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京都府 城陽市

平成20年第2回定例会(第4号 6月25日)




平成20年第2回定例会(第4号 6月25日)





平成20年


      城陽市議会定例会会議録第4号


第 2 回





     平成20年6月25日(水曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(19名)


 園  崎  弘  道  議 員


 阪  部  晃  啓  議 員


 松  下  仁  志  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 熊  谷  佐 和 美  議 員


 増  田     貴  議 員


 寺  地     永  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 西     泰  広  議 員


 清  澤  昌  弘  議 員


 飯  田     薫  議 員


 野  村  修  三  議 員


 千  古     勇  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


〇欠席議員(2名)


 安  村     治  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


 辻     浅  一  議事調査係長


 駒  居     武  主事


 涌  井  美 智 代  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  副市長


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 大  北  康  人  総務経済環境部参事


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 福  井  善  孝  消防長


 辻     文  明  会計管理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 吉  岡  喜  彦  市長公室次長


 中  島  和  代  市民活動支援室長


 長  村  隆  司  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 上  野  高  夫  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


             高齢介護課長事務取扱


 松  本  雅  彦  まちづくり推進部次長


             東部丘陵整備課長事務取扱


 有  川  利  彦  まちづくり推進部次長


 長  野  敏  彦  上下水道部次長


             下水道課長事務取扱


 乾     政  明  上下水道部次長


             営業課長事務取扱


 田  島  晴  男  教育部次長


 小  嶋  啓  之  財政課長





〇議事日程(第4号) 平成20年6月25日(水曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 若 山 憲 子 議員  1項目


            (2) 語 堂 辰 文 議員  2項目


            (3) 大 西 吉 文 議員  3項目


            (4) 松 下 仁 志 議員  1項目


            (5) 寺 地   永 議員  1項目


            (6) 相 原 佳代子 議員  2項目


            (7) 藤 城 光 雄 議員  3項目


            (8) 野 村 修 三 議員  2項目


〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(4)まで





     ───────────────────────


○宮園昌美議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は19名でございます。安村議員、八島議員は欠席の連絡を受けております。


 これより平成20年第2回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次、発言願います。


 若山憲子議員。


○若山憲子議員  〔登壇〕 おはようございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 福祉について質問させていただきます。


 1は、後期高齢者医療保険制度について。


 後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を、これまでの国保や健保から強制的に追い出し、今まで扶養家族として保険料を納めていなかった人、収入ゼロの人も含めて、すべてのお年寄りから保険料を取り立てる制度です。ただし、生活保護の受給者は医療券の発行により除かれています。4月から年金天引きをされ、制度の説明不足もあり、怒りが爆発をしています。扶養家族の保険料徴収を半年猶予する自公政府の見直し措置や、財政力による地域間の調整もあって、当初の保険料が今までより安い例もありますが、2年ごとの見直しで保険料は引き上げられる仕組みが厳然とつくられています。


 国民健康保険法では、被爆者などと並んで70歳以上に発行が禁止されていた資格証明書が、この制度では滞納したら発行されます。高齢者の命を危険にさらす制度です。城陽市では国保加入世帯の9%弱が滞納世帯です。


 この制度では、75歳以上は検診が行政の義務でなくなりました。市では、ことしは昨年並みの検診が実施をされますが、来年はわかりません。新たな医療保険制度になったことで、ことしから75歳以上の方は人間ドック、脳ドック、人間ドック・脳ドックの併用への7割補助が受けられなくなりました。昨年は73人の方が利用されたそうです。


 また、外来医療には後期高齢者診療という定額制が導入をされました。京都府下では、この届け出を出している医院は4件程度と聞いています。入院医療についても、追い出しが一層激しくなる仕組みがつくられました。終末期相談支援料の制度には、延命治療は控えめにと促すようなものだと非難が集中しました。また、地域によっては葬祭費まで削られるところも出てきています。NHKテレビでも、このことを取り上げていました。大きな手術をした後、毎年、市の補助を頼りに検診を受けていた男性が、ことしは75歳から補助はありませんと言われ、もう病気が見つかってもしようがない。どうせ後期高齢者、検診をやめようと自分に言い聞かせているところが放映されました。こういう思いをさせて切り捨てていくのがこの制度です。


