えに苦しむことはほとんどないにもかかわらず、精神的なゆとりが持て、豊かさを実感できる社会が実現できているところまでは至っておりません。確かに仕事も自己実現の1つとはいえ、それだけではなく、家族や地域との充実した時間が過ごせるように、労働時間の短縮なども含めた労働環境の議論が重要だと考えます。このワーク・ライフ・バランスを実現させることは非常に大きな取り組みであり、国や企業への働きかけが必要ではありますが、その第1歩として、まずは本市での取り組みが可能ではないかと思います。


 そこで、質問いたします。市では、男女共同参画を進めるための条例が施行されているとはいえ、育児や介護などを行う主体は女性ではないかと思います。女性の社会進出の促進、そのための家事や育児の男女の分業なども必要になり、特に父親の育児休暇などの促進については、一般的な職場では、まだまだ取得は困難です。制度上は取得できても、それを許容できる社会になっていないことから、今後、一層の啓発や広報が必要ではないかと思います。ワーク・ライフ・バランスは国や企業の取り組みによるところが大きいとはいえ、市でも取り組める部分が多いと思いますので、その1つとして、昨年度の年次有給休暇の取得はどれぐらいあるのか。また、育児休暇の取得状況についての啓発や取得はどうなっているのか。さらに、今後の取り組みについてのお考えをお伺いします。


 次に、地域活動との関連について質問いたします。働く人が子育てや介護、自己啓発、地域活動などといった仕事以外の生活と仕事とを自分が望むバランスで実現できるようにすることを意味していますが、ここで言う生活とは、家庭生活に限らず、スキルアップを目指した学習活動や地域への貢献活動などを含む広い意味での生活を指しており、仕事だけではなく、同時に生活が満たされることで、企業活動における個人の生産性や能力が高まるとともに、結果として地域社会に多くのメリットをもたらすと考えられます。


 市におきましても、総合計画など各種計画、施策において協働社会の構築を柱にされていますが、労働者である職員に対して福祉や災害、さらに地域に根差したボランティア休暇の取得の啓発を初め、地域活動支援をどのように行っているのかを、また、今後行おうとされているのかをお聞かせください。


 以上で第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  それでは私から、城陽市におけますDV被害の推移と現状につきまして3点、ワーク・ライフ・バランス憲章の周知につきまして3点のご質問にご答弁をさせていただきます。


 まず1点目の女性相談件数の推移とその内容、特にDVについてでありますが、ぱれっとJOYOを18年度に開館しましてから、女性専門相談の開設日を月1回から月3回にふやすなど、相談体制の充実によりまして、相談件数は平成17年度の115件から18年度269件と倍増となっております。平成18年、19年、20年度8月末までの件数と、そのうちDV相談の件数の推移につきましては、平成18年度は269件のうち夫婦関係が161件、そのうちDVが51件となっています。平成19年度の総件数は248件で、そのうち夫婦関係が113件、さらに、そのうちDVが40件となっております。平成20年8月末現在では110件中、夫婦関係が73件、そのうちDVが25件となっております。最近の傾向といたしましては、DVを含む夫婦関係の相談が例年どおり最も多く、そのうちDV相談の内容といたしましては、具体的には申し上げられませんが、身体的暴力よりも精神的暴力による被害が増加している状況であります。


 次に、DV被害者に対する市の取り組みについて、サポート体制についてでありますが、被害者の自立支援に向けての市の対策といたしましては、まず相談窓口をぱれっとJOYOとし、関連する機関や庁内各課に連絡をとり、必要に応じて相談担当者が同行し、支援の対応をしております。具体的には城陽警察署や府配偶者暴力相談支援センター、民間シェルターなどの関連機関、庁内では母子の手当、緊急避難関係では子育て支援課、生活保護制度などにつきましては福祉課、子どもの通学・通園は学校教育課、子どもの心の問題は学校教育課や家庭児童相談室などを中心に、ケースによって必要な関係課と連携をとっております。


 子育て支援課につきましては、母子に係るDV被害者に対する支援といたしましては、相談を受けた後、京都府婦人相談所に連絡をし、同相談所に滞在中に、母子自立のための方策について協議を行います。施設への入所が適当と判断した場合には、京都府内5カ所にあります母子生活支援施設への入所手続を行います。または、京都府内での入所では母子に危険があると判断した場合には、京都府外の施設への入所手続を行うことになります。福祉課におきましては、DV被害者につきましては生活困窮者も多く、生活を維持していく上で収入がなく生活に困窮するため、申請されれば生活保護基準に照らし、保護を開始しているところであります。申請後の扶養義務調査につきましても、DVであることを配慮しております。


 また、ぱれっとJOYOにつきましては、心のケアを行い、自立への一歩を踏み出せるようにカウンセラーによる専門相談も受けてもらう中で、自立に向けた情報提供を行っております。今後も、ぱれっとJOYOが総合窓口となって各課担当者へつなぎ、情報の共有ができるよう、相談を受けた窓口が関係課に情報提供を行うワンストップの検討やネットワーク会議の確立などによりまして、自立に向けた被害者支援に努めてまいります。


 次に、民間シェルターに対する支援についてでありますが、DV被害者の相談が増加している中で、京都府においては公的な一時避難所が1カ所であり、これに対しまして京都府に増設の要望をしているところでありますが、あわせて要望しておりました民間シェルターへの財政的支援につきましては、京都府が18年度から補助制度を新設されたところであります。城陽市内に1カ所あります民間シェルターに対しましては、DV被害者支援の講座等の協働事業を実施するとともに、国のDV法関連の通達、研修案内などの情報提供を積極的に行っているところでございます。


 次に、ワーク・ライフ・バランスについて、年次有給休暇と育児休暇の取得という観点からご質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。


 まず、年次有給休暇の取得状況についてでございますが、平成19年度の実績は、全所属平均で10日をやや下回る状況になっております。


 次に、育児休業に関する啓発についてでありますが、制度を見直したときなどに職員や嘱託職員に周知をしており、最近では平成20年4月1日付で、育児短時間勤務制度の導入につきまして、各所属長あて通知をしております。平成20年5月1日付で嘱託職員休暇制度の変更の通知を行うなど、制度の周知を図っているところでございます。また、育児休暇の取得状況につきましては、職員の場合、平成18年度で7人、うち男性職員1人、平成19年度は5人、平成20年度は現時点で5人となっております。また、今後の取り組みにつきましては、職員や嘱託職員に対する制度の説明を積極的に行ってまいりたいと考えております。


 次に、労働者であります職員に対してボランティア休暇の取得や地域活動支援をどのように行っているのかといったご質問をいただきましたので、ご答弁をさせていただきます。市においてということでございますが、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランス憲章では、企業と働く者の役割として「企業とそこで働く者は、協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や職場風土の改革とあわせ働き方の改革に自主的に取り組む」とされております。仕事と生活の調和推進のための行動指針には、より具体的な取り組み項目が定められております。本市におきましては、従来から行財政改革の一環として、効率的な行財政運営の取り組みとして時間外勤務の削減に取り組んでおり、毎週水曜日をイーファイブデーとして定時に退庁し、家族や自分自身のために有意義に過ごすことを勧めております。


