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京都府 城陽市

平成20年第2回定例会(第6号 6月30日)




平成20年第2回定例会(第6号 6月30日)





平成20年


      城陽市議会定例会会議録第6号


第 2 回





     平成20年6月30日(月曜)午前10時30分開議





 
〇出席議員(20名)


 園  崎  弘  道  議 員


 阪  部  晃  啓  議 員


 松  下  仁  志  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 熊  谷  佐 和 美  議 員


 増  田     貴  議 員


 寺  地     永  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 西     泰  広  議 員


 清  澤  昌  弘  議 員


 飯  田     薫  議 員


 野  村  修  三  議 員


 千  古     勇  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


〇欠席議員(1名)


 安  村     治  議 員


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


 横  田  雅  人  課長補佐


             庶務係長事務取扱


 辻     浅  一  議事調査係長


 涌  井  憲  政  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  副市長


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 大  北  康  人  総務経済環境部参事


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 福  井  善  孝  消防長


 辻     文  明  会計管理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 中  島  和  代  市民活動支援室長


 土  井  久  和  総務経済環境部次長


             選挙管理員委員会事務局長


 高  田     勇  消防本部次長


〇議事日程(第6号) 平成20年6月30日(月曜)午前10時00分開議


    (総務常任委員会付託分)


 第1 議案第35号 城陽市税条例及び城陽市都市計画税条例の一部改正について


    議案第36号 城陽市手数料条例の一部改正について


    議案第37号 城陽市公共下水道使用料条例の一部改正について





    (建設消防常任委員会付託分)


 第2 議案第38号 城陽市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


    議案第39号 市道路線の廃止について


    議案第40号 市道路線の認定について


    議案第41号 市道路線の認定について


    議案第42号 市道路線の認定について





 第3 議案第45号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて


           (市長提出)


 第4 議案第46号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて


           (市長提出)


 第5 議案第47号 城陽市寺田財産区管理委員選任の同意を求めることについて


           (市長提出)


 第6         城陽市農業委員会委員の推薦について


 第7         淀川・木津川水防事務組合議会議員選挙


 第8 意見書案第9号 「クールアース・デー」(地球温暖化防止の日)の創設等を求


            める意見書(議員提出)


 第9 意見書案第10号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書(議員提出)


 第10 意見書案第11号 消費税の増税に反対する意見書(議員提出)


 第11 意見書案第12号 労働者派遣法の抜本改正を求める意見書(議員提出)


 第12 意見書案第13号 食料自給率向上に関する意見書(議員提出)


 第13 意見書案第14号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書(議員提出)





    (福祉文教常任委員会付託分)


 第14 請願第20−2号 社会福祉施設等の福祉人材確保対策の具体化と充実を求める意


            見書採択についての請願





    (議会運営委員会付託分)


 第15 請願第20−1号 会議出席費用弁償日額3,000円の廃止を求める請願





 第16         議員の派遣について


 第17         常任委員会並びに議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継


            続することについて


〇会議に付した事件


 議事日程に同じ


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は20名でございます。安村議員からは欠席の連絡を受けております。


 これより平成20年第2回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第1、議案第35号から議案第37号までの3議案を一括議題といたします。


 ただいま議題となっております議案第35号から議案第37号までの3議案については、去る6月13日の本会議において総務常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。


 それでは、これより委員会における審査経過と結果について、委員長から報告を求めます。


 藤城光雄総務常任委員長。


○藤城光雄総務常任委員長  〔登壇〕 おはようございます。


 それでは、総務常任委員会委員長の報告を行います。


 6月13日の本会議において本委員会に付託されました議案第35号から議案第37号までの3議案については、6月16日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。


 まず、議案第35号、城陽市税条例及び城陽市都市計画税条例の一部改正について報告いたします。


 本案は、地方税法の一部改正に伴い、公的年金等の所得に係る個人市民税の特別徴収制度の創設等を行うため提案されております。


 冒頭、市は、市民税関係では、平成21年度から、65歳以上で老齢等年金を受けている者に係る市民税について、特別徴収制度を設ける。また、上場株式を譲渡した場合の譲渡所得に係る市民税の軽減税率を廃止し、平成22年度及び23年度に限り、譲渡所得等の500万円以下の部分について1.8%の軽減税率を適用するなど所要の改正を行うと説明しました。


 委員は、制度改正に伴う経費、年金からの特別徴収対象者数と税額、株式譲渡所得に係る影響額について問いましたが、市は、現時点では制度改正に伴うシステム変更経費は不確定、特別徴収対象者は6,334人で税額としては約4億円となり、株式譲渡所得に係る申告所得額は6億8,400万円で、3%に復元した場合は820万円の増収となると答えました。


 討論において、一部委員は、国の制度とはいえ、本人の意向にかかわらず年金から天引きするのはおかしい。株式の配当所得者など富裕層を優遇するもので賛成できないとの意見を述べましたが、採決の結果、議案第35号は、賛成多数で可決されました。


 次に、議案第36号、城陽市手数料条例の一部改正について報告します。


 本案は、戸籍法の一部改正に伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令において引用している戸籍法の規定が改正されたため、手数料条例に引用している戸籍法の引用条項を改正するため提案されております。


 本案については、特に質疑等はなく、採決の結果、全員で可決しました。


 次に、議案第37号、城陽市公共下水道使用料条例の一部改正について報告します。


 本案は、下水道事業の経営の健全化を図るため下水道使用料を改定すべく提案されております。


 委員は、今回の値上げの基本的考え方、及び一般会計からの繰入金を6億円とした理由について問いましたが、市は、平成19年度末において100%の普及率となることから財政の見直しを行ったところ、平成24年度末で約29億円の累積欠損金が見込まれ、後年度負担を軽減するため、今回、19.66%の下水道使用料の改定をお願いしたい。市民への大幅な負担を避けるため、平成24年度末での累積欠損金を20億円に圧縮できる改定率として設定したと答えました。


 一般会計繰入金を6億円に設定した理由ついては、市は、厳しい財政状況の中で最大可能な額として計画した額であると説明しています。


 また、特定事業所の収入見込み額について、市は、下水道接続率は58.1%で、残りの事業所が接続した場合の下水道使用料は、年間約4,000万円と推定されると答えました。


 さらに、水洗化率上昇率を2%に設定した理由及び向上するための施策はといった点について、市は、文書による啓発、事業所訪問などの企業努力分とした目標値である。個人には、ダイレクトメールの送付とあわせ、戸別訪問を積極的に進めるとしています。


 そのほか、下水道の普及に伴う河川のBOD数値の変化はという問いもありましたが、市は、生物化学的酸素要求量を示すBODは、市内各河川の平成9年度と平成19年度と比較すると、3分の1から10分の1に減少していると答えました。


 討論において、委員は、現在さまざまな物価の値上げに市民は大変な状況にあるが、将来にツケを回さないためには、一定の受益者負担の増もやむを得ない。水洗化率の向上に取り組むなど、経営改善のための今回の財政計画による値上げはやむを得ないとして本案に賛成の意見を述べました。


 一部委員は、物価の値上げが続く中、下水道使用料を改定する理由、一般会計からの繰入金額の根拠、累積欠損額を3分の1圧縮する理由などすべてが不明として本案に反対の意見を述べましたが、採決の結果、議案第37号は、賛成多数で可決しました。


 以上、本委員会に付託を受けました3議案の審査経過と結果の報告を終わります。


                平成20年6月30日


                 総務常任委員長


                  藤 城 光 雄


 以上でございます。


     ───────────────────────


                     平成20年 6月27日





城陽市議会議長


  宮 園 昌 美 様





                    総務常任委員長


                      藤 城 光 雄





        委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





               記





┌────────┬───────────┬──────┬─────┐


│ 事件の番号  │  件     名  │議決の結果 │議決の理由│


├────────┼───────────┼──────┼─────┤


│        │城陽市税条例及び城陽市│      │     │


│ 議案第35号 │都市計画税条例の一部改│ 原案可決 │ 適 当 │


│        │正について      │      │     │


├────────┼───────────┼──────┼─────┤


│        │城陽市手数料条例の一部│      │     │


│ 議案第36号 │           │ 同  上 │ 同 上 │


│        │改正について     │      │     │


├────────┼───────────┼──────┼─────┤


│        │城陽市公共下水道使用料│      │     │


│ 議案第37号 │           │ 同  上 │ 同 上 │


│        │条例の一部改正について│      │     │


└────────┴───────────┴──────┴─────┘


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


 語堂議員。


○語堂辰文議員  議案第37号、城陽市公共下水道使用料条例の一部改正について、反対の立場から討論をいたします。


 ただいま上程されました議案第37号、城陽市公共下水道使用料条例の一部改正についてでありますが、本条例は、ことしの10月から下水道料金を平均20%と大幅な引き上げを行うものであります。一般的な家庭では2カ月で約1,000円の値上げとなります。本市では、4年前にも22.3%の値上げが行われており、それに次ぐ大幅な引き上げであり、市民にとって、到底認められるものではありません。


 市は、料金を値上げする理由として、経営の健全化や、今後の市民負担が大きくなることへの対応などと挙げておられます。しかし、もともと企業会計にし、独立採算制を進めれば、赤字が生み出され、拡大していくことは予測されたものであります。


 市は、今回の値上げによる増収は年間1億8,000万円であり、それでも4年後に累積で約20億円の欠損金が出るとしています。そのことは、これからも、いつでも大幅な値上げを強行する意図が見て取れます。


