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京都府 城陽市

平成20年第2回定例会(第5号 6月26日)




平成20年第2回定例会(第5号 6月26日)





平成20年


      城陽市議会定例会会議録第5号


第 2 回





     平成20年6月26日(木曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(20名)


 園  崎  弘  道  議 員


 阪  部  晃  啓  議 員


 松  下  仁  志  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 熊  谷  佐 和 美  議 員


 増  田     貴  議 員


 寺  地     永  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 西     泰  広  議 員


 清  澤  昌  弘  議 員


 飯  田     薫  議 員


 野  村  修  三  議 員


 千  古     勇  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


〇欠席議員(1名)


 安  村     治  議 員


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


 辻     浅  一  議事調査係長


 山  中  美  保  主事


 涌  井  美 智 代  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  副市長


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 大  北  康  人  総務経済環境部参事


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 福  井  善  孝  消防長


 辻     文  明  会計管理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 吉  岡  喜  彦  市長公室次長


 森  下  正  恵  総務経済環境部次長


             環境課長事務取扱


 土  井  久  和  総務経済環境部次長


             選挙管理員委員会事務局長


 加  納  宏  二  産業活性室長


 長  村  隆  司  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 上  野  高  夫  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


             高齢介護課長事務取扱


 有  川  利  彦  まちづくり推進部次長


 田  島  晴  男  教育部次長


 西  川     登  教育部次長


             学校給食センター所長事務取扱


 堀  井  駒  次  行政改革推進課長





〇議事日程(第5号) 平成20年6月26日(木曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 寺 地   永 議員  1項目


            (2) 相 原 佳代子 議員  2項目


            (3) 藤 城 光 雄 議員  3項目


            (4) 野 村 修 三 議員  2項目


〇会議に付した事件


 議事日程に同じ





     ───────────────────────


○宮園昌美議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は19名でございます。大西副議長は遅刻、安村議員は欠席の連絡を受けております。


 これより平成20年第2回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次発言願います。


 寺地永議員。


○寺地永議員  〔登壇〕 市民ネット城陽の寺地でございます。通告に従いまして質問してまいりますので、ご答弁よろしくお願いいたします。


 食文化の崩壊と危険性。学校給食について質問いたします。


 学校給食法は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、学校給食の普及、充実を図ることを目的として昭和29年に施行された法律とありますが、経済発展し、生活の向上した近年の日本の状況の中で、学校給食の目標が明らかにずれてきていると言わざるを得ないと言えます。また、学校給食法施行規則により、完全給食とは給食内容がパンまたは米飯、ミルク及びおかずである給食をいうと、必ずミルクまたは牛乳を出すように規定されている問題点も学術的に指摘されています。


 2008年4月16日付の厚生労働省の研究班により、新聞で、乳製品の摂取の多い男性は前立腺がんリスクが1.6倍高まると発表されました。前立腺とは精液の一部をつくるクルミ大の大きさで、膀胱の出口のところに尿道を取り囲むようにある臓器です。遺伝的要因や加齢も影響しますが、動物性脂肪の割合の多い欧米化した食事は危険率を上昇させ、豆類や穀類は発症を抑え、砂糖、ミルク、油脂は逆に発症を誘導すると考えられています。


 近年、日本の牛乳消費量が年々減少していますが、これは一般の消費者が健康的にマイナスと考えられるようになってきているからですが、本市ではこの記事についてどう思われるか、感想をお聞かせください。


 また、以前、予算委員会の中で、子どもに牛乳を毎日提供していることに関係して意見を述べたことがありますが、現在も変わらない給食での牛乳について、食育という見地から、以前と同じように認識は変わっていないのか、お聞かせください。


 本市の小・中学校での学校給食の献立はどうやって決定していますか。


 学校給食の国基準に反して独自の献立を考えている自治体も出てきていますが、このことの見解と、本市でも可能かどうかをお聞かせください。


 子どもの味覚形成に学校給食がどのような影響を与えるとお考えでしょうか。


 現在、小・中学生の10人に1人は肥満傾向が見られるといいます。食の欧米化が進み、動物性たんぱく質や動物性脂肪などのとり過ぎや、生活スタイルの変化が大きな原因ですが、子どもたちが肥満にならないためにどのような教育がされていますか。また、給食では肥満の問題の対処法は講じられているでしょうか。


 以上6点質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、学校給食にかかわって大きく6項目にわたってのご質問がございました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。


 まず1点、厚生労働省の調査による前立腺がんリスクと乳製品の関係でございます。厚生労働省の調査では、ご指摘のように牛乳やヨーグルトといった乳製品を多く摂取すると前立腺がんになるリスクが、余りとらない人に比べ1.6倍であるということで発表をされております。反面、乳製品は骨粗しょう症や高血圧、大腸がんの予防に有効であるという報告もあり、調査研究班でも、乳製品の摂取を控えるべきかどうかについては、さらに調査研究が必要で、現時点での結論は出せないとされております。したがって、市としましては、その推移を見守っていきたいというふうに考えております。


 2つ目が、学校給食と、毎日それに出される給食についての考え方でございます。牛乳につきましては、子どもたちの身体の発達に不可欠な動物性たんぱく質やカルシウム、またビタミンB2等の豊富な供給源であることは確かでございます。特に家庭での摂取量が不足しがちなカルシウムについては、栄養基準で1日摂取量の50%をとるようにと定められておりますことから、身体の発達段階に応じた十分な量が確保されるよう配慮しておりまして、学校給食法に基づきまして現在は給食をつけているということでございます。


 次に、本市の小・中学校で安心・安全の学校給食の献立ということになります。献立につきましては市の責任で、これは府費負担において配置されております栄養教諭、また栄養職員が献立の原案を作成しまして、安全な食材の調達を行い、これを各小・中学校やPTAの代表で組織する給食センター運営委員会の献立部会や物資部会で協議をいただいております。


 日々の献立につきましては、栄養教諭が作業手順等を示した業務指示書を作成しまして、調理委託業者の責任者に指示をし、委託業者の栄養士は、これをもとに作業工程表や作業動線を作成しております。市と委託業者の間におきましては毎日、業務打ち合わせを定例化しておりまして、作業手順や作業工程、また作業動線の再確認を行い、安心・安全な学校給食の共通認識に立っているところでございます。


 次、4点目に、独自の献立を考えることはどうかというご提案でございます。厚生労働省の調査結果を受けまして、具体的に乳製品摂取に絡む牛乳提供の見直し検討を始めた自治体もあると聞いております。しかしながら、本市では本格的な学校給食を開始いたしました昭和42年6月以降、子どもたちの健康な体力増進を図るために、学校給食法施行規則で定められました主食・副食・牛乳のそろった完全給食という形態をとっておりまして、今後についても、この方法により対応してまいりたいと考えております。しかしながら、これももちろん新たな動きもありますことから、これらについて情報収集には努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、子どもの味覚形成と学校給食との関係でございます。味覚は俗にゼロ歳から5歳の幼児期に基礎形成がされて、体の成長と同じく著しいスピードで味覚形成されると言われております。いわば小さいときに覚えた味が一生の食生活に及ぼす影響が強いと考えておりますが、子どもの味覚形成につきましては、家庭及び学校においても、ともに考える問題であると考えております。学校給食におきましては、食事は楽しい、また、おいしいという感覚を育て、多くの食品の味を経験させ、豊かな味覚の形成を図るということから、味覚形成の時期における本物の味の提供を行っております。例えば、だしは削り節や昆布から、洋風・中華のだしも鶏ガラから取ったものを使うなど、化学調味料は使わず、できるだけ素材からの調理を心がけております。また、ドレッシング類につきましても、できるだけ酢やしょうゆから手づくりをしております。さらに旬の季節の食材、例えば野菜類なんかがその主なものになるわけなんですけれども、地元産食材の積極的な活用を図りながら、子どものときからの味覚形成を図っていきたいというふうに考えております。


 最後に、子どもの肥満の問題と学校教育の関係でございます。現在、各学校におきましては、保健指導の一環としまして学級活動ですとか、家庭科や総合的な学習の時間といった教育活動全体を通じて、食の大切さ、また食生活における栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病といった食に対する指導を行っております。また、市と学校が共同しまして、年2回になりますが、スリムになっていきいき教室というものも実施をしております。これは肥満を有する子どもたちやその保護者を対象に、肥満及び生活習慣改善の方法について学び、改善への動機づけを行うために実施をしているもので、市の保健師や、栄養教諭や、また栄養職員、また学校の養護教諭が中心となりまして、運動指導や食改善をテーマに肥満に対する啓発を図っております。


 一方、学校給食におきましては、ジャム、デザート類はできるだけ糖分を落としたものを使用するほかには、油分につきましては、調理の熱源が私どもは蒸気であることから、調理を行う際に炒め油を必要とせず、油の使用量が抑えられておりますが、さらに油の摂取量が多くならないよう、揚げ物の回数も週1回程度としております。また、バラエティーに富んだ給食のために、汁物、煮物、揚げ物、炒め物、また、あえもの、焼き物、蒸し物など、さまざまな形態の調理を行うとともに、子どもたちが苦手な豆類など日本の伝統食も積極的に取り入れ、日本型食生活のよさも知らせているところでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  寺地議員。


○寺地永議員  まず、安心・安全な学校給食について、作業工程などに関しましては大変すぐれていると思われます。それと、子どもの味覚形成と学校給食での影響という点で、だしは削り節や昆布という本当のだしを取っているという点と、洋風・中華では鶏ガラから取っている、化学調味料は使わない、ドレッシングについても酢やしょうゆから手づくりを心がけているということで、地元産の食材も有効に利用しているということから、こういう面でも本市の学校給食は他市に比べても、すぐれている面があると思います。それと、肥満傾向にならないために食育もされているということで、こういう点でも十分理解できます。それから、糖分においてもなるべく少ないものを使って、調理においては蒸気で熱源を利用しているという点と、油炒めを必要としない、揚げ物も週に1回という点では、ひどい学校給食が他の自治体である中、こういう面に関してはすばらしいと思います。


 ただ、乳製品の摂取が骨粗しょう症に有効であると報告があると言われましたが、この点に関しまして、欧米諸国では日本よりカルシウムを多く摂取しているにもかかわらず骨粗しょう症が日本よりも多いとされるのはなぜだと思われますか。この矛盾についてどう考えるか、お答えください。


 ある例で、アフリカのある種族でバンツー族という集団がいるんですが、彼らは1日にカルシウム摂取が極めて少ないのですが、骨密度は極めて高い数値を出しております。このことは、牛乳にカルシウムが多いことで骨が強くなることとは別の次元だということを意味していると思います。


 学校給食法に基づいて牛乳をつけていると言われましたが、戦後から日本では牛乳は完全栄養食品であると言われ続けており、当時の人々は十分に食事をとれず、絶対的なカロリー不足状態にありました。そのために学校給食では高脂肪・高たんぱくの牛乳が定番として加えられましたが、学校給食法は昭和29年の施行で、その時代の実態と今日では実情に合っていないのは当然で、そのような基準に100%従うほうに無理があると思われます。平成17年には食育基本法も成立し、今後、学校給食法も大幅に改正されようとしています。本市でもふえている米飯給食ですが、このときにも同じように牛乳が出されています。食育という点から言えば、ご飯にはみそ汁とお茶、これは日本人の食習慣でもありますが、ご飯に牛乳が実際に合うと思われているのでしょうか。これは学校給食法とは切り離してお答えください。


 また、他の自治体での国基準に反した独自献立ですが、これは本市でも今後、不可能でもないととらえました。また、以前にも質問したかもしれませんが、完全米飯給食について現在の本市の見解をお聞かせください。


 それと、世界的な穀物・原油価格高騰の影響でパンなどの小麦製品の値上げが続いていますが、学校給食でも値上げを検討されているのでしょうか。


 以上、第2質問をよろしくお願いします。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、第2質問の3項目について、ご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、ご指摘のように給食の開始時期と現在とでは日本の食生活の変化、これは大きなものがあるということは私どもも認識をいたしております。ただ、欧米と日本の食生活を比較した場合にはやはり異なることが多く、乳製品の摂取だけで一概に比較はできないというふうには思っております。バランスのよい食事をとることで、カルシウム以外の栄養素もしっかり摂取をする必要があるというふうに私どもは現在考えております。さらに、体の成長期にある子どもたちがカルシウムを吸収し骨を形成していくことには、吸収を助けるためのものもやはり必要であるというふうに思っております。例えばビタミンDをふやすために適度に日光に当たるとか、また、運動が必要なことも求められてくるというふうに考えております。このことから、やはり学校でも子どもたちにさまざまなそういう指導も含めて行っていかなければならないというふうに考えております。


 あと、米飯と牛乳の問題でございます。確かに嗜好の上でご飯に牛乳は合わないという指摘、これは食文化というご指摘でありましたけれども、しかし牛乳はカルシウムを豊富に含む上に、カルシウムの吸収率もよく、手軽に、かつ習慣的に摂取できるという点から、ご飯のときにも現在私どもは給食に牛乳をつけているというのが現実でございます。仮に牛乳を取りやめた場合、牛乳に相当するカルシウムを含む食品を別途求めていく必要があるであろうというふうにも思っております。そのことは、限られた給食費の中でどうしていけばいいのかということについては、難しい側面もあろうかというふうにも思っております。


 なお、ほとんどの子どもたちはお茶を今現在は持参をしております。給食時に飲用することはもちろん可能でございますので、そういう指導につきましては行っていきたいというふうに考えております。


 あと、俗に言う独自の献立についてでございます。また給食費の今後の考え方ということでございますが、これは先ほどもご答弁申し上げましたように、本市としては牛乳を含めた完全給食という形をまず中心に据えております。したがいまして、他市の状況、これは逆に勉強をしていかなければならないだろうというふうには思っております。また、完全の米飯化につきましては、昨今の小麦の高騰によるパン価格への影響、これは大きいものがあるというふうにも認識をしております。米飯はパンに比べて栄養量の確保が少し難しくなります。このことについては逆に別途、副食の充実が必要になってきます、献立を作成する以上。また、パンも、もう1つは食文化という面での1つであるという考え方も踏まえながら現在は整理をしております。しかし、こういうことも含めました今後検討を行っていかなければならないことだろうというふうにも考えております。


 さらに、給食費についての考え方でございますが、本市は給食費イコール給食材料費としております。したがいまして、給食材料費の高騰で、そのやりくりに苦慮をしております。従来から、市では給食の質を落とさない、栄養を確保するという基本的な方針のもとに、さまざまな工夫により対応してきました。今後も引き続きこの努力を重ねていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  寺地議員。