 また、地域活動の支援に関しましては、職員が自発的に、かつ報酬を得ないで地震等の被害者を支援するなどの活動を行う場合、1年に5日以内の有給の特別休暇を認めるなど、地域活動等への支援も行っているところであり、これらの支援のための特別休暇制度を持っており、新規採用職員の研修などの機会に職員に、その制度の説明を行っているところでございます。


 次に、地域活動支援についてのご質問にご答弁をさせていただきます。


 平成19年3月に策定をいたしました第3次城陽市総合計画では、議員のご指摘のとおり、市民と行政の協働のまちづくりを柱に各施策を進めていくこととしております。市民と行政が対等なパートナーとして協働のまちづくりを実現するため、現在、協働指針の策定に取り組んでいるところでございますが、この中でも人材育成を1つの柱としております。協働を進めるためには、パートナーとして相手の特性や役割を理解することが大切であり、特に行政職員といたしましては、市民ニーズに沿った施策を効果的に行うためには、市民との協働の必要性を認識し、担当する職務を市民協働の視点から取り組む意識を醸成する必要があります。このため、研修や実際に地域活動に参加することが必要と考え、管理職研修を初め、地域活動への実践も含んだ研修を積み重ねてきました。従来から職員が自主的に地域活動に参加している状況でありますが、今後も協働の推進に向け、行政職員がその推進役となるよう職員へのワーク・ライフ・バランスの意識啓発を行うとともに、市民活動支援センターを拠点に、支援する団体などの地域活動の情報を積極的に提供することによりまして、参加を促進してまいります。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私のほうから、DVにかかわっての学校の状況、取り組みについてご答弁を申し上げたいと思います。


 学校及び教育委員会といたしましては、まず、子どもの心身の安全確保を最優先に考えるという基本的立場を貫きます。個々の事例につきましては、ケース・バイ・ケースとなりますが、基本的なこととして次のように考えております。まず、DVにより転校を余儀なくされた児童生徒の場合でございますが、家庭が本来でしたら安らぎの場になるべきところなんですけれども、そうではなく、住環境や友人関係も全く新しい中で再スタートを切ることから、児童生徒が受けるストレスは相当なものだというふうに思われます。したがいまして、受け入れる側の学校におきましては、関係者との必要な連携を十分に進めますとともに、担任や学年、また学年の教師を中心に、養護教諭なども交えて、児童生徒をきめ細かく支援できるように、全校的な体制で見守っていくことにしております。また、必要に応じましてスクールカウンセラーや心の居場所サポーター、また、心の教室相談員などがかかわりまして、カウンセリングなどの心のケアを図り、子どもが安心して学校生活を送れるように努めているところでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  相原議員。


○相原佳代子議員  ただいまの女性相談、女性専門相談の相談内容のうち、夫婦関係におきましては約3割がDVの相談という結果になっていました。それも精神的な暴力による被害というのは表面的にはなかなか外部からも見えにくく、被害が大きくなるのは大変危険だと考えます。相談窓口につきましては、ぱれっとJOYOを窓口とし、関連する諸機関と連携をとられている点ではひとまず安心であります。そこで、さらに利用者にとっても今後はワンストップサービスを受けられるように強化を図っていただきたいと、この点につきましては要望いたします。


 それでは、第2質問をさせていただきます。ワーク・ライフ・バランスにつきましては、後でまとめて要望という形で言わせていただきたいと思います。


 DVの相談窓口につきましては、被害者にとっては入り口となる大事な場所でございます。しかし、被害者にとって、その窓口の担当職員の個人的な資質であるとか、DVをまだ不理解という点におきまして支援の質が異なることがないように、職員研修を充実させたり、またDVの被害者マニュアルなどを作成して対応されているのでしょうか。


 また、DV対応は市内だけではなく、広域性の部分が必要になるのではないかと考えますが、支援に関すること、経済面も踏まえまして、近隣の市町村と足並みをそろえるなどのお考えはありませんか。


 DV被害をなくすためには、まずは被害者をサポートすることですが、同時に加害者を根絶することも重要です。そのためには、加害者に対する罰則の強化はもちろんのこと、風土や、慣習や、DV被害を起こさないという土壌づくり、つまり家庭や地域や教育現場において幼いころからの教育や、ひいては加害者にならない、暴力を許さない指導も必要ではないでしょうか。現在、教育現場においては人権学習を含め、どのような指導がなされているのでしょうか。


 以上、答弁よろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  DV被害の現状と課題につきまして、3点の第2質問にご答弁をさせていただきます。


 まず、研修やDV被害者マニュアル等の作成についてでございます。DV相談担当者の対応によりまして、DV被害者がつらい体験を思い出し、さらに傷つくことがないように、DV理解を深める研修の受講などによりまして、担当者の資質の向上を図っております。また、京都府発行のDV相談の手引きを相談窓口関連課に配布をし、担当者によって対応が異なることのないよう統一した対応に心がけ、DV相談担当者ネットワーク会議において情報共有を図っております。さらに、DV被害者が何度も同じ体験や状況を話すことのないように、相談を受けた窓口が関係課に情報提供が行えるよう、ワンストップの検討も行ってまいりたいと考えております。


 次に、近隣の市町村と足並みをそろえることなどについてでございますが、DV被害者支援のため、広域連携の施策の展開に向け、情報交換及び連絡、調整を行うことを目的に、平成16年度より京都南部4市DV被害者支援連絡会を設置し、広域連携として相談者の受け入れに取り組んでおります。また、平成20年5月に開催をいたしました京都府南部7市女性政策担当者会議においても、DV被害者支援につきましては施策における情報の共有化を図るなど、再確認を行ったところでございます。


 次に、家庭や地域、教育現場などについてでございますが、DV被害をなくすためには、DVは犯罪であるという意識を1人1人がしっかり持つことが大切でございます。そのためには、小さいころからの男女共同参画に関する教育が必要であります。毎年、中学卒業生に対して冊子を配布し、男女共同参画の啓発に努めているところでございます。


 また、城陽市男女共同参画計画さんさんプランにおきましても、基本目標に、女性に対する暴力を許さない地域社会づくりで、施策の方向としてDV防止と被害者の支援を具体的に掲げ、DV防止啓発事業や、女性に対する暴力をなくす運動週間や人権週間にも積極的に啓発事業を進めているところでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私のほうからは、学校においての人権教育とのかかわりについてご答弁を申し上げます。


 DV加害者をなくすためには、ご指摘のとおり、幼いころからの家庭、また地域、学校における教育が大切なものであるというふうに考えております。


 各小・中学校におきましても、これは教育活動全般にわたって人権教育を位置づけまして、児童生徒の学習や生活の状況、また地域の実態などを的確に把握をして、京都府や、また私ども城陽市においても制定をいたしております人権教育・啓発推進計画を踏まえて、自分の学校の課題の焦点化を図った人権教育推進計画をそれぞれに策定をするとともに、やはり学校長を主導とした全校の推進体制を強化して、1人1人を大切にした教育を進めております。


 さまざまな人権問題につきましての正しい理解と認識の基礎を培い、すべての児童生徒がみずからの日常生活の中で、差別を絶対に許さない、また、人権尊重の精神、豊かな人権感覚と実践的態度を身につける指導の充実に努めております。特に、児童生徒の理解や、認識の状況や地域の実態を踏まえまして、教材の活用、また指導内容や指導方法の工夫・改善を図るなどの充実に努めているところでございます。また、全教職員の鋭い人権感覚に基づく指導力の向上を図るために、基本的人権や人権問題を正しく認識するための研修を日常的に、また本来でしたら、これも系統的にすることで今後とも人権意識の高揚と指導力の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  相原議員。