 産経の4月17日では、塩川正十郎元財務相は自宅に届いた後期高齢者医療制度の通知に、その紙切れは、私の人生を否定するものでしかなかったと述べています。見知らぬ男性に、わしらはもう死ねということですかと涙目で訴えられ、国が間違っとると返すのがやっとだった。


 朝日の5月21日では、堀内光雄自民党元総務会長は、この制度について、医療費のかかるお年寄りには出ていってもらう、保険制度を守るためにあなた方は外へ出ていってくださいというのは、うば捨て山以外の何ものでもないと語ったと報道をされています。


 5月25日の民放テレビで、中曽根康弘元首相も、名前が実に冷たい。愛情の抜けたやり方に老人が全部反発をしている。至急もとに戻して考え直す姿勢をはっきり示すことを求めていました。


 名前は長寿医療制度に変えましたが、制度の本質は変わっていません。


 5月27日、沖縄県老人クラブ連合会、会員約7万人は、医療費抑制のためとして、年齢を重ねただけで、いずれ死ぬとばかりの制度は私たちは絶対に認めることはできませんというアピールを発表しました。


 5月23日には、広島県老連、会員約15万人は、理事会で全国老人クラブ連合会に対して、政府に制度の抜本的な見直しを要望するよう申し入れることを決めました。


 この制度には、35都道府県医師会が制度そのものに反対、または慎重対応、見直しなどの態度を表明をしました。厚生省の後期高齢者診療料の届け出状況の調査によると、制度が始まった4月時点で、全国的には内科を掲げる診療所のうち、届け出たのは14%にとどまりました。また、日本医事新報の読者アンケートでは、内科医の92%が問題だと答えており、届け出た人でも実施は疑問視していると言われています。このように医療を提供する側からも、この制度に対する疑問や怒りの声が上がっています。


 また、この制度は、現在は約1,300万人と推計される75歳以上の人口が平成37年には2,200万人に近づくと推計されており、医療費が膨らむことを踏まえ、老人医療費の伸び率を中長期にわたって徐々に下げていくことを目標にしています。具体的には、生活習慣病対策では当面の医療費削減の効果がないとして、高齢者の医療費の削減のみを見込んでいるために、制度そのものに無理があるのです。お年寄りを別建てにするという大枠を変えない限り、矛盾はどんどん広がっていきますから、一たんもとに戻して、みんなが納得できる制度をつくることに切りかえるべきです。


 16日の毎日の世論調査でも、後期高齢者医療制度の中止に賛成が56%で、反対30%を大きく引き離す結果が出ていました。


 この制度そのものは、運営主体は広域連合ですが、保険料の徴収、督促、保険証の受け渡し、受付、窓口の業務など、住民と直接やりとりをする業務は市町村が担うことになっています。


 そこで、お伺いをします。


 1点目、この制度実施で、市民の皆さん方への影響についてはどのようにお考えですか。


 2点目、制度の加入状況について3点お聞きをします。後期高齢者医療保険の対象者全員と、そのうち国保の加入者の数。2点目、特別徴収の対象者と、そのうち国保の加入者数。3点目、普通徴収の対象者と、そのうち国保の加入者数。


