議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 城陽市

平成20年第3回定例会(第3号 9月19日)




平成20年第3回定例会(第3号 9月19日)





平成20年


      城陽市議会定例会会議録第3号


第 3 回





     平成20年9月19日(金曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(20名)


 園  崎  弘  道  議 員


 阪  部  晃  啓  議 員


 松  下  仁  志  議 員


 熊  谷  佐 和 美  議 員


 増  田     貴  議 員


 寺  地     永  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 西     泰  広  議 員


 清  澤  昌  弘  議 員


 飯  田     薫  議 員


 野  村  修  三  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 千  古     勇  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


〇欠席議員(0名)





〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


 辻     浅  一  議事調査係長


 山  中  美  保  主事


 長 谷 川  順  子  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  副市長


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 大  北  康  人  総務経済環境部参事


             税務課長事務取扱


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 福  井  善  孝  消防長


 辻     文  明  会計管理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 吉  岡  喜  彦  市長公室次長


 堀     秀  一  総務経済環境部次長


             衛生センター課長事務取扱


 加  納  宏  二  産業活性室長


 小  林  嘉  夫  都市管理部次長


             管理課長事務取扱


 田  島  晴  男  教育部次長


 中  井  康  彦  教育部次長


             文化体育振興課長事務取扱





〇議事日程(第3号) 平成20年9月19日(金曜)午前10時00分開議


 第1         議席の変更について


 第2         一 般 質 問


            (1) 増 田   貴 議員  3項目


            (2) 藤 城 光 雄 議員  2項目


            (3) 飯 田   薫 議員  2項目


            (4) 奥 田 龍之介 議員  2項目


            (5) 清 澤 昌 弘 議員  3項目


            (6) 八 島 フジヱ 議員  2項目


            (7) 相 原 佳代子 議員  2項目


            (8) 園 崎 弘 道 議員  3項目


            (9) 若 山 憲 子 議員  2項目


            (10) 語 堂 辰 文 議員  2項目


            (11) 松 下 仁 志 議員  2項目


            (12) 西   泰 広 議員  2項目


〇会議に付した事件


 日程第1から日程第2(4)まで





     ───────────────────────


○宮園昌美議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は19名でございます。寺地議員については連絡を受けておりません。


 これより平成20年第3回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第1、議席の変更についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 議会内会派の異動に伴い、お手元に配付の議席図のとおり議席の変更を行います。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって、お手元に配付の議席図のとおり議席の変更を行うことに決しました


     ───────────────────────





                         城陽市議会議席図








┌────┬────┬────┐  ┌────┬────┬────┬────┐  ┌────┬────┬────┐


│ 14 │ 15 │ 16 │  │ 17 │ 18 │ 19 │ 20 │  │ 21 │ 22 │    │


│    │    │    │  │    │    │    │    │  │    │    │    │


│野 村 │藤 城 │千 古 │  │八 島 │宮 園 │畑 中 │大 西 │  │若 山 │語 堂 │    │


│ 修 三│ 光 雄│   勇│  │ フジヱ│ 昌 美│ 完 仁│ 吉 文│  │ 憲 子│ 辰 文│    │


│    │    │    │  │    │    │    │    │  │    │    │    │


└────┴────┴────┘  └────┴────┴────┴────┘  └────┴────┴────┘








┌────┬────┬────┐  ┌────┬────┬────┬────┐  ┌────┬────┬────┐


│ 4  │ 5  │ 6  │  │  7 │  8 │ 9  │ 10 │  │ 11 │ 12 │ 13 │


│    │    │    │  │    │    │    │    │  │    │    │    │


│松 下 │熊 谷 │増 田 │  │寺 地 │相 原 │奥 田 │    │  │西   │清 澤 │飯 田 │


│ 仁 志│ 佐和美│   貴│  │   永│ 佳代子│ 龍之介│    │  │ 泰 広│ 昌 弘│   薫│


└────┴────┴────┘  └────┴────┴────┴────┘  └────┴────┴────┘








┌────┬────┬────┐


│ 1  │ 2  │ 3  │


│    │    │    │


│園 崎 │阪 部 │    │


│ 弘 道│ 晃 啓│    │


└────┴────┴────┘





                        ┌──────┐


                        │      │


                        │      │


                        │      │





     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第2、一般質問を行います。


 順次、発言願います。


 増田貴議員。


○増田貴議員  〔登壇〕 失礼いたします。公明党議員、増田貴でございます。


 日中はまだ大変暑いのですが、朝晩は比較的涼しくなってまいりました、きょうこのごろでございます。先日、大先輩であります安村先生がお亡くなりになられました。私、個人的には十二分にお話をする機会もなかったのでございますが、大樹のごとく常に堂々とされておられるお姿を思い返すたびに、もっといろんなことを教えていただきたかったと残念でなりません。この場をお借りいたしまして、ご冥福をお祈り申し上げます。


 話は変わりますが、最近、きのうもそうでございましたが、新聞紙上で、本当に殺伐とした事件が多く起こっております。その中で、私はそういった中で人間の心というものについて、ある一遍の詩がございましたので、この場をお借りいたしましてご紹介させていただきます。


 ありがとうは奇跡の言葉である。口に出せば元気が出る。耳に入れば勇気がわく。私自身、毎日、朝から晩までありがとう、ありがとうと言い続けている。外国に行ったときも、ありがとうの言葉だけを現地の言葉で伝えることにしている。サンキュー、メルシー、ダンケ、グラシアス、スパシーバ、シェーシェー、それを心を込めて、きちっと相手の目を見て言っているつもりである。ありがとうと言うとき、聞くとき、人は心のよろいを脱ぎ捨てる。人と人とが深いところで通じ合える。ありがとうが非暴力の真髄なのである。ありがとうの中には相手の敬意がある。謙虚さがある。人生に対する大いなる肯定がある。前向きの楽観主義がある。強さがある。ありがとうと素直に言える心は謙虚である。だから、ありがとうを言うたびに、あなたの心は光ってくる。体にも生命力がわく。ありがとうと言えない人の成長はとまっている。成長しているとき、人は他人のすごさが見えるからだ。成長がとまると人の欠点ばかりが目につくからだ。家庭でも、こうあってほしい、こうあるべきだと自分の思いどおりの妻や子どもに変えようとしないで、まず、ありがとうと言ってはどうだろうか。


 ということで、これは人生はすばらしいの中の一節でございますが、家庭の中もそうですし、社会の中でもそうだと思います。こういった人に対して何かやったときに、押しつけるのではなく、みずから進んでありがとう、こういった気持ちでこれからもやっていきたい、このように思います。そういった内容が今の社会を変えていくのじゃないかな、基本的なことではございますが、そのように私は思います。


 続きまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 本日の一般質問、3題させていただきます。


 まず、廃食用油の回収状況と今後の回収計画についてでございます。


 廃食用油の回収拠点の募集につきましては、市のほうで、広報じょうようや自治会長の会合等で積極的に募集を行われておられます。


 ここで質問をさせていただきます。


 今現在、何カ所で拠点回収をされておられますか。


 2番、今、保育園、幼稚園、コミセン、老人福祉施設、文化パルク、市役所、保健センター、給食センター、衛生センター、自治会が回収拠点となっておりますが、スーパー等の店頭での回収拠点のご検討はございますか、お聞かせください。


 続きまして、市の税の徴収方法の拡大についてでございます。


 どの自治体でもそうなんですが、市税の徴収については大変なご苦労をされておると思われます。


 ここで質問をさせていただきます。


 今現在、市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の徴収状況と未徴収金額をお聞かせください。


 2番、また、徴収率向上のための取り組みとしてどういったことを行っているのか、お聞かせください。


 続きまして、ペットボトルのキャップの回収状況についてでございます。


 城陽市では、現在、ごみの分別回収に積極的に取り組んでおられますが、ペットボトルのキャップの回収対応については不十分であるように思われます。小さなキャップでも分ければ資源になり、リサイクルして価値ある材料になります。ごみとして焼却処分されますと、キャップ400個で3,150グラムのCO2が発生するとのことです。本市では現在、ペットボトルの回収はされておられますが、キャップでの回収はされておられないので、燃えないごみとして市民の皆様は対応されている、このように思います。


 ここで質問させていただきます。


 今後、資源ごみの回収として本市ではペットボトルのキャップのみの回収をされるかどうか、そういった見込みがあるかどうか、質問をさせていただきます。


 以上もちまして第1質問を終わらせていただきます。


○宮園昌美議長  柏本理事。


○柏本光司理事  失礼します。


 それでは、廃食用油の関係とペットボトルにつきまして、ご質問にお答えいたします。


 まず、廃食用油の回収事業についてですが、廃棄物の軽減や資源の有効利用を促進するため、平成19年度から市内の公共施設21カ所で、家庭系の廃食用油の回収を始めたところでございます。しかし、回収量の拡大や市民の皆さんの利便性の向上を図るにはさらなる回収場所の増設を進める必要性があることから、本事業のPRを市のホームページや広報じょうようの発行、そして自治会長会議の場などでもお願いをいたしまして、本事業の浸透・拡充を図っているところでございます。そうしたことから、市民の皆さんのご協力によりまして、回収場所につきましては事業開始当初は21カ所でしたが、19年度に1カ所、20年度で3カ所がふえ、さらに近く1カ所ふえる見込みであります。したがいまして、近々で25カ所となります。廃油の回収量につきましても、19年度は年間で6,077リットル回収を行いましたが、本年度は、この8月末現在で3,116リットルでございます。これは昨年度の同じ時期と比較しますと665リットル、27.1%の増加をいたしております。今後も、この回収率向上を期待しているところでございます。


 次に、スーパー等を廃食用油の回収拠点としてというこの募集のご提案についてでございますが、スーパーとは確かに市民の方々の日々の暮らしの中で身近な施設であります。市民の方々の協力の拡大も期待できるところでありますので、設置場所や回収方法等の整理を行いまして、スーパー等の協力が得られるかどうか、具体的に協議いたしてまいりたい、このように考えます。


 続きまして、ペットボトルのキャップの回収についてです。現在のところ、行政が主体者となっての回収は考えておりません。しかしながら、NPO法人エコキャップ推進協会のこの取り組みは、ペットボトルのキャップで世界の子どもにワクチンを届けよう、これをテーマに、環境や人権問題、そして子どもたちの命を救う運動として展開されているものでございます。この運動に賛同し、参加している西城陽中学校の生徒たちの取り組みを大切にいたしまして、市全体で応援できないかとのご提案につきましては、ボランティア活動を応援していくという立場から、その啓発などを含めまして、どのように行っていくのがよいのかなど、西城陽中学校のボランティア団体とも協議をし、探ってまいりたいと、このように考えます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  大北参事。


○大北康人総務経済環境部参事  税の関係でございますが、お尋ねの市税の徴収状況と未収金額でありますが、平成18年度の決算額の徴収率で申し上げますと、現年課税分では市民税が98.9%、固定資産税が98.6%、軽自動車税が97.3%でありまして、滞納繰越分では、市民税が20.8%、固定資産税では20.0%、軽自動車税では23.4%であります。市税の合計では92.2%であります。


 なお、15年度は市税の合計では90.1%でありまして、18年度は2.1%の上昇をしております。


 また、未徴収金額は、市民税は1億9,483万1,000円、それと固定資産税が2億2,706万4,000円、それと軽自動車税が716万7,000円でありまして、市税の合計では6億9,704万4,000円であります。


 なお、15年度の未徴収金額は8億8,766万3,000円でありますので、18年度は1億9,061万9,000円の減少をしております。


 次に、徴収率向上への取り組みでありますが、納税対策に王道なしとも言われておりまして、納税者の方々にはさまざまな状況がある中で、納税相談を行いまして、納税者の状況把握に努め、また、納付方法においても口座振替の推奨や訪問徴収を行い、いかに早期に完納していただくか、努力をしているところであります。


 また、平成15年度より大口滞納案件を対象としまして、特別徴収班を設けまして滞納整理を進め、さらに平成19年度からは税の共同化の一環としまして、大口滞納案件を中心に府と共同徴収を実施をしまして、税収の確保に努めております。


 今後におきましても、納期内納付を目標に行いまして、一方、納税意欲に欠ける納税者には差し押さえ等も含め厳正に対応していくということにしております。収納率の向上に今後とも努力をしていく所存であります。


○宮園昌美議長  増田議員。


○増田貴議員  では初めに、廃食用油の回収状況ということで、今現在25カ所ということで、21カ所から25カ所ということでふえておるわけでございますが、実は私、個人ごとであれなんですが、今、西広田の自治会の会長をさせていただいております。それで、今回、この廃食用油の回収ということで自治会で何とかしようということで、要するに自治会の皆さんといろんな形で協議しました結果、なかなかいい返答が得られなかったということで、私は何としても自治会員の皆さんに訴えましたんですけど、結局、賛同を得られなかったということで、独自でさせてくださいということで、自分とこの家でやっているわけなんですけれども、思いますには、ちなみに京都の場合なんですけれども、京都は当然、京都議定書ということで推進されて、CO2の削減ということで取り組んでおられるわけなんですが、京都市で言いますと一応目標を、例えば回収拠点の目標を明確に定められているわけなんです。例えば22年度で1,500件ということで回収拠点の目標を定めておられる。それは何かと申しますと、積極的にこの廃食用油をバイオディーゼル燃料として活用しようという意気込みがあるからです。当然のことながら、今、ごみ収集車、ほとんどがこのバイオディーゼル燃料を使っておられます。それから市バスにおきましても、混合で使われている場合もありますけれども、積極的に使われているということなんです。ですから、こういった目的があるためにというのが頭にありまして、そしてそれに対して、では回収をどうしようというような形でやっておられるわけです。この間のときも私は一般質問で説明をさせていただきまして、城陽市において、このごみの収集車、これをバイオディーゼル燃料でやってはどうですかというふうな提案をさせていただいたんですね。そのときに森部長のほうから、まず回収が先で、回収してそれからという話がありましたけれども、私は今述べましたように、まず初めに目標ありきであって、そして、そのためにしていくのだというふうな、そういったものでないとだめだと思うんですね。いろんな形でお話をされて、この回収拠点をふやしていこうというふうな形で言われていますけれども、やはり市民の皆さんにとれば、例えば、きょう実は金曜日、第3の金曜日で、私は朝起きまして、廃食用油の旗を掲げまして、そして見ておりました。定期的にちょこちょこ表に出まして確認を取っているわけなんですけれども、実は、やってみるとおもしろいというか、楽しいというか、きょうはふえているな、きょうは少ないなということで、もちろん月に1回ですからなかなかあれなんですけどね、6月から始めておりますから、そういった状況を観察していると、やはり持ってきていただけるのだなと。ただし、訴えがないために、例えば第3の金曜日に持ってこられなくて第2週の金曜日に持ってこられたり、そういったケースがありましたために、一応お受けいたしまして、そして、そのときに出すというふうなシステムです。ですから、まず、この徹底のところ、これがですね、広報じょうよう等でやっておられるわけなんですけれども、まだまだ不十分だなというふうな形でまず1点思います。


 それと、繰り返しになりますけど、先ほど申しましたように、まず何か目標があって、それに対してどのような形で回収していくかというふうな形、これが必要であると、このように思います。それで、私は7月8日に公明党の会派のほうで実は知的障害者入所更生施設であります姫路学園、これは姫路市の南部にあるわけなんですけれども、そちらのほうを訪問いたしました。なぜかと申しますと、この施設は概要を説明いたしますと、定員が70名です。平均年齢が55歳です。障害の種類は、重度の方が40人、中度の方が29人、軽度の方が1名ということで、この施設では障害者の独自の作業として廃食用油を回収して、バイオディーゼル燃料の精製をしております。そして、この精製機なんですけれども、イオシス50というのを使っておられるわけです。これは1台当たり350万円なんですよ。そして、ここは2台購入されております。リースで契約されまして、契約は1台1カ月当たり6万円、それで県が約3万円補助を出しておられます。そういった機械を使いまして、1日に約400リットルの精製が可能であるということです。月に9,000リットルから1万リットルを回収します。精製量は月7,000から8,000リットルになるそうです。それを1リットル当たり100円で販売されております。買い取り金額は1リットル当たり1円で回収されているわけです。今現在、買い取り値段が徐々に上がってきております。これは城陽市の場合は買い取り金額は安いですから、これは富山なんてものすごく値段が上がっているわけですよ。ですからそういった意味であれなんですけれども、それと、どういったところから、買い取り先は150カ所も食堂とか工場から買い取りされている。一般家庭からはこれから回収されるということです。じゃ、どういったところに納入されているかと申しますと、西日本高速道路、運送会社で5カ所、福祉の施設で2カ所、営農組合、自治体が5カ所、一般事務所7カ所、個人ユーザーが10人、延べ車両台数が約40台、重機が2台、発電機が10台、フォークリフト1台、農機具5台というふうな形でやっているわけでございます。


 何でこういった話をするかと申しますと、ここは単独でこういうような形でやっているわけです。当然、入所されている方々の要するに財源というか、もちろんその運営費もそうなんですが、少しでもそういった方々に賃金をあげようという担当責任者の方の考え方、そういったことが、こういった制度に普及したわけです。