○寺地永議員  まず、牛乳という点から述べていきますと、牛乳というのは牛の子どもが短期間で大きくなるためのもので、高脂肪・高カルシウム・高たんぱく質の食材でございまして、人間の子どもが大きくなるには母乳が必要で、牛乳よりもカルシウムもタンパク質も少ない。これは人間の子どもがゆっくり成長するためのものであって、本来、牛乳と母乳というのは成分が全く違うものでありまして、牛乳で育った赤ちゃんと母乳で育った赤ちゃんとどこが違ってくるかというと、牛乳で育った赤ちゃんは成長が早い。それはカロリーが多いから大きく育ちますが、母乳で育った子どもというのはその点余り大きくは成長しませんが、知能指数が牛乳で育った子どもよりも高いと言われております。それは母乳が牛乳には含まれていないDHAなど多くの成分を含んでいるからで、牛乳と母乳とは全く成分が違うものです。また、牛乳を分解する消化酵素というラクターゼというのが人間にはあるんですが、それは幼児期、赤ちゃんの時期のときだけ含まれておりまして、お乳を離れた時期からラクターゼという酵素はどんどんなくなっていき、日本人の幼児期から大人に関しては全く牛乳を消化するためのラクターゼがなくなります。ということは、牛乳を消化分解できないから吸収できないということです。何回も言われていますが、牛乳はカルシウムが豊富で吸収率もよいと言われていますけれども、実際はカルシウムは吸収できません。民族それぞれいろんな民族がいますが、乳糖不耐症という牛乳を分解できないというふうな民族が結構いまして、これは黒人やアジア人、日本人が、70%から98%の人種が牛乳を利用できません。それに比べて北欧のスウェーデンであるとかスイスであるとか、そういうふうな民族はもともと長い年月をかけて牛乳、乳製品をとっていた文化がありますので体に合っているということで、我々日本人には牛乳というのは戦後60年ですか、実際食したのは50年ぐらいしかありませんので、そのような期間で牛乳に対する体の吸収度というのは全くまだ育っていない。ですから、学校給食法で定めておりますカルシウムという点に関しては全く意味がない話であると思われます。


 それから、神戸大学で行った調査があるんですが、芦屋市の小学校280人ぐらいを対象に行った調査では、そのうちの4割弱が骨密度が非常に低いという数値が出ております。それから、アメリカのハーバード大学の調査で、これは1980年から1992年まで12年間、30歳から55歳の7万7,761人を対象に、アメリカ11州で牛乳・乳製品と骨折の関係について大きな調査が行われましたが、この調査結果では、牛乳をたくさん飲んでも骨折の予防には関係ないという結論が出ております。そればかりか、乳製品を多く摂取しているほうが骨折しやすいという結果がハーバード大学の調査で出ております。根本的に文科省の指導なので、本市でなかなかこういうことを言っても上には理解できないと思いますが、今後もこのようなことを論じて、啓発していきたいと思います。


 それから、完全米飯化について言われた言葉で、米飯はパンに比べて栄養量の確保が難しいと言われましたが、米というのは本来、今食べられているのは白米で、栄養分をそいでいるから栄養価がないだけで、最近、玄米を米に多少入れたり、雑穀米を入れたりしている。うちもそうなんですが、そういうことを、もともと米というのは、それこそ完全栄養食でありまして、ビタミン、たんぱく質、炭水化物、非常にバランスのよい食品で、それを精米したがために栄養がなくなるわけでありまして、決して米はパンに比べて栄養量の確保が難しいわけではないということを認識しておいていただきたいと思います。


 今後も、このように子どもたちのために学校給食についてさまざまな見地から啓発していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、終わります。


○宮園昌美議長  10時45分まで休憩いたします。


        午前10時31分     休 憩


        ──────────────


        午前10時45分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 相原佳代子議員。


○相原佳代子議員  〔登壇〕 おはようございます。市民ネット城陽の相原佳代子です。


 今、国内外を問わず、安心・安全を脅かす事件や事故、天災、人災が多発しております。そんな中、人間同士の温かい触れ合いが求められる社会でもあります。これまで一般質問におきまして子育て環境の充実や、通学路を初めとする教育環境の整備、地下水や公共交通についてなど、まちづくりにおいてなくてはならない項目について質問させていただきました。大変厳しい市の財政の中、安心で安全な市民生活が送れるようにとの思いで今回も質問いたしますので、温かいご答弁をよろしくお願いいたします。


 安心して子どもを産めるまちにするために。


 産科医不足、産科医療崩壊、お産難民、産科医療過誤などと報道がなされ、残念ながら本市におきましても、平成17年度から市内に分娩できる施設がなくなりました。随分前ですが、私自身、妊娠したことを医師から告げられたとき、うれしくてうれしくて、産婦人科の向かいの公衆電話から夫に電話したのを覚えていますが、先日、出産後のお母さんたちの話を聞く機会があり、その中で、できれば市内でお産したかったが、施設がないので隣の市の病院で出産したが、陣痛が始まったとき、自宅から遠く、道が込んでいて、とても不安だった。上の子どもがいるので、できれば個人病院でお産したかったが、断られたので、比較的近くの総合病院を訪ねたが、そこでも分娩の人数制限があり断られたので、さらに遠い総合病院へ行った。また、まだ妊娠4週間目で赤ちゃんの袋がはっきりできていないけれど、出産月の人数制限があるので、とりあえずお産の予約を入れた。里帰り出産をしたかったが、産院がなかったから出産後に実家に帰ったなど、大変喜ばしいはずの瞬間なのに、現実は厳しいというか、自分のころとは随分変わっているのに愕然としました。


 そこで、質問いたします。


 1、全国的に産科の廃止や休止、あるいは縮小が進む中、現在、山城北保健所管内で産科医は充足していますか。


 2、市内に分娩できる施設がない中で、市民はどこでお産しているのか把握されていますか。


 3、出生数の推移と妊産婦の意見をどのように受けとめられていますか。


 産科医の受難が多い中、今、市内に新たに産院となると、勤務体制の整備を含め、産科医雇用に対してハードルが高いのが現実です。そこで、さらに広域的に地域で連携体制を組むことや、もっと助産師や看護師の方々に活躍の場を広げてもらえないものかと考えますが、引き続き質問します。


 4、山城北保健所管内の助産師、看護師の数は。


 5、産科医療に関しての助産師、看護師の役割をどう考えられますか。


 6、産科に関する情報提供などについて、保健所管内での連携策に取り組んではいかがでしょうか。


 地震災害に強いまちづくり。


 本年5月12日、中国四川省でマグニチュード8.0の大規模な地震が発生しました。死者と行方不明者を合わせて8万6,000人を超えており、また、450万人余りが家を失うなど、避難所などで不自由な生活を余儀なくされています。そのおよそ1カ月後の6月14日午前に岩手・宮城内陸地震が発生し、多くの建物や施設が倒壊し、土砂崩れや地割れによる交通寸断が相次ぎました。改めて大地震の被災者の皆さんにお見舞いを申し上げますとともに、1日も早い復興を願っております。


 さて、このように大地震はいつ、どこで発生するかわかりません。その被害の甚大さに改めて自然災害の怖さを知ることとなりました。実際、京都府域周辺には22の断層があり、このうち城陽市域に地震被害をもたらす断層は多く、平成18年度に行われました19の断層のうち18の断層で地震が発生すると市域で建築物被害を引き起こすことが想定されており、まさに城陽市もいつこういった地震に見舞われるかわからない状況にあり、大切な家族の命を地震から守るため、市民の自宅の耐震性について考える必要性が高まっているのです。


 このような状況に対し、大規模地震による家屋倒壊被害を減少させるために、国におきましては、平成17年1月に、一般住宅など建築物の耐震化を促進するため、特に昭和56年5月1日以前に着工された木造住宅について耐震性の向上を図ることを急務の課題として、耐震改修促進法が改正されました。その中で、都道府県には耐震改修促進計画策定の義務づけを、また、市町村にも地域の実情に配慮した計画策定の努力義務が定められたところであります。これを受け、京都府においては、平成19年3月に建築物耐震改修促進計画が策定され、また、城陽市におきましても、本年3月に城陽市建築物耐震改修促進計画が策定されたところです。この城陽市建築物耐震改修促進計画を見ますと、住宅及び多数の方が利用される建築物の耐震化率を、平成27年度末までに90%以上を目指すべき指標として設定されています。また、現状の耐震性がある住宅総戸数は2万3,600戸であり、耐震化率は68%となっております。今後、どのようにして耐震改修、建てかえを促進し、本市の耐震化率の目標90%を達成するのかが重要な課題となってきます。


 耐震化を促進するためには、建築物の所有者がみずからの生命・財産はみずからが守るという意識を持つとともに、所有または管理する建築物の耐震性を把握するために診断を行い、必要に応じて耐震化を進めることが必要であると思います。そのためには、住宅の所有者が、建築物の診断と耐震化を行いやすいように、市として適切な情報提供を初め、耐震診断・耐震改修に係る負担軽減のための支援策などを講ずる必要性があると考えます。


 そこで、質問いたします。


 1、城陽市建築物耐震改修促進計画策定後、余り期間はたっていませんが、これまでの耐震改修の取り組み経過についてお尋ねします。


 2、市の相談窓口の対応方法や相談状況と、耐震改修の補助制度について、具体的にお聞かせください。


 次に、災害時における校区防災力の強化についてお伺いします。中越地震を受けて発足した内閣府の検討会によると、被災地では地域のコミュニティーが維持され、住民同士の助け合いが有効だったと評価していますが、市内の校区防災組織の現在の状況についてお聞きします。


 1、市内10校区の防災組織のあり方について、どのように考えられていますか。


 2、実際の防災組織と現在の活動状況を把握されていますか。また、組織形成や運営などの指導を行っていますか。


 3、日常及び災害時に校区の防災リーダーなどと行政はどのように連携されるのですか。


 さらに、災害時における要配慮者台帳の整備につきましては、さきの総務常任委員会で報告されたところですが、現在の要配慮者について日ごろはどのような支援を行っているのか、具体的にお聞かせください。


 以上で第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  まず、産科医療の現状についてお答えをいたします。


 初めに、保健所管内での産科医師の充足についてであります。京都府の最新の資料によりますと、人口10万人対医師数が、産婦人科及び産科として全国平均が7.9人であるのに対し、山城北医療圏としましては5.6人となっています。医師数の充足等の医療体制の確保については京都府保健医療計画によりますが、産科医師については管内保健所に近接する京都市医療圏の人口10万人対医師数が11.5人で、全国平均を大幅に上回っていることから、府全体としては不足しているとは考えられていません。しかし、これまでからの本市の要望等を踏まえまして、今後、全国平均値を上回る医療圏を増加させる計画を成果指標とされています。


 次に、市民がどこでお産をされているかについてでありますが、このことにつきましては3か月児健診を受診された母親から、平成17年度4回、平成19年度6回、平成20年度は2回、アンケートによる状況把握をいたしました。アンケートによれば、京都市、宇治市、京田辺市を中心に、診療所または病院におきまして本人のご都合により場所等が決められ、ご出産をされています。


 次に、出生数の推移と妊産婦の声についてでありますが、さきのアンケートでは同時に出産に関する種々のご意見もお聞きをしています。市内に産科があればよいとのご意見、健診時間や待ち時間等に対する出産した病院等へのご意見、また産科に関しての情報提供等、出産に関する生の声をお聞きをしております。これらのご意見は、本市が今後の課題としています子育て支援の取り組みについての貴重なご意見をいただいたものと考えています。また、出生数につきましては平成14年度以降、減少傾向でありますが、このことにつきましては、女性が活躍する社会背景、家族のあり方、またその経済状況等、多岐の要因が考えられます。市としましては、城陽市次世代育成支援行動計画、じょうよう冒険ランドプランに基づく子育て支援の多様な取り組みを行いながら、次期計画において検討したいと考えております。


 次に、助産師等の人数でありますが、平成18年12月末現在の京都府資料によりますと、就業されています助産師の方が山城北医療圏で69人、また看護師の方が2,243人となっています。この数字は人口10万対では、助産師で15.5人、また看護師では503.5人となっており、いずれも全国平均よりは下回った状況となっています。


 次に、助産師・看護師の役割についてでありますが、これら職種の方々は法律に基づき国等の免許を受けておられますので、各自がそれぞれの役割を認識し就業されているものですが、市といたしましても医療の高度化・専門化等に伴い、その発揮すべき役割は大変重要なものであると考えております。現在、市では助産師による母子訪問指導事業を実施をしており、新生児と母親に対し家庭訪問を行って、育児指導と育児不安の解消等の支援を行っています。また、看護師につきましては、ポリオやBCG接種等の小児対象の予防接種事業におきまして、感染症予防や公衆衛生の向上に寄与しているところであります。今後も産科医療面を含めて、地域の保健医療を支える人材としての専門的役割が発揮されるべきものと考えています。


 次に、産科に関するところの地域連携策についてでありますが、これまで妊婦健診につきましては、医師会の協力によりまして府内ではどの地域におきましても等しく健診が受けられる体制があり、また小児の予防接種では、宇治久世医師会管内で受診できるような連携を行っておりますが、今後の地域連携の取り組みといたしましては、妊婦や新生児に関すること、また課題としております産科の設置状況等についての情報提供等でどのような連携策が検討できるのか、保健所等、関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。


 次に、地域災害に強いまちづくりの中の現在の要配慮者について、日ごろどのような活動を行っているかについてお答えをいたします。


 地域での要配慮者に対する支援活動で、民生児童委員は市民からの相談や協力依頼を受け、何らかの支援を必要とする個人や世帯について日ごろより要配慮者がおられる各家庭の福祉票を作成し、地域での見守りを行っていただいております。具体的には見守りの方法としましては、直接的には訪問や電話を行ったり、夜、電気がついているか、新聞受けに新聞がたまっていないかなど、地域生活の中で見守りが行われています。また、避難所開設時に要配慮者の避難誘導が行われている地域もあります。電話がつながらないときには、緊急時の連絡先をあらかじめ聞いていた場合に限られますが、緊急時連絡先に電話をし、訪問を行っていただいています。


 城陽市社会福祉協議会では、日々の生活で買い物や調理が困難な高齢者や障害者の方に、また一時的に調理が困難になった方へ夕食を届ける事業として、お待たせごはんですよ事業を実施されています。事業としては夕食を届ける事業ではありますが、近所とのつき合いが少ない世帯もあり、安否確認の要素も大きなものとなっています。校区の社会福祉協議会では、ひとり暮らし高齢者の安否確認の友愛訪問などの地域での見守り活動を実施されています。例えば青谷校区社会福祉協議会では、民生委員や自治会などと共同でふれあいサロン、ご近所見るネット事業、地域福祉マップの作成等の取り組みをされています。また聴覚障害者を対象に、台風接近等による避難所の開設のお知らせや気象警報発令、地震発生情報などの聴覚障害者緊急情報発信については、障害者生活支援事業として京都聴覚言語障害者福祉協会に委託し、実施をしております。重度障害者やひとり暮らし高齢者等に対しましては、安否の確認や緊急連絡等の手段を確保するために、福祉電話やシルバーホンを設置をしております。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、市内の住宅に関する相談窓口の充実と耐震化の推進について、ご答弁を申し上げます。


 まず、耐震化につきましては、本市では他の団体に先駆けまして、本年3月に城陽市建築物耐震改修促進計画を策定したところでございます。なお、5月11日にはその概要版を全戸配布いたしまして、市民の皆様に広くお知らせをするとともに、ホームページ等への掲載などでもその周知を図っているところでございます。また、住宅耐震の具体的な取り組み経過といたしましては、平成16年度から国や京都府の補助を得まして、城陽市耐震診断士派遣事業を実施いたしており、平成19年10月には、この耐震診断結果によりまして基準を満たす耐震改修を行われた市民に対しまして、城陽市木造住宅耐震改修事業費補助事業を実施いたしております。


 この間の相談窓口の対応方法や相談状況についてでございますが、住宅の耐震診断、耐震改修に関する相談につきましては、都市計画課を窓口といたしておりまして、電話、来庁にかかわりませず、常時ご相談を受ける体制といたしております。また、住宅の耐震に関してまちづくり出前講座も実施いたしておりまして、職員を派遣いたしているところでございます。