 保険料は2年ごとに見直しとされていますが、医療費の給付費の伸びの見込みはどのように見込んでおられますか。


 2、国保の収納状況についてお尋ねをします。


 1点目、平成19年度の国保の収納率の見込みと、平成19年、20年度の保険料1人当たりの金額と前年からの伸び率を教えてください。


 2点目、平成19年度分の分納者と75歳以上の方の人数を教えてください。


 3点目、平成19年度の資格証明書の発行と、年金から国保を天引きをされる方の対象者数を教えてください。


 妊婦健診の充実についてお尋ねをいたします。


 京都新聞の6月4日付「わがまち〜暮らしの足元・お産はいま」に城陽市のことが大きく取り上げられていました。人口8万人の城陽市は産めないまちになっている。市民の身近に産科確保を求める切実な声に、市福祉保健部の村田部長が昨年の夏から市内の医療機関を訪問している。5月29日には分娩をやめた医院も訪れ、産科復活を訴えた。府に対しても、昨年秋から、医療保険計画案に産科病床がない現状の改善策を盛り込むよう意見書を提出した。しかし、府は、市町村を超えて考える問題。山城北医療圏で見れば支障はないとの認識を示したと報道されました。城陽市が産科確保のために努力をしていただいていることはよくわかりました。部長が、粘り強く努力していく。しかし、現実は厳しいと結んでおられます。


 そこで、お伺いをします。


 1点目、市内の産科確保が難しい要因をもう少し具体的に教えてください。


 2点目、平成18、19年度の出生数と出生場所を教えてください。


 3点目、妊婦健診の充実について努力をされていますが、今後の努力の方向はどのようなものでしょうか。


 障害者施設への施策の充実についてお伺いをいたします。


 障害者福祉の分野では、2003年の支援費制度の導入により、規制緩和が飛躍的に進みました。職員の配置基準はそのままにして、常勤換算方式を導入して、人件費、管理費、事業費の区分を撤廃をしました。このことで、同じ費用から施設整備などの借金の返済、減価償却などの充当が可能になりましたが、その分、事業への充当が目減りをすることになりました。また、職員の経験年数により費用を上乗せをする制度、民間施設給与等改善費が廃止され始め、産休や病休の職員の代替職員の雇い入れ費用の補助も打ち切られました。施設の経営は、昇給などのリスクそのものを軽減させることになり、職員数の削減や非常勤の置きかえの根拠になりました。さらに、05年10月31日に障害者自立支援法が成立をし、翌年4月1日からは1つ1つ利用したサービスにより費用を支払う応益負担制度が実施をされました。このことにより、福祉施設の報酬、利用料の仕組みを月額制から日額制に変えました。


 国は、日額制の導入に当たって、月額を22日で割って1日の額を算出をしました。これが福祉施設の財政に大きな影響を与えることになりました。また、応益負担が障害者や家族の負担につながり、施設の利用を制限をしています。そのことで施設の経営が厳しくなり、職員待遇の悪化につながっています。


 障害者自立支援法の特徴の1つは、障害の程度により受けられる支援の内容が決まることです。障害程度区分の調査は、介護保険の調査項目と全く同じ79項目と、調理や買い物ができるかの7項目・多動やこだわりなど行動障害に関する9項目・話がまとまらないなど精神面に関する11項目の106項目の調査を行い、市町村審査会での総合的判定を踏まえ、市町村が認定をします。区分は6段階あり、3以上でないと生活介護は利用できません。この制度は、就労か介護か色分けをして、どちらにもその一方しか与えようとしません。ノーマライゼーションの理念のもと、障害のある方の仕事が少しでも広がるように城陽市でもいろいろ取り組まれているとは思いますが、さらに障害のある方の仕事おこしや、地域とのつながりが広がるように願って質問させていただきます。


 1点目、障害者施設の運営の状況についての認識はどのようなものでしょうか。


 2点目、障害者の方の仕事をふやすために市が行っている取り組みについて教えてください。


 以上で第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  まず、後期高齢者医療制度につきまして答弁をいたします。


 後期高齢者医療制度実施による市民への影響でございますが、この医療制度につきましては、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたる医療保険制度を持続可能なものにしていくため、超高齢社会を展望として創設されたものです。


 この医療制度の財源については、公費負担、現役世代の負担及び高齢者の保険料負担で賄われますが、社会保険の被扶養者については新たに保険料負担が発生したところです。運営は都道府県単位の広域連合が行い、市町村が保険料の徴収や申請受付など窓口業務を行うことになっています。75歳以上の高齢者と、65歳以上で一定の障害を持つ者が対象となります。