○相原佳代子議員  私は今回の質問に当たりまして、DV被害者の方や民間でシェルターをなされている方を初め、DVの問題に長年取り組んでおられる方と話を続け、また、ワーク・ライフ・バランスにおきましては、もちろん我が家を初め、家庭を持ちながら働いている方々や、一般企業などに勤め、業務そのものはもちろん、それ以上に人間関係で悩んだり、しかし生活の手段である現在の仕事をやめるわけにもいかないと悩んでいる人が多いことがわかりました。


 DV被害の当事者の女性が孤立した状況の中で精神的に追い詰められて逃げられず、絶望の中で加害者に殺されたり、加害者を殺してしまったり、自死してしまうことを防ぐためには、やはり暴力を容認しないコミュニティーの形成が最も大事であり、それと同時に、DV被害当事者には、あなたは悪くない、あなたはひとりではないと伝えられるサポートシステムの構築が必要になってくると思います。


 府下のどの市町村でも被害者がわかるように担当課を明確にし、担当職員を配置し、先ほどもおっしゃっていましたワンストップサービスを早急に実施せねばならないと考えます。なぜなら、DVの被害に遭われた方が担当課ごとに初めから話をしなければならないというのは、被害者にとって寄り添っているとは思えないからです。また、担当者の言動による2次被害を体験してる被害者がいることへの対策や、何といっても経済的支援の不足、このことについては本当に大きな問題だと思います。例えば府営住宅のDV枠、DVを優先する枠の拡大であるとか、また、さまざまなDVの後遺症によるDV被害当事者への中長期にわたるサポートも必要になってくるかと思います。


 朝日新聞の佐賀版を見てみますと、佐賀県では県内の8中学校を対象にしたドメスティック・バイオレンスなどの予防教育事業に、今秋から取り組むとなされています。なぜならば、県内では2006年度の10代の人工妊娠中絶率が1,000人中14.2件と全国ワーストワンだったそうです。DV相談も年々増加傾向にあり、その中で、授業では中学生のうちから性交渉や中絶について考えてもらい、やがては成人のDV防止につなげたいという考えのもと、中学生にDV予防授業を始められるということです。この際には教職員への研修も行い、また、生徒だけでなく、保護者をも含めた周囲の大人の意識の向上にも期待するとされていますが、城陽市におきましても、やはり低年齢時からのそういった取り組みが必要だと思います。先ほど中学3年生の卒業前に、そういったDVであるとかにつきましては冊子を配られているということなんですけれども、やはり中学を卒業して仕事をする人、早くに結婚する人たちもいると思います。そのときに、やっぱり小さいときからのそういった研修とかが効力を発すると思います。そして、いずれはその子どもたちが大人になって、また結婚し、お父さんやお母さんになったときに、またそういう気持ちで子どもたちを育児したり育てていったりすることができると思います。


 またさらに、ワーク・ライフ・バランスにおきましては、種々の制度もさることながら、それ以上に人間関係であったり、部内の空気がポイントになると思います。職場において精神面や制度の構築の両面が必要になってくると思います。特に精神面では、やる気であるとか、やりがいの向上であったり、また郷土愛であったり、この城陽をよくしようとする思いに尽きるのではないかと思います。


 昨年12月に策定されたワーク・ライフ・バランス憲章におきまして、平成20年7月に調査した際、約63%の人が名前も内容も知らない、または、わからないと回答しています。だからこそ、今、この城陽市役所がリーダーシップをとって、仕事と生活のアンバランスをなくす取り組みをハードとソフトの両面で取り組んでいただきたいと思います。


 先ほどの答弁では、育児休業につきましては、まだまだ男性の取得が少ないということであります。また、嘱託職員の場合は本当に制度が周知されて、そしてそれがきちっととられているか。また、それらとあわせて役所内のほかの方々の理解が求められるところであると思います。制度があっても取得できないことのないように、職場の空気づくりといいますか、温かい愛情づくりが大切であると思います。イーファイブデーの有効な利用や地震などの被災者を支援する等の活動のみならず、介護であるとか地域活動などへの支援も積極的に行うこと。また、ボランティア休暇などにそれらを含めていただき、郷土愛を生成するためにも地域交流を深めることこそ、もっと活用していただきたいと思います。


 今、行政におきましては、行財政改革を進めるに当たり各種の施策に取り組んでおります。これらにつきましては、議員の1人としましても賛成するところが多くあります。しかし、そこには大切な忘れてはならない市民の思いがあると思います。市民との話し合いに十分に時間をかけ、市民に寄り添うスタンスを第1に取り組む必要があると思います。その際には十分な情報を提供し、そして市民と寄り添い、話し合いをすることで解決の糸口が見出されると思います。今回の質問は、まだこの城陽市にとってはこれからがスタートだというところが多いとは思いますけれども、この城陽市のまちづくりのためには、それらの1つ1つが大変重要なことになってくると思います。この城陽市に住んでよかったなと、そして、この城陽市で子育てができることを誇りに思っていただけるような、そんな城陽のまちづくりを行政と、そしてもちろん議員と市民と協働して進めてまいりたいと思います。


 以上、要望というか感想が多くなりましたが、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。


○宮園昌美議長  2時15分まで休憩いたします。


        午後2時00分     休 憩


        ──────────────


        午後2時15分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 園崎弘道議員。


○園崎弘道議員  〔登壇〕 1番議員、自民党緑生会の園崎弘道です。


 9月4日、自民党の大先輩であります安村治議員がお亡くなりになられました。大変残念なことであり、また突然のことで、いまだに信じられない気持ちでいっぱいであります。安村先輩には、短い間でしたけれども、議会での発言、日常の会話等で、議員とはどうあるべきか、そのあり方を教えていただいたように思います。私はまだまだ未熟な者ではありますが、安村先輩の目指されたその思いを、城陽市民お1人お1人がよりよく暮らすことのできるまちづくりを実現すべく、努力精進をしてまいりたいと考えております。


 さて、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。まず、時間に限りもありますので、行政各位の皆様におかれましては、簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。


 1番、公立幼稚園の統廃合問題について。


 行政改革は今日的課題であり、少子高齢化という変換期において、国を先頭に各地方自治体、本市においてもあらゆる角度から無駄を省き、工夫をするとともに、市民の皆様の豊かな暮らしを次世代へつなげていくために、城陽市も、より確かな改革をしていかなければならないということは言うまでもありません。しかし、その中で基本として押さえなくてはならないことは、行政運営を行うにおいては、あくまでも議会や住民の理解を得ながら進めていくということが必要であり、仮に住民不在の行政運営を行うというのであれば、議員として徹底して異を唱えていかなければなりません。


 以下、質問をいたします。


 あり方検討委員会は、早急に統廃合を含め幼稚園教育の充実をとの提言はされておられますが、ことしの10月の園児募集停止ということについては、提言にも議論にもございません。ことしの10月1日の園児募集を行わないのは、あり方委員会の提言がと常に答弁をされておられますが、教育委員会の意思、または橋本市長の意思としかとらえることはできませんが、これはどちらの意思によるものでしょうか。