 なお、相談件数につきましては、平成19年度では、耐震診断に係る相談が34件、また耐震改修に係る相談が24件、耐震改修による所得税特別控除に関する相談が7件となっており、平成19年度の相談件数の総数は65件となっております。なお、平成20年度におきましては6月現在、約3カ月間でございますが、その相談件数は耐震診断に係る相談が33件、また耐震改修に係る相談が2件、所得税特別控除に関する相談が2件となっておりまして、平成20年度、現時点の相談件数の総数は37件となってございます。


 次に、城陽市木造住宅耐震改修事業費補助の制度でございますが、これは昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、延べ床面積の2分の1以上が住宅とされているものに対して、耐震改修費の額の2分の1以下で、かつ60万円を限度として助成するものでございます。この補助対象となります住宅は、耐震診断結果で倒壊の可能性がある、または倒壊の可能性が高い、上部構造評点が1.0未満と判定されたもので、耐震改修によりまして倒壊しない評点が1.0以上と判定される内容で耐震改修工事を行うことが必要となるものでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  それでは、災害時におけます校区防災組織の現在の状況につきまして3点のご質問がありましたので、私のほうからご答弁申し上げます。


 まず最初に、市内10校区の防災組織のあり方についてどのように考えているのかについてでございますが、平成7年1月に発生しました阪神・淡路大震災におきましては死傷者約5万200人、建物の全半壊が25万棟、交通機関やライフライン等に甚大な被害が発生し、戦後最悪の極めて深刻な被害をもたらしたところでございます。この大震災によりまして、発災直後の情報の混乱や、消防を初めとする防災関係機関自身におけます被害の発生、並びに道路や橋梁、ライフライン等の公共施設が被害を受け、発災直後の人命救助や初期消火活動等の災害活動に大きな支障を及ぼすとともに、この大震災によりまして生き埋めや建物などに閉じ込められた人のうち救助された95%は自力や隣人によって救助され、消防等の救助隊により救助されたのはわずか1.7%で、隣近所や地域住民相互の助け合いによります人命救助や初期消火活動が被害の軽減に大きな役割を果たすことが日本火災学会の調査で報告されているところでございます。こうしたことから、地震等の災害に対しましては、自助として、自分自身の命は自分が守ることとあわせまして、共助として、隣近所や地域が互いに助け合う組織として自主防災組織の必要性が再認識されているところでございます。


 本市におきましても、小学校区を基本として自主防災組織の設立を働きかけ、平成9年7月に深谷校区自主防災組織が設立をされておりまして、以後、平成19年3月までに10小学校区すべてに自主防災組織が設立されたところでございます。


 近年、地域住民の連帯意識の低下が言われておりまして、よきコミュニティーづくりを推進することは、地域の防災力を高め、安全で住みよい地域づくりに非常に重要なことであるところから、市といたしましては、災害発生時におけます被害軽減のため、今後さらに地域自主防災組織と連携を推進するとともに、地域に密着した活動を行っていただいております消防団や地域のさまざまな組織等と連携を図り、地域の自主防災の強化を図り、地域ぐるみでの防災力の向上を図っていく必要があるというふうに考えております。


 次に、実際の防災組織と現在の活動状況をどのように把握しているのか、また、組織形成や運営などの指導は行っているかについてございますが、本市におけます自主防災組織につきましては、すべての小学校区に設置されていることを基本といたしまして、組織ごとの防災活動につきましては平時と災害時の活動がございます。災害発生に備えて自主防災活動を効果的に実施をするため、それぞれの地域事情に応じまして校区防災訓練の実施、防災備蓄資機材の取り扱い訓練、防災施設見学等によります体験研修、防災意識向上のための防災勉強会の開催などを実施していただいているところでございます。


 市といたしましても自主防災組織の育成・支援は大変大きな役割と認識をしておりまして、役員交代等におけます組織編成支援、訓練計画作成支援及び訓練指導、研修及び勉強会開催の支援などを行うとともに、城陽市自主防災組織運営補助金交付要綱に基づきまして自主防災組織の活動に補助金を交付するなど、自主防災組織の育成に努めているところでございます。


 次に、日常及び災害時に地域の防災リーダーと行政はどのように連携をしているのかということでございますが、地域防災リーダーにつきましては、城陽市地域防災リーダー設置要綱に基づきまして、原則といたしまして自主防災組織の活動の区域内に居住し、消防・警察・自衛隊OBの方など、防災に関する基礎的な知識や技術を身につけた方を校区自主防災組織から推薦をいただき、市長が城陽市地域防災リーダーとして委嘱をさせていただくものでございます。任期といたしましては3年とし、再任は妨げないものとしております。


 防災リーダーの任務といたしましては、平常時は、自主防災組織の育成を図るために地域住民への防災知識の普及や、地域内の危険箇所等の把握や防災巡視、防災点検、防災訓練実施に係ります指導及び助言等を行うこと、また災害時におきましては、自主防災組織の災害対応活動に助言等を行うことなどを主な任務としておりまして、地域における自主防災組織のリーダーとして活躍していただくことになります。また、自主防災組織の役員がおおむね1年で交代される現状があることから、組織体制の継続などのための指導、助言等を行っていただいております。


 このように、地域における自主防災活動におきまして地域防災リーダーの役割は大変重要であることから、市といたしましては日ごろより、地域の防災の担い手であります防災リーダーとの連携強化に努めるとともに、市主催の防災リーダー研修会の実施や京都府の防災リーダー養成講座への参加呼びかけなどを通じて、防災意識及び知識の向上を図るなど、防災リーダーの育成に努めているところでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  相原議員。


○相原佳代子議員  それでは、第2質問といたしまして、質問を通して感じたことなんですけれども、やはり保健所管内での産科医師の充足については、全国平均7.9人と、そのところを山城北医療圏では5.6人と少ないにもかかわらず、産科医師については管内保健所に近接する京都市医療圏の人口10万人対医師数が11.5人で、全国の平均を上回っていることから、府全体として不足しているとは考えられないということだったんですけれども、本市では府に対しても要望を出していただいているということからも、大変前向きに努力をされていることがわかります。また、アンケートについてなんですけれども、今までのところ状況を把握するのに年度によって4回であったり6回であったりとばらつきがあること、また、アンケートの結果からは、市内に産婦人科を望む声や、健診時間とか待ち時間については患者の妊婦自身の人数のかげんもあるのではと推測されます。産科に関しての情報の提供を望む声があるということですけれども、大変、情報提供については本市の子育て支援の重要な課題になるのではないかと感じました。


 出生数については、やはり平成14年以降、減少傾向にあると。城陽市としては、じょうよう冒険ランドプランに基づく子育て支援など、多様な取り組みを行っているとおっしゃいましたが、確かにそれらの施策、例えば本当に他市から転入された方も、城陽市は産まれた後の施策、支援について、育児手当であったり、休日保育やファミリー・サポート・センターなど、本当に多岐にわたって支援をしていただいていると。本当に子どもを持つ親としては大変助かるという声もよく聞きますが、やはり子育て支援の入り口というのは安心してお産ができることではないかというふうに皆さん口をそろえておっしゃっていますし、私自身もやはり先ほどのお母さん方のご意見とかを総じて、近くでお産をすることができたらいいのになというのがやっぱり一番の思いだと思われます。


 また、助産師や看護師も全国平均より下回った状況であることがわかりました。その中で、少子化・核家族化の進行により子どもとのかかわりが少ないまま親になる場合も多く、その中で、現在、市で行っている助産師の母子訪問指導事業は大変、有意義であるというふうに認識します。確かに育児不安の解消や専門的ないろんな指導によって助けてもらっている若い新しいお母さんも多いのではないかというふうに思いますし、特に児童虐待による虐待死の約半数は生後ゼロから2カ月ということもあるので、虐待予防にもつながるものであると思います。


 そこで、質問いたします。


 現在は年に4回から6回と臨時的に3か月児健診時に出産後のアンケートをされていますが、さらに市民が何を必要としているか、また、どんな支援が市としてできるのかを聞くための充実した取り組みとして、アンケートを通年に制度化してみたらどうでしょうか。


 2、本市では希望者に新生児訪問を行い、母乳指導を初め、昼夜逆転などの生活の中、先ほども申しましたが、いろいろな相談ができて大変好評であると思います。そこで、新たに産前訪問の取り組みをされてはいかがでしょうか。例えば10代の若い妊婦や高齢出産で初産の妊婦の方など、妊娠中の生活に関しての相談体制を整えることは子育て支援の第一歩になると提案しますが、市の考えをお聞きいたします。


 次に、地震対策についてですが、昨年度は年間を通して65件の相談件数があり、ことしに入って、その相談件数もこの3カ月間で37件というのは大変早いペースだと考えられますので、市民にもかなり浸透しているのではないかというふうに思われます。耐震改修への相談窓口の対応方法や相談状況、補助制度について先ほどからお聞きしておりますが、現在まさに大規模な地震が世界的に起こっており、市民不安も高まりつつあります。このような中、城陽市としては府と連携をとり、他市町に先駆けて新たな制度の導入に積極的に取り組まれているところであり、城陽市建築物耐震改修促進計画の概要版を全戸配布され、また市のホームページなどで既に市民にも周知していただいているとは思いますが、市民の声を聞いてみますと、ホームページの利用者もまだ半分ということですので、実際、けさもご近所の方にお聞きしてきたんですけれども、まだ知らないという方もいらっしゃいました。国内での大震災もあったのですから、そんなときこそ回覧板を回すなどして、今後とも市民にわかりやすく、また関心を持ってもらえるよう、さまざまな啓発方法を工夫して、市民への周知に努めていただきたいと思います。


 また、耐震改修、建てかえなどでは、現在、昭和56年以前に着工された木造住宅のうち耐震性のない1万1,200戸が対象になっていますが、より一層促進するために、補助金額、つまり市民の経済的負担の軽減や現在1.0以上とされている耐震強度など制度の工夫をされるなど、幅を持った使いやすい制度の運用に努めていただくよう、これは要望させていただきます。


 校区防災組織につきましては、19年度末に10校区すべてが組織化され、また自治会に対しても補助金を出されていること、避難訓練を初めとして活動を始められているわけですが、災害は時と場所を選びません。減災・予防・広報を柱として、行政、消防団や、校区の防災リーダーの方々や、さまざまな担当者が常日ごろ連携し、さらなる防災力の強化を望むところでございます。


 私も地域の防災の、ちょっと校区の防災組織の資料をお借りしてきたんですけれども、本当に熱心に防災に対して取り組まれている姿勢がこのファイルからもわかりますし、実際お話を聞いていまして、地域から防災については個人的にマップもつくって地域で持っていると。おひとり暮らしの方はここにいらっしゃるとか、どういった家族構成であるとか、これは本当に心を許した人たちでないとわかり合えないところもあると思いますけれども、地域によってはそうやって、より進んだ活動をなさっているところもあるというふうに受けとめました。


 そこで、質問いたします。


 要配慮者の見守りについて、民生委員、社会福祉協議会などの日々の活動についてお聞きしましたが、支援事業によって作成された名簿を利用して、行政は地域との取り組みとどのように連携されようとしているのか、具体的な内容をお尋ねします。


 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  産科に関連して2点の再質問がございましたので、私のほうからお答えをいたします。


 まず、出産に関するアンケートについてなんですけれども、平成17年度から3か月児健診の案内通知に用紙を同封をいたしまして、受診時に状況把握を行ってまいっております。受診に際しましては、事前に、そのほか生活記録であったり、予防接種の問診票等の記載もお願いをいたしております。受診に際しての母親のあんまり手間なり負担なりがかからないように、健診時につきましては臨時的にもお願いをしてきたところでございます。今後、アンケート調査の制度化につきましてはどのような方法が一番よいのか、まずは内部で十分協議をいたしまして検討していきたいと考えております。


 それから、2点目の新生児訪問につきましては、現在、約200人程度の推移で利用していただいております。育児指導と育児不安の解消等を目的に実施をしておりまして、妊婦にも同様の悩み等を抱えられているものと推測ができます。保健センターにおきまして栄養士なり保健師、さらには助産師等が講師になりまして、毎月2回程度の教室を開催をいたしておりまして、知識の習得であったり不安の除去に努めているところでございます。


 訪問事業につきましては、こういった現行の妊婦に係る事業を通じまして、まずニーズ把握をさせていただきたいなと。そういった中で、今後どういった対応ができるのかを検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  それでは、災害時要配慮者支援事業につきまして、今後の取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。


 災害発生時におけます要配慮者支援につきましては、平成16年7月から10月にかけての一連の風水害におきまして特に高齢者等の被災者が多かったことから、国によりまして災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づきまして、福祉関係部局、防災関係部局、福祉関係者等の連携のもと、1人1人の要配慮者に対します避難支援計画を策定することを目的としているものでございます。したがいまして、平成20年度におきましては、高齢者や障害者等の災害時に避難の支援の必要な人を特定するため、災害時要配慮対象者の個人情報開示の同意、並びに台帳登録の申請の提出を得まして要配慮者台帳の整備を行い、これらの情報を防災・福祉関係部局、及び民生児童委員、消防関係者等が台帳情報を共有するとともに、台帳登録者1人1人の避難支援計画策定に必要な全体的な避難支援計画策定をし、この計画に基づきまして平成21年度以降、地域のご協力をいただきながら台帳登録者の個別の避難支援計画を策定し、災害時におけます要配慮者の安全の確保と避難支援体制の構築を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  相原議員。


○相原佳代子議員  それでは、最後に要望ですけれども、産科の出産後のアンケートについてなんですけれども、内部で協議していきたいということですので、前向きに検討していただけるよう、その点についてはお願い申し上げたいと思います。


 それと、連携についてなんですけれども、保健所等関係機関との協議を、これも行うということですけれども、実際にその連携こそが最も重要であると考えられます。ほかの自治体の事例を見てみますと、鎌倉市では、医師会において深刻な産科医不足に対処するため、来年2月に医師会立の産院を開設することを決めたと報告されています。現在、鎌倉市では、出産可能な医療機関は1施設しかなく、これも驚いたんですけれども、昨年は市内の新生児約1,300人のうち約7割が市外の医療機関で出産を迎えることになりました。地元で安心して産みたいという要望にこたえたいということから、年間300から360件の出産を扱う予定である。ベッド数は9床前後で、医師4人、助産師7人、看護師5人の勤務ということで、医師会は出身大学のネットワークを生かし、医師、助産師、看護師を確保して、運営全般の責任を負うとしています。


 また、岩手の県立釜石病院では、2007年8月から県内初の院内助産システムを導入しました。日中は助産師3人、夜間は助産師2人と看護師1人が出産に携わり、異状があった場合のみ待機している医師を呼び出す仕組みで、1カ月半で出産件数33件のうち医師を呼んだ件数は17件と、医師の負担も半減しているという報告もなされています。


 また先日、実際、近隣の施設でお産ができないという声をよく聞きますので、ある産婦人科を訪ねました。そうすると先生のおっしゃることには、昨年は産婦人科医をめぐるたらい回しであるとか医療ミスなどのバッシングがテレビ報道などされたために、初めから個人病院ではなくて2次病院にかかられる患者さんがふえて、極端に妊婦さんの数が減ったということもお聞きをして、少しその点においてはびっくりしました。先生がおっしゃるには、妊婦側にもきちんと定期健診を受診することが義務のはずなのに、健診を受けずに、つまり、かかりつけ医がなくて飛び込まれてきても、ほかのお産と重なっていたらお断りしてしまうと。また、断ったら断ったでたたかれ、受けて何か事が起これば医療ミスで訴えられると。その上、産科医の勤務体制は厳しいとなると、産科医のやり場もなくなってしまうのが現実でしょうとおっしゃっていました。ですので、妊婦側の心構えも大変重要であるというふうに考えられます。また、その近隣の施設の先生の話からも、まだ現在のところ受け入れやすい状態であるということでしたので、そういった広報活動、情報の交換も必要ではないかと思います。今こそ、行政、医師会、助産師会とが連携し合って、山城北保健所区域おのおのの市民がお産に対して不安を持つことなく、産まれてくる子どもたちは本当に城陽の宝でありますので、地域でできることを取り組んでいただきたいと、こちらは要望させていただきます。