 なお、平成20年4月施行に当たって、市民からは、なぜ保険料を年金から支払わなければならないのか、保険料の計算方法は、年金から保険料を引かれると生活に支障がある、今まで被扶養者であったのになぜ保険料を支払わなければならないのかといったさまざまな市民の声を聞いています。その都度、制度創設の経緯や趣旨、目的などを説明してまいりました。現在は市民からの問い合わせはありませんが、今後とも個人の状況に応じて、きめ細かな対応を行ってまいります。


 次に、加入状況等についてでございますが、後期高齢者医療制度の対象となられました4月1日における75歳以上の対象者数は7,121人、うち国民健康保険加入者は6,219人でございます。また、後期高齢者保険料の徴収は、普通徴収と年金からの天引きの特別徴収があります。お尋ねの特別徴収の対象者数は5,866人と見込んでおります。そのうち国民健康保険に加入されていた被保険者は5,123人でございます。さらに普通徴収対象者でございますが、1,255人で、そのうち国民健康保険の加入者であった被保険者は1,096人でございます。


 次に、保険料は2年ごとの見直しとされ、医療費の給付費の伸び率につきましてのご質問でございますが、まず後期高齢者医療保険料については、被保険者の医療費等をベースに決定されます。平成20年度・21年度の保険料は、平成18年度老人医療給付費に国が示した伸び率により算出をし、また被保険者数は京都府の推計人口等に基づき決定されています。平成22年度及び平成23年度の後期高齢者医療保険料は、平成20年度医療費実績及び京都府の推計人口をもとに京都府後期高齢者医療広域連合で積算することとなります。お尋ねの医療費の伸び率につきましては、現在、平成20年度の実績見込みがないことから、不明でございます。


 次に、国保及び収納の状況についてでございます。平成19年度の国保の収納率見込みは、決算見込みにおける国民健康保険料現年度分収納率は95.46%でございます。平成18年度が95.54%でしたので、0.08%下回っているところでございます。また、平成20年度当初賦課時点での医療分と後期高齢者支援金分の合わせた1人当たりの調定額は8万1,641円、平成19年度の1人当たりの調定額は8万927円で、0.9%の伸びとなっております。介護分の平成20年度1人当たり調定額は2万660円、平成19年度は2万2,364円でしたので、マイナス7.6%の伸びでございます。


 次に、分納者数のお尋ねでございますが、平成19年度の滞納者数は2,122人で、そのうち分納者数は1,088人でございます。なお、年齢別における分納者の把握はいたしておりません。


 次に、平成19年度の資格証明書の発行件数でございますが、平成20年5月末で11件発行をいたしております。また、国保の年金からの天引き対象者の見込み数でございますが、平成20年度から国保世帯内の被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯につきましては、その世帯主の年金額が18万円以上の場合には、年金からの天引きで特別徴収の対象者とさせていただきます。ただし、介護保険料と国民健康保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超える場合は年金からの天引きの対象とはせず、また滞納がなく口座振替により確実な納付が見込める場合は年金からの天引きは行わないとしており、平成20年度当初通知における対象者世帯は885世帯となっております。


 次に、産院の確保についてお答えをいたします。


 本市での産院のあり方につきましては、これまでから医療関係者と意見交換や要望を行ってきたところであります。この中で、産科医療の従事者の確保が厳しい状況であるとお聞きをしています。産科は、他の診療科に比較しまして休日、深夜を問わない勤務形態であることや、また医療事故に関しても最も訴訟率が高いことなどから、産科を標榜する医師が減少傾向にあるのが実態です。また、施設の設置に関しましては、複数の市町で構成される山城北医療圏域として充足されているとの考えを仄聞するところであります。


 本市としましては、出産のできる病院等があるのが理想とするところであって、医師の人材不足及びこれらを要因とした施設の縮減等大きな課題がありますが、引き続き努力していきたいと考えています。


 次に、出生数等についてでありますが、住民基本台帳によりますと、平成18年度が608人、平成19年度が571人の出生数となっています。なお、出生場所につきましては統計等は行っておりませんが、保健センターで実施した調査によりますと、宇治市、京田辺市、京都市で出産されたケースが約8割となっています。