 今、市民の暮らしは大変であります。ガソリンや食料品の高騰、後期高齢者医療制度の導入によるお年寄りへの新たな負担増、税金や公共料金の引き上げなどが家計を直撃をいたしております。市民の収入が減り続ける一方での今回の大幅な値上げは、市民生活に大きな痛みを押しつけるものであります。市民に対して下水道料金引き上げのまともな説明も、また、その見通しについても明らかにできないような今回の使用料条例の改正は到底認められるものではありません。よって、市民の暮らしを守る立場から、我が日本共産党議員団は、本条例案に反対を表明するものであります。


 以上です。


○宮園昌美議長  ほかに討論はありませんか。


 増田議員。


○増田貴議員  賛成の立場から討論をさせていただきます。


 現在、さまざまな物価の値上げに市民は大変な状況にあることは周知のとおりでございます。こういった中で公共下水道の料金の値上げということで、市民には大変な負担になるわけでございますが、しかし現状を考えてみますと、その負担、負担ということで、今、その負担を結局はだれかが埋め合わせなければいけない。そして将来、一般のまた市民の方々、我々の子ども、そういった方々にこういった負担がいく。本当に苦肉の選択ではございますが、行政のほうも当初は25%の値上げというふうな形で言っておられました。それを19.66%まで改善と。それから低所得者に対しても、経営者につきましても以前よりも大幅に解除されております。今後は、行政のほうが、先ほど言われましたように、水洗化率の向上を図ることによりまして、より多くの方々に平等な、透明感のある制度の行使に向けて全力で取り組んでいっていただきたい。


 そして、賛成の立場でございますけれども、こういった公共料金の値上げにつきましては行政のほうも、やはりさまざまな内部経費の削減等を実践していただきまして、これからも水洗化率の向上を目指して努力していただきたいと、このように思います。


 以上です。


○宮園昌美議長  畑中議員。


○畑中完仁議員  それでは、議案第37号に反対の立場で討論いたします。


 私は、この前、金曜日に青谷を回っていまして、いろいろ回っていますと、調整区域のほうで家が点在しているのですけど、そこにおいても下水道の工事に関しては大変お世話になったという部分、そして、いろんな意味で市民からの苦情やら、そういう形で工事をなさったというのは私ども理解しますが、いろんな意味で私は反対したいと思うんですけど。


 その中でもね、市長の支持者が、私が回っていたら、おられて、多分、私が反対すると思いながら牽制なされたんやと思いますわ。おまえ、まあ、こんだけ要っておるもの、しゃないやないけという、市長にとって温かい配慮をなされるんですよ。私に反対したらあかんぞという話をなされるんですけど、市民それぞれの立場がありますから、議会というのは大多数が賛成しても、やっぱり市民の声としての部分をある程度述べやな、私は市長にいろいろ言われても反対したいとは言うてたんですけど、思わぬばかりの市長の熱い支持者やったと思うんですけど。


 その中でね、いろんな方がおられるんですけど、確かにこういう値上げとか、そして税金の値上げとか使用料の値上げとかいう場合、市民の反応はいろいろやと思うんですよ。例えば、初めからアウトという方、そして体制側の維持を思い浮かべながら、やっぱり城陽市としてあるべき姿は、今、こういう形で値上げせやなあかんという方、要するに体制側をすごい擁護される基本的な方やと思うんですけど、そしていろんな意味で物事を、これは自分が納得するのか納得されないのか、そして、こういう状況をいろいろ勉強しながら、これは値上げとしてしゃあないやんかとか、多分、こういう3つの、三通りの方がおられるように思うんです。その中にはいろいろまたパターン、枝葉があると思うんですけど、私たちは議員として何が大切かと言えば、いろんな部分を吟味するということが私は大切かなと思うんですよ。そやから、例えばこの中で私は不満やったんは、総務常任委員会なんかでもっともっと反対、賛成の意見がどんどん出た中で、やっぱりがんがんやり合いながら、それは結局、賛成のスタイルでも、反対のスタイルでも、もっともっとそういう意見を言わなあかんかったなと私は思うんですけど。


 私はここで一般質問ではさせてもうたんですけど、その中で、特に何が私は議会で不足していたかというと、要するに値上げという部分をとらまえて、今の市民、例えば、のあり方がどうやったんかということがちょっと不足していたなと思うんですよ。それは例えばこっちの理屈としては、今、83.6%の水洗化率をもっともっと上げていただいて、よくしますよということを言うてるんですけど、盛んに。ただ、その中で忘れたらいかんのは、今、無貯金、要するに預金もない人が30%以上おられて、そして生活保護やら、いろんな苦しい方がおられるわけですよ。ほんで、例えば、水道費すら払うのが困っている人もいはるわけです。その中で、私たちが接続したから当たり前に接続してくれというのは確かにそうかもわからんけど、その中で、もっともっとそういう何十万する工事、確かにそういう返済の部分も入れて、銀行で融資のあっせんとかしてくれはるんやけど、その中に20%の部分がどんなに重いのか、そして接続することは、例えば水道1万使うたら1万ぐらい要りますから、その分がどんなに重いのかということを、もっとここで考えなあかんかったんですよ、ほんまやったら。何か都合のええ論理で、市はやりましたよということはあるんですが、もっとそこに思いが行かんことには、何かこっちの都合の中で、要するに財政をよくするというだけの話で、もっともっとそこの市民に、じゃ、どういう部分の生活が苦しいという部分をもっと想像しながら、20%の値上げがいかに大変か、そして接続するのが、工事費も入れて、下水を払う分がどれだけの部分かということをもっとやっぱり想像していかなあかんかなと私たちは思うんですけど、そういうちょっと創造力が何か財政危機やという中で、ちょっと失われていたのかなという気がしますけど。


 そして、私は納得できないのは、特に307億に膨れ上がった債務、市債残高が、果たしていろんな意味で、一番初めに言うたように苦労をこっちもお願いして、いろんな意味で苦労なされて膨れ上がった部分もあるんですけど、どうもその307億の借金のいろんな膨れ上がり方が私はちょっと納得いかんのと、そして何よりも、この水道の値上げに関して、これが一時的な市の一時しのぎで、要するにまだまだ、先ほど共産党もおっしゃったように、再値上げ、再々値上げをやらねば成り立たへんのと違うかなという気はするんですよ。そして、それは何でか言うたら、根本的な要するに行革をする以外にないんですよね、もう。そやから、なりふり構わない、根本的な一般財政も入れた行革をしやな、もう言うたらやっていけないわけなんです、私から言えば。そやから、何とか再値上げ、再々値上げを食い止める警告の意味でも私はここで反対いたします。


○宮園昌美議長  ほかに討論はありませんか。


        (「なし」と言うものあり)


○宮園昌美議長  これをもって討論を終わります。


 これより議案別に採決いたします。


 まず、議案第35号を採決いたします。


 議案第35号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  挙手多数。よって議案第35号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第36号を採決いたします。


 議案第36号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第36号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第37号を採決いたします。


 議案第37号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  挙手多数。よって議案第37号は、原案のとおり可決されました。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第2、議案第38号から議案第42号までの5議案を一括議題といたします。


 ただいま議題となっております議案第38号から議案第42号までの5議案については、去る6月13日の本会議において建設消防常任委員会に付託しておりましたが、副委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。


 それでは、これより委員会における審査経過と結果について、副委員長から報告を求めます。


 若山憲子建設消防常任副委員長。


○若山憲子建設消防常任副委員長  〔登壇〕 建設消防常任委員会の報告をさせていただきます。


 今期定例会において、建設消防常任委員会に付託を受けました議案第38号から議案第42号までの5議案につきまして、6月18日に委員会を開催をして、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告をいたします。


 委員会は、冒頭、市道路線の廃止・認定箇所の現地を視察をして、状況把握に努めたところであります。


 まず、議案第38号、城陽市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について報告をいたします。


 本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が公布施行されたことに伴い、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額の加算額について整備するため、提案をされております。


 委員会は、特段の質疑等なく、採決の結果、議案第38号は全員で可決をしました。


 次に、議案第39号から議案第42号の4議案について、一括審査を行いましたので、一括して報告をいたします。


 議案第39号及び議案第40号については、平川山道土地区画整理事業に伴う市道認定にあわせ、市道104号線の整理を行うために本路線を議案第39号で一たん廃止し、議案第40号で改めて認定すべく提案をされております。


 また、議案第41号は、開発行為によって設置された平川鍛冶塚、寺田大川原の道路2路線を、市道1196号、2452号線として認定をし、市で維持管理すべく提案をされております。


 また、議案第42号は、平川山道土地区画整理事業によって設置された道路9路線を、市道1197号から1205号線として認定をし、市で維持管理すべく提案をされております。


 審査の中で、委員から、議案第41号中の市道2452号線が通学路となった場合、安全なルート確保をとの要望に対し、市は、市道217号線を横断した西側に斜路を設置しており、そこから住宅地内を通行するルートがよいと考えていると答えました。


 また、委員から、議案第42号に関して、土地区画整理事業地内の雨水対策についての問いがありましたが、市は、雨水浸透桝を宅地内や側溝に設置をしており、従来よりも雨水流出量は低減されると答えました。