 また、岩手・宮城内陸地震の後、家族で地震対策について話もしてみました。今ここで地震が起こったら、仕事先や学校で地震が起こったら避難場所はという問いに、どうしたらいいんやろう、家やったら、ここに隠れたらいいんやろうか、また、南部コミセンへ行ったらいいんやろうか、富野小学校へ行ったらいいんやろうかというふうに意見もばらばらに分かれました。やっぱりまずは日常から防災意識を持つことが大切だということを痛感しました。そしてまた、今、この場所で、この時間に地震が起こったら一体どうしたらいいんやろう。この議会中に起こったらどうしたらいいのかなというふうに、きょうも朝から思っていたんですけど、私はここで避難訓練をした覚えもありませんし、やっぱりそれは常日ごろから防災意識がやられているとは思いますけれども、やはり議会でもそういったところの取り組みが必要ではないかというふうに考えます。


 阪神・淡路大震災の後、しばらくは余震もあって、まくら元には貴重品や食料や着替えなども置いていたものの、喉もと過ぎればいつの間にか、もとに戻ってしまいました。被災地では先ほどから申し上げていましたとおり、住民同士の助け合いが最も大切であったということからも、生活の原点である防災にたけたまちこそが最も暮らしやすいまちであることに違いはありません。防災力を高めることこそがまちづくりの最も基本であることが証明されました。市民の安心や安全を合い言葉に、8万市民の心配を解決すべく、なお一層の取り組みを強化していただきたいと強く要望しまして、一般質問を終わります。


○宮園昌美議長  1時10分まで休憩します。


        午前11時37分     休 憩


        ──────────────


        午後1時10分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 藤城光雄議員。


○藤城光雄議員  〔登壇〕 失礼いたします。公明党議員団の藤城光雄でございます。


 それでは、これより通告に従い、順次質問を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。憂鬱な梅雨の季節でありますので、市長初め関係各位におかれましては、より明確なるご答弁をお願いいたします。


 それでは、初めに行財政改革の進捗についてであります。


 市は、平成19年12月、今後の財政見通しと財政健全化方針について、議会を初め市民に、市の財源不足による平成20年度当初予算が対前年度予算比5%減の11億1,600万円の減額とすること。一方、特別会計分では10.5%減の約23億7,700万円を減額とし、さらに全事業では7.7%減の総額約34億9,301万円の減額予算とされました。また、20年から24年の5年間に発生する約32億4,000万円の赤字についても公表されています。このように大変厳しい改善の道のりを財政シミュレーションパターン1と2の違いを数表で説明されておられますが、市民の方々からは行く先々で、今も大変なのに、その先の見通しが本当に5年後には改善できるのですかとよく問われますので、本気で改革・夢を地域と書いて、形にするための行財政改革の進捗についてをお尋ねいたします。


 さて、市は、平成17年12月、市行政改革委員会での提言に基づき、平成19年6月には新たな第3次総合計画、活き生き改革プランを策定されました。同プランは、平成19年から23年度、5カ年計画で、大綱6項目の課題に対し、実施実現をするものであります。しかし、行政のスリム化対策の中で事務事業の見直しについて、まだ具体的な事務事業の仕分け方法や削減目標の詳細な説明がされていません。本当に財政シミュレーションパターン2の実現が図れるのかと心配しております。その理由は、昨年末13基金残高約30億円を一括運用できる条例改正から半年間で既に財政調整基金はあと5,400万円とのこと。さらに、経済成長の不安定で予定どおり税収増が見込まれるのか。特にサブプライム問題による株式投資への多額の損失が、大手銀行のみならず地銀行まで及び、今後ますます融資の貸し渋りなどが懸念されます。また一方、原油高騰でガソリンはこの先1リットル当たり200円を突破する勢いにあり、関連する製造商品すべての値上げラッシュは避けられないのであります。今から来年のことを考えると鬼が笑うか悲しむかしれませんが、やはり平成21年度当初予算の見通しが立てられるのか、心配であります。


 私はかねてから提起してまいりました、事務事業の仕分けの実施で具体的に行革の促進を今こそ図る必要があるのではないでしょうか。例えば事業仕分け作業では、現場の視点と外部の目という観点から各事業の具体的な見直しを行う。つまり、学者や専門家などの視点ばかりでなく、事業を実際に実施する市職員や民間企業で働く一般住民の現場感覚を特に重視し、さらには、他の自治体職員や経営に詳しいビジネスマンなどの外部の視点から、さまざまな角度で見直しされるのが特徴であります。すなわち、この事業の仕分けは、民間シンクタンク、構想日本が2002年、平成12年2月提唱。これまでに全国24市町に展開。すべて作業は情報公開し、傍聴者からの質問も受け付け、1事業30分程度の白熱した議論が交わされています。本来、事務仕分けの目的は、行政スリム化、民間及びNPO法人への委託化をさらに進めるための仕組みであります。


 そこで、市は、仕事のマンネリ化と効率化を求める上で、仕事レスキューのカード化に取り組まれたことは大変な労作業と評価します。しかし、活き生き改革プランに示された事務事業の見直しと仕分けの中で、仕事カードをどのように進めていかれるのか。また、外部委託化等についてと定員管理計画に基づく定員削減についてどのような方法で進めようとされるのか。さらに平成19年度の行革の効果額と市のご見解をお伺いいたします。


 続きまして、商店街活性化対策の取り組みについてお尋ねいたします。


 バブル経済の崩壊と大型店舗の進出で、市内商業者は長年築いてこられた事業を閉鎖へと追いやられ、中でも市内商店街の至るところでシャッター街の店舗が目立つようになっています。それでも地域格差のはざまで、目指せ元気な商店街の活性に奔走しておられる姿に触れるたび、また、時として弱気の声を聞くとき、私は言葉に詰まります。でも、その都度、まだ遅くない。やる気はまちの元気印やと1人で叫んでおります。


 そこで、平成19年に市内商店街の事業主を対象としたアンケート調査を行われましたが、最終どのような調査結果であったのか、お伺いいたします。あわせて、3年前から城陽駅前とアクティ城陽両商店街を中心とした光の回廊事業は、癒しの場づくりを演出されています。また、毎年取り組まれている七夕まつりや夏まつりは、市の風物として定着し、多くの市民に創意工夫で、まちのにぎわい回復をもたらせています。このような頑張りに、市長はこのたび補正予算に商工費として、まちなか商店街にぎわいづくり支援事業費補助金50万円、地域づくりアドバイザー事業30万円を計上していただきましたが、2事業に対する市としての基本的な考えをお聞かせください。


 そしてまた、タイムリーな対策である一店逸品運動でにぎわいの商店街創出の活性対策について、わかりやすくお聞かせください。


 またさらに、新規事業の成熟度を高める観点から、より市民とパイプを強く太くすること。そして、このたび示されました商業の活性化アクションプランには、商店街の組織強化と人材育成がうたわれていますが、市として商・産・学連携の仕組みづくりについてと、また、今後どのような支援の取り組みをされるのか、市のご見解をお伺いいたします。


 続きまして、6月5日は世界環境デーでありました。私たちは、今、生かされているこの偉大なる地球の上で、大量生産・大量消費、そして大量廃棄を繰り返し、戦後の経済発展を遂げました。結果、母なる大地の地球に二酸化炭素、CO2という環境破壊排出ガスをまき散らかせてきたのであります。我が公明党は環境の党として、21世紀を環境の世紀とするためにも、党を挙げて循環型環境への施策の取り組みについて、これまでも積極的な提案を行っております。それは、循環型社会形成推進基本法の導入でもあります。すなわち、資源の再利用3R、リデュース・リユース・リサイクル運動を提唱し、捨てればごみ、生かせば資源の循環型社会が定着しつつあります。また1つは、バイオマス利用促進法の整備で、限りある資源を有効利用することを次世代へ引き継ぐ対策を講ずる必要があります。時まさに世界が注目する中、2050年までに全世界で温室効果ガス排出量を半減するため、本年7月7日に開催されます北海道洞爺湖サミット、主要国首脳会議でクールアース・デーの創設が図られ、CO2削減目標で合意できるかが最大の争点であります。その対策としてクールアース・エネルギー革新技術計画が提案されるとのこと。議長国として、福田総理には大成功のサミットとしていただきたいと願います。


 さて、これより環境課題の1つ、よみがえる河川の活性対策についてお伺いいたします。市は、平成13年に環境基本条例第27条に基づき、市・市民・市民団体及び事業者が、城陽市環境基本計画の推進と保全を目的として、環境市民懇話会の呼びかけにより平成15年9月1日設立発起人会の発足、同年10月25日城陽市環境パートナーシップ会議が任意組織として設立されています。事業計画では、身近な河川や動植物の学習及び観察、環境家計簿の作成、家庭での緑化や生ごみ処理機の普及などが掲げられています。特に、環境ビジョンの区分の中で、生活・自然、循環・地球環境について計画の実行に向けた具体的な取り組みとして、身近な河川の美化及び水質改善や、生ごみ処理機に関する学習と普及啓発活動に取り組まれていますが、その後、広域的な河川のBOD、DO数値の改善と課題について、また、これまでの取り組み状況についてお聞かせください。


 そしてあと1つは、環境浄化微生物えひめAI−1で、河川浄化計画及び水質向上、汚泥の削減、消臭の仕組みができるという優れものがあることをご存じですか。先月末、愛媛県北宇和郡鬼北町への会派視察を行いました。そこでは、えひめAI−1普及協議会を平成15年に設立し、日本最後の清流四万十川の源流にある町の意気と使命に燃え、年々汚れていく広見川にアユやウナギ、コイにハヤといった川魚を生息させたい。そのためにはまず浄化槽整備事業や農村集落排水事業に着手され、生活排水処理率が43%まで改善。河川の水質は、BOD、DOは基準値を満たすまでに回復。しかし、依然、大腸菌群数が基準値を超える箇所が多いことから、家庭雑排水の処理対策として環境浄化微生物えひめAI−1を使用することで、水質向上、汚泥削減、消臭等の改善を図り、河川への負荷を軽減することを目的に取り組まれています。結果、長年、生息が危ぶまれかけていた川魚類のゴリやウナギ、そしてハヤやアユなどが帰ってきたと自負されていました。


 このえひめAI−1の生みの親は、愛媛県工業技術センター所長の曽我部義明博士であります。同氏は、かねてから重ねてきた多くの研究の中にペットボトルを使って培養したものがあり、研究の末、現在と同じ配合のものを自宅の浄化槽に入れることで、汚泥がゼロになる結果を示した。それがえひめAI−1であります。結果、ご自宅の浄化槽は21年間ただの1度もバキューム車が入っていないのであります。中でも、えひめAI−1の特徴として、材料は納豆菌、乳酸菌、酵母菌に糖蜜と水、あとは35度の温度設定で培養できます。今やテレビやマスコミの取材で、県下にある製造メーカーの製造が間に合わない状況となっています。会派として申し込みましたが、当初、数日で届く予定が4週間後になるとのメールが届いております。たとえかかっても待ちます。そのわけは、このえひめAI−1に込められた秘話があるからであります。それは、えひめAIの名前は、開発者曽我部博士が、環境童話「地球の秘密」の作者で、1991年に12歳で亡くなった坪田愛華さんの地球への思いに共感され、愛華さんの愛から名づけられました。また、同博士が瀬戸内海でとれるアコヤ貝のへい死から、海の活性は河川の活性からとの強い願いがそこにもありました。私は百聞は一見にしかずといいますから、家庭でもできると伺った、えひめAI−2の培養に取り組み、成功いたしました。効果はAI−1と同様であり、1週間で完成します。


 そこで、ふるさと城陽の1級河川、準用河川の水質保全と生息する動植物を守るため、さらには循環型農業を促進する堆肥づくりなどに、このえひめAI−1・2の愛は、地球を救済する培養酵素群であると確信いたします。ぜひ城陽市から地球環境の負荷を軽減する環境浄化微生物の精神を受け継いでいただくことを願い、ここに提案をもって第1質問といたします。市としてのご見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  まず私のほうから、行財政改革の中の活き生き改革プランに示された事務事業の見直しと仕分けの関連につきまして、ご答弁申し上げます。


 行革につきましては、これまでから積極的に取り組んできたところでございますが、新たに策定した第3次総合計画を実現するため、活き生き改革プランを策定いたしました。これまで以上に英断を持ってその取り組みを進めているところでございます。


 お問いかけの仕事レスキューシステムにつきましては、システム構築とあわせまして、職員の大量退職へのノウハウの保持と職員1人1人の職務のマニュアル化等を目的に、仕事カードの作成につきまして平成18年度より取り組みを進めております。その取り組み状況についてでございますが、約1,800の業務につきまして、職員みずからの仕事の振り返りによる内容の書き込みを行ったところでございます。


 今後につきましては、仕事カードのさらなる精度向上とともに、本内容を活用して、外部化等も含め、事務事業の見直しと仕分けにつきまして取り組んでまいります。


 次に、平成19年度の行革の効果額と市の見解についてでございますが、過日の総務常任委員会で活き生き改革プランの取り組み状況につきましてご報告申し上げましたが、改革プランの41項目のうち金額面で効果として算出可能な14項目につきまして効果額を算定いたしました。100万円単位で申し上げますが、効果額の合計は4億1,900万円でございます。主なものを申し上げますと、定員管理の適正化で2億2,200万円、地域手当の見直しで3,300万円、時間外勤務手当の削減で2,000万円、資産の有効活用では5,000万円などとなっております。この改革プランは5カ年計画であり、今般、初年度の効果として算出したものでございます。


 今後の取り組みといたしましては、市政を取り巻く社会経済情勢が依然として不透明であることから、なお一層の厳しさが予測される状況であり、活き生き改革プランの項目に限らず、市民福祉の向上のため行財政改革を行ってまいる必要があるというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  それでは私のほうから、外部委託化等についてと定員管理計画に基づきます定員削減につきまして、その進め方等に関しましてご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。


 まず、外部委託化についてでございますが、今年度の取り組みといたしまして、仕事レスキューカードをもとにした各所属ごとの業務量の把握、及び業務委託等が可能な業務の洗い出しを行う予定をいたしております。この結果に基づきまして業務委託可能な業務を見出し、次年度の委託化に向けた具体的な準備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、定員管理計画に基づく定員削減についてでありますが、現在、平成18年度に策定いたしました第2次定員管理計画に基づき定員の削減に努めているところでございます。具体的には平成22年4月1日現在538人、平成30年4月1日現在461人を目標値と定めて定員の削減に取り組んでいるところでございまして、平成20年4月1日現在の職員数は平成22年4月1日現在の目標値を下回る525人となっております。今後におきましても大量退職が続く中で、委託化等による業務の効率化を推し進め、採用人数を抑制し、職員定数の削減に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  それでは私のほうから、商店街活性化の関係と河川の活性化の関係につきまして、ご答弁申し上げます。