 また、今回、特に拙速だとの声が極めて強い中、これを進めていくということに手順の過ちを感じてはおられませんでしょうか。


 あわせまして、この10月の1園の園児募集を停止される明確な理由を再度お示しください。何度も保護者説明会でも質問として上がっておりますが、いまだに納得のいく答弁をいただいておりません。教育委員会と市の見解をいただきたいと思います。


 3、また、現在の教育委員会と保護者、議会とのやりとりをごらんになられ、橋本市長はどのようにお考えになられますか。先日の藤城議員の質問においては、教育委員会の職務権限の規定を持ち出され、現時点では言及できないとのことでしたが、教育委員会の方針を出されてからの早急に廃園への手続を、保護者や議会の理解の得られないままに強引に進めていこうとする教育委員会の現在の手法に対して、公立教育機関の管理運営における財政的権限をゆだねておられる市長としてのご自身のお考えを教育委員会にお話しされることはないのでしょうか。


 次に、地元自治会への対応についてお尋ねします。地域に開かれた幼稚園、地域の宝として密接に関係のある地元の自治会。深谷幼稚園の周りの自治会への説明はなされておられますでしょうか。具体的に地域の方からはどのような意見が出されたのか、お答えください。


 続きまして、条例、要綱等についてお尋ねをいたします。城陽市立幼稚園休廃園基準取扱要綱は、平成12年に市がおつくりになられたもので、これと今回、明らかに矛盾をする方針を出しておられます。これを無視し、改正をし、進めてよいものではないと考えますが、いかがでしょうか。教育委員会は、みずから作成された要綱について、第2回のあり方検討委員会で、これ、つまりはこの要綱ですが、これに拘束されるわけではない、現時点でのご意見をとの発言。第4回では、休廃園基準要綱があるからと無視して要綱どおりにすることでは設置する必要がないとの議事録が残っています。意味がよくわからないのですが、これを理解するとすれば、休廃園基準要綱を無視していただかないと、あり方委員会設置の意味はないということととらえますが、要綱をどうぞ無視してくださいと事務局、教育委員会が事務局として進められている、こんなばかな会議が成り立つかどうか、お答えをお願いいたします。


 6番、また、議会の条例改正の提案をされることについてお尋ねします。園児の募集停止をされた後に議会の議決を取られるとおっしゃっておられます。21年度の募集を停止、22年廃園という市の方針が、厳密に言えば教育委員会ですね。教育委員会の方針が出されている以上、園児募集が停止をされてしまう、この今が議会に諮るべきタイミングではないでしょうか。これをせずして、議会の意見を聞く、そういったことがなく、園児募集停止へ踏み切ることは政治的責任問題に発展しかねないと考えております。東京都大田区の事例では、平成20年の入園資格を5歳児に限定、4歳児の募集を停止されることにおいて、平成16年10月に条例を改正しておられます。これが議会に対して、しかるべき手続じゃないでしょうか。お答えを願います。


 7番、次に、深谷幼稚園の耐震問題についてお尋ねをいたします。深谷幼稚園大規模改造工事の事業費8,400万とされておりますが、深谷幼稚園の耐震補強について教育委員会として現在どのような把握をされていらっしゃるのでしょうか。幼稚園の耐震工事、このことの緊急性はあるのですか。4回目の議事録にもありますが、深谷幼稚園の構造上の問題もあり、8,400万円を超える数字が見込まれるとの事務局の発言もございました。まだ優先度調査をしただけの段階、しかも公立の学校施設においての整備計画の中で深谷幼稚園は下位に計画をされている。そのあたりが的確にあり方委員会の委員さんに伝えておられるのかどうか、ご答弁をお願いいたします。


 次に、東城陽ふれあいスポーツ広場の質問に移ります。


 計画が相当におくれておりました広場もようやく1次整備を終え、運用を開始されたところであります。しかしながら、そのできたグラウンドに石ころが余りにも多く、グラウンドゴルフの方々においては当面の間グラウンドを使用できないと、そういった状況に現在なっております。


 1つ、施設をつくり、それを市民の方に使っていただくというスポーツ振興の行政が行ったサービスが、喜びではなく、今回、怒りを招いたその原因がどこにあるのかをお答えください。


 2つ、当初は昨年の10月の完成予定であったにもかかわらず、8月の開始となりました。10カ月もおくれたその理由をお示しいただきたい。遺産相続、府の許可、砂防指定の土地が用地に含まれるといった地目の問題など、さまざまな理由をご説明はいただいておりますけれども、もう1度、整理をお願いいたします。


 そして3点目、現実、石ころだらけの土地になっておりまして、現在のところグラウンドの整備を重ねても、雨や風などの影響で、また時間がたてば石が出てくる状態。人の力によるグラウンド整備というのも限界があります。あのような状態の中でグラウンドの通常のメンテナンスという域を超えていると考えておりますが、今後どのような対応を市として考えておられるのか、お示しをお願いいたします。


 次に、指定管理者制度の公募についてお尋ねをいたします。


 1つ、指定管理者制度に関する指針が16年12月に出され、この平成20年2月に改正となっております。広く公募の上、選定されるとうたわれておりますが、差し当たってのスケジュールと方向を改めてお示しください。


 2つ、料金制度の変更について、今議会の中でご提案がありました。宿泊料金の上限を見直し、管理者の裁量を広げ、魅力ある経営の推進を図るということであり、賛成するものであります。しかし、それに伴い、私のほうでアイリスインとプラムインの決算報告等を見ておりましたところ、気になるデータを発見いたしました。アイリスイン、プラムインに関して宿泊施設等の運営収入でありますが、収入に対して10%から5%への変更が平成20年度の予算委員会で行われているということに気がつきました。私もその予算委員会の中では委員として参加をしておりましたが、中村部長の説明の中では、10%から5%への変更という、そういった特段のご説明はなく、これが5%相当分で1,284万の予算計上になりますとの説明は、行政の説明責任を果たしていないと感じておるところであります。民間の活力を利用するのではなく、一部の民間業者への活力の提供ととらえても仕方がない、そう考えます。このあたり、ご答弁をよろしくお願いいたします。


 以上、第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、9点ほどご質問、10点ですか、ございました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、深谷幼稚園の関連でございます。手続、手順等の問題も含めてどうなのかというお問いかけが1点ございました。平成19年の6月に策定しました第五次城陽市行財政改革大綱の活き生き改革プランにおきまして、公立幼稚園教育のあり方と役割について検討を行うことを受けて、平成20年5月に城陽市公立幼稚園のあり方検討委員会を設置いたしまして検討をお願いし、その結果を提言としていただいたところでございます。そして、そのことを受け臨時教育委員会を開催し、今後の対応につきまして協議をしました結果、提言を尊重し、早期実現に向け取り組むべきであり、21年度募集に当たっては深谷幼稚園での新4歳児の募集は行わない方向で臨むべきとの対応方針を決め、保護者の皆さんや議会にもご説明をし、意見を聞きながら最終的に教育委員会で対応を決定していくものでございます。したがいまして、手続、手順については誤りはないというふうに考えております。


 次に、前後するかもしれませんが、ご容赦ください。地元等の対応でございます。これにつきましては、現在、地域に対しての説明はいたしておりません。この件につきましては、まずは幼稚園運営のあり方についてのことでございます。したがいまして、保護者の理解を求めるべく、現在、保護者への説明を行っているところでございます。