 討論において、一部委員から、議案第41号に関連をして、狭隘な市道204号線と市道217号線の交差部の橋梁部の拡幅を求める意見がありました。


 採決の結果、議案第39号は全員で可決、議案第40号、議案第41号、議案第42号の3議案は、いずれも全員で認定をしました。


 以上、本委員会に付託を受けました5議案の審査経過と結果の報告を終わります。


                平成20年6月30日


                 建設消防常任副委員長


                  若 山 憲 子


     ───────────────────────


                     平成20年 6月27日





城陽市議会議長


  宮 園 昌 美 様





                    建設消防常任副委員長


                      若 山 憲 子





        委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





               記





┌────────┬───────────┬──────┬─────┐


│ 事件の番号  │  件     名  │議決の結果 │議決の理由│


├────────┼───────────┼──────┼─────┤


│        │城陽市消防団員等公務災│      │     │


│ 議案第38号 │害補償条例の一部改正に│ 原案可決 │ 適 当 │


│        │ついて        │      │     │


├────────┼───────────┼──────┼─────┤


│        │           │      │     │


│ 議案第39号 │市道路線の廃止について│ 同  上 │ 同 上 │


│        │           │      │     │


├────────┼───────────┼──────┼─────┤


│        │           │      │     │


│ 議案第40号 │市道路線の認定について│ 認  定 │ 同 上 │


│        │           │      │     │


├────────┼───────────┼──────┼─────┤


│        │           │      │     │


│ 議案第41号 │市道路線の認定について│ 同  上 │ 同 上 │


│        │           │      │     │


├────────┼───────────┼──────┼─────┤


│        │           │      │     │


│ 議案第42号 │市道路線の認定について│ 同  上 │ 同 上 │


│        │           │      │     │


└────────┴───────────┴──────┴─────┘


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  討論なしと認めます。


 これより議案別に採決いたします。


 まず、議案第38号を採決いたします。


 議案第38号は、委員会の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第38号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第39号を採決いたします。


 議案第39号は、委員会の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第39号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第40号を採決いたします。


 議案第40号は、委員会の報告どおり、これを認定することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第40号は、これを認定することに決しました。


 次に、議案第41号を採決いたします。


 議案第41号は、委員会の報告どおり、これを認定することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第41号は、これを認定することに決しました。


 次に、議案第42号を採決いたします。


 議案第42号は、委員会の報告どおり、これを認定することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第42号は、これを認定することに決しました。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第3、議案第45号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第45号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、現在、人権擁護委員でございます中岡文枝氏の任期が、平成20年9月30日で満了となりますことから、引き続き同氏を推薦いたしたいので、提案するものでございます。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご意見賜りますようお願い申し上げます。


     ───────────────────────


議案第45号





   人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて





 人権擁護委員の候補者に下記の者を推薦したいので、議会の意見を求める。





  平成20年6月30日提出


  (2008年)





                    城陽市長  橋 本 昭 男








               記





  氏  名  中岡 文枝





  生年月日  昭和26年2月3日(満57歳)


        (1951年)





  住  所  城陽市水主北垣内23番地


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第45号については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ります。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認め、これより議案第45号を採決いたします。


 議案第45号は、これを同意することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第45号は、これを同意することに決しました。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第4、議案第46号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第46号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、現在、人権擁護委員でございます北澤婦美子氏の任期が、平成20年9月30日で満了となりますことから、引き続き同氏を推薦いたしたいので、提案するものでございます。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご意見賜りますようお願い申し上げます。


     ───────────────────────


議案第46号





   人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて





 人権擁護委員の候補者に下記の者を推薦したいので、議会の意見を求める。





  平成20年6月30日提出


  (2008年)





                    城陽市長  橋 本 昭 男








               記





  氏  名  北澤婦美子(扶三代)





  生年月日  昭和12年12月21日(満70歳)


        (1937年)





  住  所  城陽市平川指月114番地


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第46号については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ります。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認め、これより議案第46号を採決いたします。


 議案第46号は、これを同意することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第46号は、これを同意することに決しました。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第5、議案第47号、城陽市寺田財産区管理委員選任の同意を求めることについてを議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第47号、城陽市寺田財産区管理委員選任の同意を求めることにつきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、寺田財産区管理委員の任期が、平成20年7月28日に満了となりますこと等から、後任者といたしまして西川賢治氏、中島寛氏、西村公一氏、竹嶋修二氏、井上寛氏、谷久男氏、浅井孝雄氏を選任いたしたいので、提案するものでございます。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。


     ───────────────────────


議案第47号





   城陽市寺田財産区管理委員選任の同意を求めることについて





 城陽市寺田財産区管理委員に下記の者を選任したいので、議会の同意を求める。





  平成20年6月30日提出


  (2008年)





                    城陽市長  橋 本 昭 男








               記





  氏  名  西 川 賢 治





  生年月日  昭和9年6月27日(満74歳)


        (1934年)





  住  所  城陽市寺田北東西97番地








  氏  名  中 島   寛





  生年月日  昭和12年7月10日(満70歳)


        (1937年)





  住  所  城陽市寺田水度坂8番地








  氏  名  西 村 公 一





  生年月日  昭和15年1月24日(満68歳)


        (1940年)





  住  所  城陽市寺田西ノ口3番地








  氏  名  竹 嶋 修 二





  生年月日  昭和15年3月6日(満68歳)


        (1940年)





  住  所  城陽市寺田中大小72番地の3








  氏  名  井 上   寛





  生年月日  昭和16年7月23日(満66歳)


        (1941年)





  住  所  城陽市寺田北東西88番地








  氏  名  谷   久 男





  生年月日  昭和16年7月23日(満66歳)


        (1941年)





  住  所  城陽市寺田中大小18番地








  氏  名  浅 井 孝 雄





  生年月日  昭和19年9月15日(満63歳)


        (1944年)





  住  所  城陽市寺田塚本107番地


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第47号については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ります。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認め、これより議案第47号を採決いたします。


 議案第47号は、これを同意することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第47号は、これを同意することに決しました。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第6、城陽市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。


        〔松下仁志議員、八島フジヱ議員退場〕


○宮園昌美議長  お諮りいたします。


 農業委員会等に関する法律第12条第2項の規定により、城陽市農業委員会委員に、八島フジヱ議員、奥村守さん、松下仁志議員、安村治議員を推薦いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって城陽市農業委員会委員に、八島フジヱ議員、奥村守さん、松下仁志議員、安村治議員を推薦することに決しました。


        〔松下仁志議員、八島フジヱ議員入場〕


     ───────────────────────


                     平成20年 6月30日





城陽市議会議長


  宮 園 昌 美 様





                       城陽市議会議員


                         奥 田 龍之介


                         西   泰 広


                         藤 城 光 雄


                         園 崎 弘 道


                         畑 中 完 仁


                         野 村 修 三








       城陽市農業委員会委員の推薦について





 農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定による議会推薦の農業委員に次の者を推薦する。





┌──────────┬────────────────────┐


│  氏  名    │     住      所       │


├──────────┼────────────────────┤


│ 八 島 フジヱ  │ 城陽市平川大将軍30番地の9     │


├──────────┼────────────────────┤


│ 奥 村   守  │ 城陽市富野北垣内1番地の71     │


├──────────┼────────────────────┤


│ 松 下 仁 志  │ 城陽市寺田袋尻44番地の10     │


├──────────┼────────────────────┤


│ 安 村   治  │ 城陽市平川指月111番地の1     │


└──────────┴────────────────────┘


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第7、淀川・木津川水防事務組合議会議員の選挙を行います。


 お諮りいたします。


 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定に基づき、指名推選により行います。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって選挙の方法は、指名推選により行うことに決しました。


 お諮りいたします。


 指名の方法につきましては、議長において指名することにいたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって指名の方法は、議長において指名することに決しました。


 淀川・木津川水防事務組合議会議員に、北尾幸彦さん、森廣志さん、中岡保和さん、望月藤樹さんを指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議長において指名いたしました4人の方々を、淀川・木津川水防事務組合議会議員の当選人と認めることにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました4人の方々が淀川・木津川水防事務組合議会議員に当選されました。


     ───────────────────────


      淀川・木津川水防事務組合議会議員候補者





┌───────┬─────────────┬─────────┐


│ 氏  名  │ 住  所        │ 生年月日    │


├───────┼─────────────┼─────────┤


│北 尾 幸 彦│城陽市上津屋柳縄手14番地│昭和22年5月1日 │


├───────┼─────────────┼─────────┤


│森   廣 志│城陽市枇杷庄大堀77番地 │昭和18年10月28日 │


├───────┼─────────────┼─────────┤


│中 岡 保 和│城陽市水主西垣内1−1番地│昭和23年4月5日 │


├───────┼─────────────┼─────────┤


│望 月 藤 樹│城陽市奈島フケ60番地  │昭和22年9月3日 │


└───────┴─────────────┴─────────┘


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第8、意見書案第9号、「クールアース・デー」(地球温暖化防止の日)の創設等を求める意見書を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 増田貴議員。


○増田貴議員  〔登壇〕 失礼いたします。


 意見書案第9号、クールアース・デー、地球温暖化防止の日の創設等を求める意見書について、案文の朗読をもって趣旨説明をさせていただきます。


 近年、乾燥地域の拡大や氷河の後退、異常気象の頻発、海面上昇等、地球温暖化の影響によるものと指摘される事象が地球規模で顕在化している。20世紀の間に地球の平均気温は0.6度上昇し、我が国の平均気温も1度上昇した。最悪の場合、2100年には、18世紀の産業革命以前と比較して6.4度気温が上がり、88センチメートル海面が上昇するとの予測もあり、地球温暖化防止に向けた取り組みが喫緊の課題であることは、だれの目にも明らかであります。


 こうした環境・気候変動問題等を主要テーマに、本年7月、日本を議長国として北海道洞爺湖サミットが開催される。政府においても、ダボス会議で福田総理がクールアース推進構想を提唱するなど、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のために、地球温暖化対策推進法の改正を進めるなど、所要の温暖化防止対策を講じているところである。