 なお、病院名としましては、宇治徳洲会病院、田辺中央病院等となっております。


 次に、妊婦健診の充実についてでありますが、平成19年度からの本市独自の妊婦歯科健診の実施を始め、平成20年度から公費負担による内科の健診回数を従来の2回から5回に増加させて対応しているところであります。このことについては、平成19年度に受診された方にも出産が終わっていない場合は経過措置を設けるなどして、充実した対応をしていまいりました。今後の対策といたしましては、公費負担の受診券の利用促進、また妊婦等に定期的な健診を心がけていくように、健診の必要性について啓発を行ってまいります。


 最後に、障害者施策の援助についてでございますが、平成18年度に障害者自立支援法が施行され、障害者施設の運営に係る報酬が、月額から日額制の導入が図られました。この導入により、障害者関係施設等サービス提供事業所に経営圧迫を来さないように、市といたしましても近畿ブロック都市福祉事務所長連絡会議を通じて、日額支払い方式を見直すように国に要望してきたところです。国は、障害者自立支援法の円滑な運営のための特別対策として、報酬は日額払いにより減収している通所事業者を中心に、事業者に対する激変緩和措置として平成19年度から従前報酬額保障80%から90%への引き上げや、通所事業所の送迎サービスに対する助成が実施をされております。さらに、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置として、事業者の経営基盤の強化対策を図るため、通所サービスの利用率の見直しにより、平成20年4月から報酬単価が4%引き上げがされました。また、通所サービスの受け入れ可能人員についての1日当たりの定員枠の緩和も図られております。障害者福祉サービスの報酬額については、事業者の経営基盤の安定などのため、平成21年4月に見直しがされる見込みとなっています。市におきましても、障害者の利用控えがされないように、利用者負担の独自軽減や地域生活支援事業の利用料の無料化を図るとともに、新体系サービスへの移行に伴う施設改修経費の助成などの支援を行ってきたところでございます。


 次に、障害者の就労の支援の取り組みとしましては、福祉施設等で働く障害者の工賃引き上げのため、授産製品の販売促進、印刷物の発注、桜づつみなどの清掃業務の委託を行っております。また、市内障害関係施設の製作・販売物品について、市の広報じょうようで紹介したところです。さらに、障害者の雇用促進のための、ゆめこうば支援事業に助成をしております。障害者の就労につきましては、養護学校卒業生の進路相談や、障害者就業・生活支援センターはぴねすとも連携を図っているところです。平成20年2月14日に地方自治法施行令の一部改正する政令が施行されたことにより、障害者支援施設等からの物品の買い入れに加えて、役務の提供が随意契約の対象となりました。障害者支援施設等からの物品の購入や役務の提供について、関係各課へ市内関係施設における製作、物品及び提供可能役務を紹介し、役務提供の分野においても今後、事業拡大できるものと考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  若山議員。


○若山憲子議員  じゃあ、後期高齢者医療制度のほうから。市の認識なんですけれど、もちろん国が決めた法律ですし、国の言い分は国民皆保険制度の維持のためということなんですけれど、そしたら先ほど、例えばこの制度で制度の加入者の方が、特別徴収の対象者の方が5,866人のうち国保の加入者の方が5,123人。普通徴収と言われる方は、いわゆる年金が1万5,000円以下か無年金の方。ちょっと違う例も部長はお示しになりましたけれど、保険料が高過ぎて、もらっている年金額の2分の1以上という方も示されましたけれど、そういう方も実際にはあるかもわかりませんけれど、実際に1,255人の方のうち1,096人、国保の加入者の方がこの制度で普通徴収になるということなんですけれど、今の城陽市の国保の滞納状況でいったら、これは18年度なんですけれど、1,421人て言われてるんですよね。それと、介護保険にしても、これ滞納者の方、実際には18年度で475人、累計の滞納の方が376人で、851人の方が18年度滞納があるというような状況の中で、こういう制度が実際に施行されたら、城陽市内の高齢者の皆さん方が大変なことになるとか、そういうことで心が痛んだりはしないんでしょうか。私はもう本当に心配をしています。