 次に、3つ目に、募集停止についてでございます。城陽市公立幼稚園あり方検討委員会におきましては、効果的な公立幼稚園運営のあり方についてということで3つの柱として、まず1つ目は公立幼稚園の役割について、2つ目は望ましい集団による幼稚園の教育の実践について、3つ目は効率的な幼稚園運営のあり方についてなど、さまざまな観点から検討いただき、結論をいただいたところでございます。教育委員会としましては、あり方検討委員会の意見を尊重して早期に実施するべきと判断をいたしたものでございます。


 次に、10月中旬の募集等についての関係でございます。私立幼稚園の園児の募集が10月1日から開始をされますことから、9月の定例教育委員会で決定をし、私立幼稚園の園児募集開始に間に合うように進めてまいる予定でございます。なお、私立幼稚園につきましては、公立幼稚園募集以降に申し込みがあれば配慮をしていただくよう依頼をし、了承を得ておるところでございます。


 次に、要綱についての問題でございます。これは平成12年、城陽市立幼稚園休廃園基準取扱要綱というものを定め、運用をしてきたところでございます。しかしながら、教育委員会としましては、検討委員会から新たな望ましい集団についての提言がございまして、尊重することといたしました。したがいまして、直近の9月26日の定例の教育委員会で休廃園基準の要綱を廃止をし、深谷幼稚園の廃止及び平成21年度の4歳児の募集をしないことの方針を決定する予定でございます。法的にも違反しないものであるというふうには考えております。要綱について、これを前提として検討するというようなことについては、これについては特段、私どもとしてどうこうということはございません。


 次に、5点目に、園児募集を停止されるという時点での問題、つまり廃園等の問題でございます。これは21年度におきまして5歳児の保育を実施をしていますことから、幼稚園としては存在をしているという理解の仕方をしております。したがって、もちろん廃園ということは考えておりません。


 次に、耐震の問題でございます。耐震補強につきましては、18年度に実施をいたしました優先度調査、これにおきまして建物がこれは鉄筋で2階建てであるということから、優先度調査では下位グループに計画をされております。なお、耐震化につきましては、幼稚園の統廃合の問題等により対応していきたいというふうに考えております。


 なお、2次診断を実施するということでございますが、これはやはり経過等も踏まえながらこれは考えていかなければならないというふうに考えております。


 次に、スポーツ広場のことについてでございます。


 まず、東城陽ふれあいスポーツ広場の整備経過についてでございますが、当初計画におきまして、寺田大谷地内の土地を2筆借用いたしまして整備を進めることとし、昨年6月、福祉文教常任委員会において報告をさせていただいたものでございますが、借地予定の1筆におきまして相続の問題が発生をし、当初計画での整備が困難となりました。しかしながら、グラウンドゴルフの愛好者が多く、活動できる場を求められていることから、借地できる1筆について1次整備を行い、相続問題の整理が終結すれば当初計画の整備を図ることで、昨年9月議会において報告をさせていただいております。その後、隣接地権者との協議や宅地造成の許可申請手続などを終えて工事に着手をいたしまして、平成20年8月11日の竣工となったものでございます。


 次に、東城陽ふれあいスポーツ広場をご利用いただくために、関係機関との調整の経過も含めてご説明をいたします。これは平成20年の4月当初からグラウンドゴルフ協会、サッカー協会及び校区の自治会連合会の代表者と協議を重ねまして、東城陽ふれあいスポーツ広場の管理・運営に関する申し合わせ事項についてご了解を得たことから、供用開始に向けて東城陽ふれあいスポーツ広場の使用を予定されている団体に対しまして、平成20年6月26日に説明会を開催させていただきました。この説明会におきまして、施設概要として1次整備による暫定利用であること、附帯設備が不十分であること、例えばトイレですとか水道設備等がすぐに準備ができないという、これは環境の面からの分でございますけれども、そういうこと、またグラウンドに石があることなどについて説明を行いまして、ご理解をいただいているものと認識をしております。教育委員会といたしましては、供用いただくに当たり、8月4日より8月8日までの5日間、これは事務局の職員が整備のために石拾い等の労働をいたしました。ご要望のありました仮設トイレの設置、また水道の仮設置、ロッカーの設置などを行いまして、一定の要望におこたえしてきたところでございます。その上で、平成20年8月8日に第1回の調整会議を開催をいたしまして、再度、現状を利用者にお伝えをし、ご理解を得た上で、8月11日に供用開始を行ったものでございます。しかしながら、ご利用いただくうちにも石が表面に出てくる現況があることに起因をいたしまして、今回のご指摘のような問題があるものというふうに考えております。


 教育委員会といたしましては、9月の2日にグラウンドゴルフ協会代表者からの連絡を受けて、その日のうちに担当主幹が現況を確認するとともに、直接、代表者に面会をいたしまして、要望をお聞かせいただいております。9月4日に大々的に新聞報道がされたわけでございますが、そういう面では非常に驚いている次第でございます。教育委員会といたしましては、これまで関係者の方々と真摯に向き合ってきたと考えております。しかし、多くの課題を乗り越え整備したグラウンドでありますことから、多くの方にご利用いただきたいという思いを持っておりますが、構造上の問題もあり、ただ土を上に入れるということだけではやはり解決が図れないというふうなこともございます。今日までの経過を十分にご理解をいただき、まずは現状でご活用いただきたいというふうに考えております。


 あと、指定管理の問題がございます。指定管理者の関係でございます。指定管理者の公募に関することにつきましては、教育委員会所管の文化施設、これは文化パルク城陽のことでございます。スポーツ施設、これは城陽市総合運動公園、また市民運動広場、市民プールなどがございます。また、宿泊施設といたしまして、城陽市サイクリングターミナルと城陽市宿泊施設プラムイン城陽というのがございます。こういうものにつきましては指定管理者を公募し、平成21年4月より、指定した指定管理者にこれらの施設の管理・運営をゆだねることとしております。


 指定管理者制度の導入の目的でございますが、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するために、民間の能力を活用しながら利用者へのサービス向上を図るとともに、経費の削減などを図ることでございます。


 指定管理者公募に係るスケジュールでございますが、今議会に提案をさせていただいております城陽市宿泊施設の管理に関する条例の制定についてのご可決をいただきましたら速やかに公募に係る事務を進めて、12月議会には次期指定管理者の候補者につきまして議決を求めることとなると考えております。


 指定管理者の募集要項につきましては、現在、準備作業中でございます。公募につきましては、もちろん公平・公正に行うことが大前提だというふうに考えております。


 あと選定委員会についての、申しわけございません。ちょっと今、勘違いしました。予算委員会でのことでございます。これは5%相当分とのことでございますが、これは予算委員会の時点では確定していない状況でございます。新年度に入りまして、指定管理者と協議をして了解の上でないと確定ができないことから、相当分という言い方をしておりますので、この点についてご理解を願いたいと思います。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  西尾教育長。


○西尾雅之教育長  1点、補足でご答弁させていただきます。


 休廃園基準の関係の例の2回目と3回目の委員会での内容がわからない、発言内容がわからないということでのご指摘でございます。これは今回、提言の中で1つの柱として、望ましい集団による幼稚園の教育の実践についてというのを柱でご議論願っております。それに関しまして、今現在、平成12年度の休廃園基準との関連でどうすべきであるかという委員の方からのご質問がありまして、新たな望ましい集団がいかにあるべきかというご検討をお願いするということから、そのような発言、拘束されないという発言なりをしておるというところであります。新たに望ましい集団はどの程度であろうかということの内容からでございます。