 加えて、環境立国を目指す我が国が、サミット開催国として積極的に議論をリードするとともに、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みを、より一層推進する責務があることは論を待たない。


 こうした観点から、サミットの象徴として、開催初日の7月7日をクールアース・デーと定めることを初め、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みへの意識啓発を促すため、政府に対して以下の事項について強く要請するものである。


 1、北海道洞爺湖サミットの開催初日の7月7日をクールアース・デーと宣言し、地球温暖化防止のために啓発し合い、みんなで行動する日と定めること。


 1、当日はCO2削減のため、全国のライトアップ施設や家庭などが連携して電力の使用を一定時間控えるライトダウン運動などの啓発イベントを開催し、地球温暖化防止のために行動する機会の創出に取り組むこと。


 1、クールビズやウォームビズについては認知度を深めるとともに、温度調節などの実施率を高めること。


 チーム・マイナス6%などの国民参加型運動の一層の普及促進を図り、国民運動に対する協賛企業の拡大や、エコポイント制度の普及促進に努めること。


 1、商品の料金の一部が温室効果ガス削減事業に充てられる仕組みとなるカーボンオフセット、温室効果ガスの相殺については、関係者による協議体をつくり、その信用性を高めること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 議員各位のご賛同を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。


     ───────────────────────


                      平成20年 6月30日





城陽市議会議長


  宮 園 昌 美 様





                    提出者  城陽市議会議員


                         増 田   貴


                         園 崎 弘 道


                         野 村 修 三


                         畑 中 完 仁








           議 案 提 出 書





 下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。





               記





 意見書案第9号  「クールアース・デー」(地球温暖化防止の日)の創設等を求める意見書








「クールアース・デー」(地球温暖化防止の日)の創設等を求める意見書





 近年、乾燥地域の拡大や氷河の後退、異常気象の頻発、海面上昇等、地球温暖化の影響によるものと指摘される事象が地球規模で顕在化している。20世紀の間に地球の平均気温は0.6℃上昇し、我が国の平均気温も1℃上昇した。最悪の場合、2100年には(18世紀の産業革命以前と比較して)6.4℃気温が上がり、88?海面が上昇するとの予測もあり、地球温暖化防止に向けた取り組みが喫緊の課題であることは誰の目にも明らかである。


 こうした環境・気候変動問題等を主要テーマに、本年7月、日本を議長国として北海道洞爺湖サミットが開催される。政府においても、ダボス会議で福田総理が「クールアース推進構想」を提唱するなど、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のために、地球温暖化対策推進法の改正を進めるなど、所要の温暖化防止対策を講じているところである。


 加えて、「環境立国」を目指す我が国が、サミット開催国として積極的に議論をリードするとともに、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みを、より一層推進する責務があることは論を待たない。


 こうした観点から、サミットの象徴として、開催初日の7月7日を「クールアース・デー」と定めることをはじめ、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みへの意識啓発を促すため、政府に対して以下の事項について強く要請するものである。





               記





 1.北海道洞爺湖サミットの開催初日の7月7日を「クールアース・デー」と宣言し、地球温暖化防止のために啓発しあい、皆で行動する日と定めること


 2.当日はCO2削減のため、全国のライトアップ施設や家庭などが連携して電力の使用を一定時間控えるライトダウン運動などの啓発イベントを開催し、地球温暖化防止のために行動する機会の創出に取り組むこと


 3.クールビズやウォームビズについては認知度を深めるとともに、温度調節などの実施率を高めること


 4.「チーム・マイナス6%」などの国民参加型運動の一層の普及促進を図り、国民運動に対する協賛企業の拡大や、エコポイント制度の普及促進に努めること


 5.商品の料金の一部が温室効果ガス削減事業に充てられる仕組みとなるカーボンオフセット(温室効果ガスの相殺)については、関係者による協議体をつくり、その信用性を高めること





 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。





                       平成20年6月 日





 内閣総理大臣 福 田 康 夫 様


 衆議院議長  河 野 洋 平 様


 参議院議長  江 田 五 月 様


 環境大臣   鴨 下 一 郎 様





            城陽市議会議長 宮 園 昌 美


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 西議員。


○西泰広議員  七夕の日にクールアース・デー、それなりに趣旨には賛同いたしますが、若干ちょっとわからないので、お教えをいただきたいのですけど、まず1つは、記の最後の部分に書いてありますけど、カーボンオフセットというのは具体的にはどういうふうなことになるのか、関係者による協議体をつくり、その信用性を高めると。信用性がないということなのかという心配もありますので、それがまず1点。


 福田構想でありますけど、一体どれだけ削減しようとしているのかというのが全然わからないというのがこの福田構想でありまして、目標については何年に何ぼ、何年に何ぼという目標をつくっておられるのでしょうか。


 実際に排出の大半は、65%は発電とか産業、運輸の関係でありまして、経団連の自主行動計画ということになっておるんですけども、そういうやり方はヨーロッパ、EUはやっておりません。ちゃんと別の仕組みをつくっておりまして、いわゆるセクトラルという積み上げ方式の案をEUはとっているんですけど、それらとの関係で、これまあ趣旨はよろしいんですけど、実際の実現しようと思うとなかなかネックがありそうなので、それは意見ですけども、今言った点、ちょっと簡単によろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  増田議員。


○増田貴議員  ただいまの質問につきまして、カーボンオフセットと申しますのは、加西市が取り上げているものなのですが、企業が温室効果ガスの削減をしようと。しかし、独自では削減効果が得られない。その場合に、他の例えば企業、加西市の場合でしたらバイオ・ディーゼル燃料ということで、今、ごみ収集車等、活用しているわけなんですが、市が企業とそういったふうな形で組みまして、企業が削減したくても独自では削減できない。それを他の自治体等に言いまして、ちょうど相殺するというか、そのマイナス分を市のほうで要するに賄う、ちょっと説明が理解していただけたかどうか、そういった方式。すなわち、独自の企業だけでは温室効果ガスができないものを、他の企業、また他の自治体がそれをすることによって相殺するというふうな制度でございます。これは徐々にこういった制度、企業間が、国同士ではこういった制度がありますけれども、企業間では余りないものですから、こういった制度でやっておるということです。


 それから、削減の目標につきましては、2020年には22%の削減、2050年度では80%の削減ということで福田首相は提案されているということでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  西議員。


○西泰広議員  地方自治体の話はそういうことでわかりましたけどね、企業間の完全なる削減目標というのはやっぱりキャップ・アンド・トレード方式というのが必要なんです。そうしないと、自治体間でこちょこちょやっても減らないということでありまして、今、最も求められているのは、経団連が要するに反対しておりまして、なかなかちゃんとした議定書目標が決められないというのが現実なんです。だから、その辺はやっぱり公明党さんも与党でございますので、しっかりと監視をしていただきたい。


 それと、中期目標が日本はちゃんと言っていないんですね。22%というふうにおっしゃっていますけども、実際にはそういうことを明確にできないというのが現状になっています。だから2050年に65から80%減らすということを言っておりますけども、実際には中期目標がなかったらこれは実現可能だというふうに言い切れないというのは、これはEUを含めて世界の常識になっておりますので、その点はちょっとよく見ておいていただきたいと。賛成をするものでありますが、ご意見だけ申し上げておきたいと思います。


 終わります。


○宮園昌美議長  ほかに質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第9号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって意見書案第9号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  討論なしと認めます。


 これより意見書案第9号を採決いたします。


 意見書案第9号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって意見書案第9号は、原案のとおり可決されました。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第9、意見書案第10号、子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 熊谷佐和美議員。


○熊谷佐和美議員  失礼いたします。


 意見書案第10号、子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書について、案文の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。


 女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約8,000人が子宮頸がんと診断され、約2,500人が亡くなっている。


 子宮頸がんには、他のがんにない特微がある。1つは、発症年齢が低いということである。子宮頸がんの発症年齢層のピークは年々、低年齢化しており、1978年ごろは50歳以降だったのに対し、1998年には30代になり、20代、30代の若い女性の子宮頸がんが急増している。


 もう1つは、子宮頸がんの原因のほとんどが、ヒトパピローマウイルス、HPVによる感染であるということである。8割近くの女性が一生のうちにHPVに感染するものの感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染により子宮頸がんが発症すると言われている。このHPV感染を予防するワクチンの研究開発が進み、2006年6月に米国を初め80カ国以上の国で承認されている。つまり、子宮頸がんは、予防可能ながんということになる。


 しかし、まだ日本ではこの予防ワクチンが承認されていない。我が国においても予防ワクチンヘの期待は高まっている。


 よって政府におかれては、子宮頸がんの予防・早期発見のための取り組みを推進するため、以下の項目について早急に実現するよう強く要望する。


 1、子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進めること。


 2、女性の一生においてHPV感染の可能性が高いこと、また予防可能ながんであることをかんがみ、予防ワクチンが承認された後は、その推進を図るために接種への助成を行うこと。


 3、日本におけるワクチンの開発、製造、接種のあり方に関して、世界の動向等も考慮し検討を進め、必要な対応を行うこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成20年6月30日。


 議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


     ───────────────────────


                      平成20年 6月30日





城陽市議会議長


  宮 園 昌 美 様





                    提出者  城陽市議会議員


                         熊 谷 佐和美


                         阪 部 晃 啓


                         野 村 修 三


                         畑 中 完 仁








           議 案 提 出 書





 下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。





               記





 意見書案第10号  子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書








       子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書





 女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約8,000人が子宮頸がんと診断され、約2,500人が亡くなっている。