 初めに、商店街事業主に対するアンケート調査結果についてのご質問ですが、商業活性化推進プランの策定に際しましては、市内7商店街に対しヒアリング調査を実施しました。その調査結果は、各商店街ごとに現状及び課題、提案としてまとめられたもので、全般的な傾向としましては各商店街とも店舗数の減少と経営者が高齢化していること、来街者が少なくなっていること、空き店舗や小売業以外の業種が多くなってきていること、また商店街の販売促進活動が縮小している、あるいは商店街活動そのものを休止しているところもあるというふうにしています。とりわけ市内で商店街活動が活発なJR城陽駅周辺の2商店街につきましては、会員は減少傾向にありますが、夏祭りのイベントや光の回廊事業、販売促進活動などが実施されております。課題としましては、個店の経営向上、広報の工夫などであり、個店によっては世代交代がされているところもあり、若手を中心とした取り組みが期待されているところであります。


 次に、まちなか商店街にぎわいづくり支援事業補助金と地域づくりアドバイザー事業についてですが、国では少子高齢化社会に対応するため、長期的人口減少においても持続可能な都市構造を実現することとしまして、まちづくり三法を改正、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指した取り組みを進めています。京都府においても地域商業ガイドラインを策定し、中心市街地の活性化の取り組みを進めています。本市の商業状況においても、全国的な傾向と同様に、経済不況の長期化を初め、買い物客の周辺大型店への流出を背景に、商店街の衰退というものが進んできていると。それと、高齢化社会の進展の対応としまして、高齢者が安心と安らぎを感じる商店、商店街づくりが求められていると。こういったことから、今回の総務常任委員会でも報告しました商業活性化推進プランを策定したところであります。今回、補正予算に計上いたしました2事業につきましては、商業活性化推進プランに基づく取り組みを進められる地元商店街の自主的な活動を支援する事業であるということで考えております。


 続いて、一店逸品運動でにぎわいの商店街創出の内容についてでありますが、商業活性化推進プランにおきまして、JR城陽駅前周辺の2商店街のアクションプランを提案しております。2商店街におきましては、アクションプランの取り組みを進められているところであります。


 一店逸品運動は、個店の強みを生かして集客及び来街者をふやすものであり、商店街の各商店主がラウンドテーブルで、当店のターゲット、品ぞろえ方針、当店の逸品、当店の特徴などを研究し、逸品として商品の開発などを進めているところであります。一店逸品運動につきましては、買い物回遊マップに掲載し、この逸品が好評を得て個店の魅力を高め、結果として来街者が増加するといったことで、商店街の活性化につながっていくものというふうに考えております。


 次に、商・産・学連携の仕組みづくりについてのご質問ですが、商業活性化推進プランでは、地域商業活性化に向けた具体的な取り組みとして、何度でも行きたくなる、にぎわいの商店街づくりを進めるために、つながりの構築という視点から、1つは商業を支える人材の育成が必要であり、市民グループや教育機関などとの連携を図ることで商店街に活気をもたらし、次代を担う人材を育成していく。そのために、新しい視点で積極的に個店づくりを進める人づくりや、商・産・学連携の仕組みづくりを取り組みの事例として掲げているところです。商業者と産業あるいは大学との連携によって商店街に活気をもたらそうとするものです。


 商・産・学連携の取り組みとして考えられますのは、イベントの実施であるとか商品開発、空き店舗を活用した施設の開設などで、例えば商店街の各店と大学、地元農家と共同で農産物や加工品の販売などイベントを実施したり、共同で商品を開発するなどにより、商店街の活性化につなげていくといったことが考えられます。


 仕組みづくりについてですが、市が農業者や大学とのパイプ役、また商工会議所が製造業とのパイプ役となることで進めていきたいというふうに考えております。


 続きまして、河川の活性化対策の関係になりますが、まず、環境パートナーシップ会議の活動とも絡めまして、河川のBOD、DO数値の改善についてのご質問ですが、環境基準につきましてはBODは1リットル当たり10ミリグラム以下、DOは1リットル当たり2ミリグラム以上というふうになっております。


 本市では独自に主要7河川の水質測定を実施してきておりまして、平成11年度と平成19年度の比較では、DOにつきましては、いずれの年度も7河川とも環境基準を達成しています。BODにつきましては、平成11年度では7河川中5河川が環境基準を超えていましたが、平成19年度では環境基準を超えているのは2河川という状況にあります。水質の向上が図られてきているところであります。これにつきましては、河川の汚濁は生活排水によるものが大きく、やはり公共下水道の普及による改善効果が大きいというふうに考えています。


 環境パートナーシップ会議につきましては、議員ご説明がありましたように、環境基本条例の基本理念にあります、市・市民・市民団体・事業者のパートナーシップにより取り組みを進めるという組織で、懇話会で議論を経て、平成15年9月に設立発起人が組織されました。平成15年10月に設立されたところであります。


 議員ご指摘の身近な河川の美化及び水質改善では、具体的には市民対象の身近な河川と動植物の観察会といったものを開催する中で、水質調査としてpHやCODの簡易測定などを実施し、必ずごみを拾って帰るといったことも観察会での取り組み事項になっております。また、生ごみ処理機に関する学習と普及啓発では、電気乾燥式であるとかコンポスト、EMボカシ等、生ごみ処理機のモニター使用や、環境井戸端会議として生ごみゼロの生活を考えるなど、市民が取り組みやすいよう講習会を開催しているところです。こういった活動によりまして、川の状況や水質に対する意識、美化意識の高揚など、河川の環境保全に対する意識啓発を行ってきているところであります。


 今後の取り組みとしましては、公共下水道の水洗化率をさらに高めていくとともに、環境パートナーシップ会議では引き続き各種の講座などを開催し、環境に負荷を与えないよう意識啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、えひめAI−1・2の関係についてですが、有益な微生物を集めて培養し、有機物を微生物分解によって人や植物にとって有益なものをつくり出していくということは、生ごみの原料や堆肥としての活用も可能であることから、コンポストやボカシなど生ごみ処理機等への補助制度を設け、啓発するとともに、環境パートナーシップ会議においても研究報告をするなど、啓発してきていただいているというところであります。またEM菌の活用事例では、水の浄化や換気扇の掃除、野菜などの病害虫対策にも効果があるとされているところです。


 ご提案のえひめAIについてですが、議員の説明にもありましたように、愛媛県鬼北町の取り組みは家庭雑排水の処理対策として、えひめAI−1の活用が始まったとされています。本市におきましては既に下水道整備は完了しておりまして、家庭雑排水対策につきましては、やはり水洗化率の向上を図っていくことにより促進していきたいというふうに考えていますが、えひめAIの効果は、ご説明にもありましたように水質向上や汚泥削減、消臭等の改善や、ふろや台所の汚れ落とし、野菜の生育促進なども効果として紹介されています。えひめAI−2につきましては、家庭用として納豆やヨーグルト、ドライイースト、砂糖、水といった家庭で簡単に準備できる材料でつくることができるというふうにされており、取り組みやすいと思うところであります。


 今後は、パートナーシップ会議などで、つくり方や効能について紹介していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  藤城議員。


○藤城光雄議員  ありがとうございました。それでは順次追って質問等、伺いたいところがございますので。


 行財政改革の中で、私ちょっと今、財政見通しについて、これまで市長さんはあらゆる場を通して、財政状況は厳しいということを通して市民への告知を広くされてきました。いまだかつて味わったことのない財政状況にあると、このことからだと思うんですが、特に5月には自治会長会、市政懇談会を初め、また、さきには市の財政だよりや広報においてこれらも市民に発信されています。また、5月末にも市内全域の自治会長会開催の中で、資料を初めスライドを通して、市長みずから市民への理解を求めた市財政の現状というものを説明されましたが、何ゆえあらゆる場でここまで時間と費用をかけて説明されているのか、あえて市長の本意というものを再度、いずれもそのような問いかけがされた経過もあったように思うんですが、余りありますもので、ここでお伺いしておきたいと思います。


 それから、今後の財政見通しについてお尋ねしておきたいと思います。社会現象は平成7年に起きた社会での、これらの、今の社会現象がよく似ているような点も多々あります。大事件が起きたり、経済の悪化と酷似していると思えてならないと思います。それは発生したミャンマーのサイクロンもそうですし、四川の大地震、また岩手・宮城の内陸地震、これらの経済復興にかかる損害は非常にはかり知れないものがある。予測不可能な、また秋葉原での無差別殺人など、またサブプライム問題が与えた損金など、これらはよくよく考えていきますと、平成7年はやはり阪神・淡路大震災に始まり、あの忌わしいオウムのサリン事件、さらに金融機関への公的資金の投入、これらが余儀なくされることになりました。当時は、これは経済が破綻するんじゃないか、世界的な恐慌が起こるんじゃなかろうか、このように取りざたされた時代でございました。ゼロ金利時代となったことを思い出すとき、全くこの先、本当に不透明極まりない点もあるのではないか。ましてや市民生活を取り巻く環境というものは、先ほども述べましたが、何かにおいて財源の不足を補うために市民への負担を求めなければならない。市民は原油高がもたらす、この自動的に発生する値上げのラッシュに日々生計が圧迫し続けているのが現状でございます。そこで私は、財政悪化を市民負担に頼らなければならない現状から考えますとき、橋本市長はこれまでにも増して20年1月からも、みずからこれは常勤特別職の給料の削減も実施されました。また、20年1月から21年9月まで同じく常勤特別職の報酬のこれらの効果は450万削減効果があります。また、15年1月から21年9月まで最終減額分は市長で1,850万、勝手に私が計算するとそのようになるわけですね。これは非常にいわば他市の市町村の首長さんではできなかった立派な私は取り組みであったと心から敬意を表する次第でございますが、かの私は上杉鷹山さんという方はすばらしい方だと。歴史をひもといてみますと、民百姓が大変苦しんでおられるときに、泥まみれになりながら逼迫した藩財政を見事に立て直した話は余りにも有名であります。なさねば成らぬ何事も、成らぬは人のなさぬなりと詠んでいます。本市の今後の財政見通しでは、5年後に赤字が改善するとのことでございますが、予定は未定、必ずしも回復するとは何1つ保障はございません。


 そこで、お尋ねします。


 提案しています事務事業の仕分けに対して、先ほどもこのように取り組みに対しての考えをお聞きしたところでございますが、活き生き改革プランに対しても、このようにお述べになりました、効果は発生する。では、あとの27項目について改革のプランの進捗状況と、市長の今後の決意もあわせてお聞かせ願いたいと思います。


 それから、商店街活性化につきまして、非常に現在実施されましたアンケート調査で今お聞きした限りにおいても、やはり大型店の進出は限りなく市内商店街の皆さんの生活の足元が本当におぼつかない状況にある。幾ら改善しても遅々として前へ進まない。今回、このような中で、市長、また府の事業ともなる1つの対策を講じていただくことに対しては非常に喜んでおるところでございます。したがいまして、今後さらにこれらの取り組みが大いに効果を発揮するために、市はただの一元的なにぎわいのまちづくりを創出されるものではないと思うのですが、私が以前、視察に行かせてもらった滝川市では、この取り組みは既に2001年7月に一店逸品運動等も前進をされる取り組みをされておりました。これらをよく資料を、また検索できると思いますので、あえてここではどうのこうの言いませんので、ぜひ市内商店街の活性のために、いま一度、全国でこのような取り組みが進んでいることを紹介されておりますので、ぜひ本市におきますところの商店街の活性は地域の、この市の活性と、このように受けとめていただく中において、大いなる支援をお願いを申し上げておきたい、このように思うところでございます。


 そこで、あと第2の部分でちょっとお伺いしておきたいのは、商業の活性化アクションプランの組織強化と人材育成の促進等をより確かなものとするために、市は東西商業シビックゾーンのふれあいとにぎわいあふれるまちづくりを求めた仮称商店街活性プロジェクト市民会議の、私は、さらに創設を前進させていく上で、してはどうかと提案をさせていただきたいと思います。先ほどはざっくりとした話はこのようにやっていくのだということは伺ったわけですが、それはこれまでもない私は、市としても、かつて平成8年、JR駅前の周辺整備が図られる際に、当時は駅前に活性を求めた対策が打たれたわけですが、それ以来、頓挫しました。しかし、今回は一元的な対策でないと、このように私も受けとめていきたいと思いますので、このような提案をもって、そこには市の意気込みと、対象地区の商店主の熱意と、そしてまた特に私は女性の視点、また高齢者の声、青年層の声、これらを大いに盛り込んだ活性化プランにすべきだと、このように思いますので、また市からご意見がいただけましたら、お伺いしておきたいと思います。


 それと、立派なこういうプランをつくっていただいて、いろんな商店街の皆さんが学習会を通して意見を申されて、そしてまとめが仕上がってきたことに対しては非常にご努力に敬意を表するところでございます。


 それから、環境を求める観点から今、7月7日、これは既に洞爺湖サミットが先ほども申し上げましたようにクールアース・デーにしていこうという動きが、福田総理も非常にいい提案だと。全国で7万近い施設が一斉に7、8は照明を落として、夜8時から10時までですが、また、ノーマイカー・デーとか、このようにすることをうたっておられますので、この場で今どうなんだと聞くと、また担当の部局はお怒りを受けるや知りませんが、またぜひ要望しておきますので、今後の取り組みの中で市の環境デーと、このようなライトダウンで、このような1日設けていただくなり、日を設置することを要望しておきたいと思います。


 それから、先ほど、えひめAIの提案をさせていただきました。非常にこれは18年にも私は既にテレビで報じられておったのを見ておったんです。最初は興味津々、疑い半分、まあまあと思っておったわけですが、次第にマスコミ、テレビ、新聞やいろんな箇所で取り上げました。最近では皆さんご存じのように所さんのダーツの旅の後で、超すぐれものというのが報道されまして、それはまさに、このえひめAI−1の話でありました。そこにはご本人の曽我部博士が出席もされ、また、実態を細かく示されておりました。先ほども部長は環境パートナーシップ会議等でもまた取り上げて実施していくようなお話でございましたので、再度、していただけるかどうかと思うんですが、できたら私は、城陽市内でホタルが飛んでいる箇所があるように伺うんですが、あるとすれば、どの程度あるのか、どのような状況なのか、そういうものがございましたらお伺いしておきたい。そしてまた、そういう箇所は非常にすぐれた場所でもございますので、地域を限定して、まず水質改善、また、さきの総務委員会にも西委員のほうから、都の西北の嫁付川が非常にBODで汚染されているのはおかしいという話も言われておりましたので、こういう地域の近隣住民の皆さんにもひとつ使っていただけるような格好のものにしていただければと、私はこのように思うわけでございます。この水質改善が非常に、より状況というものがつぶさにわかるんじゃなかろうかと、このように思いますので、ひとつ限定地域対策に取り組んではどうでしょうか。ご意見がありましたらお伺いしておきたい。