 以上です。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは私からも、園崎議員の質問に、1点お問いかけがございましたので、お答えをいたします。


 お問いかけの内容でございますけれども、今、深谷幼稚園問題に絡んで保護者、それから市議会とのやりとり、それを見たりしているけれども、市長としてそれをどう思うかというお問いかけでございました。


 ご承知のとおり、これは先ほども担当部長がお答えしたわけでございますけれども、私どもは今、大変厳しい財政状況に置かれているわけでございまして、そういったことから、第五次の行財政改革でございます活き生き改革プランを昨年6月に策定したわけでございます。その改革プランの1つの項目の中に公立幼稚園のあり方の検討を行うことというのは明記させていただいたことは園崎議員もご承知のはずでございます。したがって、教育委員会といたしましても、そういった線に沿って議論を深めていただいているのが私は現在の状況と、このように思うわけでございます。


 園崎議員からは、昨年4月に見事に当選されて以来、行財政改革に対する我々に対する指摘というのは、僕は記憶にあるんですけれども、中途半端な指摘じゃなかった。むしろ鋭い嗅覚でもって、行革とは何事やといった観点で今まで論議を展開されてまいったはずでございます。もう一言言うたら、私どものまちに行革を避けて通る財政的な余力はございません。したがって、行革に対する私の基本的な信念は、聖域なき行財政改革への取り組み、これが基本でございます。したがって、教育委員会は先ほど申しましたとおり、そういった線に沿って議論展開をしていただいているというのが今の私の思いでございます。


 そこで、じゃ市長としてどうか、こういったこともあったわけでございますが、これは先日の藤城議員の質問にもお答えさせていただきましたとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、ここに教育委員会の職務権限が明記されているわけでございます。前段申し上げました教育委員会における現在の議論と申しますのは、まさに教育委員会としての権限行為の中で議論展開でございますので、私といたしましては現時点で、市長としてといえども言及する立場でないといったことについてはご理解をいただきたい、このように思います。しかしながら、教育委員会が決定された事項については、市長として尊重して対応したい、これが私の現在の思いでございます。


  (園崎弘道議員「アイリスインとプラムインの5%相当分という言葉はわかったんですけれども、変更についての変更理由を聞いているんです。それともう1つ幼稚園で1点漏れがあって、あと漏れがもう1点だけありまして、耐震性の緊急性はあるのかどうかという、そこです」と言う)


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、まず耐震の問題でございます。これは先ほど申し上げましたように、緊急性といいますよりも、まず1つ、先ほどご説明しましたように優先度調査、これにおきましては構造ですとか階層ですとか、そういう意味から下位のランクに、まずグループにされているということがまず1点でございます。あと、これにつきましてはいずれにせよすべてのもの、現在は優先度調査を行って、この優先度調査といいますのは第2次診断を実施するための優先度調査なんですね。したがって、まだその実態が第2次診断調査をしなければ詳細なことはわかりません。したがって、そういう意味から、緊急度云々ということになりますと、現在は言及はできません。ただし、先ほどから申し上げていますように、構造の問題ですとか階層の問題ですとか、いろんな観点からすると、第2次診断をする順位が遅いほうになっておりますので、そういう意味での緊急性といえば、今しなければならないものか、それよりも後のものかということになりますと、後のものに回るということになります。ただ、私どもはこれまで第3次総合計画の中で、平成28年度までにすべての建物の耐震化を図っていこうということが我々の究極の目的でございますので、それまでには、いずれにせよ、必要があればやらなければならない。それは、しかし、現在、国のさまざまな有利な条件もございますので、少しでも早くそういうことを活用して実現をしていきたいというのが現状でございます。そういう意味での優先度からすると、したがって、高いか低いかと言われますと、後位のほうにランクがされるということでご理解をください。


 そして次に、5%云々の件でございますけれども、これにつきましては、現在の俗に言う指定管理者ですね。今、既に私どもは指定管理者制度に移行していますので、その現在の指定管理者の経営状況、これが非常に厳しい状況にあるということがこれまでの経過の中でございます。したがって、この営業収入についてパーセンテージを5%に引き下げたという経過がこのことでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  園崎議員。


○園崎弘道議員  まず、指定管理者制度からいきます。指定管理者制度についてなんですけれども、今のご答弁の中で、10%から5%というのは確定をされておられない不確定要素だったので相当とされて、その後、確定をされてからも具体的変更になったというような報告をいただいておりません。やっぱりこのようなことは議会への説明ということをしっかりと変更点においては発言をいただかないと、我々としては普通に流してしまいますので、理解できないということになります。


 それと、今、10%から5%へというところで、業者さんの経営状況のことにコメントがありましたけれども、それであれば、今回の利用料金制度への変更に伴いますと、業者さんの運営でき得る収入の裁量枠というのがふえますので、もう1回そのあたりも経営ということをしっかりと行政として見ていただく必要がありますので、そのあたりをしっかりと議論をしていただきたいと考えております。とにかく民間の活用をしっかりと明確な目的ですね。行政改革のため指定管理者制度の制度について明確な理由をおっしゃっていただいていまして、その目的達成のために行政としてしっかりと監視のほうをよろしくお願いをいたします。


 それと、公募についてですけれども、現在の指定管理者制度というものはアイリスインとプラムインだけではありませんので、制度の目的にしっかりと立ち返り、民間の活力を利用し、住民サービスの向上とともに行政経費の削減を図るというこの目的、これを追求をお願いいたします。


 それと、11月に選定、審査、決定、そして12月に議会のほうで指定の議決があるということですけれども、当然、現状、指定管理者制度の現行の業者さんからも引き継ぎというのが発生する可能性もありますので、ご迷惑をかけないように速やかな選定、引き継ぎ等のための手続をとっていただきたいなと思います。


 それと、選定委員会に関しては、この制度の目的達成のために必要な委員さん、そして公平な視点でというご発言がありましたけれども、そのことを達成するように、よろしくお願いいたします。これは以上で結構です。


 次に、ふれあい広場についてですけれども、行政としては使用者の方に個々しっかりと相談を行っていて、ご理解をいただいていたつもりであるとおっしゃっておられましたけれども、現実問題に大変な決別の溝があるわけですね。この状況をしっかりと認識いただいて、その手続、進めていった手続に問題はなかったのか。恐らく今、答弁いただいた中でも、要するに使用者にとりましては今、このグラウンドは石ころでプレーができないという中で、何とか速やかにプレーができるようにしてほしいという、恐らくその気持ちだと思うんです。その気持ちがあるにもかかわらず、今、予算の関係で、この状況のまま使ってほしいということになれば、一方的に皆さんの要望というのをかなえていないということになりますので、この辺の手続に関して、交渉に関しても改善の余地がありますので、しっかりと協議をよろしくお願いします。


 そして現状、当初から整備がおくれるという細かい情報も地元の自治会に対してはありませんでしたし、また、その意見調整というもの、今の問題になってからの意見調整というものにもまずかったのではないかと判断をしております。広場の供用開始までに1週間程度、職員の皆様が石を拾われて相当なご苦労があったと思いますし、それはそれで結構なことではあるんですけれども、事前の事態の予測を立てられて対策をとられ、協議を行う余地があったのではないかと思いますので、これに関してはもう済んでしまったことなので、今後の進め方を気をつけてください。