 子宮頸がんには、他のがんにない特微がある。一つは、発症年齢が低いということである。子宮頸がんの発症年齢層のピークは年々低年齢化しており、1978年ごろは50歳以降だったのに対し、1998年には30代になり、20代、30代の若い女性の子宮頸がんが急増している。


 もう一つは、子宮頸がんの原因のほとんどが、ヒトパピローマウイルス(HPV)による感染であるということである。8割近くの女性が一生のうちにHPVに感染するものの感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染により子宮頸がんが発症するといわれている。このHPV感染を予防するワクチンの研究開発が進み、2006年6月に米国をはじめ80カ国以上の国で承認されている。つまり、子宮頸がんは「予防可能ながん」ということになる。


 しかし、まだ日本ではこの予防ワクチンが承認されていない。我が国においても予防ワクチンヘの期待は高まっている。


 よって政府におかれては、子宮頸がんの予防・早期発見のための取り組みを推進するため、以下の項目について早急に実現するよう強く要望する。





               記





 1.子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査をすすめること


 2.女性の一生においてHPV感染の可能性が高いこと、また予防可能ながんであることをかんがみ、予防ワクチンが承認された後は、その推進を図るために接種への助成を行うこと


 3.日本におけるワクチンの開発、製造、接種のあり方に関して、世界の動向等も考慮し検討を進め、必要な対応を行うこと





 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。





                       平成20年6月 日





 内閣総理大臣 福 田 康 夫 様


 衆議院議長  河 野 洋 平 様


 参議院議長  江 田 五 月 様


 厚生労働大臣 舛 添 要 一 様





            城陽市議会議長 宮 園 昌 美


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第10号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって意見書案第10号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


 阪部議員。


○阪部晃啓議員  意見書案第10号の子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書に対して、賛成の意見で述べさせていただきます。


 基本的に、女性の子宮頸がんというのは、やはり予防できるがんであるというところがよく言われているのですけれども、最近の若い方は非常に免疫力が低下していると。その中で、感染者が多いというのはよく聞くのですけど、その感染する中でも、やはり治られる方は免疫が強いんですね。ヒトパピローマウイルスというところが免疫力の強い方は大丈夫なんだけれども、弱くなってきている若い人には非常に発症しやすいというところがよく言われています。ですので、非常に少子問題の予防にも、ここは強く賛成の意見で述べさせていただきたいと思います。


 以上です。


○宮園昌美議長  ほかに討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  これをもって討論を終わります。


 これより意見書案第10号を採決いたします。


 意見書案第10号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって意見書案第10号は、原案のとおり可決されました。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第10、意見書案第11号、消費税の増税に反対する意見書を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 語堂辰文議員。


○語堂辰文議員  〔登壇〕 ただいま上程されました意見書案第11号、消費税の増税に反対する意見書について、案文の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。


 政府税制調査会は、抜本的な税制改革に向けた基本的な考え方を答申したが、これは、消費税を社会保障の財源の中核と位置づけ、消費税率の引き上げとともに、法人税率の引き下げを打ち出した。


 消費税は、導入時も、5%への引き上げのときも、社会保障のため、高齢者福祉などが増税の理由とされた。今回も、年金や医療費など社会保障の財源にすると説明しているが、一方で、法人税の見直しが最大の理由とも報道されている。


 消費税の導入・増税の結果、医療や年金などの社会保障制度は改悪され、財政赤字は増大し続けている。また、昨年度までの消費税の税収合計が188兆円である一方、この間の法人3税の減税分は159兆円にも上るなど、消費税は大企業の減税に消えているのが実態である。


 社会保障財源を確保するには、大型公共事業や軍事費などの無駄遣いをやめ、税金の使い道を福祉と国民の暮らし優先に変えるべきである。


 消費税が増税されれば国民の消費が落ち込み、地域経済は一層悪化してしまうことになる。そもそも消費税は、大金持ちには負担が軽く、所得の低い人ほど重くなる最悪の逆進的な税金であり、今、問題となっている格差と貧困を一層ひどくすることは明らかである。市民生活を守る立場から、今以上に消費税率の引き上げを行わないよう強く求めるものである。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。


     ───────────────────────


                      平成20年 6月30日





城陽市議会議長


  宮 園 昌 美 様





                    提出者  城陽市議会議員


                         語 堂 辰 文


                         西   泰 広


                         清 澤 昌 弘








           議 案 提 出 書





 下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。





               記





 意見書案第11号  所費税の増税に反対する意見書








         所費税の増税に反対する意見書





 政府税制調査会は、「抜本的な税制改革に向けた基本的な考え方」を答申したが、これは、消費税を「社会保障の財源の中核」と位置づけ、消費税率の引き上げとともに、法人税率の引き下げを打ち出した。


 消費税は、導入時も、5%への引き上げの時も「社会保障のため」、「高齢者福祉」などが増税の理由とされた。今回も、年金や医療費など社会保障の財源にすると説明しているが、一方で、法人税の見直しが最大の理由とも報道されている。


 消費税の導入・増税の結果、医療や年金などの社会保障制度は改悪され、


財政赤字は増大し続けている。また、昨年度までの消費税の税収合計が188兆円である一方、この間の法人3税の減収分は159兆円にものぼるなど、消費税は大企業の減税に消えているのが実態である。


 社会保障財源を確保するには、大型公共事業や軍事費などの無駄遣いをやめ、税金の使い道を福祉と国民の暮らし優先に変えるべきである。


 消費税が増税されれば国民の消費が落ち込み、地域経済は一層悪化してしまうことになる。そもそも消費税は、大金持ちには負担が軽く、所得の低い人ほど重くなる最悪の逆進的な税金であり、今、問題となっている「格差と貧困」を一層ひどくすることは明らかである。市民生活を守る立場から、今以上に消費税率の引き上げを行わないよう強く求めるものである。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。





                       平成20年6月 日





 内閣総理大臣 福 田 康 夫 様


 衆議院議長  河 野 洋 平 様


 参議院議長  江 田 五 月 様


 総務大臣   増 田 寛 也 様


 財務大臣   額 賀 ?志郎 様





            城陽市議会議長 宮 園 昌 美


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第11号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって意見書案第11号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  討論なしと認めます。


 これより意見書案第11号を採決いたします。


 意見書案第11号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  挙手少数。よって意見書案第11号は、否決されました。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第11、意見書案第12号、労働者派遣法の抜本改正を求める意見書を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 清澤昌弘議員。


○清澤昌弘議員  〔登壇〕 意見書案第12号、労働者派遣法の抜本改正を求める意見書について、案文の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。


 違法行為が常態化し、不安定な働き方の典型として改善の必要性が指摘されていた日雇い派遣について、日雇い派遣で働く労働者の権利保護などを盛り込んだ厚生労働省の指針が平成20年1月25日の労働政策審議会の部会で了承され、平成20年4月1日から施行されたが、派遣労働者が物のように扱われている不安定で低賃金のひどい状態を改善することは、日本の正常な社会発展のために緊急の課題となっている。


 ついては、下記の趣旨を酌み取り、労働者派遣法を抜本的に改正されるよう強く求めるものである。


 1、労働者派遣法を派遣労働者保護法に改めて派遣労働者の権利を保護すること。


 2、派遣は臨時的・一時的業務に制限し、常用雇用型を基本として、日雇い派遣は直ちに禁止すること。


 3、派遣期間の上限を1年とし、これを超えたら正社員にすること。


 派遣期間を超えた場合や違法行為があった場合は、正規雇用労働者とみなす、みなし雇用制度を確立すること。その際の雇用契約は、期間の定めのない契約とすること。


 4、派遣労働者に正社員との均等待遇を実現し、年次有給休暇や社会保障などの権利を保障すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 議員各位の皆さんのご賛同のほど、よろしくお願いします。


     ───────────────────────


                      平成20年 6月30日





城陽市議会議長


  宮 園 昌 美 様





                    提出者  城陽市議会議員


                         清 澤 昌 弘


                         西   泰 広


                         飯 田   薫








           議 案 提 出 書





 下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。





               記





 意見書案第12号  労働者派遣法の抜本改正を求める意見書








       労働者派遣法の抜本改正を求める意見書





 違法行為が常態化し、不安定な働き方の典型として改善の必要性が指摘されていた「日雇い派遣」について、日雇い派遣で働く労働者の権利保護などを盛り込んだ厚生労働省の指針が平成20年1月25日の労働政策審議会の部会で了承され平成20年4月1日から施行されたが、派遣労働者が物のように扱われている不安定で低賃金のひどい状態を改善することは、日本の正常な社会発展のために緊急の課題となっている。


 ついては、下記の趣旨を酌み取り、労働者派遣法を抜本的に改正されるよう強く求めるものである。





               記





 1.労働者派遣法を派遣労働者保護法に改めて派遣労働者の権利を保護すること。


 2.派遣は、臨時的・一時的業務に制限し、常用雇用型を基本として日雇い派遣は直ちに禁止すること。


 3.派遣期間の上限を1年とし、これを超えたら正社員にすること。


   派遣期間を超えた場合や違法行為があった場合は、正規雇用労働者とみなす「みなし雇用」制度を確立すること。その際の雇用契約は、期間の定めのない契約とすること。


 4.派遣労働者に正社員との均等待遇を実現し、年次有給休暇や社会保障などの権利を保障すること。





 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。





                       平成20年6月 日





 内閣総理大臣 福 田 康 夫 様


 衆議院議長  河 野 洋 平 様


 参議院議長  江 田 五 月 様


 厚生労働大臣 舛 添 要 一 様





            城陽市議会議長 宮 園 昌 美


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第12号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって意見書案第12号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  討論なしと認めます。