 それから、特に、土産じゃないんですが、私が勝手につくったものをきょう持ってきました。これは非常にお風呂に入れると、いいにおいがするんですわ。例えばゲンジがみつをつくりますね、あのにおいのような、ふぁーんとするようにおい。お酒を飲んだ人の後ろを歩くと甘酸っぱいにおいがしますね。そういうにおいにもどことなしに似ているような、変なにおいじゃないんですよ。これは1リットルのスプレーです。これに1cc入れるんですよ。それをお花の根本に散布する。これで花が咲く。500倍で、私はセールスしているわけではないんですが、500倍でトマトとかキュウリとかが生き生き、作物がおいしくなると。育つと。また今、残飯を私はあえて、かつお節の絞りかすやらキャベツやらいろんなものをまぜて、それで、ぬかと、そしてこの原液を適時入れまして。そしてそれをまぜると今度は堆肥が活性化する。土に埋める方法もあれば、またナイロン袋でつくる方法もありまして、土壌の上に黒い網をかぶせて直接つくる方法もあります。いろんな方法があります。したがいまして、有効に利用できるものであるとするならば、先ほども申し上げましたように、本市も農政策に力を入れておられますし、また各家庭のお花やそういうものに活用できる。私も風呂に入りました。私の風呂もあんまりきれいでなかったもので、いろいろと不格好な話ですが、写真も撮りまして、きょうお持ちして、また後で時間があれば見ていただけたらと思うんですが、きれいにですね、普通は、これはちょっとパソコンで引っ張り出したので、水の透明度なんですけど、一晩つけおきして追いだきすると、このように汚れの水が配管の中からぬめりが出てきたり、そしてこの中の排水口の中がどろどろ状態で、手を突っ込めへんような、普通はね。それがさらっとぬめりが取れる。私は本当に、それでこういうグッズを全部ほうり込んで風呂の中をかえるんですよ。そしたら意外や意外や、普通は強い酸性のハイターとか、あんなようなものでスプレーでせないかんでしょう。あんなのを買うと五、六百円するでしょう。これをつくるのに1本で30円ぐらいですわ、1週間かかりますけど。そやけど、やれば非常に効果があって、環境にもやさしいという面で、私は今回これを提案させていただいて、また業務用のグリストラップというんです。排水、最終の桝です。油やらで汚れよるんですね。これの底の部分、白い部分、これをだだっと入れる。そうしますと、早いもので二、三週間、1カ月したら油を食べる。実験的にされているのは1週間で、商品化されて発売されているのにはエコグリスというのがあるんですが、これは1週間近くで家庭用の油が全部水に変わるような状況のものでございまして、非常に効果が高い、このようになっております。ひとつこの程度でデモンストレーションは終わって、ぜひ本市の今後の活性化に向けた取り組みをお願いしておきたい。


 ちなみに、これをつくるのにね、せっかく行った鬼北町のお話だけしておきますね。言わんと終わってしまうと。1次培養で1,000リットルつくるのに1万4,000円、これを今度1割、2次培養できるんですよ、この原液から。そうしますと、また1,000リットルつくれるんです。100リッターが10倍、1リットルが10リットル、それが8,000円。3分の2の費用です。そして町は170万円の、この当初、これにかける費用として行われました。それと、あとはモーターボート協会の助成金20万とか、保育所の施設で2次培養されまして、そして今年度予算で鬼北町で52万、協議会から3万、55万で5,000世帯からの皆さんがこれを利用されて、水質の活性にいろんなところに、水だけでなしに、先ほど言いましたように取り組まれておるということでございました。非常に私も提案させてもらった以上、一生懸命、今、4回目の培養をしています。だから、非常にここでまたこういうものを提案させていただくことはよかったなと。ぜひ市としても、きれいな下水のおかげで水質が改善、下水の整備で水が活性しておりますが、さらにほかの使い方もあろうかと思いますので、どうかその辺の点につきましてお願いしておきたいと思います。


 今ちょっと問いましたところ数点ありましたら、答弁をお願いします。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、藤城議員から再質問いただきましたので、まず私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。


 1点目でございますが、財政見通しに対する説明をたびたび行っていると。それも時間も金もかけてなぜやということでございました。現在、市を取り巻く状況と申しますのは非常に厳しい状況があるわけでございますし、一方では社会経済環境が大きく変化していく、こういったことから将来の本市の財政状況を分析をして、そのことによって第3次総合計画、これに基づくまちづくりを進めるために、これには必要な財政基盤、これを確立しなければならないわけでございます。そういったことからどのような取り組みが必要になるのか、これらを明らかにした今後の財政見通しと財政健全化方針、ご承知のとおり昨年12月に策定をさせていただいたところでございます。こういったことから、さらなる財政健全化への取り組みにつきまして、市議会や市民の皆様方、さらには多くの関係者の皆さん方に1つは危機を共有していただきたい、こういったこと、それからご意見やご指摘をいただきたい、こういった中で、ともにこれからの城陽のまちづくりを取り組んでまいる必要がございますので、市といたしましては、あらゆる機会を通じてご説明をさせていただいてまいったわけでございますし、今後においても、そのような状況説明は行ってまいりたいということでございます。


 それから、2項目めは活き生き改革プラン、これについてご質問いただいたわけでございます。この改革プランについては、さきにも申しましたとおり第3次総合計画、これを推進する上での具体的な計画でございます。議員から金額効果以外の他の項目について今後の取り組みはどうかと、こういったご質問をいただいたわけでございますが、過日の総務委員会でご報告をさせていただいたとおりでございますが、例えば、その中で公立保育園の統合・新設、それから他団体との情報共有、これの推進に向けた取り組みなどについては金額として効果算定が非常に難しい項目もあるわけでございます。41項目すべてについては19年度の取り組みや、その具体的な明示などについて進捗状況をお示しをさせていただいたところでございますので、多岐にわたる項目はこの場でちょっとお答えできませんので、ご了解をいただけたらと、このように思っております。


 これら今申しましたことについては、いずれも今後の市政運営の推進に欠かすことができない重要な取り組みでございます。今後、この改革プランの実行に向けまして全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように思います。このことをなさねば、私は第3次総合計画の前期5年分の達成は非常に厳しい環境にある、このような認識でございますので、ご理解いただきたいと思います。


 なお、今後でございますけども、計画項目におきます取り組み状況、それから効果額などについては、年間集約を行った上、市議会にもご報告させていただきたいと思いますし、市民の皆様方にもホームページによって公表させていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  それでは、第2質問の中で、商店街におきますいわゆる市民会議等の組織づくり等のご意見があったわけなんですけれども、今回のアクションプランのつながりの構築の中で、先ほど申し上げました商・産・学の連携であるとか、あるいは地域とのつながりの強化といったものも当然、検討メニューの中に挙げております。今回、JR城陽駅前の2商店街ではアクションプランの1つとして、現在、一店逸品運動などに取り組んでおられるところですが、今後、空き店舗対策を初めとするいろんなアクションプランに取り組まれようとされております。検討段階や内容に応じまして商店街とも協議してまいりたいというふうに考えております。


 次に、ホタルの関係なんですけれども、本市の環境基本計画においても目標達成の1つの指標としまして、ホタルが見られる水辺の数というものを掲げております。毎年、この関係もあり、例年6月に調査をしているわけなんですけれども、19年の状況としましては9カ所でホタルの生息を確認しているという状況にあります。


 それから最後に、えひめAIの関係なんですけれども、限定地域で対策としてというようなご提言もあったわけなんですけれども、1つは特に河川、流速の速い河川にこういった菌がどういうような形で影響を受けるのかというのもありますし、もう1つは比較的流速が遅い排水路等については逆に言えば効果があるということも期待できますし、まずは先ほど申しました環境パートナーシップ会議のほうで、こういったつくり方や効能について紹介、あるいは勉強していきたいというふうに考えております。また、今後、情報であるとか実験結果等をお伺いするかもしれませんが、そのときにはよろしくお願いします。


○宮園昌美議長  藤城議員。


○藤城光雄議員  時間も迫っておりますので、今の環境関係の部分で、ホタルの生息、9カ所でしたか。非常にやはり水がいいところには自然にこれらの動植物が育つ。これは私も裏が川で、山に包まれて大きくなってきました1人として、川の水を飲んで、カワニナは食べませんでしたが、魚がそういうまたイシムシやワムシを食べて、そして浄化していく。これは自然のルーツです。したがいまして、水がきれいなところには自然にホタルがキラキラと夜半になれば飛び交うと。ぜひ市の観光の名物にできるようなまでにしていかれてはどうかと、このように最後に申し上げておきたいと思います。


 南のほうに住んでおられる熊谷議員、畑中議員もおられますので、ぜひまた育てていかれたらどうでしょうか。私もしっかりまた頑張っていきたいと思います。


 それから、商店街活性につきましては、わかりました。ぜひこれからの取り組みについて、私は広域的に近鉄寺田方面、また、これに関連するここの市役所前商店街、そして2商店街、向こうに2つ、計5つございます。これらのいろんな商店街のパワーを結集して、本市の商工活性を橋本市長を先頭に私はぜひ、よみがえれ市内商店街と、このような強いメッセージをさらに発信していただくようにお願いしておきたいと思います。全市内ですけど、まずここをモデルに取り組むということでございますので、ぜひともお願いをしておきたいと思います。


 それから、市長の先ほどお述べになりました改革に対するまちづくりについて、やはりこれは大きな市の第3次総合計画の中の基盤づくりができるかできないか、この活き生き改革プランに込められた思い、そういうものを、ぜひとも市長が先ほども述べられましたように全力を挙げて目標達成に取り組んでいくんだと、この強いメッセージを私も今聞かせていただきましたので、ぜひとも5年以内に、1日も早く目標ができるように私もしっかりと議員をさせていただく限りにおいては見守っていきたいと、このように思うところでございますが、ひとつ今後とも、いかにして市民の負担を軽減するか、それはやはり私たちが申し上げておりますこの仕事仕分けの事務事業で、今、全国に展開されておりますこの効果を最後1点だけ申し上げて終わりたいと思います。


 北海道の滝川市では、19年12月の報道ですが、不要な34事業に対して、不要9、民間が4、26.5と11.7、38.2%が不要と民間、そして市の要改善が16事業で47、このようにございます。また最近では、静岡県浜松市、82万1,700人の人口です。5月31日と6月1日にされました。61事業に対して81億円のこの事業で見直す。不要18、民間5、合計これで37.7%でございます。そして市が要改善が28事業、わずか市の事業は8事業、市の改善事業46%、このようになっています。滋賀県高島市も合併されましたが、この4月に実施され、これまで3回、構想日本と市民と協議をされました。これにおいて平成21年度予算で21億円削減。そして合併後も現在いろんな整理事業をされまして、3,000万円の削減効果を上げられている。また福岡県直方市、増田議員も述べましたように、ここは19事業、不要が3、民間1、合計で21%の事業が検討された。そして市改善が15、79%、このようになっております。これには傍聴が90名。神奈川県の大磯町でございますが、22事業で不要が5、民間3、これに対して36.3%。町の要改善が14、63.7%。このように傍聴が町で150名あったと。先ほどの浜松では傍聴が全国23都道府県から450名お見えになって、意見をいろいろと述べられた。このようなことが事務事業の仕分けでございます。そして大きな改善を得られておりますので、ぜひとも改革は待ったなしということで申し上げまして、要望とさせていただき、提案を終わります。質問を終わります。


 以上です。


○宮園昌美議長  2時25分まで休憩いたします。


        午後2時12分     休 憩


        ──────────────


        午後2時25分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 野村修三議員。


○野村修三議員  〔登壇〕 失礼いたします。14番議員、自由民主党市民クラブの野村修三でございます。


 平成20年第2回定例会において、一般質問の順番をくじ引きで決めるという城陽市議会で初めての取り組みを実施され、くじを引いた皆さんもだれもがねらっていたのではないかと思われます20本のくじのうち20番くじを引き当てさせていただき、大変うれしく思っておりました。しかしながら、後ろには後ろの欠点がありまして、と申しますのは、今回2項目の通告のうち、重点的に質問をいたします地震対策については私は4人目となるわけでありまして、一時は取り下げをしなければならないのかと思ったぐらいでございます。重複する点もあろうかと存じますが、極力重複を避けながら質問をいたしますので、市長を初めとして担当各位には前向きで明快なご答弁をいただきますよう、まずもってよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、通告に従いまして、第1に生産緑地については、1、生産緑地地区指定について、2として管理と指導状況について、3に課税についてお伺いをいたします。第2といたしまして、地震対策についてであります。1、小中学校の耐震工事、2として市役所庁舎の耐震工事、3に主な公共施設の耐震工事についてでありますが、時間の都合上、次の機会にさせていただくということで、この項に関しましては取り下げをいたしますので、よろしくお願いをいたします。4といたしまして減災対策について順次お伺いいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、生産緑地についてであります。


 今回、生産緑地についてお伺いいたしますのは、以前より城陽高校の南西方向にある市道217号線の東側の生産緑地指定の竹やぶが、果たして生産緑地として維持管理ができているのかと疑問に思うところから始まりました。寺田校区内5カ所の指定地を調査の上、2カ所について市の見解をお伺いするものであります。


 生産緑地法の定義第2条第1項によると、農地等、現に農業の用に供されている農地もしくは採草放牧地をいうとあります。平成3年11月28日の建設常任委員会資料によりますと、地方税法の一部改正に伴う市街化区域農地に係る固定資産税等の概要ということで、1、長期営農継続農地利用制度の廃止。その1項に、長期営農継続利用制度は平成3年度限りで廃止するとあり、2として、宅地並課税対象農地の拡大。その1項に、原則として平成4年度以降、生産緑地地区内のものを除き、市街化区域農地は宅地並課税となるとあります。3に、保全する農地。その1項に、保全する農地は逆線引き、または生産緑地地区指定により都市計画上位置づけるとあります。平成3年9月の改正生産緑地法の概要版にも、先ほど定義で申し上げましたとおり、5ページに指定要件として生産緑地地区の対象となる農地等とは、現に農業が行われている農地や採草放牧地をいいますとなっております。生産緑地地区指定については、現行指定されている農地について、生産緑地法第7条、生産緑地の管理で、生産緑地について、使用又は収益をする権利を有する者は、当該生産緑地を農地等として管理しなければならないと規定されているが、実情の管理状況に疑問がある。指定後の管理について、市町村長は定期的に管理状況を把握し、適切な指導、助言を行うべきである。管理が十分されている農地で、生産緑地の指定を受けたいが、面積要件などで指定が受けられなく、宅地並み課税とされている農地と上記農地との矛盾、平等性に問題があると思われます。本市においては、生産緑地地区指定を平成4年12月に実施しているところであります。


 以上の点を踏まえ、何点かお伺いをいたします。


 まず、生産緑地地区指定状況についてお伺いをいたします。


 1点目に、平成4年12月、本市において当初、宇治都市計画生産緑地地区に指定された指定者数、箇所数、総面積についてお示しを願います。


 2点目として、指定以後、15年6カ月後の現在までの追加指定された指定者数、箇所数、そして総面積について。


 3点目に、平成4年12月以後、今日までに指定廃止をされた指定者数、箇所数、総面積について。


 4点目に、追加指定の主な理由と、指定廃止の主な理由についてもご答弁を願います。


 次に、管理と指導状況についてであります。


 1点目に、指定後、管理義務上、定期的に現地調査を実施されているわけでありますが、その時期と管理手法についてお示しを願います。


 2点目に、管理状況を把握する中で、適正な指導、助言をされているわけでありますが、どの程度、どのような指導をされておられるのか、また、その成果についてもご答弁をいただきたいと思います。


 次に、課税について1点のみお伺いをいたします。


 市街化区域の農地は、生産緑地地区指定を受けることにより税金が減額されるわけであります。その優遇措置も余りにも多額であります。私が今回問題ありとして取り上げている2カ所のうちの1カ所でありますが、寺田大川原、地区番号の寺−19について質問するに当たり、このたび税務課でお聞きいたしましたところ、無指定地区は、指定地区の田んぼの場合で1対70、畑の場合は1対90ということで、90倍もの差があるということでございます。国、各都道府県、市町村ともに行政で最も重要である同じ市街化区域の農地で生産緑地法の観点から、指定地と無指定地の公正・平等性について、市のお考えをお聞かせください。