 それと、2次整備についてですけれども、まだめどが立っていない状況で、いつまで待ったらできますよという具体的な提示がないままに、とにかくそれまでは使ってくださいというのは、これは説明が果たされませんので、何とか1日も早い供用開始に努力をしていただきたいなと思っております。


 続いて幼稚園の問題に戻ります。今、市長のほうから、行政改革について私もずっと質問しておりましたし、そうでありますので、この行政改革という意味では、幼稚園の統廃合に関しては決して反対することは考えておりませんけれども、今、何を問題として質問させていただいているかというと、あくまでもこの手続が教育委員会のなされる住民、そして議会、保護者の方々への説明がないままに進められているというこの手続の問題に関して、とにかく10月の募集をしていただかないことには説明がつかないということから、一貫して質問をさせていただいております。今、答弁いただきまして、手続に関して問題はなかったとおっしゃられておられましたけれども、このような状況になって、なぜまだ今、問題がないということを言い切られるのか、このことに驚きを感じております。9月5日、6回目のあり方検討委員会が終了し、9日の午前中に提言書が提出され、午後に臨時の教育委員会が開かれた。翌日の9月10日、保護者説明会で突然10月の園児募集の停止が発表された。説明会というよりかは一方的な報告であったために、1週間後の17日、深谷幼稚園存続の要望書が7,107名の署名とともに寄せられておられます。11日の福祉文教委員会においても我々議員は初めて報告を受けました。あり方委員会の検討に関しては項目で上がっておりましたけれども、活き生き改革プラン等では見ておりましたけれども、この10月に突然、募集をしないと、そのようなことが突然この11日に我々は知らされました。各委員からも拙速であると多くの意見が出され、福祉文教委員長の寺地委員長も、我々は十分な保護者理解が得られていないという認識を持っていると委員会での議論の総括をなされております。また、地域に開かれた幼稚園を目指しているにもかかわらず、住民自治会への説明がいまだにないということも、こうなってしまった以上、この状況で10月の募集を停止するのは無理があると考えております。委員会の提言を尊重しているとおっしゃっておりますが、9月頭の提言を受け、1カ月もたたないこの10月に園児募集を停止されるというのは、委員会の提言なり意見なり、どこにもなかったと思います。提言を速やかに実施をしたいと教育委員会のほうはおっしゃいますが、あり方委員会の中でも、主に5回目ですけれども、保護者の要望書をできる限り受け入れてほしい、あるいは公立幼稚園の充実を図るために努力してほしいという意見がたくさん出ていました。保護者との話し合い、そしてその合意が前提である今回の提案であると思いますし、現状、保護者や地元が同意をしていない、また議会の理解も得られていない段階での停止というものは、あり方委員会の委員の皆さんも停止を希望されているはずはないと考えます。


 質問ですが、保護者、住民、議会への説明は十分であり、現在、理解が得られているものと考えているのか、お聞かせください。


 次に、耐震強度の8,400万という額ですけれども、明確に資料に示され、また事務局、教育委員会の発言で、それを超える数字が見込まれると、構造上の問題で。こういった具体的な意見を、耐震の整備計画についての全体の説明もなくそれを議論に加えていくという、そういった事務局の教育委員会のあり方というのは、議論を誘導されていることになるんじゃないですか。これは誤解されても仕方がないことで、誘導することになっているのかなっていないのか、お答えを願います。


 正確な情報を提供した上で議論していただかないと、老朽化をちらつかせての議論というのは公平ではありません。深谷幼稚園より緊急性の高い学校校舎もたくさんあります。こういった議論は無効であると考えますが、いかがでしょうか。


 次に、先ほどの答弁で、21年度、5歳児保育を実施しているので幼稚園は存在していますよと。この答弁は完全に詭弁であると。その児童がその年に卒園をする。永遠に5歳児であることはできませんから、完全に廃園状態というのは確定をしております。廃園が確定しているにもかかわらず廃園と考えないということは、これはおかしな発言ではないかなと思います。行政というものはどちらを向いて仕事をされているのか。住民と向き合う素振りを見せながら真摯に向き合おうとしない。逃げるべき問題ではない。市民とともに働いていくというのが行政でないでしょうか。市民のことを1番に考え、市民の幸せの達成に全力を尽くしてください。それが行政としての使命。財政難であることも確かに重大な問題ではあります。なぜこのことが重大なのか。これは市が予算が組めないとか、市の存続ができないとか破綻するという問題じゃないんです。これは役所の理論です。そう考えるのであれば、もう合併をしてください。合併が破綻をされた際、本市単独の行政運営を改革を行って市民サービスを維持するという、そういう考えは何だったんですか。住民1人1人の幸せを考え、あくまでも住民主体の行政を行っていただきたい。財政だよりにも書いておられましたが、財政再建準用団体になることも予想され、そうなれば、市が独自で実施してきた施策、事業の中止を含む見直しが余儀なくされると書いておられましたが、住民サービスを打ち切って、住民の負担を上げる施策ばかり出てくるのはいかがなものでしょうか。行政改革は市民への負担の押しつけでしょうか。もう1度、行政改革とは何であるか、もう1度そこを整理していただきたい。


 今回、園児募集の突然の停止を突き進んでおられますが、しかし現状、住民、そして議会の同意を得ていない。住民や議会を全く無視し、園児の募集に関して教育委員会の権限内であるという理屈で進まれるのであれば、完全に行政の暴挙であると私たちは考えています。城陽市に幼稚園設置及び管理に関する条例がある以上、第2条にも「幼稚園は幼児を保育し適当な環境を与え、その心身の発展を助長することを目的とする」と記載がある。そして、教育委員会の要綱で休廃園基準を定めています。幼稚園の園児募集は幼稚園を設置、運営していく以上、この募集というのは前提条件です。そして、みずからが策定された要綱、しかもまだ8年しかたっていません。これの要綱を9月末に変更し、10月から運用していこうというのは余りにも早過ぎる。また、事実、廃園が決まっているにもかかわらず条例を改正されないということは、行政としても十分に説明責任を果たしているとは言えない。行政としての説明責任の話でありますが、住民は園児の募集の停止があるということを事前に知らされていないままに幼稚園に入学をされています。あるいは住民は城陽市というまちで子育てをしようと、そして子どもを産もうと既に決心をされています。そして生活をされています。公立幼稚園の設置条例がある、そして教育委員会の規則でも入園できる者は4歳児から入れますと規則もある。休廃園基準も備えてある。当然、住民はこのような状況の中で園児募集の停止を予測できない。このような大事なことを、あくまでも行政の教育委員会の裁量権で進まれるということですね。これは大変な危険な発想であり、行為だと考えます。


 ご存じだと思いますが、行政の裁量権の逸脱、乱用が認める場合、行政手続法、行政事件訴訟法に触れてくる可能性がある。もっと言えば、市が裁量権の逸脱、乱用をした場合、我々が今議論をしている問題と非常によく似たケースで、訴訟において行政が敗れているという場合がありますので、これは皆さん注意してお聞きになってください。