 それで、これからの問題点としてどういったことがあるかと申しますと、廃食用油の安定供給。これは今後とも買い取り金額が上がっていくから難しくなるかもしれないということ。それから精製時に発生する粗製グリセリンの処理。このグリセリン、これはストーブの燃料になるみたいです。冬場のみでは5円で引き取ってくれるという話がございました。一番問題なのは、精製時に発生する洗浄排水の処理です。これは今現在、産業廃棄物処理業者に依頼しておりまして、月に15万円から20万円かかるそうです。これが大変大きな負担になるということで、今現在、バクテリアの洗浄排水処理方法で模索中であるということでございます。先輩議員であります藤城議員が言われました、えひめAIとか、こういった意味で活用されてはどうかという話もそのときにさせていただきました。こういった中で、まず私が思いますのは、こういったふうな形で使っていただく。そして、そのために先ほど申しましたように回収するのだ。例えば1つの例として、私はこの姫路学園、これと同じような施設というのは当然のことながら城陽市にもあるわけでございます。そして市がバックアップすることによって、そういった施設に対してどうですか、こういったふうな形でやっているところがありますよ。今現在、城陽市におきましても、例えば和紙をつくったり、それから陶器、そういった形でつくったり、いろんな形で財源を何に求めていこうというふうな形で、補助金だけに頼らずにやっているところは多々あると思うんですよ。ですから、1つの提案として、こういったふうな形でありますけれどもどうですかというふうな形で提案することによって、そしたら例えば、うちとこやりますよというふうな形で名乗りを上げていただきましたら、今度は、こういったところでこの廃食用油が使われていますよ。精製されてバイオディーゼル燃料に使われていますよ。しかも城陽市のごみ収集車とか公用車とか、そういったいろんなものに使われていますよと訴えることによって、回収率、要するに協力店の数もどんどんふえていくんじゃないかな、このように思うんですよ。ですから、まず回収することはもちろん必要ですし、それは必要なんですけど、先ほど何回も言いますように、まず何かがあって、そしてそれに対して、じゃ回収していく。それが城陽市にとってどういうふうな形になっていくのかということをやはり考えていただく必要があるんじゃないかなと、このように思います。


 このバイオディーゼル燃料は軽油の排ガスと比べまして、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を約10%削減します、これは皆様ご存じのように。そして施設において有効活用されるとなると、市民の皆様の意気込みも大いに変わってくるのではないか。そして、ここでは、こういったことがあったそうです。重度の方で、今まで本当に全く反応も示されなかった方なんですけど、その方が、行ったときもそうだったんですが、黙々と作業されているわけです。そして本当に黙々と作業されて、そういった意気込みとかを見ておりましたら何か、そういった中で生活されている、そういった中で作業されている方、そういった人たちにとっても、ものすごく有効になるのではないかなと私は思います。これについて、こういったふうな形で活用してはということで、これもどういったふうな形でお思いになっているか、ちょっとお聞かせ願いたいと、このように思います。


 それから、市の税の徴収方法拡大ということで、本当に市民の税金ということで、城陽市の場合は企業が少ない。そういった中でやはり市民の皆様の負担というか、それによって頼っているわけでございます。その中で、いかにして徴収率をアップしようかということで、市民の皆様もいろんな形で考えて、行政のほうも考えておられるというふうな形と思います。そこで私は、もっと開かれて、市民の皆さんが支払いやすい。今、城陽市におきましては、まずは口座振替、それから窓口で支払われる。この2つの方法だけだと思うんです。これを私は提案したいのですが、ヤフー公金支払いという、こういった制度がございます。名前を聞くと大丈夫かなというような形で私も一時思ったんですが、これは行政機関の税金や各種料金、ヤフージャパンのウェブサイト上で納付できるサービスシステムです。その特徴はといいますと、利用者側のメリット、これはデメリットがないそうです。まず、24時間いつでもインターネットで簡単に支払いができます。混雑した支払い窓口での面倒な手続はありません。交通費、ATMの引き出し手数料もかかりません。自宅でするわけですから、わざわざ交通費をかけて振り込みに行かなくてもいいということになります。税金や各種料金のお支払いでカード会社のポイントがたまる。これは一番メリットだと思うんですよね。僕もほとんどカードは使っていないんですけれども、カードを使われている方、有効に活用されている方というのはポイントがたまる。当然のことながら、公共料金を払ってポイントがたまる、これはすごいメリットだと思います。あとはヤフーポイントでお支払いも可能と、このように書いてあります。それからリボ払いや分割払いも可能だと。そのときに振り込みしなければいけないけれどもお金がない。しかし、リボ払いとか分割払いも可能だという、これはメリットです。あと行政側にとってのメリットは何かと申しますと、インターネット上でクレジットカード等を使用しての納付が可能になる。そして納入義務者が納付時に手元資金がなくても支払えるようになるため、収納率の向上が期待できます。これは現にやっているところがありまして、埼玉県の北本市というのがやっているわけなんですが、そのデータを見ますと、そこも当初は口座振替と、それから窓口支払いでございました。ところが、口座振替はあんまり数値は変わっていないんですけれども、徐々にこの窓口支払い、これはもちろん数値が変わって、こういった形でインターネットで振り込みをされるというケースがふえている。これは如実にあらわれております。それから、時間・場所に限定されない納付が可能になり、かつ収納チャンネルが多様化されることによって、住民サービスのさらなる向上が実現できる。そして何よりも行政側にとって一番大切なことというのは、このヤフージャパンのインフラ、ノウハウを有効活用することによって、行政機関個別にシステムを構築する。ここが一番大事だと思います。行政機関も個別にシステムを構築するのではなくて、このヤフーのシステムに乗ることによって、ローコストで公金支払いシステムの導入が可能でございます。では幾らになるのか。これは私は調べておりませんので、どうかこれを一応、参考の資料として、では幾らぐらいかかるのかということで調べていただきたい。きのうも畑中完仁議員のほうから、日本の電子、要するにずっと随意契約が続いている云々で何とかという話もございました。もちろんシステム的には、私はこの辺のところはあんまりわかりませんけれども、まあ言えばいろんな形で対応というか、いろんな形で考えていただいて、上乗せできるのかどうか、それをひとつ考えていただきたいと思います。


 それから、ふるさと納税システム、これも、このヤフー公金システムで可能でございます。ふるさと納税。ですから、今、ふるさと納税は、この間、総務常任委員会で話がありましたけど、やはりちょっと面倒だなという部分があります。これがこのシステムを導入しますと簡単にポッポッと城陽市にどんどんお金が入ってくる、こういうふうな形になるかもしれません。


 あとですね、それで、じゃ、どういったところがこれをやっているかと申しますと、埼玉県の先ほど言いました北本市、ここは固定資産税、住民税、国民健康保険、介護保険料、そして驚くことに後期高齢者医療保険料、この支払いも今、もう既にやっているそうです。ここが一番日本で早い。やっているから、早ければいいものではないと思いますけど、こういった形で積極的に取り組んでいるということです。あとは香川県、佐賀県、熊本県、宮崎県、これは自動車税についてやっています。そして長野県の岡谷市、岐阜県の瑞穂市では軽自動車税の支払いに利用されております。これは今、一応、試しでやっておられます。あとはどんどんふえていくと、このように思います。ですから、この制度ですね、これを大いに活用していただき、近い将来、全部、多分こういったシステムで、いつでもどこでも振り込み、公金がこういった形でそういったシステムができる、これは間違いないと思います。ただ、どの時点でこういったことを導入していくのかということになってきますけれども、1つ提案させていただきます。


 そして宮崎県では、推進している方が、このように言っています。クレジットカード収納で徴税率をアップしよう。これはスローガンでやっておられます。埼玉県の北本市では、日本一の納税環境を目指してと言われています。長野県岡谷市では、市民生活第一と考えた導入への決断ということで、それぞれの担当者が積極的に導入を試みるということでございますので、どうかご検討というか、こういったシステムをちょっと検討してみようかなというふうな形がどうか、ご質問させていただきます。


 あと、3番目のペットボトルのキャップの分別状況ということで、今、現状、西城陽中学生徒会の坂井良輔会長、それと生徒有志でつくるボランティア団体ということで、VAC43人の方々が、このペットボトルのキャップを回収する活動をなされておられます。これは八幡市でもパンフを配ってやっているみたいです。


 ではどういうふうな形になるかと申しますと、800個で要するにワクチン1人分ということなんです。そして今、これホームページを見ますと、やっているところは城陽市の中では西城陽中学です。ほかにはないんですよね。まだふえているかどうかわかりませんが、8月現在では西城陽中学だけ。先だって、ためてどうされましたかとお聞きしましたら、1万4,800個、これを送ったそうです。送ったと、このような形で言われていました。すごい数をやられたということで、それを私は先ほども質問させていただきましたけれども、今現在はキャップを個別に回収する、そういったことまでいけない、それは当然だと思います。大変です。3市3町でやっている、そういったシステムの中でキャップだけ別にということになってくると大変でございます。今現状どういったふうな形になっているかと申しますと、回収率、これは衛生管理組合のほうに確認をとりましたら、ペットボトルだけという話なんですが、4割にキャップがついてきているわけです。4割についています。そして向こうでは、この4割分を外して、そしてリサイクルメーカーに引き取ってもらっている。回収量は約9トン、金額に直しますと9万円ということで、全体から、ペットボトルから回収されている、それにキャップがついているものが4割で、それをお金にかえると9万円ということです。ですから私は、これよりも城陽市のほうでやはりペットボトルのキャップの回収について全力を挙げていただきたいなと、このように思います。西城陽中学がこういった形で先例をつくってやってきています。しかし、あとはこれは教育委員会のほうで、強制的ではなしに、こういったふうな形でやっておられますよということでひとつやっていただきたい。


 それで、仮にこれ大体、想定しましたら、城陽市において1年間で4トンぐらいのキャップを回収しますと、じゃどうなるのか。そうなると、年間1,667本のワクチンが提供できる。しかもCO2の削減、10.5トンの削減ができるということでございます。エコのいろんな形で、そういった形で提案されていまして、城陽市の場合は市役所内、そして公共の施設内において、こういった消費ということで、エコ環境運動というふうな形でやっておられますけれども、城陽市全体でまとめて、例えば先ほど言いましたように、このキャップを積極的に回収することによって10.5トンのCO2削減、それだけできると。それから先ほど言いましたように、廃食用油をバイオディーゼル化にすることによって、先ほど申しましたように10%削減できる。これは大変な量になりますんで、そういった全市的に広めていって検討していただきたいなと思います。


 とりあえず質問を何回かしましたので、それについての答弁をお願いします。


○宮園昌美議長  柏本理事。


○柏本光司理事  最後のご質問にお答えいたします。


 まず、廃食用油の回収について、目標を定めてやるべきではないかというご質問でございます。確かに仕事を進める上で、目標を定めて仕事に取り組むというのは大変、大事なことでありまして、本事業につきましても一定の市としての思いはございます。ただし、ご承知のとおり、現在まだ年間6,000リットルの段階でございます。現状は、市民の方々のご理解を得ながら、徐々に回収場所の拡大、あるいは回収量の拡大に努めているところでございます。本事業がレールに乗りまして一定のめどが立った段階で、きっちりと目標値を定めて対応していきたい、このように考えます。


 それとまた、市民理解を求める方法についてございますが、やはりベースは自治会等のご理解を得ながら進めることが大事であると、このように考えます。市政懇談会の場等の機会を生かすなど、廃食用油の回収の協力をあらゆる場、機会を通じて求めていきたいと、このように考えます。


 さて、姫路のほうの事例に関するご提言のお問いかけですが、市内での廃食用油は市で有効に活用すべきであるということは十分、承知いたしておりますが、確かに精製する事業者が市内に起業すれば、事業系の廃食用油も新たなリサイクルのシステムができる可能性はあります。姫路市の例でも、現在のBDFは最新の排ガス規制に対応しているトラックには使えないというような問題はございますが、ご提案の内容につきましては廃棄物の資源化による循環型社会に寄与するとともに、障害者の自立支援にもつながっていくものでございますので、関係課等を通じまして施設に資料提供等を行い、理解を求める取り組みをしてまいりたいと、このように考えます。


 それから、ペットボトルにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、ペットボトルのキャップの回収は環境の問題だけでなく、生命にかかわる問題でございます。また、人権にかかわりのある問題でございます。西城陽中学校の生徒の方々の取り組みや、その心意気というものを大事にいたしまして、市としても応援、支援の方法を探り検討してまいりたいと、このように考えます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  大北参事。


○大北康人総務経済環境部参事  ヤフーの公金支払いの例を挙げながらカード収納についてのご提案でございますが、税収の確保の一方策としまして納付機会の拡充は、自主納付の推進をするために重要なことであると認識をしております。現在、銀行や郵便局への納め忘れのない口座振替の推奨を初め、ことしの8月から、昼休み窓口においても納付事務を始めたところでございます。以前に増して、さまざまな生活習慣や社会状況に対応するため、市としても市税の納付しやすい方法への拡充を検討しているところであります。


 ご質問のありましたクレジットカードによる納付は、納付機会の拡充に有効なものと考えております。しかしながら、カード収納につきましては、先ほど例示されました市を含みましても、全国的にはまだまだ実施している市が極めて少ない状況であります。カード収納の実施に際しての課題としましては、導入費用や支払い料率、そしてセキュリティーの問題など、数々の問題が、整理すべき問題が多くあります。今後もクレジットカードの収納に向けて、市民の利便性、費用対効果を含めまして検討してまいります。


○宮園昌美議長  増田議員。


○増田貴議員  要望というふうな形になるわけなんですけれども、今、柏本理事が廃食用油ということについて言われましたけれども、では、これは要望なので質問できませんので、どのぐらいの量を、例えば今の自治会とか、そういったほかの協賛店で要するに回収すればこういったふうな形ができるのかという、その辺のところというのはまた、今、答えを求めて答えはできませんのであれなんですけれども、ただ、私が一番危惧しているのは、宇治田原工業団地にバイオ燃料製造工場で、実は城陽市もそちらのほうに出しているんですよね。株式会社レボインターナショナルというのが宇治田原の工業団地に進出するということで、まだ今、予定でございますし、これは多分進出すると思うんですよ。ここは、要するに廃食用油を工場とか食堂とかそういったところから集めて、バイオディーゼル化しまして、150円で販売しているわけなんです。逆に言えば、すぐ近くですから、城陽市のほうでもすぐぱっと販売していけば、先ほど言いましたように簡単だというたらものすごく簡単なわけですよ。ですから、もちろんそういったことは考えておられないと思うんですけれども、やはりせっかく城陽市のほうで出た、城陽市のほうで出していただいたそういったものについては、やはり有効に城陽市内において活用できる方法、しかもお互いに市のほうでも、こういったことを市が推進してやって、先ほど申しましたようにそういった施設を通じて、要するに市のほうも応援してバックアップをやっていると。しかも城陽市のそういった二酸化炭素の、要するに軽油の排出量が10%削減できるのだという、こういった、市もすごいことをやってるなと、いいことやってるなというふうな形で協賛していただきながら回収もふえていく。これがやはり一番理想な形だと思いますので、どうかその辺のところを検討していただくと同時に、この姫路学園、本当に真剣にやっておられます。施設も皆さん考えられますと、ものすごく大きな施設が必要なのかどうかというような形で疑問を持たれるかもしれませんが、1回、お時間がありましたら行っていただきましてちょっと見ていただきたい。県外からも視察に来られているところもたくさんあるようです。どうかそちらのほうをお願いしたいということで、要望とさせていただきます。


 それから、市の税の徴収方法の拡大ということで、なかなかいろんな意味で難しいと思うんですけど、まず予算の問題だと思います。これはやはり、まず今の城陽市にあってこういったものをするために、城陽市の規模で大体どのぐらいするのかということをまず調査していただきたいなと、このように思います。また何かの機会で、どんなものでしたというふうな形で質問させていただきたいなと、このように思います。まず、今はこうだからそこまで行っていないとか、そういうものではなくて、必要なものがあったら即対応して、そして、いや、この部分でだめだというふうな形で判断されるのはいいと思うんですけれども、初めの段階でまだ1件しかやっていない、何件しかやっていない、だからだめなんだじゃなくて、まず調べていただいて、そして、我々でしたらなかなかそういった情報は入ってこないんですが、やはりこういった形で自治体が中心となっていきますといろんな情報も入ってくると思いますので、まず見ていただいて、そして、それから検討していただきたいと。これは私また質問させていただきます、どのぐらいかかりますかということでね。よろしくお願いしたいと思います。


 あとはペットボトルのキャップ回収についてです。本当にこれは簡単なことなんです。簡単なことなんですが、地道に城陽市がこういったことをやっているということでバックアップしていただいて、例えば公共施設ですね。今やっているところというのは文化パルクと北部コミセンと今池コミセンと、3カ所でやっておられるというふうな話を聞きました。またふえているかどうかわかりませんけどね。当然、中津川市というところ、岐阜県の中津川市は市役所の中で実施されているそうです。大きなプラスチックの容器というのが、これ販売されています。お金はかかりますけど、その中にどんどんどんどん市民の皆さん、子どもたちが喜んで笑顔をしながら入れているわけですね。そういった風景が載っていました。それというのは、やはりそれぞれが参加して、市民が参加してこういったエコ活動をしているのだという、こういったもの、これもやはり支援していって、どんどんどんどん支援していっていただきたい。なかなか予算的に大きなお金をかけてすることはできないと思いますけれども、小さいことで協力できる、そして有効に城陽市のイメージをアップしていくような政策実現に向けて、これからもひとつ真剣に取り組んでいっていただきたいと、このように要望させていただきます。


 以上で終わります。


○宮園昌美議長  11時まで休憩いたします。


        午前10時43分     休 憩


        ──────────────


        午前11時00分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 藤城光雄議員。


○藤城光雄議員  〔登壇〕 失礼いたします。


 公明党議員団の藤城光雄でございます。


 質問の前に、秋風ととも9月議会からお元気なお姿を拝せると思っていた矢先、議会の中心柱、安村治議員の訃報には、いまだ信じられない限りでございます。ここに、公明党議員団を代表いたしまして哀悼の意をささげますとともに、ご冥福を深くお祈り申し上げます。


 それでは、これより通告に従い順次、質問をしてまいりますので、市長初め関係各位におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず初めに、深谷・富野幼稚園の統廃合についてお尋ねいたします。