 例えば、これは市が行っておられる調査ですけれど、介護保険の新しい見直しのために、介護保険事業計画等作成のための実態調査結果報告書というのをいただいていますけれど、その中でも要介護や介護者本人の方の収入というのは200万円未満が57.8%もあるというように、この中では報告がされています。もちろんこれは抽出やし、全住民の皆さんに調査をしたというものではないですけれど、実際にそういう方の生活実態がそうやし、高齢者一般の方の生活状況でも、独居の方が64.5%もおいでになるというように言われています。この間、そういう介護や、この後期高齢者の問題をめぐっては悲惨な事件が起きていますし、この10年間でそういう悲惨な事件が三百五十何件起きているというように新聞でも報道がされたところです。そういうようなところで、こういう年金から自動で引き落としていく、また払えない人にはそういう資格証明書が発行されるということに対しては、私は、国の制度やし、もちろん地方自治体の職員の方というのは上からの法律を守って仕事をするというのが当然のことやと思いますけれど、そこにやっぱり私は痛みを感じてほしいと思います。本当に城陽市内の方がすごいえらいことにならはると思うのに、私、何かすごい今の部長の答弁、寂しい気がします。城陽市の住民の方にやっぱり責任を持たなあかんのやし、そこを本当に、制度は制度ですから、それを国が言ってるそのことは理解をしますけれど、城陽市としてはやっぱり市民の人に対して、こういう制度が市民に負担を押しつけているということは認識をしていただきたいと思います。ほんで、そのことに対しては、ぜひ私は国にも声を上げていただきたいと思います。


 それと、国保なんですけれど、国保の収納率95.4%ということで0.08下がったというようにおっしゃったんですけれど、これ、この後期高齢者でくくることによって、75歳以上の方が後期高齢者に入られたら、この国保の収納率さらに下がるのではないんですか。ほんで、城陽市の第3次の総合計画の中でも、国保の5年後の収納率が出ていますけれど、それでも予測は下がるというように城陽市そのものがしてはるんですよね。ということは、収納率が下がったら、これ、ほかのところで出てたんですけれど、国保とか下水とかは連結決算がされるということで、そのところで言ったら92.何%を切ったら大変なことになるということで、今でも大変な国保の徴収がさらに厳しくなるん違うかなと思うんです。


 国保の収納率で言ったら、18年度はさっき言われたように9%程度の方が滞納をされているんです。ほんで、国保の世帯の所得状況から見ると、200万円以下というのが40%近くおいでになるというような状況の中で、私、こんなことが起きたら、今、資格証明書の発行は11件というようにおっしゃいましたし、宇治なんかから比べたら城陽市は本当に資格証明書の発行が少ないんで喜んでいますけれど、こんな制度が通ったら、その窓口は城陽市ですから、滞納がものすごくふえるんじゃないですか。その辺の、私、認識をもう一度お聞きをしておきたいと思います。単に皆保険を守るためにだけこういう制度が実施をされて、そのために持続可能な制度をつくってきたというような、本当にそういう認識でしかないのかどうかということ、それをお聞きをしておきたいと思います。