 これより意見書案第12号を採決いたします。


 意見書案第12号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  挙手少数。よって意見書案第12号は、否決されました。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第12、意見書案第13号、食料自給率向上に関する意見書を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 飯田薫議員。


○飯田薫議員  〔登壇〕 ただいま上程されました意見書案第13号、食料自給率向上に関する意見書についての趣旨説明を行います。


 命の源である食料は、安全・安心こそが大切です。だからこそ安全な国産食料を、自給率の向上をと消費者は願い、農民、生産者は、この声にこたえて頑張っておられます。


 福田首相は6月3日、ローマで開かれた食料サミットでの演説で、日本国内の農業改革を進め、食料自給率の向上にあらゆる努力を払うと述べました。


 日本の食料自給率は先進国中、最も低い39%にまで落ちています。食糧危機問題で日本が積極的な貢献を果たすためにも、農政、とりわけ米政策の抜本的転換が迫られています。国際的な穀物価格の上昇は国民生活にも影響しています。


 今、食への信頼を高め、安全・安心の生産・流通の拡大など、食の安全と地域農業を振興させると同時に、食料自給率を抜本的に引き上げる国の対策が求められています。


 皆さんのご賛同をいただきますようにお願い申し上げます。


     ───────────────────────


                      平成20年 6月30日





城陽市議会議長


  宮 園 昌 美 様





                    提出者  城陽市議会議員


                         飯 田   薫


                         清 澤 昌 弘


                         若 山 憲 子








           議 案 提 出 書





 下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。





               記





 意見書案第13号  食料自給率向上に関する意見書








         食料自給率向上に関する意見書





 中国産冷凍ギョウザ中毒事件をはじめ、昨年来の食品の産地・品質の偽装、添加物の表示違反、賞味期限の改ざん、輸入穀物を原料とする食品や飼料の相次ぐ高騰など、食の安心・安全を大きく揺るがす事態が頻発している。


 また輸入食品からの残留農薬の検出や、遺伝子組み換え食品、BSE牛肉の不安など、「食の安全」をめぐる問題が山積している。


 一方、いま農産物の価格や農家経営が厳しい現状におかれるとともに、農産物輸入量の増加などで、日本の食料自給率は39%までに低下し、国民生命の根源である食の大半を海外に依存する深刻な事態となっている。


 政府が大前提にしているWTO(世界貿易機関)による貿易自由化や関税引き下げの流れは、いまや行き詰まり、各国は自給率を上げる努力をしている。


 自国の食料政策は自分たちで決め生産し、貿易は不足分を補いあうというルールの食糧主権の考え方が世界の流れになりつつある。


 食に対する不安が国民の間で増大しているもとで、食への信頼を高め、安全・安心の生産・流通の拡大と地域農業を振興させると同時に食料自給率を抜本的に引き上げる国の対策を求めるものである。





               記





 1.農作物の価格安定対策や所得保障、生産・加工に必要な整備にかかる負担の軽減策、地産地消の自主的な取り組みへの支援など、農業経営の安定、担い手の育成・拡大、消費者との共同を支援すること。


 2.国民のための食料生産を守る対策を講じることと、食料自給率を抜本的に向上させること。





 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。





                       平成20年6月 日





 内閣総理大臣 福 田 康 夫 様


 衆議院議長  河 野 洋 平 様


 参議院議長  江 田 五 月 様


 農林水産大臣 若 林 正 俊 様





            城陽市議会議長 宮 園 昌 美


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第13号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって意見書案第13号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  討論なしと認めます。


 これより意見書案第13号を採決いたします。


 意見書案第13号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  挙手少数。よって意見書案第13号は、否決されました。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第13、意見書案第14号、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 若山憲子議員。


○若山憲子議員  〔登壇〕 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の趣旨説明をさせていただきます。


 後期高齢者医療制度の廃止に関しては、野党4党が共闘して、この廃止の法案を提出をさせていただきました。参議院では可決をされましたが、衆議院の中では継続審議というような状況になっています。


 先ほども条例が可決をしましたが、国保からの市民税等の引き落とし、また、この城陽市内においては国保の年金の天引きの対象によって885世帯もの方が滞納されている世帯を中心に、年金からの国保の引き落としが来年からされる予定になっていますし、先ほども畑中議員からもありましたように、預貯金のない世帯が3割を超えるというような状況の中で、この後期高齢者医療制度が実際に実施がされれば、城陽市では影響を受ける方が7,121人とも言われているところですし、このうち普通徴収の対象者は1,255人、そのうち国保の対象者が1,096人とも言われているような状況で、大変、城陽市内の中でも後期高齢者と位置づけられている75歳以上の方の生活は大変な状況となっています。どうか、この後期高齢者医療制度そのものが年齢によって医療に差別をするということである以上、その根本を変える以外に後期高齢者の方を、この制度から守ることはできません。


 また、6月20日の世論調査の結果でも、この廃止の法案に対して賛成という意見が56%と言われて、反対が大きく上回ったとも報道されたところです。


 どうか議員各位のご賛同によって、後期高齢者医療制度廃止を求める意見書について賛成をしていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。


     ───────────────────────


                      平成20年 6月30日





城陽市議会議長


  宮 園 昌 美 様





                    提出者  城陽市議会議員


                         若 山 憲 子


                         西   泰 広


                         飯 田   薫








           議 案 提 出 書





 下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。





               記





 意見書案第14号  後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書








      後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書





 政府は、75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度を08年4月から実施し、70歳から74歳の窓口負担も09年4月から2割に引き上げようとしている。新しい制度は、もっぱら医療費削減を目的にしたもので、高齢者に過酷な負担を押しつけ、医療内容を制限するものとなっている。また、厚生労働省の行った調査でも、低所得ほど負担増になることが明らかになっている。


 具体的には、?75歳以上の高齢者を国保や健保から追い出し、75歳以上の高齢者から保険料(平均月額6,200円、厚労省試算)をとりたてる、?受けられる医療を制限し差別する別建て診療報酬を設ける、?保険料は年金から天引きする、?保険料を払えない人から保険証を取り上げ、医療を受けられなくするものである。?これまで保険料を負担していなかった扶養家族も、08年10月から保険料が徴収される。


 後期高齢者医療制度を廃止すべきだという声は大きく広がっている。新聞各紙の世論調査で、『評価しない』と答えた人は7割を超えるなど、世代を超えて圧倒的多数が批判を高めている。全国の都道府県医師会のうち6割以上が反対や批判の態度を表明するなど、医療関係者からも反対や中止を求める声が広がっている。


 このように、この制度のもたらす弊害は、計り知れないものがある。高齢者差別という制度の根本が間違っている以上、小手先の見直しではなく、制度を廃止するしか解決の道はない。


 そもそも、病気になりがちな高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしく、国と企業が十分な財政負祖を行い、高齢者が安心して医療を受けられるようにすべきである。


 すべての高齢者が年齢による医療制限を受けることなく、高齢になっても安心した生恬ができるよう、下記の項目について強く要望する。





 1.後期高齢者医療制度を廃止すること。





 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。





                       平成20年6月 日





 内閣総理大臣 福 田 康 夫 様


 衆議院議長  河 野 洋 平 様


 参議院議長  江 田 五 月 様


 総務大臣   増 田 寛 也 様


 財務大臣   額 賀 ?志郎 様


 厚生労働大臣 舛 添 要 一 様





            城陽市議会議長 宮 園 昌 美


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第14号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって意見書案第14号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


 畑中議員。


○畑中完仁議員  この意見書に賛成の立場で討論いたします。


 まず1つは、私、この前の委員会でも言ってたんですが、国の制度の中で、例えば国、府、市と流れてくる中で、私、ちょっとおかしいと思うのはね、国のこういう国会議員も入れて決めて、官僚やらが決めたやつを市が誠実に、まあ言うたら、こういう形で表現して、そして市民の方に文句を言われるという、いろんな意味でやっぱり声を聞かなあかんという部分があるんですけど、ちょっとやっぱり市の中の部分として私は納得できないなと思うんですよ。


 そういう部分で言えば、確かに市民の方がいろんな形でおっしゃるのは聞くべきだと思うんですけど、結局、国の部分が流れで決めたやつを市が誠実にして、そしてまた3,000万以上、いろんな形で多分、この制度をつくる部分でかけてるのと違いますかね。その中で、何か合点がいかんのは、市民の意見を聞くという部分、その意見を聞くのはやっぱりもっと国なり、やっぱり府かなと私は思うんやけど。


 そして、ある、この制度に関しまして、82歳の方がおられて、それを地方新聞の中で書いていたんでございますが、82歳の方が身を張って、言うたら自分たちの世代を守る意味で、まあ、いろんな意味で心情を書いてた文章があるんですけど、私は、ああいう部分の中で、やはりもっともっとそういう部分の中の気持ちをわからなあかんと思うんですよ。議員も、当然、行政も。これ、見出しとしてね、死んでくださいお国のために、昔、特攻隊、今は後期高齢者という部分なんですが、やっぱりあくまでも若い時代、国のために頑張られて、今、高齢者になられて、そういう人たちの思いやりというか、ちょっとこの制度自身は本来、欠けていたのではないかと思うんですよ。