 本年5月29日発足の城陽市公立幼稚園のあり方検討委員会において、深谷・富野幼稚園の統廃合に関する審議をこれまで6回諮られましたが、この間、保護者への事前説明会は何ゆえ、あり方検討委員会の審議の前にされなかったのか。さらに、保護者や地域を無視した一方的なやり方であり、城陽市政の教育施策であると深谷幼稚園の存続を求める要望書の趣旨となっています。中でも存続を求められる要望の理由として、城陽市は就学前教育を掲げながら、実際には深谷幼稚園に対してその努力もなく、財政難という理由だけで短絡的に廃園に追い込むということは、城陽市の教育施策に大きな不安と不信感を抱くものでありますと要望書に記載されていますが、そのとおりなのですか。中でも、審議会でまとめられた答申において、存続か廃園かの検討委員会では一体どのような事柄が課題として議論されたのか、お示しください。また、双方のメリット・デメリットについてもお聞かせください。


 そして、これまで市に対して寄せられた保護者の意見や要望については、どのような声や願いが寄せられたのですか。また、存続を求める署名は最終、何名届けられたのでしょうか。


 そこで、その要望に対して市教育委員会としてはどのような対策を講じられるのか、ご見解をお伺いいたします。


 次に、市民のための生きた条例と制度についてお尋ねいたします。


 平成13年、我が公明党は、国において文化芸術振興基本法の議案を提出いたしました。これまで全国各地に伝わる文化、地域イコール人と、伝統、心イコール魂の継承を大きく前進させることが第1の目的であり、そして文化芸術振興基本法の成立、平成13年、2001年12月7日同法公布。その後、続いて京都府下では八幡市が、城陽市においても我が党の提案で城陽市文化芸術の振興に関する条例が平成17年、2005年12月28日、制定されました。そして、平成18年4月1日に施行となり、この条例のもたらす効果は、はかり知れません。文化にはイデオロギーを超えた国際交流の推進役ともなり、また、ときにはものづくりを通して心の豊かさをはぐくみ、市民間交流が一層、地域社会の活性にもつながります。まさに文化力と人間力が生き生きと息づくことで、生きがいを築く市民生活のための生きた条例と考えます。


 そこで、平成19年3月、城陽市文化芸術の振興計画に関する策定から既に1年半が経過いたしましたが、本市の文化芸術振興計画における支援はどのようにありますか。また、表彰に対する応募方法はどのようになっていますか。これまでの進捗状況と今後の取り組みについて、市の見解をお伺いいたします。


 続きまして、アダプトプログラム制度の導入についてお尋ねいたします。


 アダプトプログラムとは、道路・河川・公園・海岸等の一定範囲について、地域住民、愛護団体、NPO、企業等が自発的なボランティア活動を行い、行政と住民がパートナーシップとなり、住民みずから責任を持って適正な維持管理を行い、美しい生活環境をつくり出していこうとする新しい取り組みであります。この制度は、1985年、アメリカテキサス州におけるハイウエーの美化清掃事業において、アダプト・ア・ハイウエー・プログラムの名称で初めて導入され、その後、幅広い市民参加を得る手法として全米に広がった、市民と行政の協働を進めるための有効な手法であります。アダプトとは養子縁組のことであります。一般に英単語のアダプトの意味は、養子にする、採用する、取り入れるなどであり、特に公共物、道路・河川・公園の維持補修等の本格的なメンテナンスは基本的には各管理者の責任でありますが、少なくとも清掃美化については市民が責任を持って自主的に行うよう努めるべきとし、アダプトプログラムは、行政の号令や指示によるものでなく、市民の自主的かつ任意の取り組みに任せることに大きな意義を有するものと位置づけています。


 そこで、この趣旨とよく似た方法の取り組みと言えますが、市は、各自治会に存在する市の公園の維持委託管理を図られていますけれども、その管理状況についての報告と確認はどのようにされているのですか。また、事業評価シートに見る今後の改革・改善対策はどのような点であるのか。そして、整備を初め、維持管理にかかる年間経費の主な経費は一体どの程度かかっていますか。


 最後に、京都府の都市公園条例に定める項目の中で、特に公園の利用禁止行為には何を規制されていますか。また、本市における都市公園条例も同様、何を規制しているのか、お伺いいたします。


 私は、市民が使い勝手のよい公園等の利用を図る観点から、市は、このアダプトプログラム制度の導入について市としてのご見解をお伺いいたしまして、第1質問といたします。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、教育委員会に関する事項、大きく7点ほどございました。順次ご答弁を申し上げます。


 まず大きく1つ、深谷幼稚園の存続と廃園についてのご質問でございます。保護者への事前説明はなぜ遅くなったのかというようなことでございますが、平成19年の6月に策定をいたしました第五次城陽市行財政改革大綱の活き生き改革プランにおきまして、公立幼稚園教育のあり方と役割について検討を行う、このようなことを受けて、平成20年5月に城陽市公立幼稚園あり方検討委員会を設置して、検討をお願いしてきたところでございます。検討委員会の提言がなされる前で、しかも教育委員会の対応方針がまだ何も決まっていない段階での保護者説明を実施することについてはもちろん難しいものがあるというふうに考えております。


 次、2つ目でございますが、では検討委員会でどのようなことが議論されたのかということでございます。検討委員会におきましては、効果的な公立幼稚園のあり方について検討を行うために、城陽市の就学前教育の状況について把握・分析されるとともに、大きく3点、1つは公立幼稚園の役割について、2つ目が望ましい集団による幼稚園教育の実践について、3つ目が効率的な幼稚園運営についてという3つを柱として検討いただいたところでございます。


 検討委員会では6回にわたり議論いただき、9月9日に提言をいただきました。提言では、本市の就学前教育、とりわけ幼稚園教育について私立幼稚園の果たしている役割は大きいものがあることとし、また一方、公立幼稚園においては小・中学校との連携を主軸とした公教育の確立と推進をする場として、また、特別支援教育の観点などからもその役割を果たしてきており、今後も引き続きその役割を果たすべきものと考えるとされております。しかし、望ましい集団による教育などの教育効果面、また運営経費などの財政面や施設整備経費などを含めて効果的な幼稚園運営を考えるときに、深谷幼稚園を廃園して富野幼稚園に統合すべきとの結論と、あわせて公立幼稚園の運営体制の確保と充実について検討することとして、預かり保育の充実の検討などの4項目について実施検討すべきだと提言をいただいたところでございます。


 あと、存続・廃園についての課題でございます。これにつきましては、公立幼稚園についての深谷幼稚園を廃園して富野幼稚園に統合すると。これについては検討委員会においてはいろんな角度からご論議をいただいた結果でありまして、このことを受けて教育委員会が方針を決定したものでございます。


 このことについてのいい面や悪い面はどうなのかということについてでございますが、あえて申し上げますと、まず、公立幼稚園はその役割から引き続き設置をいたしますので、統合することによる、そのいい面としましては、望ましい集団による幼稚園教育が実践できること、また公立幼稚園運営にかかる経費が少なくなり効率的な幼稚園運営ができること、また、公立幼稚園の運営体制の充実や預かり保育の充実、また特別支援教育などの充実など、新たな幼稚園教育に対する施策が展開をできまして、より一層の充実を図ることができるなど、集中して事業実施ができることなどが挙げられようかと思います。


 一方、俗に言うデメリットということになりますけれども、幼稚園までの通園距離が長くなる。また、21年度に限ってでございますが、5歳児だけの集団による教育となるなどのことが考えられます。


 次、4点目に、保護者の意見や要望についてでございます。保護者の意見でございますが、保護者説明時の意見として、全体を通して提言を受け、結論が早過ぎる、性急過ぎる、したがって一定の猶予が必要であるといった意見がございました。また、具体的な意見としまして、来年、深谷幼稚園の4歳児を希望している、この時期に募集しないのは納得できない。来年の5歳児は4歳児との異年齢交流ができないし、募集時に、このことについて説明をしてもらっていない。また、園児数が少ないなら、先に充実策を考えるべきである。特別支援教育について常に大切にしてほしい、充実してほしいといったようなご意見がございました。


 次に、署名を、要望いただいたわけでございますが、このことについてのご質問があったかと思います。まず、城陽市公立幼稚園保護者有志代表、一瀬裕子氏から、9月17日に7,107名の署名を添え、要望書が提出されたところでございます。ちなみにですけれども、市内で5,340名、市外で1,767人の署名がございました。


 次に、要望に対する教育委員会としてどのような対策を講じるのかということでございます。意見や要望に対する教育委員会の考え方でございますけれども、これまでの保護者との話し合いの中で性急過ぎるなどの意見につきましては、検討委員会からは速やかに実施することを求められております。また、保護者の理解をこのことについては求めていきたいというふうに考えております。


 なお、現在の在園児、4歳児につきましては、来年、5歳児として卒園まで引き続き深谷幼稚園に就園をしてもらいますことから、異年齢交流ができないという課題が出てまいります。このことについては園と十分協議をして対応していきたいと考えております。


 また、通園距離が長くなることにつきましては、具体的に駐車場などの整備を行うなどして、通園環境の整備について検討したいというふうに考えているところでございます。


 さらに、先に充実策を考えるべきとの意見でございますが、平成13年から、幼児教育センターの開設や預かり保育を実施をしてまいりました。また、平成16年1月には、懸案でございました富野幼稚園の改築など、施設整備を行うなどハードの整備にも努め、その充実については図ってきたところでございます。


 なお、要望書で、廃園について財政的理由だけでとございますけれども、これにつきましては、公立幼稚園の役割について、また、望ましい集団による幼稚園教育の実践について、また、効率的な幼稚園運営についてなどの3つの観点から議論をいただき、公立幼稚園の役割や望ましい集団による教育などの教育効果、また、効率的な幼稚園運営や施設整備経費なども含め、効果的な幼稚園運営を考えて出された結論でございます。決して財政的理由だけではございません。


 次に、これが最後になりますが、今度は文化振興条例のかかわりで大きく3点ほどご質問がございましたので、このことについてご答弁を申し上げます。


 本市は、これまでに培われてきました文化や伝統を継承し発展させるとともに、創造的な文化芸術活動の促進を図ることにより、個性が輝き、魅力に富んだ、生き生きと心豊かに暮らせる安らぎと活力に満ちた文化の香り高いまちづくりを目指すことを目的にして、市・市民及び文化団体がそれぞれの役割を担い、協働で取り組むこととしてきました。


 そこで、お問いかけのまず1つ目でございますが、文化芸術振興計画における支援についてでございます。市民文化の向上と発展のために、現在、活動されている文化協会に対してまず支援を行っているところでございます。また、社会教育関係団体の登録をいただいたサークルが活動しやすいように、コミセンなどの施設使用料を減免するなどの支援を行ってきているところでございます。


 次に、2つ目の表彰に関することでございます。表彰に対する応募方法につきましては、今年度からの取り組みでございまして、5月に開催をいたしました各種サークルのリーダー研修会において表彰規程や内容について説明しますとともに、広報じょうように掲載し、広くお知らせを行ったところでございます。8月末で締め切った結果、11件の応募がございました。できるだけ多くの応募があるように啓発に努めていきたいと考えております。


 最後に、この計画の進捗状況と今後の取り組みについてでございます。文化芸術振興計画の施策にかかわる所管課から、まず取り組み状況について報告を受けました。そのことを受けて事業評価を行うこととしております。


 19年度は49施策について事業評価を行ったところでございますが、その内容は、達成率が100%、また、それに近い事業は76%で、達成率が80%以上が18%、50%から80%が2%、達成率が50%以下が4%という結果でございまして、主管課の努力があらわれているところだというふうに理解をしております。今後につきましても、多くの市民が関心を持って参加いただけるような取り組みを推進してまいりたい、このように考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私のほうから、公園の管理についてお答えをいたします。


 まず、市内にある公園のうち202公園につきまして、90の自治会や子ども会に草引きや簡易修繕などを委託しております。費用は面積により7,000円から上限2万円までで、19年度の総額が187万1,490円となっております。自治会からの公園管理報告書は、毎年11月に各自治会より、年間の管理内容の報告と故障や破損チェック、さらには修理の必要性のほか、利用促進に向けたご意見などを記載した報告書の提出をしていただいており、それらを参考に翌年度の予算確保に努めております。また、年間の公園に要する費用といたしましては、ふれあい公園整備や桜づつみの維持管理、樹木の補植、伐採などを含めまして、19年度で4,350万円となっております。


 ご質問にあります公園管理方法につきましては、現在のところ自治会管理にも限界がある状況を踏まえまして、NPOを初め、どのような団体に、どのような内容を管理していただけるかを、現在、城陽市協働推進プロジェクトチームにおきまして指針の作成、団体の把握などの作業を行っているところでございます。これらは公園に限らず、道路・河川も含めた広範な業務について検討しているものでございまして、ご質問のアダプト制度に発展できればと考えております。また、事業評価の今後の改善・改革案につきましても、今後の管理手法について検討することといたしており、城陽市協働推進プロジェクトチームと連携をとりながら、新たな管理手法を検討してまいります。


 次に、公園の利用規制でございますが、城陽市都市公園条例第3条におきまして、公園の損傷・汚損や竹木の伐採禁止、張り紙の禁止、さらには車の乗り入れ禁止等々をうたっております。京都府におきましても、京都府立都市公園条例第7条におきましても、ほぼ同様の内容が禁止行為としてうたわれております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  藤城議員。


○藤城光雄議員  後からのほうを先、進めます。


 今のアダプトの関係につきましては、非常に部長のほうからも、今、この市庁内で協働プロジェクトチームをつくって検討の取り組み段階ということで非常に有効というようなご意見でございましたので、市民の皆さんも非常に、何かお役に立ちたいというのは市民の皆さんの中には大勢おられる。また、市役所も市民の皆さんの役に立つための市役所である、このようにうたわれておりますので、ぜひとも市民協働のこの参画社会をより充実する上から、この制度の導入を幅広く推進していただくこと、これをまずお願いと提案をしておきたいと思います。この点については要望としておきます。


 あと、自治会等の管理にかかわっておられます89の関係、200からのこれら公園に対して一定、費用も、そして管理費を出されておると。これも私、先ほど述べましたように、アダプトの制度につながるものと、このように受けとめているところでありますので、特に、公園はそういう中でもまだまだ未利用公園とか、多く管理が十分行き届いていない、お金は全体的にお出しされているのだと思うのですが、現場の報告内容、これらをどのように受け取って、現場確認はどのように行われておるのか、このことについて再度ございましたらお願いいたします。


 それから、先ほど年間経費は言われましたので、あと府や市の都市公園条例にかかわる項目の中で禁止行為、これは確かに府の第7条の条例にも、市の条例の中身もほぼ同様と。ただし、若干違うのは、京都府の都市公園の禁止条例の中にはえらい入ってはいけないような、入らないようなクマとか、そのような巨獣みたいな、そういう人に危害をほんまに及ぼすようなものを入れてはならないようなこともうたわれているところもあるようであります。そこで私は、この公園が少子化や高齢化とともに、今までは公園というのは子育てを楽しまれる、また育成される憩いの広場として非常に多くこれまでも利用されてきた。犬猫が入ることで土が汚染されて子どもに害が及ぶとか、いろんなことで一定、動物の侵入はまかりならんと、このようになっているのも今、本市の公園の中に入れてはいけないというか、入ってはあかんと、このようになっておるんですが、私はかねて平成15年、議員になりまして当初から6年越しになるんですがね、市長、ご存じのように私も悩んでいるんですが、動物と共存共生を願う市民の声に一定、これらの本当に必要な公園かどうか、これらをアダプトプログラムの制度導入の中でぜひともですね、住民の皆さんがドッグランなり、そういうなんを、使い勝手のいい声をたくさんいただきますので、十分に土地確保を図っていただきたいなと、このようなことを念願しているところでございます。もし市長のご意見がいただければ、私もかわいそうなぐらい悩んでいるんですよね。ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、文化芸術の振興条例。これにつきましては進捗状況、まさにこれからが走り出したところと。その中で1回、この5月に各サークル団体のリーダー会で応募に対する取り組みを打ち出され、現在11件であると。これらはぜひとも、まだ走り出したところで、多いか少ないかまだ判断できかねるんですが、ぜひとも私は、応募方法がわかりづらいんじゃないかと、市民の皆さんが。こんな文化芸術振興条例が城陽市の中にこのようにびっしりとうたわれておる。これパソコンを開いてもなかなかこの立派な条例を市で策定しているようなのは見当たらんわけですよね。その中身を見ますと、文化といってもものすごく広いし、芸術も広いし、これはいろんな人がここにかかわっておられる。そういう方々をやっぱり市としても大いに顕彰を図る上からこのことを制定していただいたと、このように思いますので、これまでの件数は非常に私はもっとふえるんじゃないかということで、1つ提案ですが、文化芸術の振興に関する条例の内容、振興計画をもっと市民にも図っていただくことで、参加していただくために応募方法を、今は一家に1台パソコンがございます。ぜひ、市の窓口での資料提供も必要かもわかりませんが、しなくてもパソコンからの書き込みができないものか、また、もしくはその資料をご自身のパソコンに取り込んでいただいて、逆にメール送信を添付書類で市教育委員会、文化芸術に関する応募に対して図っていただけないものか、この辺についてお尋ねしておきたいと思います。


 それと、深谷・富野幼稚園の統廃合についてでございますが、再質問のちょっと伺いたい点がございます。きょうもこのように保護者の皆さんも、市の教育委員会、また先だっての市長が要望書を、先ほどお名前が出ておりましたが、一瀬代表の方からもお受け取りになった報道もありましたり、いろいろとしております。これらについて若干、若干といっても10点ほどお尋ねしたい点がありますので、克明によろしくお願いしたいと思います。