 それと、障害者のところはいろいろ取り組みをしていただいているのはわかりました。それでも障害者の施設、今、精神障害者のことが結構、地域へということで、城陽市にも精神障害者の方を支援をするようなNPOなんかがあるんですけれど、そういう中で城陽市は販売の促進とか、もちろん城陽市の市役所の入った下のところにそういう福祉団体のケースを置いてもらったり、委託事業もされているんですけれど、例えば今、まちづくりの観点から、障害者の方の仕事おこし。なかなか何かを助成するとかといったら市はできひんと思うのですけれど、コミセンまつり、各校区であると思うんですけれど、もちろんコミセンは運営委員会があって、そこがそういう行事は全部決められると思うんですけれど、城陽市はそういうところへは補助、助成をしてはるので、そういうところに出店をしていただくとかというのを城陽市のほうからお願いはできないんでしょうか。例えばJRの駅前商店街とかアクティの商店街なんかは、夜店とか夏祭りのときに、そういう福祉団体の方、すべてではありませんけれど、地域の福祉団体の方には出店をしていただいて、それがどんだけ売り上げにつながっているのかはわかりませんけれど、やっぱりそういう施設を回らせてもらったら、販売の拡大をものすごく望んではるんです。ほんで、お聞きをしたら、福祉関係の福祉まつりとか、そういうところには出店、声がかかったりするんやけれど、コミセンなんかのところには、もちろん今のところ声がかかっているところもあるのかもわかりませんけれど、私がお聞きしているところでは、声がかからないので出店はしていませんとおっしゃってたし、本来やったらそういう障害者の施設の方は、地域とのつながりとか、地域の方にやっぱり障害者の方を理解していただくために、そういうところにはものすごく参加をしたいというように思っておられるので、ぜひそこのところは、城陽市が何かを予算を新たにつくって出さんなんとかいうような問題でないので、ぜひこれ本当に法が変わったところでも特にそいういう販売促進なんか言われているので、してほしいと思うのですけれど、そこは例えばコミセンなんかに依頼はお願いできないんでしょうか。広報なんかではもう大々的にそういうのんのPRなんかしてもらってるのは知っていますけれど、そこを1点お聞きをします。


 それと、先ほどの妊婦健診の件なんですけれど、府のほうの医療圏の見方があるということと、医師不足ということで、本来、城陽市にあるのが望ましいということだったんですけれど、じゃあお聞きをしますけれど、この新聞、部長のことが大きく記事に載った新聞報道をされた時点での、この北保健所圏域での分娩のできる施設というんですか、産科を標榜している数を教えてください。


 以上で第2質問を終わります。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  まず、後期高齢者医療制度について市の思いはどうなんかといったご質問なんですけれども、これにつきましては、今後、確実に増加をしていく国民医療費の負担のあり方として、この制度が創設がされたと。しかし、国民への制度の説明が十分でなかったし、理解が得られていなかったというふうに考えております。現在、制度の施行状況や国民の声を反映して、制度の円滑な運営を図るため、国では低所得者への対応として、後期高齢者医療保険料の軽減制度の拡充、年金からの保険料徴収など必要な見直しが行われておりますが、この医療制度については今後とも国民に理解される制度設計を行うことが重要であって、国においては十分な説明責任を果たされる必要があるというふうに考えております。全国市長会におきましても、この医療制度改革について要望もまとめられて、国のほうにも提出がされております。


 それから、国保についての質問なんですけれども、確かにおっしゃるように75歳以上の方の収納率が高率であるという状況がありまして、実際に今後の収納率に影響はしてくるであろうと、そのようには予測もしております。市のほうでまちづくり推進計画を策定をいたしておりますけれども、国保の収納率については19年度の95.46%に対して、20年度は94.37%まで落ち込むんじゃないかと、そんな見込みでいるところでございます。


 なお、保険料自体は国保財源におきましても非常に重要なものでございますので、今後とも収納率向上に向けて種々取り組んでいきたいというふうに考えております。


 それから、障害者の関係での質問なんですけれども、今現在いろんな機会を設けまして、授産製品であったり、そういう販路拡大に向けて取り組みもしてもらっています。例えば庁舎の玄関前でパンやクッキーとか売られていますし、またビーズとかアクセサリーの販売支援等も役所の中でも行っております。TWINKLE JOYOなど、そういうような市と共催した事業におきましてもそういうような販売促進もしておりますし、今おっしゃられたコミセン等の事業につきましては、今後、関係課のほうに、自治法施行令も改正もなったことでもありますので、周知をして呼びかけていきたいなというふうに思っております。


 それから妊婦健診の関係で、山城北管内で出産できる医療機関がどれだけあるのかといったお問いかけなんですけれども、これにつきましては、保健所のほうに医療機関のほうからも届け出がされております。その中では産婦人科を標榜されているというのが5病院と11診療所ということになっておりまして、産科のみ標榜されているのが2診療所となっております。