 そして、国もこういう形で、6月28日の新聞の中で、長寿医療制度について改めてご説明させてくださいという形で、こういう部分の広告を入れていたんですけど、この中に、高齢者の方々の負担を減らすなどの改善策を実施しますということで、改善策1、所得の低い方への配慮として、保険料を引き下げます。そして改善策2、年金からの引き落としだけではなく、保険料は手続により口座振替も可能になりますということで、改善はなされているんですが、ただ根本的な部分の中で、医療費のいろんな意味で抑制をなされているというのは私は気にくわないので、もっともっと改善策ならもっと根本的な改善策をしなければ、この制度が立ち行かないと思いますので、今は、この意見書にとりあえず賛成しながら、もっともっと国の中で、与党・野党、政治的なかかわりなく議論していただいて、よりよい方向に持っていっていただきますことをお願いして、この意見書に賛成いたします。


○宮園昌美議長  ほかに討論はありませんか。


 藤城議員。


○藤城光雄議員  後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書に対しては、反対の立場で意見を述べます。


 といいますのは、現在、この制度を廃止されれば、将来に対する高齢者の皆さんの、この制度をまたもとの老人医療保険制度で賄うのか。そうなりますと、ますます財政的に破綻が見込まれると。今後ますます高齢世帯が増加する中で、一定、これらを確保するために私たちは、この長寿医療制度のあり方は説明とか、いろんな部分で不足があったということについては現在、政府において、今、るる見直し、また軽減策等々図られておりますので、一定、この長寿医療制度については絶対的な保険制度のあり方として根本的に揺るがすことはできない、また、進めていくべきである、このように申し上げ、また、国民皆健康保険制度と、日本が誇るこの医療制度に比例して、この長寿医療制度は意見書として、後期高齢者医療制度については、さらに促進をしていただくということを申し上げたいと思います。


○宮園昌美議長  ほかに討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  これをもって討論を終わります。


 これより意見書案第14号を採決いたします。


 意見書案第14号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  挙手多数。よって意見書案第14号は、原案のとおり可決されました。


 ただいま議決されました意見書の字句及び取り扱いについては、議長にご一任願います。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第14、請願第20−2号、社会福祉施設等の福祉人材確保対策の具体化と充実を求める意見書採択についての請願を議題といたします。


 ただいま議題となっております請願第20−2号については、去る6月13日の本会議において福祉文教常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の請願審査報告書が提出されました。


 それでは、これより委員会における審査経過と結果について、委員長から報告を求めます。


 寺地永福祉文教常任委員長。


○寺地永福祉文教常任委員長  〔登壇〕 福祉文教常任委員会委員長報告。


 今期定例会において、福祉文教常任委員会に付託を受けました請願第20の2号につきまして、6月17日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。


 本請願は、社会福祉施設等の福祉人材確保対策の具体化と充実を求める意見書の提出を求めて請願されております。


 冒頭、市は、介護報酬の引き上げは、さらなる保険料・税負担の増加につながるため、介護従事者のキャリアアップの仕組みの構築や事業主による雇用管理の改善など、多角的な観点からの検討がなされていると考える。


 また人材の確保の取り組みは、市独自で行うことは困難であり、府が行う雇用情勢、就労状況の把握、人材養成の研修等の取り組みと連携して進めていると説明しました。


 質疑の中で、委員は、介護従事者は低賃金で、離職率も高いが、介護報酬の分配は適正かと問いましたが、市は、人材確保と給与水準には、労働環境や介護報酬の分配など事業者経営の問題、地域の経済情勢による雇用の状態など、さまざまな要因がある。法人の経営状況や分配は府が監査を実施し、市も状況の把握に努めていると答えました。


 さらに、人材不足に対する本市の現状と、行政のなすべきことについて、市は、市内では、一定のサービス提供ができる体制は維持できている。自治体の役割として、福祉・介護サービスに対する広報・周知とともに、経営者への指導・監督について、全国の福祉事務所長会議を通じ、国に要望していると説明しました。


 このほか、非正規雇用が多く、国の対策も進まない中、独自の支援事業を行っているところを参考に、ぜひ国に対して意見書の提出をとの意見がありました。


 討論において、委員は、介護職の賃金が低いため、若い職員が定着しない。高齢化は進み、今後10年間で60万人の介護職員が必要と言われている中、高齢者や介護従事者への思いやりをと本請願に賛成する意見を述べましたが、採決の結果、請願第20の2号は、賛成、反対同数となりましたので、委員長裁決により不採択に決しました。


 以上、本委員会に付託を受けました請願の審査経過と結果の報告を終わります。





                平成20年6月30日


                 福祉文教常任委員長


                  寺 地   永





     ──────────────────────────────────────────────


                                               平成20年6月27日





 城陽市議会議長 宮 園 昌 美 様


                            福祉文教常任委員長 寺 地   永





                   請 願 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の請願を審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第136条第1項の規定により報告します。





                          記


┌───┬───┬────────┬─────┬───────────────┬───┬────┬──┐


│受 理│受 理│        │     │               │委員会│    │  │


│   │   │  件 名   │紹介議員 │ 請願者の住所及び氏名    │   │審査結果│措置│


│番 号│年月日│        │     │               │の意見│    │  │


├───┼───┼────────┼─────┼───────────────┼───┼────┼──┤


│20-2 │20.6.4│社会福祉施設等の│語堂 辰文│京都市上京区竹屋町通千本東入ル│   │不採択 │  │


│   │   │福祉人材確保対策│若山 憲子│主税町1100-1         │   │    │  │


│   │   │の具体化と充実を│     │京都福祉保育労総合センター内   │   │    │  │


│   │   │求める意見書採択│     │全国福祉保育労働組合京都地方本│   │    │  │


│   │   │についての請願 │     │部              │   │    │  │


│   │   │        │     │ 執行委員長 前田 鉄雄   │   │    │  │


│   │   │        │     │               │   │    │  │


│   │   │        │     │               │   │    │  │


│   │   │        │     │               │   │    │  │


└───┴───┴────────┴─────┴───────────────┴───┴────┴──┘





     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  討論なしと認めます。


 これより請願第20−2号を採決いたします。


 本請願に対する委員長の報告は不採択でありますので、請願を採択することについて採決いたします。


 請願第20−2号は、採択することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  挙手少数。よって請願第20−2号は、不採択とすることに決しました。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第15、請願第20−1号、会議出席費用弁償日額3,000円の廃止を求める請願を議題といたします。


 ただいま議題となっております請願第20−1号については、去る6月13日の本会議において議会運営委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の請願審査報告書が提出されました。


 それでは、これより委員会における審査経過と結果について、委員長から報告を求めます。


 野村修三議会運営委員長。


○野村修三議会運営委員長  〔登壇〕 今期定例会において、議会運営委員会に付託を受けました請願第20の1号につきまして、6月23日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過と結果を報告いたします。


 本請願は、会議出席費用弁償日額3,000円の廃止を求めて請願されております。


 審査の中で、委員は、3年前に議員報酬を3%削減し、さらに、ことしの3月には政務調査費を10万円以上減額した経過もあり、本請願については趣旨採択にとの意見を述べました。


 一方、他の委員は、以前の議会では反対したが、今回、市民から請願が出されたことを重く受けとめると採択を主張しました。


 採決においては、趣旨採択を求める意見がありましたので、まず、趣旨採択について諮った結果、賛成、反対同数となり、委員長裁決により、請願第20の1号は趣旨採択に決しました。


 以上、本委員会に付託を受けました請願の審査経過と結果の報告を終わります。


                平成20年6月30日


                 議会運営委員長


                  野 村 修 三





  ──────────────────────────────────────────────


                                          平成20年6月27日





城陽市議会議長 宮 園 昌 美 様


                            議会運営委員長 野 村 修 三





               請 願 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の請願を審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第136条第1項の規定により報告します。





                        記


┌───┬───┬──────────┬─────┬────────────┬───┬────┬──┐


│受 理│受理 │          │     │            │委員会│    │  │


│   │   │  件    名  │紹介議員 │ 請願者の住所及び氏名 │   │審査結果│措置│


│番 号│年月日│          │     │            │の意見│    │  │


├───┼───┼──────────┼─────┼────────────┼───┼────┼──┤


│20-1 │20.6.4│会議出席費用弁償日額│相原佳代子│城陽市平川広田22番地の51│   │趣旨採択│  │


│   │   │ 3,000円の廃止を求め│藤城 光雄│特定非営利活動法人 行政│   │    │  │


│   │   │る請願       │     │監視機構        │   │    │  │


│   │   │          │     │ 代表理事 片山 泰造 │   │    │  │


│   │   │          │     │            │   │    │  │


│   │   │          │     │            │   │    │  │


│   │   │          │     │            │   │    │  │


│   │   │          │     │            │   │    │  │


│   │   │          │     │            │   │    │  │


│   │   │          │     │            │   │    │  │


└───┴───┴──────────┴─────┴────────────┴───┴────┴──┘





     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


 西議員。


○西泰広議員  請願の中身については同意をするものでありますが、私は趣旨採択に賛成をしたいという立場で討論いたします。


 本来、私ども6会派、全議員は、これまで議会改革ということで、あんまり自分とこが言うのも晴れがましいですけど、よそと比べても遜色のない議会改革をやってきたというふうには思っておりまして、先ほどの政務調査費等もありますが、本来、12月議会に私ども議案として提案をさせていただきました、廃止のですね。そういう意味からいったら、本来、これまでの経過から見れば、議会がいろんな改革を自主的に、自律的に進めてきたという経過がありますので、そういう経過を十二分に踏まえて、やはり議会としての自主的な判断をすべきだという立場で、趣旨採択については賛成をいたします。