 1つは、確かにいろんな事前説明、それはそれで市の教育委員会の説明もわかります。しかし、議会初め、この報告説明がぎりぎりになったということは、私はやはりこの点については何ゆえか。これはやはりここにおられる議員の皆さんも同様でなかろうかと思いますので、この点についてを伺っておきたい。


 それから、休廃園基準の要綱に対する課題についてはどのように対処を今後されていくのか、この点について明確に示してください。


 3点目、特に子どもさんが続いて、ここにも小さいお子さんがおられますが、年子で入園させたいが、4歳児はこの先、募集しないとなれば、年子希望者には優先的入園も検討されてはどうか、若干この点についてやはり多くの声も聞きます。その辺につきましてどう精査していただくのか。


 それから4点目で、例えば通園体制。部長は今、明快にとはおっしゃっておられませんでしたが、整備を検討したいと、このようになっていますが、私の住んでおるとこら辺は山地をだんだん上へ行くほど急峻な地でございまして、歩いたらそれこそ大変なことになります。自転車でも、おりてくるものなら大変ということで、安全確保やとか、こういう面が懸念されているわけだと私は要望の中で思いますので、この辺の臨時に通園時、また帰られる際に、民間バス会社などとの対策も含めて検討されるお考えはないものかどうか。していただけるものはないものか、この辺を再度お尋ねしたい。


 それから5点目としまして、存続を求める署名がこのように7,107名が、内訳、市内5,340、市外1,767でございました。非常に短期間の中でこれだけの署名が寄せられたということに対して、市はこの点をどのように受けとめていかれるのか、お聞かせ願いたい。


 また、次年度入園募集の事務手続の延長をぜひとも、この説明やなんかがいろいろと不手際的になることで、保護者の皆さんも、そこに募集をしたくても、10月1日、2日が私立も含めて、市の富野幼稚園も含めて重なって、身動きが、考える余地が若干まだまだ検討する時間が少ない、このような声もお聞きしております。そういう点についての延長なりする考えにつきましてお尋ねをしておきたいと思います。


 それから7点目、平成22年以降に深谷幼稚園を廃園すると、このように新聞報道に、また市教育委員会の先ほどの答弁のいろんなことを伺いますと、そのために次年度の4歳児を募集しない方針は、今後これにはいささかの変更もされないわけですか。その点を再度、されるのか、明確なとこら辺を。


 それから、昨日の新聞報道、これを見まして、これね、文面から読みますと、市長、これは非常に市長の対応が何かやゆされておりましたが、これについて要望書の受け取り及び廃園問題、自分には関係ないとの発言をされたようでございますが、この点はいかがなものか、1度お尋ねいたします。


 それからまた、市長は法例規を無視したとの報道もございますが、法令に違反しているのかどうか。また、この点は明確に私どももお尋ねしておかないけないと、このように思います。


 そして最後ですが、今後、深谷幼稚園の跡地利用、これに対する廃園と、このようになるということが万が一、最終答申でいろんな経緯が図られるとなるとするならば、跡地利用は一体どのように市はご検討されていっているのか、この辺については声も伺っておりますので、その点についてもお尋ねしておきたい。


 今、たくさんの質問を第2でさせてもらいました。要するにこれらを一定整理して、ご答弁をお願い申し上げたいと思います。


 以上です。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私のほうから、公園につきまして、未利用公園の把握と対策はということでことでお問いかけがございました。先ほども申しましたように、公園のそういう把握につきましては、自治会からの報告書はいただいている以外に、市におきましても毎年、専門家によります遊具の点検を行っておりますし、職員によるパトロールを行い、把握に努めているところでございます。特に危険箇所等の通報につきましては速やかに対応させていただいております。


 それと、利用しにくい公園につきまして、どういう対策をやっているかということでございますけれども、ふれあい公園整備事業などのメニューによりまして、市民に利用していただきやすい公園づくりを、地域の皆様方とワークショップによりまして改善を進めているところでございます。犬などの動物を公園に連れて入るということにつきましては禁止をさせていただいておりますので、部分的であれ、緩和する状況には至っておりませんので、ご理解をお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  西尾教育長。


○西尾雅之教育長  それでは私のほうから、第2質問の7点目と3点目についてお答え申し上げます。


 まず7点目の方針の関係でございます。公立幼稚園のあり方検討委員会の提言を尊重いたしまして、教育委員会としては平成22年3月末以降、深谷幼稚園を廃園し、富野幼稚園に統合することを前提として、平成21年度の深谷幼稚園の新4歳児の募集を行わないという方針を変更せずに、取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の新4歳児入園希望の保護者の方の個別事情につきましては、相談に応じる等、保護者の皆さんのご理解を得る努力をしてまいりたいと考えております。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私のほうから、幾つかの点についてご答弁を申し上げます。


 まず、議会に対しての対応でございます。平成20年5月29日に城陽市公立幼稚園のあり方検討委員会を設置をしまして、検討をお願いした経過がございます。所管の福祉文教常任委員会には6月議会において、城陽市公立幼稚園のあり方検討委員会について報告をいたしました。ただ、報告内容としましては、設置要綱、また委員名、5月29日に第1回目を開催したこと、そして最終を8月下旬に考えていることなどを報告したところでございます。今月、9月議会におきまして報告がぎりぎりになったことにつきましては、検討委員会の日程を1回追加をしたことによりまして、当初8月中ほどの、中旬ぐらいの提言を予定していたのですけれども、これが9月にずれ込んだということが背景にございます。


 次に、休廃園基準についての件がございました。これは平成12年の10月に、城陽市立幼稚園休廃園基準取扱要綱を定めて運用してきたところでございます。主な内容といたしましては、休園基準としまして、1つの園において4歳児の応募者が2年連続して15人未満となった場合、翌年度、3年目の園児募集を停止し、その翌年度から休園をするというもので、そのほか休園期間などや復園について規定したものでございます。


 教育委員会といたしましては、休廃園基準と検討委員会の提言と2つの異なる考えを持つことは、これは課題がございます。したがいまして、9月の定例教育委員会におきまして休廃園基準取扱の要綱を廃止をしていきたいと、このように考えているところでございます。


 また、法令違反に関するご質問でございますが、すべてのことにつきまして、そのようなことはないというふうに理解をいたしております。


 あと、スクールバスということがございました。通園範囲が広くなることが予測されることに対してのご意見でございますが、車での送迎を可能とするために、駐車場を確保していきたいと考えているところでございます。現在、いわゆるスクールバスなどの運行については考えておりません。


 今年度の募集事務の日程についてでございます。例年、9月に募集時期を広報等でお知らせをし、10月の上旬に募集を行うようにしておりましたが、今年度につきましては、募集内容の決定について、これが9月下旬となることから、10月中旬の募集時期で考えているところでございます。


 なお、存続を求める署名についてのことでございますけれども、これは先ほどの教育長の答弁にもございましたように、方針についての変更はございませんことから、必要な個別の課題につきましては相談に応じていきたいというふうに考えております。


 跡地についてのことがございましたけれども、跡地についてどうするかということについては未定でございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、藤城議員からは私あてにもお問いかけがございましたので、お答えをさせていただきます。


 1つ目は、昨日の新聞記事について、そのような言及をしたかと、こういったことでございます。私も、この新聞記事を見させていただいて、驚きを通り越しまして、怒りを感じております。このような言及をしたことはございません。それは一瀬裕子さん以下2人の方がおいでいただいたわけでございますので、私は関係ないなどなどの発言をしたことはございません。もしそのような発言をしたよといったことで記者会見をされているのなら、極めてルール違反である、このような受けとめ方をいたしております。


 まず、何でこんないきさつになったかから私、説明します。16日の午前中でございました。とある方から、一瀬さん以下、署名活動したので、市長に要望書を受け取っていただけないかといういわゆる事前の調整行為がございました。私は、今の段階で私が直接受け取るような立場にございませんよと。なぜかと申しますと、地方教育行政の組織及び運営に関する法律がありまして、その第3章には、教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限、その中の23条には教育委員会は、から始まるくだりの中で「当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する」というくだりがございます。第1項では、教育委員会の所管に属する、これは第30条に規定する学校という規定があるわけでございますけれども、その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること、これは教育委員会の所管事務ですよということをうたわれておりますので、今の段階で私が直接的にそれを受け取って、かつ言及する立場にございませんとはっきり申し上げさせていただきましたけれども、いや、皆さん方が市長に受け取ってほしいということでございましたので、それじゃ私も、皆さん方がそういったことで署名活動をなさってこられたわけでございますので、お受けいたしましょうといったことで、17日の午前中に時間が取れますから、おいでいただいたらどうですかといったことを申し上げました。おいでいただいたわけでございますけれども、今も申しましたとおり、私は今回の深谷幼稚園の廃園に至る、これについてはご承知のとおり公立幼稚園のあり方検討委員会で種々議論、検討されて、教育長あてに提言を出されたわけでございますので、それは教育委員会の所掌する権限行為の中で決定をされますから、私はいささかもこのことについて、今の状況で言及する立場にございませんということを再々申し上げました。ご理解いただいていたはずでございます。それがまず1つでございます。


 この中には取材拒否なるものの表現もございました。取材拒否でもございません。担当のほうに私から意向を伝えさせていただきましたのは、今言いましたように長が、いわゆる市長が当該事案に対して今の段階で言及する立場でないので、これについては記者対応はできませんよといったことを申し上げさせていただいたわけでございまして、拒否でも何でもございません。現時点においては、城陽市教育委員会が所要の検討を行って一定の方向づけが出される、私はそういう状況にあるというふうに思います。


 しかしながら、一定時期に見解が出されるわけでございますので、そういった後においては、やはり市長として教育委員会の検討内容を尊重すべきところは尊重していく、これが私の基本的な立場でないかな、このように思っておりますので、藤城議員から何でどうなっておるのやというくだりについては今申しましたとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それからもう1点、犬の公園の話がございました。担当部長が今、答えたんですけど、正直言いまして、私どもの緑化基本計画がございます。その計画の中には、市民1人当たりの公園面積は10平米にしますよということをうたっております。したがって、まだ1人当たり5平米までいかない、こういう状況の中では、やはり計画に掲げました市民1人当たりの公園面積まで到達させていく、このことが優先して取り組みを進めなければならない、このように思っているわけでございます。藤城議員からの提案については、次の段階に向けてこれは検討課題とさせていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


○宮園昌美議長  西尾教育長。


○西尾雅之教育長  先ほど部長のほうから休廃園基準についてご答弁申し上げましたが、再度補足したいと思います。


 この休廃園基準につきましての廃止の時期が9月教育委員会でと申しております。これはどういうことかといいますと、まず、今回の検討委員会での提言については、9月9日に提言をいただいております。それを受けまして、臨時の教育委員会で方向性を決定しました。方針を決定いたしました。その中には当然ですけれども、望ましい集団のあり方という項目がございますので、その提言の内容を尊重するということで、方針を9月9日に決定いたしました。それを受けて最終的に、今、予定しておりますのが、9月26日の定例教育委員会において平成21年度の募集、また、この提言の内容にあります22年3月末をもって廃園するという最終決定を行います。したがって、その時点で休廃園基準もあわせて廃止するということですので、何ら矛盾がないというように考えております。


 それともう1点、法令違反についてのご質問でしたが、部長も申しましたように、すべてのことについて、そのようなことはないと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  藤城議員には非常に申しわけないことをいたしまして、答弁漏れが1つございます。文化振興条例にかかわっての答弁が漏れておりましたので、改めてご答弁を申し上げます。


 まず、表彰に対する支援策につきましては、市内にはまだまだ隠れた、すばらしい方がおられると思いますことから、そういった方をいかに発掘するかであるというふうに考えております。制度をもっともっと広く知っていただく手だてを講じるとともに、そういった方が活動しやすい環境整備を図ることが行政としての支援であるというふうに考えております。条例や振興計画につきましてもまだまだご存じない方も多いと思われます。市の広報やホームページ、また、コミセンなどの施設での啓発や会合などにおきまして、積極的な啓発に努めてまいりたいと考えております。


 また、ご提案をいただきましたメールの活用につきましては、ホームページから様式をダウンロードし、メールで申請できる方法も考えられると思います。そういうことを検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  藤城議員。


○藤城光雄議員  お話しするのは非常にいろいろと課題が、整理をしなくてはいけない点が多々あるわけですが、先に簡潔に終わるところから。


 今の教育部長の文化条例に対する取り組み、これはまだまだ私も大勢の方が知らな過ぎる、どのように応募していいのかわからない、これについてはそのとおりだと思います。ぜひとも発掘をしていただいて、大きく城陽から有能な方々が世に顕彰されますように、これはお願いをするために啓発をよろしくお願いいたします。


 それから、ホームページでのメール送信等が十分に図られるようやっていきたいと、このようなご見解でございますので、早々にこの点も広報等で啓発をやっていただくよう、重ねてお願いを申し上げます。


 あと、アダプトプログラムはよろしいわ。


 それから、深谷・富野幼稚園のこの問題に関しまして、なるほど先ほど議会もそんなの説明になってへんというような話がございました。要するに予算化は図られたが、これは質問できませんが、やはりこの3月に、こういうものの審議会等のそれは示されたというような中でございましょうが、しかし、内容等はいつから始まるというようなことは福文等でたとえおっしゃっておられたかしらないけど、やはり大事な問題は議運等、しっかり議会へのこれからも説明がないことも大きなこのようなおくれを、疑心を招く、このような結果に至っているんじゃないかと、このように私は総括しているところでございます。ぜひとも、今、議会が何かおくれをとっておると、何やこのように報道もされております。やはり私たちは市民の代表であります。我々に一定、何のルールもなしに、ばっとこんなんやと、こう言われても、それに対してはやはり一定、理解に苦しむ。やはり何ぼ財政面とかそういう点ではいろんなことはわかります。しかし、それの前段が、やはり先ほど増田議員がちょっと言っていましたが、廃食用油を回収するにしても目標がない。何ぼ回収するのやと、このことをされんと、にわかに回収したところで進むものではない。やっぱり私たちにこうこうこうで、やはりこうである、かくかくしかじかの内容も示し、そして一定のルールを、行政も両輪のごとくとおっしゃるならば示していただくことを強くこの際求めて、今後このような議会軽視のようなあり方をされることについては私はやはり納得いかない、このように思います。


 それと、要望ですので、先ほど示された何点かで前進を見ておる点があるように思いますが、ただ、お子さんの年子でおられる方、これは十分に意を尽くして個々の対応を図っていただくということについては非常に必要なことでなかろうかと。これもしない、それもしないということでは何ら答えにはならん、このように思いますので、よろしくお願いします。


 それと、私、ぜひとも部長がおっしゃった通園に対して、通園の整備を図りたい。これガレージはね、それは近くを検討したらできるんですが、やはり万が一、多くの方がここを応募される際に安全対策上、やはり今後とも検討していただくような考えを1度しっかりと教育委員会等で図っていただくよう、これもあわせて、ここで断ち切れじゃなしに、やはり今後の課題ということにしていただきたいなと、このように思うところでございます。


 そして、延長につきましては事務的な手続、これは10月下旬と、このようにおっしゃった。この点については約1カ月繰り延べて、さらに応募される方についてはその範囲を優先するということでございますので、それはそれでまさに必要なことだと、このように思いますので、ぜひとも図っていただくようお願いしておきます。


 それと、休廃園につきましての基準でございますが、これは来年、要するに、で募集は4歳児はされないことなどから図られない。よって、このようなことで休廃園の要綱に対しては廃止をすると。これは富野も今後つながることでありますので、この問題はここで整理をしていいのかどうか。これはやはり私は拙速過ぎるのではないかと。もうちょっと、深谷に対してはいろいろと議論の中での問題と、こう受けとめますが、全体に通ずる可能性はないのかどうか、この辺をちょっと疑問視しますので、この辺についての、富野幼稚園もかかわることもございますので、これについてはやはり慎重に私はされるべきだと、このように思うんですよ。そういうことについては再度、今後の26日までに教育委員会の部局内でこのことについてもいろいろと議論されるということでございますので、ぜひともここら辺については整理をされるよう要望しておきたいと思います。


 あと、市長のほうからも、深谷の幼稚園については今後まだ現在決まっていないと。私の、いろんな方々からも東部コミセンが非常に遠いと。それで、友ヶ丘関係、上友のほうは高齢化がかなり進んでおるということで、東部コミセンまで行くのに、また非常に利用度が多いということで、この辺の跡地利用を1階平屋でもいいですから、今回そういうような、福祉的なそういう施設を検討していただけないかと、このような要望も来ております。これはこれで廃園という際の跡地利用と、このようなことも伺っておりますので、この辺についても要望ということでお伝えしておきたいと思います。


 きのうの新聞報道の一瀬さんがここに対してお越しになった件、市長のほうからも何か報道は理解に苦しむというような感じでありました。要望書を受け取る立場でないという面での市長の現状の認識を示されたわけですが、やはり私、真摯に、そういう報道が何かぱっと出るということは、その関係者の方々に与えたインパクトが何かそのように受けとめられたのかなと、このように私は今の話と総合していくと、市長はやはり市民の窓口のトップリーダーでありますので、どういう理由があろうとも、大変ご苦労さんでございますと、ありがとうございますと、先ほど増田議員が言ったように、この感謝の言葉をもってまずは図る。その中で、これはやはりこうなんだということもマスコミにもこういう説明を十分に図り、できたら私はあの場は写真撮影もされてよかったんじゃないか、このように思うんですよね。こういうことは全部、結局、後々になると報道から何や拒否しておるというような見方になっていくということで、市長は今後ともいろんな市民要望があろうと思うんですが、やはりその中身に一々応じていただく範囲は難しいかわかりませんが、重要な要望に対して、やはり真摯にその姿勢を今後とも貫いていただきたいなと、このように思うところでございます。