 生産緑地については以上であります。


 次に、地震対策についてであります。


 地震対策についてお伺いするに当たり、中国四川省の大地震の多くの被害者、そして今月14日の岩手・宮城内陸地震の被害者の皆様方に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。


 地震列島とも言われる我が国、日本は今から13年前の平成7年1月17日午前5時46分52秒、マグニチュード7.3、震度7、戦後最大の自然災害と言われる阪神大震災が発生し、死者6,434人、負傷者約4万4,000人、住宅約10万5,000棟が全壊、約14万4,000棟が半壊、一部損壊も約39万1,000棟に上り、死者の8割以上の死因が圧死で、耐震化の重要性が指摘され、復興過程での高齢者らの孤独死も社会問題化いたしました。いまだ忘れることのできない1月17日の大震災は、城陽市においても震度5と発表されております。また、その後も平成13年3月24日、マグニチュード6.4を記録した中・四国地震、そして阪神大震災以来の被害を出すこととなった平成16年10月23日のマグニチュード6.8、震度7の直下型大地震である新潟中越地震では、死者40人、負傷者は4,000人を超え、全半壊建物は約1万3,000棟にも及びました。同じ震度7を記録した新潟中越地震と阪神大震災では、住宅被害の特徴は大きく異なっております。中越の全壊家屋は2,842棟で、全半壊のうち全壊の比率は21%で阪神の半分以下にとどまっており、家屋倒壊による死者の割合も、8割以上の阪神に対しまして中越は2割余りで、その原因といたしまして、太い柱、軽い屋根、分厚いコンクリート基礎の雪国仕様が強い揺れに耐え、被害を抑えたのであります。建物が壊れなければ命を守ることができるという阪神大震災での教訓が実証されました。


 しかし、先月、世界中を震撼させた5月12日午後2時30分、中国四川省で発生したマグニチュード8という世界的に未曾有の大震災においては、6月25日朝刊によると、現在わかっているだけでも死者は6万9,185人、負傷者約38万人、今もなお1万8,467人の行方不明者が発見されておらず、経済損失は7兆8,000億円とも言われ、被害ははかり知れないものがございます。被災地の面積は10万平方キロで、北海道の1.2倍の広さにもなり、倒壊家屋536万戸、損壊家屋2,142万戸で、耐震強度不足により倒壊した小・中学校は全体の1割を超え、多くの子どもたちが犠牲となったわけでございます。本来、どんな建物より頑丈であってほしい、災害時には避難場所となるはずの学校がもろくも崩れ落ちたという、この報道からの大きなショックも冷めやらぬ今月14日午前8時43分、のどかな東北の山間部を一瞬にして裂いた岩手県南部を震源地とするマグニチュード7.2、震度6強の岩手・宮城内陸地震が発生いたしました。この地震による死者は12人、行方不明者10人、負傷者は357人、6月24日現在、を越えており、中国四川大地震の8万人を超える死者・不明災害とは比較にならないとしても、中国での発生で緊張感が及ばなかった点が指摘されております。犠牲者の方々、被災者の方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、1日も早い復興を重ねてお祈り申し上げます。


 それにいたしましても、2000年以降、全国各地で震度6規模の地震が相次いでおり、日本列島が地震の活動期に入ったとされるのは間違いございません。京都府全域におきましても全く油断ができない状況下にあり、政府の中央防災会議は、近畿地方で直下型地震が発生すれば、死者は最大で4万2,000人に達するとしており、被害は甚大なものになるとされております。本市においても、災害時の避難場所として47カ所の施設があり、内訳といたしましては、城陽市の施設として、いずれもRC構造の小学校が10校、中学校が5校、幼稚園が1校ございます。学校以外の施設として各公民館、コミセン、保育園等があり、RC構造が15カ所、S構造が5カ所、SRC構造が1カ所の計36施設で、公立以外では、京都府の施設として4カ所、私立幼稚園、保育園で7園、計47カ所ということであります。そのうち耐震診断の実施状況を見ますと、城陽市の施設以外は別として、市の36の施設のうち、昭和56年6月以降の第3世代新耐震設計の13施設と寺田財産区の鴻の巣会館、そして2年後解体予定の久津川保育園を除く21施設のうち、耐震診断で補強の要否が未定の施設が1カ所、補強不要施設が6カ所、補強が必要とされた14施設のうち補強工事が完了した施設は4カ所、補強工事が実施されていない施設が10カ所ございます。うち6カ所が小学校となっております。


 それでは、第2の地震対策について、その1、小・中学校の耐震工事についてであります。学校施設の最終目標は全施設の耐震化であります。しかしながら、耐震化には大きな経費が必要なため、各自治体ともに台所事情もあり、耐震改修が十二分に進まないのが現状であります。全国的に、いつ、どこにあっても、震度6以上の大地震に見舞われる可能性は大なるものがある地震大国日本にとって、耐震化の推進は国民の生命と財産にかかわる最重要課題であります。特に学校は、21世紀を担う子どもたちの未来の大切な命をお預かりする場であります。政府は以上の点も十二分に踏まえ、今月6日、学校の耐震を加速させるため、自治体が行う耐震化事業への国庫補助率を引き上げる地震防災対策特別措置法改正案が衆議院本会議において全会一致で可決されました。法案は、公立小・中学校等の耐震補強事業の国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げるものであります。法案可決を受けて、本市においても、災害時には児童生徒などの安全・安心を確保するとともに、地域住民の応急避難場所として指定され、その役割を果たすことのできる安全な施設づくりのため、小・中学校の耐震化は急務であり、最優先的に推進すべきであると私は考えるところであります。


 以上の点を踏まえて、小・中学校の耐震工事についてお伺いいたします。


 文部科学省は、1週間前、今月20日、耐震診断判定委員会が本年4月1日時点でまとめた結果を公表され、20日夕方からのテレビ放送、21日の各紙新聞紙上で報道されたところであります。その報道によりますと、全国の公立小・中学校の校舎や体育館など12万7,164棟のうち、岩手・宮城内陸地震で記録した震度6強の地震で倒壊する危険性が高く、早急に整備が必要な施設が1万656棟に上る。これも含め4万7,949棟が耐震性が不十分で、全国平均の耐震化率は62.3%と発表されました。京都府全体では全国平均を6.9ポイント上回る69.2%となっておりますが、城陽市においては、府内28市町村・組合のうち8市町・組合で小・中学校の耐震化率が5割未満となっているその中に含まれ、耐震化率40%という率は府下で上から23番、下から5番目ということは、この21年間、災害に強いまちづくりを政策の柱として取り組んでまいりました私にとりましては非常に残念で、市民に対してまことに申しわけなく、心からのおわびを申し上げねばならないと思います。


 ここで、1点目として、橋本市長にお伺いいたします。今回の府下28市町村・組合の小・中学校耐震化率発表のこの数字を見て、市民生活に欠かすことのできない、しかも災害時には中心となる安全性を常に保たなければならない学校の現状をとらまえ、市長という大役を担って6年9カ月、今日までを振り返り、どのように思われるでしょうか。そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 2点目として、文部科学省は危険性が高い施設については5年で耐震化をさせるとしていた方針を2年繰り上げ、今後3年以内で終えるよう市区町村教育委員会に要請したということでありますが、現段階において、本市では小学校10校61棟のうち、耐震診断の結果、補強不要とされたのが12棟、補強の要否未定が15棟、耐震強度不足で補強が必要とされたのが34棟で、補強工事が終わっているのはわずか9棟であります。中学校5校34棟においても、耐震診断で補強不要なのは15棟で、残り19棟のうち、補強の要否未定が13棟、補強工事が必要とされたのが6棟で、工事が終わっているのは2棟だけというのが現状であります。


 以上の状態を踏まえてお伺いいたします。5年間で完了させる計画は、財政も含めて可能であったのか、その内容について。今後2年以内で完成できるのか、その内容について。


 先日、西議員さんの学校耐震化計画についての質問の中で、中村部長は、ご指摘のとおり、市といたしましては第3次総合計画におきまして平成28年度までに100%の学校校舎等の耐震化率を目指しており、このたびの地震防災対策特別措置法の改正により補助率の変更が示された。活用については検討を行いたいと考えていると、このように答弁されましたが、今回の文科省の要請内容との整合性についてもお答えを願います。


 3点目に、災害時に避難場所となっている学校施設、久津川、寺田、富野、青谷、寺田南、寺田西小学校の6校については、耐震補強工事が必要であるにもかかわらず着工予定なしということでありますが、倒壊の危険性がある建物を避難場所とすることは余りにも市民の安全と生命を軽視しているものと私は言わざるを得ないのでありますが、本市のお考えをお聞かせください。


 次に、市役所庁舎の耐震工事について、1点のみお伺いをいたします。宇治田原町は、今月12日、定例町議会一般質問において、役場庁舎の耐震強度が不足していることを明らかにされております。本市においては、平成4年に建築されたA、B棟につきましては問題がないと思われますが、D、E、F、G棟については私が問題ありとして以前から指摘をさせていただいているとおり、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高い、危険性がある、危険性が低いの3段階に分けた場合、4棟ともに危険性が高い、危険性があるということではないでしょうか。各棟ごとにIs値とあわせてお答えを願います。


 次に、減災対策についてであります。1点目として、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が平成17年11月7日に公布され、平成18年1月26日から施行されました。その中に建築物に対する指導の強化ということで、地震によって倒壊した場合に道路を閉塞させる住宅等に指導、助言を実施、また、倒壊の危険性の高い特定建築物については建築基準法により改修を命令とあります。平成19年4月2日の読売新聞によりますと、これでございますけれども、るる説明をしようと思ったのですが、時間の都合上、省きます。このように報道されておるわけでございますけれども、本市においても、市道等公道わき、いわゆる沿道に今にも道路に倒れそうなブロック塀、落下のおそれのある屋根瓦、しっくい・モルタル壁等がよく目につきます。つきましては、調査確認の上、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または倒壊する危険性が高いもの、危険性があるものに対して指導、助言すべきであると考えますが、本市のお考えをお聞かせ願います。


 2点目に、阪神・淡路大震災では、建物に特別な被害がないにもかかわらず、家具等の転倒や散乱によって逃げおくれ、火災に遭ったり、けがを負った方々が多く、全体の約6割の部屋で家具が転倒し、部屋全体に散乱し、多くの犠牲者が出たというデータがあります。つきましては、耐震診断、耐震補強について補助されているように、震災時に安全な避難経路を確保するための家具等の固定工事に対しても何らかの支援策のご検討をお願いできないかと考えますが、いかがでしょうか。


 私は、過去にも平成7年第2回定例会、平成9年第1回定例会において、耐震補強に対する本市の取り組みについて質問をさせていただいておりますが、いずれも満足のいく答弁は得ることができませんでした。今回こそは前向きのよきご答弁を期待しておりますので、よろしくお願いを申し上げ、この場での質問を終わります。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、生産緑地にかかわりまして、私のほうからご答弁を申し上げます。


 まず1点目の平成4年12月に指定されました指定者数につきましては、複数の共有名義のケースもございますので、指定の地区数でご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。地区数といたしましては89地区で、総面積は14.19ヘクタールでございます。


 2点目の当初指定後から現在までの追加指定の状況でございますが、これにつきましても同様に指定の地区数で申し上げますと、地区数は4地区で、面積は1.06ヘクタールの増加でございます。


 3点目の指定後から現在までの廃止の状況でございますが、地区数で12地区の廃止、面積で1.56ヘクタールの減少となっております。これらのことから、現在の指定の地区数は総計81地区、総面積は13.69ヘクタールとなってございます。


 次に、4点目の、この間の追加指定と廃止に至る主な理由でございますが、追加指定につきましては、平成4年当初において地主と小作人等との権利関係で同意が得られない、または面積が不足し申請できなかったが隣地との協議が進むなど、それぞれ条件が整ったもの、また対象地の周辺の環境が変化し、宅地化の目途が立たなくなったものなどでございます。


 廃止につきましては、主たる従事者が死亡、または主たる従事者が農業に従事することが不可能となったこと、公共施設の整備対象となったことなどが理由でございます。


 次に、管理・指導状況についてご答弁を申し上げます。管理の時期、手法でございますが、まず平成14年には生産緑地地区管理者に対し、生産緑地の管理についての内容のお知らせを通知をして、平成15年4月には6カ所に生産緑地を表示する看板を新調いたしております。また、対象地の管理につきましては、他の業務とあわせた現場確認や通報等により現地確認を行い、現地の状況に基づいて土地所有者に対して状況説明を求め、その内容によって適正管理を指導いたしておるところでございます。寺田19につきましては、現地の状況を確認の上、所有者に対しまして状況を伺いましたところ、今後も生産緑地として使用を続けるとのことで、また適正な管理に努めていくことの確認をいたしており、今後につきましても当該池の状況については確認をしてまいりたいと考えております。


 次に、管理状況把握後の指導の成果でございますが、これは市としましては法律の中で、生産緑地の保全のために必要があるときは必要な事項について報告を求め、農地としての適正管理への指導を行うという役割がございます。その認識のもとに取り組みを進めてきておりまして、事例としましては、未耕作による雑草対策等を実施した事例がございます。


 次に、課税の関係でございますが、これは生産緑地に指定をされた農地につきましては建築物や工作物の新築や改築、また宅地の造成、土石の採取、その他土地の形質の変更が禁止をされておりまして、土地利用そのものに厳しい制限がかけられており、農地としての目的を持った土地利用を遂行することとされており、その趣旨から税法上も軽減がなされているものでございます。具体的には相続税の納税猶予・免除制度、固定資産税、都市計画税の農地課税等でございます。一方、生産緑地以外の市街化区域内の農地につきましては、生産緑地のような土地利用制限がなく、いつでも農地以外の土地利用が図れることから、市街化区域内の宅地並み課税となっておりまして、税法上、一定の公平性が保たれているものと考えているところでございます。


 以上です。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、野村議員からは小・中学校の耐震工事につきまして私に対してお問いかけがございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 議員の質問は、過日、文科省が公表いたしました公立学校の耐震化、この数値によって本市の耐震化率は28番目、下から5番目というお問いかけでございました。そういった数値はどうとらまえているかと、こういったことでございます。


 ご案内のとおり、私どもの学校校舎と申しますのは人口急増時に建築された校舎が過半でございます。ご承知のとおり、昭和56年の新耐震以前の校舎が大多数を占めているわけでございます。そういったこととあわせまして財政状況等々がありまして、今日までその耐震化そのものは進んでおらなかった、それがこの40%の耐震化率になっている、これは事実であるというふうに思っております。


 しかしながら、近況を申し上げますと、平成9年に深谷小学校、それから寺田南小学校の大規模改造及び耐震補強工事を始めましてから、毎年、老朽化いたしました建物の建てかえも含めまして、その工事に当たっているところでございます。


 そこで、これは過日の答弁にもお答えをいたしているわけでございますけれども、今後でございます。耐震化の推進を図る観点から、学校施設耐震化整備計画、これに基づきまして校舎等につきましては耐震補強、これに軸足を移し耐震補強工事を行って、さらに体育館については避難場所等々の位置づけがあるわけでございまして、従来どおり大規模改造を行ってまいりたい、このように思っているところでございます。