 判例といたしまして、横浜市立保育園廃止処分取消請求があります。横浜地裁、平成18年5月22日の判決。横浜市は、平成16年4月1日を市立保育園を民営化の時期と定め、15年12月18日の段階で条例の改正を行い、その後、民営化に踏み切りました。当然、保育の環境が変わり、相当の時間、混乱が生じ、保護者の皆さんは年初めではなく年度の途中で民営化の話を聞かされているわけで、当然、理解もされない。また、市が主張する3カ月の引き継ぎ及び共同の保育期間についても十分な根拠がなく、保護者の理解は得られなかったと。平成15年12月の段階で、この4月1日に保育園の民営化を実施しなければならないという事情が認められず、また一方で、児童及び保護者の特定の保育所で保育を受ける利益を尊重したものと到底言えないため、横浜市が条例を改正し、早急に民営化を実施したことは、その裁量権の逸脱、乱用したものだと考えられ、違法と裁判をされている。要するに、関係者の同意を得られないままに、また、関係者の利益の侵害を正当化し得る合理的な理由、そしてまたそれを補う措置がとられなかった場合、裁量権の乱用、逸脱とみなされて違法にされると出ておりますので、深谷幼稚園の今回、当然、この園児募集の停止を4月の段階で知る余地はなかったわけで、横浜市と同等の議論が成立するおそれがありますので、一応お耳に入れておきます。当市においては幸い、まだ園児募集の停止まで若干の日にちが残されております。26日の教育委員会での議論は慎重に行っていただきたく思います。何かこのことでありましたら、答弁をよろしくお願いいたします。


 最後に、もう1度お尋ねしますが、この9月8日のあり方委員会の提言、これはいいですわ。もう1回、10月1日の園児募集の明確な答弁をちょっとお願いできたら、もう1度お願いします。今の説明ではちょっと納得がいきません。よろしくお願いします。


○宮園昌美議長  西尾教育長。


○西尾雅之教育長  まず、提言に10月1日という日が書いていないというご指摘でございます。これは9月9日の日に提言を我々はいただきました。それはあくまで検討委員会の考え方をまとめたものでございます。したがって、それらを具体的にどういう方向性にするのかというのは、教育委員会としての意思決定を方向づけをしなければならない。具体的には臨時教育委員会ですね。9日の日の午後に開きました臨時教育委員会の中で、募集の具体的な日といいますか、21年度募集については、深谷の4歳児は募集しないということで1つの方向づけをしております。したがって、そういう10月という日が出てくるのは、提言を受けた教育委員会としての整理と、方向づけであるということでございます。


 それと、保護者の方、また住民の方の理解が得られていないということでございます。これは今現在、保護者の方々に説明を行っておって、既に、ご承知のように3回の説明を行っております。こちらとしてはスタンスとして、保護者の方々に、このことによってできるだけで影響が出ないような手だてを考えていきたい、そういう立場で今お話をさせてもらっているところであります。行革というのは、保護者説明会でも申し上げましたように、やはり痛みを伴うものでございます。現在のやっていることから変更することによってやはり影響が出てくるということです。そういうことでありますけれども、その影響をいかに少なくしていくかという努力を説明会の中でのご意見等も踏まえて、こちらとしても考えていくというスタンスで臨んでおります。


 それと、地元につきましては先ほど部長が言いましたように、まず、今回は幼稚園の運営のあり方といいますか、そのことについての今、議論をしているということでございますので、当事者であります保護者の方を対象に説明会をさせてもらったということでございます。


 それと、8,400万の関係で、耐震の概算です。当然これは具体的には2次診断なりが終わり、実施設計をしなければ最終の額は出てきません。しかしながら、当然、先に控える深谷幼稚園の耐震化問題が出ますので、これは、その額については担当の専門の分野で、今時点でできる概算ということで8,400万円という数字を出しております。


 それと、今の手続の問題については、説明会でも拙速でないかというご指摘は受けているということは承知をいたしております。


 以上です。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  深谷幼稚園を廃園する場合の現在の城陽市立の幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正の関係についてですが、現在の条例におきましては、ご承知のとおり富野幼稚園と深谷幼稚園の2園が規定されておりますので、深谷幼稚園が廃園となる場合は、この条例を一部改正し、深谷幼稚園を具体的には削除するというようなことになってきます。


 なお、この条例の一部改正時期についてですが、2つの方法が考えられます。1つについては、廃園を決定した段階で廃園の予定期日を施行日または規則に委任するとして、設置条例の改正を議会に提案し、議決を得るという方法が1つ、それからもう1つは、実際に深谷幼稚園を廃園する段階で設置条例の改正を議会に提案し、議決を得る方法があります。いずれの方法についても考えられるものであります。


 なお、国におきましては、現存する組織を将来、廃止する旨の法律を制定することなどがありますが、組織の統廃合に伴い事前に新組織の設置法を制定したり、一部施行しなければならない旧組織から新組織への移行が円滑に進まない場合などは、廃止する法律を先に制定する等があるところでございます。今回の深谷幼稚園を廃止するような場合、このような例とは異なるものでありますし、実際に廃園する時期、段階で提案・議決の手続を行っていくということで問題はないというふうに考えております。


○宮園昌美議長  園崎議員。


○園崎弘道議員  もう質問することはできないんですけれども、今、裁判の話、非常に嫌な話をさせてもらいましたけれども、説明のつかないことを、しかも関係者の同意を得ることなく強引に進めるということは許されるべきことではありませんので、私を含む自民党緑生会の4名は、この10月の園児募集停止の方針の撤回を最後の最後まで要求するとともに、最低限その園児の卒園を保障してあげてください。統廃合の議論はその後からであると考えます。


 平成12年の城陽市立幼稚園休廃園基準取扱要綱というもの、これを読ませていただいておりましたけれども、この要綱には非常に愛を感じるものがありました。2年間連続をして4歳児の応募が15名を下回った場合、その翌年から園児の募集を停止し、そのまた翌年から休園をすると。さらに、2園のいずれかが休園の際に、もう一方の幼稚園の園児募集をした場合、50名を超えて抽選となり、その抽選漏れの園児の保護者のうち15名以上の希望者が、休園期間中の幼稚園の入園の希望者があれば復園をすると明記をされております。西尾教育長を初めとする教育委員会の皆様、そして橋本市長におかれましては、城陽8万市民の皆様に対して、このような愛情のこもった施策をもう1度お考えいただき、取り組まれることを期待をしております。園児の募集の停止を執行されていない今ならまだ間に合います。本日も本当にたくさんの方が傍聴に来られております。あり方検討委員会、そして保護者説明会、議会の傍聴と、ほぼ連日のようにこうして会場に足をお運びいただいて、この皆様方のこれほどまでに突き動かすものは何かと考えた場合、子どもへの愛だと思います。愛しているから、自分の子どもを守らなければならないんです。教育委員会並びに市長におかれましては、城陽市にお住まいの市民お1人お1人に愛情のある施策の選択をお願いを申し上げます。


 冒頭でも申し上げましたとおり、地元関係者に対して説明のつかない行政運営においては、徹底して異を唱えることが議員としての使命でもあります。すなわち第1番に地元の関係者の声をお聞きになり、深谷幼稚園の園児募集停止の方針を白紙に戻していただくことを議員の使命において要求を強くいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


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○宮園昌美議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日9月25日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって9月25日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さんでした。


        午後3時23分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長 宮 園 昌 美





                会議録署名議員 野 村 修 三





                   同    千 古   勇