 そこで、総括的に私のほうも、今回この問題をどう質問しようかと。声をたくさんいただく。園崎議員も後に控えてはりますので、あんまりぎょうさん言うと、なくなったら怒られますので。ただ、要望として、私たち議会としても、このたび出されました深谷・富野幼稚園統廃合に対するあり方検討委員会の答申については、やはりいかなる審議会の答申、これは真摯にまずは受けとめて、かねてからいろんな答申が出されるわけでございます。それには市民の代表という1項目がやっぱり入ろうかと思います。いろんな行革の際も、私たちもそれを真摯に受けとめ、現在、皆さんも、市長を含めて全部、財政改革の中でいろいろと給与等の削減も進めてもいっております。しかしながら、この間、保護者説明の時間のなさが問題となっておる。ひいては市教育委員会の学校教育への不安と不信を抱かせかねないという指摘は、まさに私はそのとおりだと思います。したがいまして、私のもとにも涙ながらにこの意見といいますか、訴え、対応を求められる保護者の方々が大勢来られ、中にはファクスもいただいたりします。そして、今回集められた7,000余の署名に込められた、この子どもを思う保護者の皆さん初め、市民の多くの声やご意見、ご要望に対して十分にその意を酌んでいただきたい。そしてまた、徹底して誠実な対応と説明を図っていただくことをまず申し添えたいと思います。


 そしてさらに、今まさに世界は激流怒濤渦巻く時代。市の公教育の場でありますところの市立深谷幼稚園が存続できかねる現状に対して、市民の1人として大変に残念に思う次第でございます。私はこれまでも、これからも、行政のむだの一掃を真剣に訴える者として、一般会計分、市債残高307億円に対し、利子含め350億からの借り入れを、これをこれ以上ふやさない。さらに、この先まで深谷幼稚園の存続を先送りすることは避けねばならないとも考えます。改革に責任を持つこと、それ自体が次世代への財政的負担を回避することにもつながりますと考えます。したがって、特に老朽化に伴う安全対策面や市民負担など、総合判断をする必要があります。ただ廃園をすればよい、反対をすればよい、これだけで、この私たちの取り組む課題をただ単に押し曲げていくことも大変無理が生じてもあります。したがいまして、先ほど申し上げましたように、この先、保護者の皆さんの切なる声や意見には市教育委員会として可能な限りの対策を最優先としていただきたいことを重ねてお願い申し上げ、今回の一般質問の要望とかえさせていただきます。


 以上です。


○宮園昌美議長  1時20分まで休憩いたします。


        午後0時07分     休 憩


        ──────────────


        午後1時20分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 飯田薫議員。


○飯田薫議員  〔登壇〕 日本共産党、飯田薫です。


 質問の前に、私も一言、安村議員のことに触れさせていただきたいと思います。


 1995年、同期の1人として、本当に安村議員のいぶし銀のような性格の方で、本当に残念でなりません。安村さんには城陽の少年サッカー時代に大変お世話になりました。そのときには大変厳しい監督さんと思っていましたが、議員活動を通しての、厳しい中にも温かみのあること、物事をはっきりさせること、ぐじゅぐじゅと言っていたらすごくカッとなって、早せえという感じで受け取っていました。今でも、飯田はんと声が聞こえそうです。ビールの大好きだった安村さんのご冥福を心からお祈り申し上げます。


 それでは、質問を行います。


 まず、消費者生活行政についてです。


 三笠フーズが残留農薬やカビで汚染された工業用の事故米を食用に転売されていた事件は余りにひどく、許せません。もうけ本位で人命を顧みない企業はもちろん、たび重なる偽装事件にもかかわらず、ずさんな管理体制を続けてきた農林水産省の責任は重大です。農薬で汚染されているから食用としては使用してはいけないことになっていた米が保育所や病院などの給食用に回り、お誕生日のお赤飯などに使われていました。京都市内での保育園の保護者の説明会で、京都市は、大量に食べ続けない限り健康に影響はないとしますが、保護者からは、不安は取り除かれていない。この子の体に蓄積されるものだからと、怒りの声が出ていました。この後、また京都市では、中学校の選択制の給食にも使われていました。この間の産地偽装や表示偽装などと違い、食品としては不適当なものが転売される中で、食品として流通しています。しかも、それは農林水産省が管理責任を負うべきミニマムアクセス米の事故米です。問題発覚後の対処も消費者重視とは言えません。農林水産省は、今回の事件の当事者として速やかに汚染米の転売・流通の実態を把握し、真相を国民の前に示すべきです。そして、米の義務的輸入をやめ、国民の信頼の回復のため、再発防止のために適切な対処を行うべきです。


 福田首相が看板施策に掲げてきた消費者庁は、来年度の設置に向けて臨時国会に法案を提出しようとしていた矢先の突然の政権ほうり出しで、先送りされるのではないかと関係者の間に批判や不安が広がっています。消費者・生活者の視点に基づいて来年度から消費者庁を発足させるとして、6月に消費者行政推進基本計画が閣議決定されました。消費者とは、商品やサービスを購入する勤労者、国民にほかなりません。企業と消費者を比較した場合、製品や役務を判断する情報量にしても、交渉力にしても、消費者が弱い立場に置かれています。だからこそ、行政による消費者保護が本来、優先されるべきです。


 独立行政法人国民生活センターが2007年10月に公表した消費生活年報2007によりますと、全国の消費生活センター等が受け付けた消費者からの苦情相談は、2004年度の191万9,000件をピークに、2006年度は109万7,000件になっています。2004年度は架空請求がピークに達した年で、その急減とともに総件数は減少しましたが、依然として100万件を超える高水準を保ったままになっています。これらの相談は、地方自治体の消費生活センターなどの相談窓口に消費者から寄せられたものです。相談窓口では、消費者行政に携わる自治体職員や相談員が日々悪戦苦闘して、消費者被害の救済・紛争解決、事業者に対する指導、消費者教育・啓発等の活動を行っています。消費者保護基本法が2004年に消費者基本法に改正、衣がえして、規制緩和政策が進められてきました。消費者行政のスタンスは保護から自立へ、事前規制から事後チェックへが行政の役割と縮小されてきました。その消費者基本法では、消費者からの苦情処理と消費者・事業者間の紛争解決について、相談解決の現場は地方自治体にあるとしています。


 全国消費者団体連絡協議会の調査では、都道府県の消費生活センターに寄せられた2006年度の相談件数は54万7,382件です。


 国民生活センターの全国消費生活情報ネットワークシステムであるパイオネットに集約される相談情報は、その処理の仕方によって情報提供、消費者に解決するための情報や方法をアドバイスし、消費者みずからが事業者に交渉を行い、解決する助言や、消費生活センターの相談員が消費者と事業者の間に入って解決を図るあっせんのように区別されます。


 しかし、多くの場合のあっせんは時間と労力を要します。あっせん件数は1万7,316件で、相談件数のわずか3.2%にしかすぎません。多重債務問題や悪徳事業者の手口の巧妙化によって相談内容が複雑化・多様化する中で、解決困難事例がふえてきているという声が現場から上がっています。そのため、相談現場では、あっせんまでしたくても手が回らず、次々に舞い込む相談の対応に追われている相談員の姿があります。あっせん件数の少なさは、該当案件がないのではなく、やりたくても、やる余裕のない相談現場の実情を反映したものと見られます。


 国民生活センターが注意を呼びかけている新手口の悪質商法で急増している1つが、消費生活センター職員を名乗って、過去に悪質商法被害に遭った消費者に接触し、言葉うまみに金銭を要求すると言う事例が全国の消費生活センターに寄せられています。一度被害に遭った消費者をねらっている、消費生活センターへの信用を利用しているなど悪質な手口で、被害は昨年度に急増。もっと多い手口は、お金を取り戻してあげるなど、被害を救済するとかたって救済費用を要求する被害救済型です。


 ある70歳代の女性は、消費生活センター職員を名乗る中年男性の訪問を受け、あなたが以前、布団を購入した業者が倒産した。その代金を取り戻してあげる。手続のため27万円必要と言われました。以前購入した契約書を持参していたので信用し、預金をおろして支払ってしまいました。


 次に多いのは、消費生活センターを名乗る、家のリフォーム代金のうち40万円が返金になるという電話があり、通帳番号と携帯電話番号を聞かれたなどの還付金型などもあります。


 消費生活相談行政についてお尋ねします。


 1、消費者生活相談の取り組みと2007年度の相談内容の特徴や、まとめと相談件数の状況、今年度まだ途中ですが、相談内容の特徴はいかがでしょうか。


 2、相談体制はピーク時より変わりましたでしょうか。相談員としての経験年数、勤務年数や勤務体制、年収入額はどのようになっていますか。


 次に、多重債務相談についてお尋ねします。


 消費者金融や銀行、カード会社から借金をして、その返済に困り借金を重ねて困難な状態は、自殺や失踪、離婚、DVなどの深刻な問題を起こしており、大きな社会問題となっています。多重債務の8割は相談窓口にたどりつけずに悩み、さらに事態を悪化させていると言われています。借金返済のための新たな借金は禁物です。このような方法では借金が雪だるま式にふえるだけで、根本的な解決とはなりません。消費者センター、弁護士会の無料法律相談などの関係機関への窓口に来ていただくための効果的な広報を実施していくことが重要です。


 消費者相談や多重債務相談の取り組みの進んでいる人口5万425人の滋賀県野洲市を訪問してきました。野洲市市民健康福祉部市民生活相談室には、消費生活相談だけでなく、DVや多重債務の相談など、さまざまな相談が寄せられています。どんな相談でも受けることを原則としています。昨年度寄せられた相談件数591件のうち、多重債務問題は133件を占め、危機感を募らせています。ワンストップで一たん相談を受けると、相談者をたらい回しにせず、市民生活相談室に相談を集中させます。あちこちと回したら、相談者は担当者のところには行かずに帰ってしまうかもしれないからです。そのかわり、関係部署の担当者が、相談者の待つブースへ交代で説明に出向きます。問題の素早い解決のため、各課職員間のネットワークがあり、相談員がその体制づくりの中心になっていました。国保や税金、水道料金、市営住宅の家賃滞納者、高齢者世帯などに借金の影があれば、本人の了解を得て、職員が相談窓口につなぎます。また、長期の滞納整理の方には、多重債務無料相談日や消費生活相談日など記載のチラシを納付書などの通知時に同封し、相談を呼びかけています。その後は個別の事情に応じて債務整理などに入ります。この債務整理で利子の過払い金が戻り、相談者が国保税の滞納を支払うことで、滞納者が納税者になります。市民相談室室長は、市役所での多重債務相談のメリットは、生活再建の支援ができることです。各課が連携して生活再建への道筋を構築できるのは、市役所の最大の特徴ですと熱っぽく述べておられました。借金は必ず解決できます。まずは勇気を出して相談してくださいと自治体のチラシに書かれ、多重債務者があきらめてしまわないために、まず市役所に相談をと呼びかけています。


 お尋ねします。


 1、多重債務相談の取り組み状況は。また、相談数もお願いいたします。


 2、他の部局との連携など相談体制はどのようになっていますか。


 次に、寺田駅北側踏切周辺整備について質問します。


 寺田駅北側の久津川7号踏切は、離合車両同士や歩行者、自転車の方にも踏切は大変危険です。特に朝、仕事に急ぐ車や電車の通過量が多い時間は、東側からの強引な踏切進入で冷やっとする危険な場面が今でもたびたび見られます。先日もメールで、あの危険な踏切はどのように思われているのか。また、改善されるのですかと市民の方からお尋ねがありました。


 今までも決算・予算特別委員会、一般質問でもお聞きしてきましたが、市は、久津川7号踏切は、都市計画道路塚本深谷線の関係も含めて、近鉄、西日本と協議中と答えておられます。市民の方には、付近の踏切の統廃合も踏まえて、このように多分、協議中ですとお答えしていますが、いつごろ具体化になるのかと関心が持たれています。


 また、久津川7号踏切西側の三差路の危険性は、いびつな形状、見通しの悪さ、狭いことなど、歩行者にとって危険なことを指摘し、改善を求めてきました。数日前に、小さな子どもの手を引く親子連れの方が南側から来られ、慎重にカーブミラーを確認し右折しようとしたとき、急に軽トラックが北側から右折してきました。親子連れの方は一瞬とまられ事故にはなりませんでしたが、少しでも早い安全対策が必要です。


 質問します。


 1、近鉄久津川7号踏切、その西側三差路の安全対策の取り組みと進捗状況はいかがでしょうか。


 2、久津川7号踏切の安全対策にも影響を与える都市計画道路塚本深谷線の進捗状況もお聞かせください。


 次に、河川の改修と維持管理についてお尋ねします。


 ことしの夏、6月20日の夜や7月8日の朝の道路冠水、床下浸水などの被害をもたらしたゲリラ的豪雨は、8月にもたびたび河川付近住民に大きな不安を与えました。過去に水害被害を受けた古川沿いの市民からは、古川があふれそう、排水ポンプは動いていますかと心配な声で、今でも豪雨のたびに電話がかかってきます。新築で転居してこられた若いご夫婦は、橋に川の水面が当たる様子、ピチャピチャと不気味な音を聞き、びっくりされていました。平成7年やその後も川があふれ、玄関前まで水が来たことを知らせると、不安いっぱいの様子でした。川のフェンスに表示されている、水位が上がれば消防の54−0113に連絡をとのところに私は電話し、状況をお知らせすると、少しほっとされましたが、水位が下がるまでは眠れない状況でした。ふだんは流水量が少なく、大きなコイの背びれが川につかりきらない浅さなのに、ことしの豪雨は地域住民にとっては河川近くに住む不安がたび重なる夏でした。


 水の引いた後は、上流から流れてきた大きな枯れ木やごみ、レジ袋などが護岸の雑草や川の中のヨシに散乱し、へばりつき、日中のうだる暑さの中、異臭を放っています。年に1回の除草作業はされていますが、川の中の清掃は自転車などが投げ捨てられたときは要望しますと、そして撤去されています。地元自治会からも、古川、今池川、悪臭が出る前に清掃をと要望が出されています。


 質問します。


 1、古川、今池川の改修の進捗状況と維持管理、ことしはどのようにされているのでしょうか。


 2、また、古川起点の市道2290号線の橋の根元と市道242号線砂川電気店前の橋の根元は、川底が大きくえぐられ、土のうが大きく積み上げられています。この箇所の改修予定もお聞かせください。


 以上、第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  それでは、まず初めに、消費生活相談の関係につきましてご答弁申し上げます。


 初めに、19年度の消費生活相談の件数と内容、それからまたその特徴についてですが、相談件数につきましては502件で、平成18年度の706件に比べまして204件減少している状況にあります。傾向としましては、16年度をピークに減少している状況にあります。相談内容では、商品一般、不当請求を含みますが、に関するものが多く、87件、次いで運輸・通信サービスの65件、それから金融・保険サービス、いわゆるフリーローン、サラ金、こういったものが51件という状況です。商品一般につきましては、全国消費生活情報ネットワークシステムでの分類をしています大分類で、食料品、住居品、被服品、運輸・通信サービス、金融・保険サービス等の9品の分類に属さないもので、不当請求が含まれています。


 それから、特徴としましては、15年度から急増していた架空請求、不当請求が沈静化し、相談件数が減少していますが、架空・不当請求は、はがきによるものから携帯メールによるものに変わってきており、いわゆるワンクリック・ツークリック詐欺に加えまして、簡易メール版の架空請求といった新たな手口があらわれてきています。また、税金や年金などの還付手続を装ってATMを操作させ、お金をだまし取る手口や、振り込め詐欺は手口がより巧妙となりまして、新しい手口が次々とあらわれているというような状況にあります。


 なお、特定商品取引法に基づきます行政処分等の業者規制が強化されたことによりまして、いわゆる悪質な訪問販売等に関する相談につきましては減少傾向にあります。それから、今年度の状況ですけれども、今年度の4月から8月までの相談件数につきましては185件で、昨年同時期の211件に比べまして26件減少している状況にあります。なお、特徴につきましても昨年度と同様で、特に大きな変化はないというような状況にあります。


 それから次に、消費生活相談の体制等についてですが、本市の消費生活相談の体制につきましては、平成17年の4月から相談員2名を配置し、月曜日から金曜日まで午前9時から正午、それから午後1時から午後4時までを受け付けしておりまして、相談につきましては電話や面談で行っているという状況にあります。


 それから、相談員の資格についてですが、消費生活専門相談員、国民生活センターの認定になりますが、の資格を有した者を嘱託職員として雇用しております。現在の相談員につきましては、消費生活アドバイザーの資格も有しているところであります。


 それから、相談員の経験年数についてですが、16年の方と17年の方がおられます。報酬につきましては月額17万3,800円で、年額208万5,600円ということになります。


 次に、多重債務の関係についてですが、消費相談におきましていわゆるカードローンや借金整理の相談があった場合は、債務の内容を聞いた上で借入金の明細表の作成方法や引き直しの方法など内容を説明しまして、弁護士会や司法書士会に取り次ぎを行っているところであります。それから、京都府とも連携して、弁護士による多重債務無料法律相談を平成20年の5月から8月まで、福祉センターで8回開催いたしております。この取り組みにつきましては、9月から12月も福祉センターで予定をしておりまして、8回開催することになっております。


 それから、消費相談の件数の関係につきましては、多重債務としましては分類、カウントしておりませんが、カードローンや借金整理の相談につきましては、先ほどの金融・保険サービスの件数に含まれていくことになりますが、19年度では、その相談件数は51件という状況にあります。