 議員のほうから質問の中にございました中国四川の大地震では、倒壊した校舎の中から鉛筆を握った子どもが、あの報道写真が全世界を駆け巡ったわけでございまして、あの状況を見て大きな衝撃を受けたのは決して私だけじゃない、このように思っているわけでございます。ご承知のとおり、学校と申しますのは子どもたちが1日の大半を過ごす学習の場、生活の場でございます。子どもたちを初め、利用するすべての人にとりまして学校施設は常に安全、快適でなければならないわけでございます。ましてや子どもたちは次代を担ってくれる。子どもたちの安全、これを最優先するのは当然のことと、このように思っているわけでございます。幸いにいたしまして、議員の質問もございました、今回改正されました地震防災対策特別措置法、これを活用いたしまして、厳しい現下の財政状況があるわけでございますが、できる限り早期に実現できるよう最大限の努力をしてまいる所存でございますので、ご理解をいただきたい、このように思います。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私のほうから、それ以降の幾つかの点について、ご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、文科省の示しておりました5カ年計画と、その現実でございます。国におきましては今回の地震防災対策特別措置法の改正が行われ、それまでの地震防災緊急事業5カ年計画で、大規模地震により倒壊等の危険性の高い施設、これはIs値、俗に0.3未満と言うわけでございますが、これにつきましては5年をめどに耐震化を図ることが方針となっていたものを3年に短縮されたところでございます。


 本市におきましては、昨年に策定をいたしました学校施設耐震化整備計画に基づき、おおむね8棟から10棟をめどに耐震補強工事を行っていくことによりまして、平成23年度、また28年度のそれぞれの耐震化率の目標であります70%、そして100%と定めたところであります。しかし、地震防災対策特別措置法が改正されたことに伴いまして、計画を少しでも早めていきたいと考えているところでございます。


 次に、特別措置法の補助期間の22年までのあと2年間で対応できるのかというご質問がございました。議員がご指摘いただいておりますように、改正された地震防災対策特別措置法は平成22年までのいわゆる時限立法でございます。しかし、この法律の対象となる建物は、地震の際に倒壊などの危険性が高い建物であります。つまりIs値0.3未満のものになります。第2次診断を行い、対象の確定ができているものにつきましては早期に対応したいと考えております。また、第2次診断を行っていない棟につきましては、第2次診断の実施を早める検討を行い、対象の把握に努めてまいりたい、このように考えております。


 次に、文科省の要請内容との整合性についてでございます。本市におきましては、昨年度に申し上げました公立学校施設耐震化整備計画を策定をし、耐震化を進めるべく計画をしておりますが、今回の地震防災対策特別措置法改正法の成立を受けて、補助対象となる棟の洗い直しを改めて行い、早期に対応していきたいと考えております。


 最後に、城陽市地域防災計画におきますいわゆる避難場所、体育館がそうなっているわけなんですが、それにかかわる答弁を申し上げたいと思います。


 まず、本市における学校施設の耐震化の取り組みの重点箇所としましては、児童生徒が最も長く生活をします普通教室棟を中心に行ってまいりました。しかし、平成15年度から、各中学校区での広域避難場所としての位置づけから、中学校の体育館の補強工事を開始をし、西城陽中学校体育館の大規模改造及び耐震補強工事を行い、平成17年度には城陽中学校体育館の建てかえも行ってまいりました。これによりまして、まずは中学校体育館の補強はすべて終わり、市内5ブロック全域における耐震化された避難場所の整備が完了したところでございます。さらに平成17年度からは小学校体育館の耐震補強に取り組み、順次、小学校の体育館も補強工事を行っております。平成18年度からは校舎棟の工事と並行して、体育館につきましても補強工事を行っております。昨年に策定いたしました公立学校施設耐震化整備計画では、体育館につきましては耐震補強工事と大規模改造工事を合わせて1年1棟の工事実施を行っていく予定でございます。さらに、今回改正されました地震防災対策特別措置法を活用して、できる限り早期に実現できるように努力していきたい、このように考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  それでは私のほうから、市役所庁舎の耐震診断の状況につきまして、ご答弁申し上げます。


 庁舎につきましては平成13年度に診断を実施しましたが、D、E、F、G棟につきましては昭和56年以前に建築されたものであることから、ご指摘のとおり、基準を満たしていない状況となっております。


 なお、Is値についてですが、0.3未満が中央庁舎、E棟になりますが、と北庁舎のG棟の2棟になります。それからIs値が0.3以上0.6未満となりますのが旧消防庁舎のD棟、それからIs値が0.6以上になりますのが東増築庁舎のF棟となっております。したがいまして、危険性が高いのが2棟、危険性があるのが1棟、危険性が低いのが1棟という状況であります。


 以上です。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  減災対策につきまして2点のご質問がありましたので、私のほうからご答弁申し上げます。


 まず1点目でございます、道路上に倒れそうな危険物の関係についてお答えをさせていただきます。地域防災計画では、災害予防の基本方針といたしまして災害に強い都市構造と位置づけ、まちの構造そのものが防災性を保有することが必要と定めているとともに、また、広域的な救援や輸送のための道路の確保、さらに災害による被害の軽減を図るにはハード面の整備に加えましてソフト面での対策の充実も重要であることから、市民の防災意識を高め、自分たちのまちは自分たちで守るという防災コミュニティの形成が必要であるというふうにしております。このことから、市民に対しましても、わが家の防災手帳の配布、あるいは広報による啓発などを行うとともに、防災手帳では平常時から地震災害に対します心構えをしていただくために、防災知識の普及といたしまして地域内のブロック塀や石垣、看板、自動販売機など、倒れやすいものの点検など、自分の住むまちを広く知っていただくことなどをお願いをしております。さらに地域防災計画では、建築物等災害予防計画といたしましてブロック塀や看板等、地震時における落下物を新設または改修される方に対しましては建築基準法に定めます基準の遵守を指導するほか、危険箇所につきましては生け垣やフェンス等への転換を奨励するなど、改修について必要な助言等を行うと記述をさせていただいております。また、住民等に対し安全点検などの方法などを広報紙やパンフレットによる啓発や知識の普及を図ることとしており、今後、これらの取り組みを進めてまいります。


 次に、震災時の家具等の固定工事に対します支援策の検討について、お答えをさせていただきます。議員も先ほどもお述べになりましたように、平成7年1月に発生いたしました阪神・淡路大震災におきましては約5万200人に上る死傷者が発生したところでございまして、これらの方々につきましては、死傷した原因は、死者のうち約9割が家屋の倒壊及び家具の転倒による圧迫死、また負傷者につきましては、約6割に当たる方が家具等の転倒により負傷されたと報告されているところでございます。このことから、地震発生時におきましては自分自身の命を守るために家具や電化製品等の配置を工夫し、安全なスペースを確保するとともに、家具や落下する危険のあるものに対しましては転倒防止や落下防止を図ることが非常に重要なことであると考えているところでございます。家具等の転倒防止及び落下防止の方法につきましては、L型金具や支え棒、チェーン等で柱や壁、天井等に固定する方法、粘着性マットによる電気製品の固定、転倒防止プレートでの家具等を固定する方法が一般的でございます。これらの転倒防止器具や方法につきましては、平成18年1月に全戸配布をさせていただきましたわが家の防災手帳、あるいは出前講座、防災訓練等におきまして市民周知を図っているところでございます。


 野村議員より家具等の固定工事に対する支援策についてご提言があったわけでございますが、いざというときの災害に備えて自分自身や家族を守るための日ごろの準備は、それぞれの家庭の役割と考えておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


(野村修三議員「聞き漏らしたかもわからんけれども、学校に対しまして各校数と棟数を、0.3未満と0.3から0.7未満、そして7以上を聞いたけども、その答弁をちょっと聞き漏らしたので、もう1回お願いできませんか。質問したつもりなんですけれども、なかったんです」と言う)


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、今ご質問のございました第2次診断、俗に言う0.3未満の棟数が幾つかということでご答弁申し上げます。0.3未満の棟がある学校は2校で、2棟でございます。0.3以下が、未満といいますか、2校で2棟でございます。


 なお、0.7未満で0.3以上の棟がある学校は、6校で10棟でございます。申しわけございませんでした。


○宮園昌美議長  野村議員。


○野村修三議員  それでは、ただいまのご答弁の内容は別といたしまして、比較的、明快であったかなと思いながら聞かせていただきました。それでは、意見、要望を申し上げながら、何点か再質問させていただきます。


 まず、生産緑地についてでありますけれども、指定箇所が89カ所で、総面積14万1,900平米ですか、にも及ぶ広大な面積であるということでありました。そして廃止の理由については、不可能となったことということでありましたけれども、私、これに問題があると思うんですよね。例えば私も経審委員をしばらくさせてもらっていたんですけれども、お医者さんの証明書をもらってきたらそれでオーケーと、それでは仕方がないということであったように思います。そのように思うわけでございます。それと、調査時期とか管理手法については今るるあったんですけど、実際それはできてないですよ。先ほど市長のほうに写真をお届けしたけど、写真を見ていただいてもわかるように、人間が5年も10年も1回も入っていないようなところが見受けられるところがぎょうさんあるんじゃないですか。問題にしている寺田の19ですか、これについても私はそう思いますけどね。また近所の人も、タケノコ掘りに中へ入っているところなんか見たことないということをはっきり言うてるわけですがね。そこが問題なんですよ。だから、法律をうまく悪用して税金を免れているようなずる賢い指定者と、僕はそう思うんですよ、言い方は悪いですけれども。それと、指定を受けたいけれども、面積などの要件があるので指定が受けられへん、まじめに耕作をしている農家もあるわけです。そうかいうと、竹やぶ等、要件はすべて整うけれども、人手がない、事情で手が届かへんということで、みずからの管理がでけへんからということで、管理ということは耕作ができないために指定を受けずに住宅並み課税を支払っているところが、そういう真人間がいるわけですよ。そして先ほども言うてたんですけれども、この近くですけれども、近くで3,500平米ほど、15年間だと思いますよ。平成4年から今日まで、人間なんて耕作するために入ったことの足跡が見えしません。それで税金ね、差額がどうあると思いますか。僕は概算で弾いたんですけれども、年間150万円あると思いますわ、差額が。それを15年間かけたら何ぼになりますか。ちょっと計算が難しいから、私、できませんけどね。2,250万、1カ所でそれなんですよ。だからそういうところを踏まえると、ほかも私、調査しようと思ったんですけど、時間の都合上できなかったんですけどね、本当はしてきたかったんですよ。しかし、私の寺田校区6カ所、うち1カ所が今度5月に、2カ月ほど前に、4月の末ですか、5月に廃止されたということで、今の場所なんですけどね。5カ所を対象に今回このように質問をしているんですけれども、そこらの公平性を言うわけです。さきに申し上げた城陽高校の西べらでも、ほん近くでしている人は1,000平米足らずのところで、去年の税金を聞かしてもろたら25万払っているんですよ。その90分の1でいいわけですわ。そんなことでいいんでしょうかね。


 今ちょっといろいろ申し上げましたけれども、その辺をあわせて、再度、できることならば市長のご答弁をその辺も踏まえてですね。今のような答弁はなってないですよ。あたかも指導したとか何とかかんとか、できていますか。その写真を見たら一目瞭然わかるじゃないですか。そこを問題にしているんだから、だからやはり議員の指摘を素直にとらえて、悪いところは悪い、今後はこうするといったようなことにするべきだと思いますよ。


 それと、次に市役所の耐震性でありますけれども、今、部長様より4棟のIs値をご答弁いただいたわけですけれども、ほぼ私が想像していたとおり数字を正直に答えていただいて、私はこれも大分迷ったんです、取り上げようかどうしようか。しかしながら、きょうび情報化社会ですので、全部出してもろたほうがいいんじゃなかろうかということで思い切って聞いたわけでございますけれども、F棟だけは0.6以上ということで危険性が低いことの中に入るわけでございますけれども、D棟については0.6未満、危険性がありますね。この棟については専門家、耐震評定委員会の委員さんですけれども、大阪のほうの方なんですが、私、ちょっと知り合いがありまして、よう城陽のことを知っていましたわ。だから、いわゆるあの棟はご存じのとおり府道69号線からガレージになって全然壁がないんですよね。だから0.6とはいえども、南北の揺れに対してはすごく弱いということでありました。それと、E、G棟が0.3ですね。この棟につきましては、G棟につきましてはよう倒れなんだ。この間の震度5で倒れなかったのが不思議やと言うてましたね。それと、F棟だけが0.6以上ということで、これだけはまともですね。しかしながら、どう言うたらいいのか、倒れるときは逆に言うたら今のG棟は支え合って、この間の震度5を何とか耐えたと思うんです。それを超えて6になると、A棟、B棟も平成4年に建築された。同じ連れだっていこかで、倒れる可能性が大なんですよ。というように思うんですけれどもね。


 それと、ブロックの塀云々、これはいいとして、時間がありませんし。転倒防止の工事に補助しない、もってのほかですよ。これね、いろんな、私、2月の26日に京都府と、それから日本防災協会が主催いたしました、共催というのですか、防災リーダー養成講座に1泊2日で行きました。びっしり8時間講習を受けてまいりました。こういうあれに、また城陽市のパンフの中に、やはり逃げ道が一番大事なことと、たくさん書いてますよ。それはどれを見たかて一番先に揺れたら机の下に入りましょう。その次は自分が逃げる経路を確保しなさいでしょう。それからいくと、今話がありましたけれども、とてもじゃない話だと思います。


 だから、その2点を簡単で結構ですので、時間がありませんので、ご答弁願います。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、野村議員の再質問、生産緑地の管理状況について厳しくご指摘をいただきました。ご案内のとおり、この制度でございますけれども、市街地、市街化区域内にある農地等、これの生産活動に裏づけられました緑地機能に着目いたしまして、公害または災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等に役立つ農地等を計画的に保全しと、そこで良好な都市環境の形成を図る都市計画の制度である、これは当然ご指摘のあったとおりでございます。そういったことからして、税制度におきましては、これらの目的を達成することを条件にいたしまして、大幅な税そのものが軽減されているわけでございます。当然ながら、その目的に適合した適正な管理を行うことが地区指定を受けた所有者の私は当然の責務である、このように思っているわけでございます。


 しかしながら、議員の方から公平性、平等性などなどから適正な管理が必要やというご指摘がございました。市といたしましては、これは法に基づく適正な管理、それは公平性、平等性の重要性を認識をいたしまして、現状把握を一たんさせていただきたい、このように思います。その上に立って適正な管理、これに努力いたしてまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。


○宮園昌美議長  野村議員。


○野村修三議員  それでは、時間がまいりましたので、原稿をかなり飛ばさな仕方ないんですけれども、いわゆる大規模地震が少ない地域、また本市においてでも、震度6強の地震はいつ起こるかわからない。予想できないだけに、一刻の猶予もないわけでございます。学校はもちろんのことではございますけれども、市役所庁舎は市民の財産、ましてや防災拠点であります。一番安全な場所でなければならないのであります。財政厳しい状況にはありますが、災害に強いまちづくり、安心・安全なまちづくりをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


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○宮園昌美議長  以上で本日の日程は全部終わりました。


 お諮りいたします。


 明日6月27日から6月29日までは休会とし、6月30日午前10時から本会議を開きます。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって6月30日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって散会いたします。


        午後3時25分     散 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





               城陽市議会議長 宮 園 昌 美





               会議録署名議員 清 澤 昌 弘





                  同    飯 田   薫