○宮園昌美議長  ほかに討論はありませんか。


 八島議員。


○八島フジヱ議員  私は趣旨採択に反対の立場で討論したいと思います。


 その前に、この大切な23日の議会運営委員会に、実家のほうで不幸がありまして、やむを得ず欠席いたしましたが、皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを、まず謝罪をいたしたいと思います。


 休んでおりましたので現場にいたわけではありませんが、新聞報道や、それからその後の皆さんのお話、どういう意見でしたということでいろいろ聞いた限りでは、非常に内向きの議論だったなという感想を持ちました。議会内部ではいろいろ皆さんのご意見等は、それは通じるんですけれども、対市民、対外に向けたときに恐らく、何で、どういう内容を持つの、意味があるのというふうに、市民にとっては非常にわかりにくい取り扱いではなかったかと思います。今の職員も含めまして、さまざまな行革、人件費は聖域ではないという形でさまざまな行革が進められている中で、しかも近隣だけではなくて、全体的な議会のあり方として、この費用弁償というものを見直していこうという流れが大きくなっている中で、私たちもそれを前向きにとらえていかなければならない時期になっているのではないかと思います。


 それと、これからは報酬というあり方は、今の議会の流れの中で、やはり古い。私は、はっきりとそう言いたいと思います。やはり生活給というものの見方を加えていただかないと、それなりにそれぞれの議員の生活があるわけですから、だから、そういった意味で報酬ではなくて、いろいろ経費だとか、そういうことも見てもらえるような、そういった給与体系に変えていくことを私たちはできるだけ、できるだけというか、これからは発言していかなければならないのではないかと思っております。そういう意味をもちまして、この請願第20の1号に関しまして、趣旨採択に関しまして反対の意見とさせていただきたいと思います。


○宮園昌美議長  ほかに討論はありませんか。


 園崎議員。


○園崎弘道議員  請願第20の1号について、趣旨採択に賛成の立場から討論をいたします。


 今、八島議員さんから内向きだというお話もありましたけれども、私も議会改革の必要性に関しましては大いに理解をしております。ただ、より一層の議会としての議論が必要だと考えております。


 当議会は、この4月より政務調査費の削減をしておりますが、この件に関しても昨年の12月、議員みずからの意思で議論をし、みずからの意思で改革を示してきております。今回の費用弁償の件に関してもやはり議員みずからが、みずからの責任において、費用弁償を含めて、議員のあるべき姿、そして議会のあるべき姿をさらに深く、そして総合的に議論をする必要があるのではないかと考えております。


 以上のことより、趣旨採択をし、さらに議員間で議論をし、市民の方々にとって、あるべき姿というのを提案していくことが望ましいと考えており、趣旨採択を希望しております。


 以上であります。


○宮園昌美議長  ほかに討論はありませんか。


 阪部議員。


○阪部晃啓議員  委員会のほうでも言いましたけれども、3年前にいわゆる議員報酬が3%カットされたと。そしてまた最近、10万2,000円のカットというので、請願第20の1号の会議出席費用弁償日額3,000円の廃止を求めるのに対しての趣旨採択の賛成としてお話しさせていただきたいと思います。


 それで、例えば会議でね、私らどれぐらい出ているのかと考えて、平均的に大体6時間から5時間とか、そんなんです。その中で3,000円というと何かすごく大きいような感じになるんですけど、時給に換算すると500円とか非常に低いところで、私ら、いわゆる政治と金とかいろいろ、そういう部分におきましてはいろんな部分で、この費用弁償に対していろんな思いがあるというところはお伝えしたいなというところがあるんです。やはりそういうところにおきましても、この非常に検討していただいて、ありますのでですね、(発言する者あり)はい。勉強していきます。頑張ってやっていきたいと思うので、その勉強の意味で、趣旨採択の思いをここに込めて、賛成とさせていただきます。


○宮園昌美議長  ほかに討論はありませんか。


 藤城議員。


○藤城光雄議員  費用弁償の日額3,000円の廃止を求める請願については、賛成の立場で意見を申し上げます。また、なお、趣旨採択については反対の立場でございます。


 といいますのは、我々議員は、かつて行政改革委員会のほうからも、議員の給与削減に対する、そういうありようというのを示していただいた。これはある意味で市民の声であったと、こう受けとめ、これらに対して一定、理解を求めました。そして今回、この費用弁償も二重の給料支払いに当たるというような意味を、かねてから取りざたされており、それを早く各会派の代表幹事会でも議論をしながら、これを削減もでき得なかった。これについては政務調査費をもって削減をしたことについては一定の意義がある。しかし、今、再び市民のほうから請願という形で起こってきた以上、これについてはやはり真摯に受けとめて、我々も議会改革を真剣に考えるという意味での私たちは立場で、今回、公明党は、この請願に対しての賛成の立場でございます。


 以上をもって討論といたします。


○宮園昌美議長  ほかに討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  これをもって討論を終わります。


 これより請願第20−1号を採決いたします。


 本請願に対する委員長の報告は趣旨採択でありますので、請願を趣旨採択することについてを採決いたします。


 請願第20−1号は趣旨採択とすることに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  挙手少数。よって請願第20−1号は、趣旨採択とすることは否決されました。


 続いて、請願第20−1号を採択することについて採決いたします。


 請願第20−1号は、これを採択することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって請願第20−1号は、採択されました。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第16、議員の派遣についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 議員の派遣については、地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決しました。


     ───────────────────────


┌───────────────────────────────┐


│           議員の派遣について           │


│                               │


│                    平成20年 6月30日│


│                               │


│                               │


│ 地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定により次の議│


│員を派遣する。                        │


│                               │


│               記               │


│                               │


│ 1 京都府市議会議長会                   │


│  (1)派遣目的 府下各市議会との連絡調整及び意見交換   │


│  (2)派遣場所 京丹後市                 │


│  (3)派遣期間 平成20年7月9日             │


│  (4)派遣議員 大西吉文                 │


│                               │


│                               │


└───────────────────────────────┘


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第17、常任委員会並びに議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継続することについてを議題といたします。


 各委員会から、目下、委員会において審査及び調査中の事項について、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がございます。


 お諮りいたします。


 本件については、各委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって、本件については、各委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決しました。


     ───────────────────────


                      平成20年 6月27日





城陽市議会議長


   宮 園 昌 美 様





                    総務常任委員長


                       藤 城 光 雄





         閉会中継続審査及び調査申出書





 本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。





               記





1 事  件


(1)総合計画について


(2)広報・広聴について


(3)行財政・市税制について


(4)農・商・工業の振興について


(5)環境保全及び危機管理について


(6)上水道及び下水道について





2 理  由


  審査及び調査が結了しないため


     ───────────────────────


                      平成20年 6月27日





城陽市議会議長


   宮 園 昌 美 様





                     福祉文教常任委員長


                        寺 地   永





         閉会中継続審査及び調査申出書





 本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。





               記





1 事  件


(1)福祉・保健医療対策について


(2)国民健康保険・介護保険について


(3)学校教育及び施設の整備について


(4)生涯学習の推進及び文化、体育の振興について


(5)文化財保護対策について





2 理  由


  審査及び調査が結了しないため


     ───────────────────────


                      平成20年 6月27日





城陽市議会議長


   宮 園 昌 美 様





                     建設消防常任副委員長


若 山 憲 子





         閉会中継続審査及び調査申出書





 本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。





               記





1 事  件


(1)都市計画及び開発対策について


(2)道路、河川の整備について


(3)公園の整備について


(4)交通安全対策について


(5)消防について





2 理  由


  審査及び調査が結了しないため


     ───────────────────────


                      平成20年 6月27日





城陽市議会議長


   宮 園 昌 美 様





                     議会運営委員長


                        野 村 修 三





         閉会中継続審査及び調査申出書





 本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継


続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。





               記





1 事  件


(1)本会議等の運営について


(2)次期議会の日程等について


(3)議会の広報について





2 理  由


  審査及び調査が結了しないため


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  今期定例会の会議に付された案件の審査はすべて終了いたしました。よって、平成20年第2回城陽市議会定例会は、これをもって閉会いたします。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  市長から発言の申し出がありますので、お受けいたします。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、平成20年第2回城陽市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。


 今期定例会は、去る6月13日に開会をいただき、本日までの18日間にわたり終始熱心なご審議を賜り、提案いたしましたすべての議案にご可決、ご承認、ご同意を賜りまして、まことにありがたく、厚く御礼を申し上げます。


 この間、審議に際しまして賜りましたご意見、ご提言につきましては、その意を十分に踏まえまして今後の市政運営に生かしてまいる所存でございます。


 とりわけ、公共下水道使用料条例の改正に関しましては、現下、非常に厳しい社会経済環境下での改定でございます。審議に際しまして、市議会から数々のご指摘をいただいたわけでございます。このご指摘も踏まえまして、企業会計として今後、経営に最大限の努力を尽くしてまいる所存でございます。


 さて、あすは早くも7月を迎えるわけでございます。今年も各地で梅雨による被害が発生しているわけでございますが、幸い本市におきましては、そのような状況下に至っておりません。しかしながら、梅雨末期は、ときとして大雨による被害の発生が予測されるところでございます。いささかも気を緩めることのないよう、万全を期してまいる所存でございます。


 いよいよ暑さが本格化してまいります。議員各位におかれましては、お体ご自愛の上、ますますご活躍を祈念いたしまして、今期定例会の閉会に当たりまして、一言の御礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。


○宮園昌美議長  ご苦労さまでした。


        午前12時00分     閉 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





               城陽市議会議長 宮 園 昌 美





               会議録署名議員 清 澤 昌 弘





                  同    飯 田   薫