 それから次に、他部局との連携の関係についてですが、いわゆる生活保護の相談であるとか納税相談などにおいて多重債務がわかった場合につきましては、福祉や納税の担当者から消費相談窓口に連絡が入ってきます。その取り次いだ後といいますのは一般の方と同様になりますが、そういった相談を受けることによって、多重債務の解決に向けて体制をしているというような状況にあります。


 以上です。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私のほうから、近鉄久津川7号踏切と河川について答弁申し上げます。


 まず、近鉄久津川7号踏切周辺整備についてございますが、久津川7号踏切西側の交差点につきましては、前年度より用地の協力を求めてまいっておりますが、早期には難しい状況でございます。しかし、塚本深谷線整備に伴いまして久津川6号踏切が廃止されることにより、久津川7号を利用される歩行者は、ある程度ふえるものと予想されます。ついては、久津川7号踏切西側の交差点の用地協力を引き続き求めるとともに、7号踏切の歩行者の安全対策について関係機関と協議を行っていきたいというふうに考えております。


 次に、都市計画道路塚本深谷線の関係でございますが、平成19年11月末に第1回目の地権者説明会を行っております。さらに、平成20年7月末より8月初めにかけまして第2回目の地権者説明会を実施いたしました。また、地域の自治会の方々への事業説明並びに踏切の統廃合につきましての説明会を8月末より9月8日にかけて開催をし、事業協力のお願いをしたところでございます。今後は、地権者の方々に用地の立ち会いをお願いいたしまして用地測量を実施し、詳細な設計を行って進めてまいります。


 それから、河川の関係でございますが、一級河川古川と準用河川今池川の改修状況と維持管理についてということでございますが、まず、本市の管理河川でございます準用河川今池川につきましては現在、約96%の進捗率でございまして、残すところ上流部の一部となっております。今後も残りの部分の用地買収に向けまして鋭意努力し、早期完成をさせてまいりたいと考えております。


 次に、維持管理につきましては、市道12号線上流部につきましては多自然型護岸となっていることから、毎年、除草を行っております。また、12号線より下流につきましては、河床に堆積する土砂などの状況を見る中で、しゅんせつを行っているところでございます。


 また、京都府の管理河川でございます一級河川古川につきましては、古川本川での暫定改修につきましては約79%の進捗率でございます。今後の計画といたしましては、平成19年度に完成されました府道宇治淀線にかかります古川橋の上下流の河床掘削、それから上流部である城陽市の用地買収の推進及び築堤掘削、並びに古川の支川であります宇治市の井川の狭小断面部の改修及び橋梁改築などと聞いております。


 また、維持管理につきましては、人家連檐地域は年に2回の除草を行っておられ、しゅんせつにつきましては土砂の堆積状況により実施されているところでございます。なお、荒州北橋から国道24号までの約850メートルを山城うるおい水辺パートナーシップ事業といたしまして、水辺で遊べる古川をつくる会の方々が美化清掃などに取り組んでいただいているところでございます。


 次に、寺田樋尻の古川にかかります古川橋のところにつきましては、先日、道路陥没の連絡が市にあり、現地を確認したところ、道路内の土砂が一部、古川に流出していることから、京都府山城北土木事務所に連絡を行いまして、応急処置がなされたところでございます。現在、状況調査に入っておられて、結果が判明次第、修復予定でございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  飯田議員。


○飯田薫議員  今の河川のほうからですが、橋の下の大きな土のうを積んであるのは、とりわけ今、豪雨が続く中で大変、地域の人にとっては不安なあれになっているんですよ。それで、どのように工事してくれはるのやろうというのは地域から聞かれていました。じゃ、まだいつごろとかいうめどは、今、調査中ということで、つかないということなんですよね。これに関して京都府のほうから城陽市に説明があり、その工事の段取りとか、できたらまた改めて市のほうから地域の住民にちょっと知らせていただけるのか、ちょっとその辺どんなふうに。今まで多分、工事のときなんかやったら近隣の自治会のところで回覧が回るとかしていたと思うんですけれども、ちょっとその辺、工事の段取りはされるとは思うんですけれども、それで調査中であるけれども、大体めどといったらあれでしょうけれども、こちらで下すものではないけれども、どんなふうに、できるだけ早くは当然思いますけれども、その辺のところ、ちょっと見通しが少しでもわかるようでしたら教えてください。


 それと、川のほうの清掃とかについてなんですが、とりわけ今池川、ことしはすごく、いつもでしたら川の中の藻が緑で、きれいで、そこの中を藻の刈り取りとかもしてもらったりとか、結構水もきれいなんですけど、この間ずっと藻が緑色じゃなくて、いわゆる泥色というのか、死んでいるような感じの、そういうふうなので本当に豪雨の影響になっているのかあれだと思うんですけれども、上のほうからすごい土砂が流れてきてそういう状況になっていると思うんですけれども、ぜひとも、しゅんせつの部分とか清掃の部分にしては早めていただきたいと思います。今池川はそんなことで要望にしておきます。


 それと、古川の中なんですけれども、維持管理、京都府さんに電話したときには、大体、年に1回除草作業をすると。それは順番はいろいろ川があるから、どこから先になるかわからないけれどもというふうにおっしゃっているんですよね。除草作業は川のいわゆる護岸だけで、業者が川の中に入っても護岸だけの草を刈っていくと。この古川の上流のところなんですが、個人のおうちの人が占用料を払って橋をつけていらっしゃる付近なんですけど、そこのヨシというんですか、水草が、今までは一定、3分の1ぐらいは川の流れとして流通は大丈夫だなと思っていたのが、川いっぱいにそれが繁殖していて、これだったら疎通能力が本当に落ちてくるのと違うかなと、ちょっと地域の人も見ながら心配されていました。そこにたまるのが豪雨の後の本当に悲惨な、上流から流れてきたものが全部ひっかかって、そして、においを発散させるという。下のほうというか、24号線より西のほうは市民の皆さんが、そういう団体の方たちが船を出してごみを取ったりとか、すごくやっぱり維持管理をしていらっしゃいます。そういうふうな形でヨシというか、そういうのが生えている中で、結局、地域の人は自分たちで入ってまでそれはようできひんわとおっしゃっていましたけど、個人的には釣竿の先でごみを取ったりとかしたはる人もあるんですけれども、だけども根本的なやっぱり解決にはなっていません。その辺のところの部分の疎通能力ですね、それが本当に大丈夫なのかどうか。豪雨のときはそれが全部水につかって流れていっていますけれども、いざ、やっぱりこれがもっと繁殖して、川の水面を皆覆ってしまったら地域の人にとっても、ますますにおいの問題も出てきます。その辺の疎通能力と、いわゆる一定の部分を刈り取るという、そういう作業が、川の中の部分も京都府がどんなふうに取り組んでもらえるのか。京都府と連絡をとって、そういうことをもしされていたら聞かせていただきたいと思います。


 踏切のほうです。本当に近鉄久津川7号踏切、ちょうど寺田駅の北側にありまして、京都銀行が踏切の東側にあります。あのところなんですが、塚本深谷線の工事が始まるから、具体的にはまだですけれども、それによってやっぱり通行量が変わってくるというふうにおっしゃっていたのでね。深谷線ができると、そっちのほうに車は一定、移動するであろうが、いわゆる6号とか5号とかの歩行者が通っている踏切が統廃合で今度は閉鎖される。それでまた歩行者は、この7号踏切のほうへ流れてきはると思います。そういうふうにおっしゃっていましたよね。その辺のところになると、結局は深谷線のその工事待ちにしかならへんのかどうか。ちょっと今、関係機関などでも協議中と言うてもうてるんですけど、前もそれ私、平成18年に一般質問して、2年間たっているんですね。前もそういう協議中の中で、通行量の予測とかいろいろあるんでしょうけれども、遅々としてやっぱりなかなか進まないという。そこが具体的に進まなくても、その西側の三差路の、先ほども大変子ども連れさんので危険なことを言いました。前年度より用地買収を、お願いは多分行ってもらっていると思うんですけれども、進んでいないということですよね。地権者の協力を得られなかったらそれはなかなか進められないとは思うんですけれども、どのような形で結局進まないのか。いやいや、もっとやっぱり工事全体の流れを見ないと向こうの方が納得していただけないのか。それと、このところの垣根、フェンスの樹木が植わっているんですけれども、それがやっぱり大きく張り出してくるとか危険な状況があります。こういったところはどんなふうに地権者さんと話をされてるのか、ちょっと詳しく教えてください。


 それと、塚本深谷線の地元説明会ね、おっしゃっていましたね。尺後台、寺田西のほうになるんですけれども、近鉄より。そのとこの方が説明会へ行った中で、通行量はどんなふうなんですか言うたら、1日2,000台を予測しているというふうに言わはったけども、でも、こんなんて実際にはもっともっと車の量が多なって、こんなどころやないの違いますかというてすごく心配されていました。そういった説明会の中でも言うたはると思うんですけど、この2,000台という通行量はどういう形で予測、計算根拠があると思うんですよ。ちょっとその辺のところをどんなふうにされてこれが出されてきたのか、ちょっと教えていただきたいと思います。


 それと次、消費者生活行政について再度お尋ねします。やっぱりどこも、全国的にもそうですけど、この3年間、年々と相談件数が減ってきていますよね。それは、よその自治体とかいろんなインターネットを見ていましても減っています。だけど、減っているけども、この中身が悪質化しているという。本当に向こうも手口が上手で、だますという詐欺的なんでも。そして、そのやっぱりそういうやっている人の資金源というのですか、暴力団がかかわっているということを言わはるんですよね。次々とあの手この手と変えて、弱い人、そして一度借金した人のところにもいろいろと声をかけてくるというふうにおっしゃっていました。こういった部分では、市としても今までも消費生活相談体制2人、平成17年、ちょうど16年が多かったから、ぜひ体制を充実させてほしいと要望した中で今、取り組んでもらっているんですけれども、この人たちが今度、じゃ今、働いていらっしゃる状況が私は大変気になりました。というのは、国のほうでも最前線、消費生活相談の一番最前線は自治体の窓口であるということで、しかし残念ながら、全国の相談員の方たちのこういった収入体制というのですか、勤務年数もどれだけのことが考慮されているのかという、なかなか大変厳しい状況にあります。消費者庁が立ち上げるという中に当たっても、こういった関係閣僚の中でもやはり、この人たちの収入の保障。頑張っていらっしゃる消費者の権利を守って、消費者被害救済、拡大防止を本当に今、図っていく専門家として本当に意欲を持っていらっしゃる仕事をしている人たちにとってのやっぱり待遇改善が求められているとされています。城陽市でも全国的な平均の中でこういった月17万3,000円という形で生活を、ご家庭があって、夫さんがいはって、収入とかいうのはあれでしょうけれども、やはり勤続年数、経験年数でも16年、17年といらっしゃる中で、この収入というのはやはり一定、専門的な技能をお持ちになっている、こういったところの部分では見直しをしていかなければならないんじゃないかと思うんですよね。その辺のところをやはり、どういうふうにこの人たちの技能、能力的な分というのは思ってはるか、まず。それとともに、いわゆるこういう相談員の方たちのこういった保障をしていくという、そういう部分でのところはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。


 野洲市を訪問した中で、ここのところは国民生活センターのモデル的なDVDで相談体制を紹介するとか、大変やっぱりすぐれたところなんですけれども、やはりそこの市長が、自分とこの市が全国的に知られていく、こういう中で、こういったやっぱり専門職の技能を持っている人たちの能力をこのまま嘱託職員では、やっぱり技能をさらに発揮してもらうということは、意欲を持ってもらうということは大変しんどくなるんじゃないかということも心配されて、この意欲にこたえるということで室長がおっしゃっていたんですけど、来年度から正規職員にしてもらう方向で今、進めているとおっしゃったんですね。来年度からとはあれだけれども、できたら本当に今すぐでも、この12月の議会とかでも、それこそ補正を出してでもというふうに考えていると。市のほうの姿勢もそういった取り組みに進んでくれるというふうなことをおっしゃっていました。人口がここは5万人ちょっとのところで、相談件数が多重債務という形をきちっと数値をつかんでいらっしゃいますから、113というのは大変うちの相談総数から比べたら多い数なんですよね。なぜ多いかというと、やはり多重債務に陥っていらっしゃるであろうという、いわゆる滞納されている方ね。水道料金から全部の方たちにやはりそれを掘り起こしていくという。先ほど城陽市でも生活保護とか、そういったところで国保の滞納とかがあったら、生活困難ならそこを紹介するとおっしゃっていましたけど、いわゆる全庁内的に各課がこういう体制を持っておられます。そのために1つの野洲市多重債務対策連絡会議というのを庁内でつくっていらっしゃって、それぞれ13課があるんですけれども、そこから職員が上がってこられて会議を持つ。そして社会福祉協議会の方もこの中に参加されているんですね。庁内の連絡会議とか対策会議とかいうのは大体その上の上司の方、トップの方が大体、一定、会議をされるのがほとんどだと思うんですけど、ここは担当の窓口の人が最前線でしている職員という形になっています。職員の方たちがそれぞれ定期的な会議の中で、今どういう状況にあるのか認識を一致することと、相談体制を素早くして生活の再建に努めているということをおっしゃっていました。言うてはったんは、こういった国保料やらそういう税金の、今まで税の徴収なんかで、本当に責められるような気持ちで払えていなかった人が、この相談を通して払えるようになったと。税の担当の方も滞納者の方から、ありがとうございます、私が税を払えるような生活体制にしてもらってとお礼を言われたということをおっしゃっていたんですね。今まで税の担当、徴収の部分で市民からお礼を言われることはなかったと。本当に鬼のように徴収やったら思われてはるんでしょうね。それはその人の職務としておっしゃっているにしても、滞納される方にとっては本当につらかったと思うんですけど、そこで思わずありがとうございますと言われた。そうなると、やっぱり役所の職員としても住民の公務員としての責務、住民の方たちの生活体験、生活を応援するという形の仕事ができるという誇りを持つようになったとおっしゃっていました。それが進んでくると、やっぱり本当に細かくこの人は大丈夫かなという、相談に来られた方たちのプライバシーのこともありますけれども、そういった中に踏み込んでの相談、そして窓口へと誘導していくという、ここのところがやはり大きく違うと思います。一様にすぐにできてきたんじゃなくて、やっぱり生活相談員の人の、消費者相談員の人たちの力と、この市民相談室の体制というのが大きく働いたと思うんですけど。私、今、個々にはされていますけれども、この城陽市でも、こういった市民の生活再建につながる消費者相談、多重債務相談が必要だと思うんですね。その辺のところでやっぱりこういった相談体制、同じ認識を持つような形のこういう対策会議的な、こういった市の体制がつくれないのかどうか、ちょっとその部分でお聞かせください。


 それともう1つ、相談の窓口というのは直接役所に来られる人、電話とか、はがきとかお手紙もあるかもしれませんけれども、ここでもう1つされているのはEメールを使った相談なんですよね。Eメールで今、パソコン時代とかネットの時代の中で、なかなかここにも来られないし、自分が顔も見せたくない、声も聞かせたくもないという人もいらっしゃるでしょうし、家族にも内緒の人とか、そういう人たちでも受けられるようにEメールでの相談、形式がパソコンの中に出ていて、それに書き込んでもらって送ってもらうというふうにされています。Eメールだったら夜中なんかに入ったときにどうするんですかと聞くと、役所は朝8時半から5時15分までしかしていない、だからその範囲でしかお受けはできませんと一言言うてるということなんですよね。新たな相談の窓口につなげるということに、市民の方々をもっと掘り起こそうと思ったら、こういった新しい今の時代の部分のEメールというのも必要ではないかと思うんですよ。これについてもどういうようなふうに、するしないとかと違って、どういうふうに考えてはるのかと。やっぱり前向きもほしいと思います。その辺のところを聞かせてください。


 以上です。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは、数点ご質問がございましたので、答弁申し上げます。


 まず、古川の陥没部分での内容でございますけれども、今現在、調査していただいておりますので、その辺では見通しについてはまだ立っておりません。それらの内容がどういう形で修復するかということが決まりましたら、当然、地元のほうには連絡させていただくことになります。


 それから、古川の関係で、ヨシが生えているということで疎通能力は大丈夫かというようなお問いかけでございましたけれども、河川の疎通能力に影響がないかということにつきましては、繁茂状況によってある程度影響があるというふうに考えますが、繁茂していることによってごみなどが蓄積することから、アシの状況等を確認していただくように京都府へ伝えていくということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、7号踏切の関係で、以前にも答弁させていただいている中で協議中ということで、当然、今もやっているわけですけれども、塚本深谷線が今かなり全力投球しておりますので、その中で周辺整備というのが当然必要になってきますので、先ほども言いましたように、7号踏切につきましては間違いなく人はふえていくだろうという中で、その辺の安全対策をどうしていくか、それもあわせてやっていくことになります。ただ、踏切にかかわることについては、常々、それが拡幅であったりしますと統廃合という難しい課題に当たりますので、そのことにつきましてはどういう方向で安全対策を図るかというのは十分検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから、説明会でお聞きになっている2,000台の根拠ですかね。これにつきましては、東西線が弱いということで今回、塚本深谷線をさせていただくわけなんですけれども、特に新たな通過交通とかそういうものが入るところではございませんので、要は総量としては東から西、西から東へ行く量は変わりませんので。ただ、ちょっと勘違いされているのは、そういうような何かものができて、そこに集中するのではないかというようなイメージをちょっとお持ちのようですけれども、そういうことはあの区域にはございませんので、そういう意味ではそんなにふえないだろうと。ただ、通りやすくなれば当然そこを通っていくということになりますので、今、府道が2カ所あって、中に4号踏切と7号踏切を車が通っているということで4カ所あるわけですけれども、その車両がどの道を通るかということだと思いますので、それを限定して、ここに何台通るということは決めつけられませんので、最低限、4号踏切なり7号踏切を通る車両はほとんどがまずそこへ行くだろうと。プラスアルファをした数字がそういう数字だということですので、それは思われる方によって、もっと多いだろうと思われる方もおられましょうし、基本的には目的地なり、そういうところによってどう走るか、そこのことになってこようと思いますので、そういう数字からしますと、そんなにおかしい数字ではないというふうに思っております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  まず、消費生活相談員の経験年数の関係なんですけれども、申しわけありません、私、先ほど16年、17年というふうにお答えしましたが、16年と7年です。申しわけないです。訂正させていただきます。


 それから、生活相談員の報酬等の見直しの関係につきましてどう考えるかという部分なんですけれども、議員のほうがおっしゃいましたように、全国の消費生活センターなるものを国が消費者庁との関係で、どのような位置づけで、どのような体制を言うてくるのかにもよりますけれども、少なくとも今の私どもの体制の中では、一定、職務内容の専門性等は十分認識しているところですが、嘱託職員制度全体の中で今のところは考えていかざるを得ないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 それから次に、対策会議の関係なんですけれども、本市における消費生活センターの体制につきましては、近隣と比べましても一定、体制のほうは強化されているというふうに考えております。それから、庁内の連携につきましても、先ほど申しましたけれども、納税相談の中には当然、国保の関係も含んでのものになっておりますし、そういった中では現在でも連携は十分とれているというふうに考えておりますし、市の中の組織だけでなく、地域福祉活動をされておられる民生委員さんとの関係についても、何かあれば民生委員さんを通じて、あるいは民生委員さんが直接相談されることもありますし、そういった意味では新たなものを立ち上げなくとも、一定、連携はとれているというふうに考えております。


 それからもう1点、Eメールについての対応といいますか、受付体制の関係なんですけれども、現在、本市で実施していますのは電話と来庁による相談という形で実施しておりますが、あくまで消費相談は本人からの聞き取りによる対応というのが相談に適切にこたえるためには必要というふうに考えておりますし、Eメールの問題点としましては、本人の確認がちょっとできないことであるとか、文書による回答については理解不足とか誤解を招くというようなことになっておりますので、本人さんが一切、電話、来庁に行く間がないという事例がどこまであるのかわかりませんけれども、一定、やはり本人と直接お話しさせていただくというのが一番誤りのない対応の仕方というふうに考えておりますので、今のところはEメールについては考えておりません。


○宮園昌美議長  飯田議員。


○飯田薫議員  全部考えていらっしゃらないということで残念ですけど。でも、すぐれたそういう経験をお持ちのところはぜひ一度、そこの野洲市は消費生活相談員の方みずからもやはり視察に来られたりとか、すごく誇らしげにおっしゃっていたのは、先日、野田聖子消費者庁の立ち上げの推進の担当大臣が現場を見たいというて来てくれはりましたというて、すごくやっぱり最前線の様子を視察に来られたということをおっしゃっていました。


 とりわけやっぱりね、職員の方の待遇改善については、経験年数によって多分、収入も違うのやないかなと思うんですけど、結局、1年契約とか、そして、ひどいところだったら3年、5年でやっぱり雇いどめをするという自治体もあるみたいなんですね。そこで結局、次の収入が上がっていかないという、その人の積み上げをまたゼロからにしてしまうというような自治体もあるようです。本市はそうではないと思います。1年契約で多分やられている嘱託職員さんだと思うんですけれども、やはりこういったところで働いていらっしゃる方が、さらに意欲を持ち、そして市民の困ってはるところの最前線でいはるというのを、もう一度さらに認識を持ってほしいと思います。野洲市の相談員のスーパー相談員と言われている方、生水さんという女性の方なんですけどね、市役所で多重債務相談をやるメリットは、生活再建ができること。ほかでも借金の解決はできるけれども、各課が連携して、生活再建への道筋を構築できるのは市役所の最大の特徴だと強調していらっしゃいました。うちもしているのはしているとおっしゃっています。だけど、そこまで庁内のそういった大きなきちっとした連携の枠をそこまでは考えていらっしゃらないということですけども、本庁でもそうでしょうし、例えば下水道でもやっぱり水道料金を払ってもらいたいという方たちの滞納者に対してのいろいろ請求もされています。そういったところの現場でも、この人、もし多重債務とかいろんな借金で苦しんでいらっしゃったら、こういうこともありますよという、そういう部分の連絡をしてあげられる、掘り起こしをするという。ただ単に福祉の窓口だけではなくて、いろんな場所、場所がそれぞれあると思うんですよ。そういうところのやっぱり大きな市役所がいろんな部分のところの課に手足を伸ばして相談の体制をつなげるという、そういった消費生活相談のさらに充実させていただきたいと思います。


 それと、ちょっとさっき部長がおっしゃっていたそれぞれの認識というか、嘱託職員の枠の中で。この方だけが嘱託職員じゃなくて、例えば学芸員とか、そういう専門職を持っていらっしゃる方の嘱託職員と、ただ普通のいろんな事務のところへ1年ずつ場所を変わるとかいう方もいらっしゃると思うんですけど、とりわけこういった技能をお持ちの方の部分ではやはり十分な手だて、そして能力に応じた、こういったところの部分で回してほしいと思います。配慮してください。


 それと、河川のほうにまた戻ります。ヨシというのは繁茂状況により影響するかどうか、それを現場を見て京都府に伝えるというふうにおっしゃってもらいました。多分、写真も撮ってもうてると思いますし、その辺のところは十分に、すべて刈り取られるかどうかはわからないけれども、そういったところのごみとか、地域の住民の方たちにやっぱり納得していただけるような、護岸の除草だけじゃなくて、川の中のそういった部分も一定、整理していただきたいと思います。


 それと、泥のほうのことはわかりました。見通しはまだというのはわかりましたけれども、決まり次第、地域の住民の方たちにも、こういったことで工事の予定など教えてください。


 それと、踏切のほうです。なかなか進まないのは、その塚本深谷線というのが寺田西小学校の西にできるインター、新名神のインターの兼ね合わせの部分で多分、一緒にできてくるんだと思うんですけどね。ここの通行量がどれだけふえるかどうのこうの言うたはったけど、ここがインターにつながるようになったらもう、それこそよそのところの東西線に行くんじゃなくて、ここのほうに集中してくるんじゃないかなと思うんですよね。その辺のところも地域の方は心配されています。これからもまた説明の部分とか自治会からも要望とかがありましたら、その辺の対応をよろしくお願いいたします。


 以上、結構です。ありがとうございました。


○宮園昌美議長  2時半まで休憩いたします。


        午後2時13分     休 憩


        ──────────────


        午後2時30分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 奥田龍之介議員。


○奥田龍之介議員  〔登壇〕 市民ネット城陽、奥田龍之介でございます。


 質問に先立ち、安村治議員のご冥福を心よりお祈り申し上げます。


 きょうは1日、速記者の方、非常に手が疲れるというふうに席にいてお見受けをいたしましたので、ゆっくりと質問を進めていきたいなというふうに思いますが。


 ここ最近、テレビや新聞を見ますと、華々しくニュースが飛び交っておりまして、先ほどの飯田議員さんの質問の中にもありましたように、食の安全に関してのことやとか、それから、こちらのほうは消された年金とか、いろいろ出てきておりまして、また大臣も失言がどうのこうので謝罪をされたり、非常に慌ただしくなってきております。また福田首相が、言葉は悪いですけれども、わしやめたというふうな形で、今、5人の方が立候補されておりまして、こちらのほうも非常に華やかに行事をこなしておられるかなというふうに思っておりますが。


 さて、城陽市に目を転じますと、市の借金が600億ですか、というようなことで、非常に苦しい財政状況の中、給与カット、これは市長から一般職まで含めましていろいろやっておられますし、また我々議員をおきましても5%でしたか、カットといいますか、されまして、最近では政務調査費や何やかやと非常にカット、カット、カットというふうなことになってきておりますけれども、その中で、こういったふうな地方自治体が財政難だということで、非常に知恵を絞りながら予算を組み立て実行していきながら、市民サービスの向上に努めていくというような形になっているんですけれども、今言いました国のこういったふうな情勢の中でいろんな問題が起きている。それを仕切っているといいますか、見ておられるのが国家公務員なんですね。これは公務員なんですね。何かいろいろテレビの放送とか何やかや見ていますと、謝罪が全然なくて、やった人たちにとっては何が悪いねんというような感じの人もいはったり、同じ公務員なのにこんだけ違うのかなというふうに思うんですけれども、いざ今度、逆に国に転じますと、天文学的な数字の借金があるわけですね。私がこれ今、一般質問に立たせていただいているこの1分、2分におきましても、その赤字に対する利息、利子というんですか、あれもものすごい数字で変わっていくわけですね。市役所や都道府県庁の入り口、玄関に機械を置いて、数字をダーっと変化を皆さんに知らせるなんていうようなことをやったら、めちゃめちゃな形になるかなというふうに思うんですけれども、そういったふうな中で、今まで国家公務員や、それから国会議員も含めまして、我が城陽市のように給与カットとか、そういうような話が一切出てこなかった。ただ、9月10日のテレビのニュースで、5人の立候補者の中からお1人、このような事態を招いたということで国家公務員の給与、それから国会議員の給与20%カットぐらいが妥当じゃないかというようなことで、与謝野さんですかね、がおっしゃっていました。私、初めて聞いたんですね。国会議員さんの報酬というか、そういうのもカットしたり、国家公務員の給与を下げようやないかというようなことを今まで聞いたことがなかったというふうに思います。当然いろんな形で国家公務員の給与が決められておりまして、通達とか何やかやで出ておりまして、それに準じてまた市のほうのといいますか、地方公共団体の職員の給与もそれに準じていろいろ変動していくというわけなんですけれども、これは先ほど言いましたように、国の借金が天文学的な数字になっているという現状を踏まえれば、与謝野さんがおっしゃったような形の幾ばくかの給与カットはやっていただきたいなというのを思っております。


 それから、そのとき同時におっしゃっていたんですけれども、与謝野さんが国会議員の報酬は生活給やというようなことをおっしゃっていたんですけれども、2,000何万ぐらいあると思うんですけれども、それは生活給なのかなというふうに、ふと思って我に返って、私、手取りは何ぼかなと思いながらやっているんですけれどもね。国におきましては今、そういったふうな形でいろいろ事象が出ていまして、これは責任追及、そして問題解決、そして特に食に関しては徹底的に洗い直しをしていただきまして、農林水産省や厚生労働省におきましても、そこで働く公務員、国家公務員の方々の考え方まで変えていただけるような、そういうようなものになっていけばいいなというふうに思っております。


 それでは、通告に従いまして一般質問に入りたいと思うんですけれども、毎回毎回、同じようなといいますか、学校関係、教育施設における環境の整備について質問するわけなんですけれども、前回、たしか12月だったと思うんですけれども、お聞きをしたときに、耐震補強に軸足を置いて今後、小・中学校の建築物については考えているよというようなご答弁をいただいておりました。確かに、ここ最近、大きい地震が発生しておりますので、この関西、京都におきましても起こらないという保障はどこにもありません。したがいまして、そういったふうな形で国の方針や何やかやに基づいて補強をしていくのは当然かと思うんですけれども、その補強以外に対しまして、市内の10小学校、5中学における今後の周期保全も含めた整備、これは一体どのように計画されているのか、お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、人口急増、昭和40年後半から50年後半ぐらいまでの10年間で相当人口が急増いたしました。その人口急増に伴いまして、次々と小学校、中学校の建設が行われてきたわけなんですけれども、大体似通った年数になっているわけですね、築後。当然、先ほど言いました耐震補強も必要なんですけれども、これはいずれかは補強とか改修じゃなくて、改築を視野に入れた計画を立てなければならないという時期になってくると思うんですよ。というよりも、もう既になっているんだと思うんですよ。私は何回か、この一般質問の中で、こういったふうな学校関係の施設について、早急に計画を立ててやっていかないことには、どんどんどんどんおくれていく中で、問題点が非常に大きくなってきますよというふうなことを申し上げてきました。ただ、だんだんだんだん財政のほうが厳しくなってきておりますから、その分、改修工事や何やかやに充てられる工事費なるものが小さくなっていくということも承知をしております。こういったふうな考え方で改築を視野に入れた計画を持っておられるのかどうか、これは2点目としてお聞きをしたいと思います。


 それから、大きい2つ目といたしまして、とりわけ寺田小学校の整備についてということで、これも私、1期目当選してすぐの6月議会で寺田小学校のトイレの問題を上げさせていただきました。約5年ちょっと前ですけれどもね。そのときも同じ内容といいますか、このような内容で質問したんだけれどもというのがあったんですけれども、今現在、寺田小学校は10小学校の中で一番、児童数の多い学校なんです。管理棟がありまして、中校舎があって、北校舎があるという、棟としては大きく分けて3つの棟があるんですが、どこの棟の3階にも便所がないんですね。これは前も質問しました。そのときは大規模改造や耐震改修や、そういったふうなときに考えていきますよということをおっしゃっていたんですけれども、なかなかそれではしんどいよと。学校のトイレというのは、皆さんご家庭でもそうですけれども、家に1つしかトイレがない場合、家族が例えば標準タイプの親2人、子2人で4人おられたとします。やはり朝、忙しいときに、お父さんがなかなかトイレから出てきいひんかったら、子どもは早う出てえな、もう学校おくれるやんかというような形になってくるでしょうし、逆に子どもさんがトイレに入ってはって、お父ちゃんパンくわえながら、おい、早く出てくれへんかったら、わし電車におくれるでというようなもんでね、そういうような状況が出てきますよね。学校でも同じやと思うんですよ。休み時間が全然、低学年と中学年と高学年、休み時間が違うのであれば、今は低学年のおしっこタイムですよ、次は中学年ですよといけるんですけれども、休み時間は一緒ですよね、授業時間も。ということになりますと、全部が全部、同じ時間に休憩に入るわけですね。このような状況の中で、寺田小学校だけがちょっと異質な建物ということで以前、5年前にご質問させていただいたわけなんですけれども、特に北校舎は1階部分は資料室とかいろんな諸室に使われておりまして、普通教室がないんですね。2階、3階が普通の教室なんです。そこには中学年、高学年がおるわけですけれども、当然、3階にトイレないから、3階の子は2階にしに行きますよね。2階の子は、上からおりてきはるからいっぱいになるので、1階へ行きますよね。そこにない子はというと、中校舎まで動くわけですよね。というような形で質問させていただいたんですけれども、遅々として進まない改修にもう一度ご答弁をいただきたいなという思いで質問をさせていただきたいと思いますが、このような状況、現状をどのように認識されているのか、お答えをお聞きいたします。


 それから2つ目に、これも同じように申し上げたと思っているんですけれども、渡り廊下というものが寺田小学校には1カ所しかないんですね。管理棟の2階踊り場から中校舎の2階踊り場へ行く渡り廊下しかないんです。北校舎には1つもないんですね。前も言うていましたけれども、中校舎の3階から北校舎の3階まで行くのに、1階までおりて、また3階まで上がらんなんよと。何とか渡り廊下なるものをつくれへんか、そこにトイレをセットしてつくれへんかというようなことも申し上げたと思っているんですけれども、渡り廊下というそのもの自体についての考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。


 続きまして定員管理のほうに移りますけれども、団塊世代の大量退職時代を迎えました今日、現状をどのように認識をされているのか。以前お聞きをしたときに、計画よりも進んでいますというような形でのご答弁をいただいたりしていました。以前、私が提案をいたしまして、数が余りにも早く減り過ぎているから、何とかしないと、またいびつな年齢構成になるよというふうに要望して、中途採用でもいいじゃないのと言えば、副市長のほうから中途採用をやっていただきまして、何年か前ですか、私の要望にこたえてもいただいたんですけれども、平成19年度、去年度におきまして47名の退職を見たんですけれども、その中でですね、普通に定年を迎えた方よりも途中でやめておられる方のほうが多いんですね。ということになってきますと、今後、どんどんどんどんこういうような状況で定年を迎えて退職というその数を読んでいましたら、ちょっとずつ退職される数のほうがふえていき過ぎるような気がするんです。とりわけ今言いましたように、19年度の47名の退職の方の補てんとして中途採用をされたと思うんですけれども、今年度は何名されたのか教えていただきたいというふうに思います。それが1点目です。


 それから2点目なんですけれども、当然、団塊の世代、20年度、21年度、最終は22年度ぐらいになるんですかね、まで続くように思うんですけれどもね、大量退職時代。平成20年度の退職予定者数につきまして、今現在、把握をされているでしょうか。もし把握をされているのであれば、何名なのかお聞きをいたします。


 それから3点目ですけれども、これも何回か一般質問で申し上げておりますけれども、年度ごとに、年を追うごとに定員管理計画を上回る職員の数の減少であります。平成30年4月に461人という目標を立てておられますけれども、大分早く進んでいるように思います。早く進むのはいいという部分もあるんですけれども、反面、市民サービスの面において不安が残ります。今まで例えばそこの1つの課で非常に熟知をされた方が、キーマンというか、そういったふうな方が退職されたときに、その業務の継続といいますか、伝承といいますか、そういったふうなものがうまくいっているのかというのが非常に私は心配でして、市民サービス面においての問題はないのかということを3点目にお聞きをしたいと思います。


 以上、今まで何回かご質問させていただいている内容でもありますので、答弁のほうをよろしくお願い申し上げます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、教育委員会に係る事項、大きく3点のご質問がございました。順次ご答弁を申し上げます。


 基本的には学校建築物の整備のあり方ということでございますが、まず1つ、学校施設の整備計画についてのお問いかけでございます。これにつきましては、各学校の懸案課題も含めた大規模改造工事と耐震補強工事を合わせた計画としておりました。最近、大震災による学校施設等の倒壊による大惨事を受けての学校施設の耐震化の促進は各施設管理者としての喫緊の課題となってきており、強い社会的要望となってきております。したがいまして、本市におきましては、平成19年度に公立学校施設耐震化整備計画を策定をいたしまして、耐震補強に軸足を移した工事をという言い方がここで改めて生まれたわけでございます。今後、短期間に多くの校舎に対し耐震化を図っていくこととしたところでございます。さらに施設の維持管理棟の周期保全につきましては、限られた予算の中ではありますが、計画に基づき進めてきております。また、環境整備工事のうちで早急に対応が必要なものにつきましては、教育総務課施設整備係で直接、整備をしてきております。改築も含めた整備計画をというご指摘がございましたが、現在の市の財政状況からして、その対応につきましては財政的なやはり裏づけが何よりも必要となり、その額は天文学的なそれこそ数字になってしまいます。現時点におきまして、改築については想定ができておりません。


 次、2点目の寺田小学校の整備ということで、お便所の問題のご指摘がございました。寺田小学校の北校舎及び中校舎は、現存している市立の小学校の中でも古い年代に建築されたいわゆる第1世代の校舎棟でございます。この学校の3階部分に便所がないことにつきましては市といたしましても施設整備上の課題であると考えておりますが、増築による整備につきましては構造上及び建築基準法上、不可能であるということがわかりました。さらに3階部分の普通教室を便所へ転用していくということにつきましても、将来の児童数の増加や、今後なお充実されるであろうと思われる少人数指導の体制整備、また教員の定数改善策、これは国の教育の定数改善策になるわけなんですけれども、このようなことによりまして、逆に普通教室が不足することさえ予想されることなどを考慮いたしますと、実現するには極めて困難性が高い方法になってきます。このような条件のもと、ご指摘にもあったと思いますが、北校舎の3階部分への便所の整備につきましては、したがって、物理的には断念せざるを得ない状況にございます。この点についてはご理解をお願いしたいわけなんですが、今後、私どもはやはり教室の配置、ご指摘にもございましたが、教室の配置などソフト面での対策を検討しながら、今ある問題の解決に向けてやはり努力はしていかなければならない、こういう認識には立っておるつもりでございます。


 3点目に、同じく寺田小学校の渡り廊下の問題でございます。渡り廊下や便所等についての問題解決の方法で、まず増築が1つの手段でありました。しかしながら、一昨年からのいわゆる姉歯事件等によりまして、建築基準法の取り扱いがさらに厳格になってきまして、今までなら建築基準法上で増築や、また改築ができた建物でも、建築基準法の施行令第137条の2によりまして、増築または改築に係る部分の床面積の合計が延べ面積の20分の1以下、かつ50平米以下でなければ増築または改築できないこととなりました。これらの棟をつなぐ渡り廊下を増築しましても、今度は廊下幅が約1.2メートルしか取れないというような状況になってまいります。したがいまして、これでは学校教育活動として機能しないものとしか考えられません。したがいまして、この件についてもご理解をいただかなければならないというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  私のほうから、職員の定数管理に関しますご質問に答弁をさせていただきます。


 まず、平成19年度の退職者数とその補充、現在の職員数についてでございますが、平成19年4月1日の職員数は553人でございまして、平成19年7月1日に3人を新規採用したことによりまして、職員数は556人となりました。平成19年度の退職者につきましては、定年退職21人、勧奨退職26人の計47人に加えまして、普通退職1人、京都市上下水道局及び京都府教育委員会への帰任2人がありまして、退職者の総数は50人で、平成20年3月31日現在の職員数は506人となっておりました。平成20年4月1日に新規採用職員17人、京都府教育委員会からの派遣職員1人、常時勤務の再任用職員1人の19人を採用したことによりまして、職員数は525人となり、平成20年7月1日に6人を採用したことに伴いまして、職員数は531人となっております。


 次に、平成20年度の退職者についてございますが、定年退職21人に加えまして普通退職1人は確定をしておりますが、勧奨退職につきましては申し出の提出期限が9月末というふうになっておりますので、現時点では把握はできておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、定員管理計画を上回る職員数の減少等が市民サービスの低下を招くのではないか、市民サービスの質の確保は大丈夫かといったご質問でございますが、平成18年6月に策定をいたしました第2次定員管理計画におきましては、年齢構成のフラット化、効率的な事務執行、職員配置の適正化を目標に、平成17年4月1日現在の職員数582人を平成30年4月1日現在で461人とすることとしているところでございます。平成20年7月1日の新規採用職員を含めた職員数が、先ほど申しましたように職員数が531人というふうになっております。この定員管理計画の途中目標といたしております平成22年4月1日の職員数が538人となっておりますので、既に下回っている状況でございます。この定員管理計画に基づきます職員数の見直しに際しましては、市民サービスの低下を招かないよう職員の能力開発や人材育成に一層努力するとともに、事務事業の見直し、再任用職員等の活用、業務の見直しによる民間委託の積極的な活用等に取り組んでいるところでございます。さらに平成20年度におきましては、各所属の業務量を分析し、民間委託などの可能な業務の抽出等にも取り組んでおり、民間でできることは民間にを基本に、市民サービスの質の確保を図りつつ、職員定数の削減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  奥田議員。


○奥田龍之介議員  それでは、学校の教育施設の関係についてですけれども、今の部長のご答弁ですと、増築だめ、転用だめ、何もできないというふうにとらまえていいんですね。それに加えて改築の計画はなしということなので、このままずっと行けよと、何とか辛抱せえというようなことだと思うんです。


 もう1点、以前にお聞きをした中で、寺田小学校の今後10年間の児童数の推移というのを以前にお聞きをしたときに、780ぐらいいきまっせというような調査といいますか、あれが出ていました。今現在、650名ほどなんですね。これに130加わるわけですけれども、そうなりますと、第1質問で言いましたような資料室とか、そういったふうな部屋までも一般教室、普通教室に転用していかなだめだよというような形になってきて、プレハブの倉庫を建てていかないと教室が足らないよというような状況になってこようかと思うんですよ。その時点で、例えば市の財政がどこまで回復しているのかというのは大きな要素だと思うんですけれども、そのときになって初めて改築計画、さあ頑張ろうかと。市の財政もちょっとずつちょっとずつ潤ってきたしというような時期だと、もうその改築の時期はおくれてしまうんですよね。だから基本的には、確かにおっしゃるように耐震改修に軸足を置いてというのはいいんですけれども、ただ、私、心配するのは、今、2次の審査といいますか、やっていますね、耐震の2次審査。それによって、例えば1つの棟に耐震補強費が何ぼ要るとか、それから柱の補強とか梁の補強、そういったふうなので耐震補強にどれぐらいの金がかかるのかというのは今後やっと出てくるわけですね。それとプラス今、大規模改修を含めてやっていって、大体、1つの棟、大きい棟ですと2年に1回分というか、2つに割って2年間で1つの棟をやり上げるというような形になってきますけれども、大体1億から1億5,000万の間でおさまるような形の計画をせんことにはあかんわけですよね。夏休み期間中の工事ということもあって、大体、工事量的にそれぐらいの金額になってこようかと思うんですけどもね。それの、だから2次診断が終わってから耐震補強に軸足を置いた計画ができ上がって、最終、耐震補強が全部でき上がるのが何年なんだというのは今、出せませんわね。それができて初めて今度、じゃ改築の計画はどうしていこうかというようなことに、今度は軸足がそっちへ移っていくと思うんですよ。ただ、人口急増に伴いまして、先ほども言いましたように同じ時期に2校開校したりした時期もありましたよね。最終、北中と東中でしたか、が開校されたというような形なんですけれどもね。南城陽中学校で、ことし開校30周年ですか。もう既にそれぐらいたつわけですね。だから、どんどんどんどん大規模改造じゃ追っつかない、改築の方向に向かっていくでという建物が本来はふえてはきているんですけども、やはり目の前に来ている耐震補強というもの、これは当然この前の中国の地震やいろんなところでの地震発生時、映像で紹介されているのを見ますと、避難施設であるはずの体育館がやられてしまったら、一般市民はどこへ逃げていきゃいいんだというようなことになってきますから、当然それの補強改築、そしてそれに伴っての普通教室等の改築もやっていかなあかんというようなことになってくるので、わからんでもないと思うんですけれども、そういったふうなものは今現在ないというものの、やはり視野に入れておくべきではないかなというふうに思っております。


 第2質問したいんですけれども、今の話は何をやっても全部ペケなんですね。だからもう要望する以外にないんですけどもね。ただ、今、部長がちらっとおっしゃいましたけれども、要は教室の配置ですね。これをですね、寺田小学校、当然、防災備蓄庫とか、あんなのが1階にあるから、あれを3階に上げたらまた怒られるかもしれませんしね。3階からそんなものどうやって毛布や何やかや運び出すねんというのも出てきますので、その辺はいろいろ検討を加えていただきながら、できるだけ北校舎の1階を普通教室に使うとかいうこと、それから資料室なんかは逆にちょっと申しわけないけれども、2階か3階の一番奥の部屋に移っていただくとかというようなことを考えていただいて、児童の学校での生活がちょっとでも快適になるように考えていただきたい。これは要望とさせていただきます。だから、教育委員会のほうに言うのはもうなくなってしまいましたね。渡り廊下もあかんしね。市長、金ができたら何とか寺田小学校を考えてください。


 それから次、定員管理なんですけれども、今おっしゃっていました平成22年予定の人数が538人、それをもう既にクリアしてまっせということで、逆に言いますと、先ほど言いましたように、たくさんの方が退職をされて、補充がきいてへんよというなんが出てこようかと思うんですけれども、その辺はいかがなものかなというふうにもう一度お聞きをしたいんですけれども、進んでいるからいいんですよとおっしゃるのか、いや、それは何とか考えなあきませんねんとおっしゃるのか、ちょっとお願いしたいなというふうに思うんですけれども。


 ことしの4月1日現在の職員の年齢構成につきまして資料を請求いたしましたところ、私がこれを質問しました2年ほど前でしたかね、には50歳以上の方が53.8%か何か、54%に近かったんですけれども、今、51%ぐらいですかね。まだ50%を切るところまで行っていないんですね、50歳以上の方が。そのときも言うておったんですけども、本当に50歳代がどんとおられて、あと40歳代が少なくて、そのままちょろちょろちょろっと20歳代までおられるよというふうな形になっておって、突然に団塊世代の退職を迎えてまた若手をとりますと、今度はこの上の大きいのがなくなって、今度、下が大きくなる。これが40年たったらまた今と同じ状況になるのと違うかということで、年齢構成に幅を持たせて職員の採用を見ていただきたいなというようなことを要望したことを思い出しておりますけれども、ちょっと第2質問をさせていただきますけども、以前も申し上げましたが、所属におきまして高齢者ばかりと言うと怒られますけども、50歳以上の方ばかりの所属があるのかなと。以前質問させてもらったときにはあったんですけれどもね。ちょっと50歳以上の職員しかおられない所属があるのかどうか、お答えをいただきたい。これがまず1点目です。


 それから2点目。今言いましたように、職員総数を減らそうとする中で、各所属の年齢構成を考えて職員配置をしていかないとなかなか難しいと思うんですよ。簡単なことを言いますと、50歳以上の方ばっかりいたら、10年後には、そこの課で仕事をされた方はゼロになるわけですね。だから、年間1人ずつでもかわっていかんことには、若手にその業務の引き継ぎや継承をしていこうと思うと非常に難しいように思うんですけれども、その辺うまく、今までですね、きているのか、今後もそういうような形で職員配置を考えていかれるということでのご答弁をちょっといただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、これはちょっとなかなか言いにくいことで申しわけないんですけれども、先ほども言いましたように、全職員の半数以上が50歳を超えておられる方やと。ここにおられる管理職の皆様方も高齢化が進んでおりまして、目立っているんやないかなというふうに思っているんですけれども、この5年間で、ここにおられる管理職のかなりの部分の方々が退職されると。恐らく残られるのは2〜3名やないかなというふうに勝手に解釈をしているんですけれどもね。そのかなりの部分の方々が退職をされる中、今、言いました業務の引き継ぎとか継承をどのように行っていかれるのか、これについてもお聞きをしたいというふうに思っております。例えば、当初3名の理事がおられましたが、今、2名の理事さんがおられますが、お聞きをしますところ、今年度で定年退職になられるというふうにお聞きをしておりますので、理事職の方はゼロになるというふうにお聞きをしております。


 それから4点目ですけれども、今までいろいろ質問させていただきましたけれども、そういったふうな形で管理職の方々におかれましても相当退職が出て、総数も減る、管理職もかわられるというふうな形の中で、市民サービスの低下を招かないというよりも、一歩進んで市民サービスの質の向上をさせるためには市としてどのような工夫、取り組みをされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上4点、よろしくお願いします。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  奥田議員のほうから第2質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。先ほど定数の削減と現状配置の人員につきましてご質問があったわけですけれども、それもあわせてご答弁させていただきます。


 まず1点目の50歳以上の職員しかいない所属があるのかというご質問でございますが、少人数の所属で、そういった状況になっているところがございます。現在では6所属でございます。


 次に、各所属の年齢構成の問題でありますけれども、業務を適正・円滑に引き継ぎ、継承していくためにも、議員ご指摘のとおり、各所属の年齢構成を考えた職員配置が必要であるというふうに認識をしております。年齢構成のフラット化は定員管理計画の目標でもございまして、今後とも年齢構成を考えた職員配置を行うよう継続的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 次に、職員の高齢化、とりわけ管理職の高齢化に伴います対応策に関してでございますが、議員ご指摘のとおり、平成20年4月1日現在、全職員のうち、50歳以上の職員は半数を超えております。この中で55歳以上の管理職につきましては55人おります。


 この管理職の退職に伴ってどのように対応し、事務の引き継ぎ等を行っていくかということでございますが、再任用制度の活用によりまして、管理職として今日まで培われた知識・経験とともに、ベテラン職員の知識と経験の積極的な活用や、個々の業務の手順を示した仕事レスキューシステムを活用した業務の引き継ぎ等によりまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。このことは現在でも取り組んでおりますので、これが定数との関係でございます。


 また、これとあわせまして、若い職員の管理職、監督職への積極的な登用も必要であると考えているところでございまして、こうした取り組みによりまして、管理職を初めとした職員の大量退職に対応したいというふうに考えております。さらに、管理職を含めました大量退職の状況下で、職員数を減少させ、なおかつ市民サービスの質の向上をさせるためには、今日まで取り組んでいます事務事業の見直しの継続、業務委託によります民間のすぐれた知識・経験を積極的に活用するとともに、職員の資質の向上を図りまして、業務の一層の効率化に努めるとともに、職員の士気を高める中で市民サービスの質を向上させていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  奥田議員。


○奥田龍之介議員  それでは、要望になってしまいます。今、ご答弁で55歳以上の管理職の方が55人という数字なんですけども、それと50歳以上の所属が6所属ということなんですね。どんどんどんどん新しい職員を採用されていく中で、今、一番問題は非常に少ない40歳代だと思うんですよ、年齢構成の資料をいただきまして見させてもらっていますと。そうなりますと、今の管理職の方々が退職をされていきますと、今の40歳代の方が例えば50歳前半になってそういったふうな形で昇任をされていくんじゃないかなというふうに思うんですけれども、なかなか数が少ないというようなことが何か問題になりそうな気がしますので、その辺、今後見守っていきたいなというふうに思うんですけども。


 今、ちょっとこれ、平成19年7月1日現在の職員名簿ということで持ってきたんですけれども、教育委員会さんなんですけれども、例えば係に係長がおられて係員がおられるという2人だけの係とかが多いんですね。何係とは言いませんけれども、係長がおられて係員。その係長も課長兼務の係長がおられて、係員1人というようなところもあるんですね。市長部局のほうもあるんですね。だから、何か係長さんが一生懸命頑張って、係員も頑張って、2名しかいないというのはちょっと何か、もう少し何とか考えていただけないのかなという思いがあるのと、それから、係長以下なしというところもあるんですね。ありますね。やっぱりこれね、その辺ちょっと、組織上ちょっと難しいのかもしれませんけれども、461人に到達したときには、それじゃどういうような形の体制をとっていくんだというのは、やはり今の私が学校教育委員会の学校施設にお願いしたような形で、平成30年度のときの構成ですね。当然、組織も変わってきているだろうと思うんですけれども、それを見据えたような形の係配置なり係員配置をしていかなければならないのではないかなというふうに思っています。あと5年で、55歳以上ですから5年で55人の方々が城陽市を去っていかれるわけなんですけれども、今後、橋本市政におきましての5年間というのは非常に重要なものになってくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、その辺のかじ取りといいますか、その辺、ご期待を申し上げておきます。


 それから、財政的なことをしょっぱな、いろいろくどくどと申しましたけれども、あれだけ国が何やかややりながら、公益法人に7,500人もの天下りがおってですね。公益法人だけですよ。関連会社じゃないんですよ。公益法人に7,500人もの天下りの方々がおられる中で、城陽市におきましてはもう10何年以上前から前年度予算の5%シーリングというようなことをかけていきながら、鉛筆1本、消しゴム、ボールペン、コピー用紙にまで気を配って頑張っておられるというところには私は敬意を表したいと思いますし、ただ財政難、あれもこれもの時代から、あれかこれかの時代になってきました。そのあれかこれかを見据える、その場においてきちっとした判断をしていただきますように要望いたしまして、終わらせていただきます。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日9月20日から9月23日までは休会とし、9月24日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって9月24日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会いたします。


        午後3時14分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長 宮 園 昌 美





                会議録署名議員 野 村 修 三





                   同    千 古   勇