 以上です。


○宮園昌美議長  若山議員。


○若山憲子議員  後期高齢者医療制度に対しては、なかなか城陽市の75歳以上の方たちというか、高齢者の実態というところではなかなか言ってもらえないというところでは本当に残念に思います。


 もう要望しかできませんので要望させていただきますけれど、これ城陽市内の方にアンケートをとったときに、70代の男性の方は、ある日突然、見なれない保険証が郵送されてきました。中身をあけてびっくり。強制的に保険料年金から天引き。この制度は元首相の小泉さんのアイデアとか。こんな悪い制度はすぐに廃止をしてくださいというのとか、30代の女性の方は城陽市に、これはこの問題ではなく産科の問題で言うてはるんですけれど、60代の女性の方は、夫が6年前に脳梗塞で右半身不随で失語症になり、ことし2月、肺がんが見つかり、脳にも転移し、合併症で全身湿疹ができてひどい状態で、入院をお願いしても、皮膚科は常勤の医師がないといって聞き入れてもらえず、地獄のような介護を家でしました。その後、高熱を出して3週間入院して、いなくなりました。胸の詰まる思い。医療制度を見直してほしい。夫が亡くなり、新たな年金の査定通知が届きました。その余りの少なさに愕然としています。私の国民年金と合わせてもどうして暮らせばよいのか。夫が40年まじめに働き続けてこれたのは妻の助けがあってのこと。こんなにカットされるのは納得がいきませんというように書いておられます。


 もっと本当に、この後期高齢者の医療制度に対する不安なんかというのは、もう本当にすごい声が上がっているんです。さっき部長も、今はちゃんと説明をして、市民の方からそういう声が届いていないというようにおっしゃっていたんですけれど、国保の通知が行ってから、またさらに1階の受付のところに、いつも以上にたくさんの方が見えていると思います。


 ほんで、この制度そのものに対しての矛盾という点で言ったら、これは国民健康保険制度の中、国民健康保険から75歳以上の方が切り離されて入られて、扶養されていた方が国保に残られた場合、国保の制度の中では擬主制度と言うんですよね。その方は国保の加入者なんやけれど、ご主人は国保ではなくて後期高齢者に移行しているのにもかかわらず、その保険料は国保の中では世帯主が払うということですから、そのご主人の年金から後期高齢者じゃなくて、ほかのものと一緒に引かれるということでね。それに対しては、もちろん国保の制度の中のことなんですけれど、市民の皆さんには何の説明もなくそういう通知書が行ったために、市民の皆さんからやっぱりおかしいということで、やっぱりそういう声が上がっていたと思うんです。そのときに、そしたら本当に城陽市の国保と後期高齢者の医療制度の矛盾やと思うんです。そういうときに、そしたらちゃんと懇切丁寧な通知を入れるとか、そういうこともなかったと思うんです。あの納付書の中に、ただ国保の項目のところに、だれの分と。それは所得で最終的に照らし合わせたらわかるのかもわかりませんけれど、国保に入っていないご主人の国保のところに引く。それだって取れるところから、考え方によったら、取るというような考え方やというように市民の方はおっしゃっていましたし、そういう制度に対して、やっぱり負担が押しつけられることに対しては、本当に国の医療費抑制、そのためだけにこの制度が行われたためにそういう矛盾がいっぱい出てきていると思うんですけれど、そこへはなかなか言及をしていただけないというのは本当に残念に思います。


 これも新聞の記事で申しわけないですけれど、これは元国立南病院に勤めておられた方が載せておられたんですけれど、昨年までの10年間で、65歳以上の人で殺人、傷害や、そういう事件に巻き込まれた方が350件もあるということでね。厚生労働省の医療課長は2005年のときに、今、自宅で死ぬ方が2割、病院で死ぬ方が8割。その自宅で亡くなる方を4割に引き上げたら5,000億円削減できるって言っているんですよね。そういうことでこういうような医療制度がつくられているということですので、もう私らより専門、本当に行政のそういうところでは専門の方が、やっぱりそういう意味では、国に声を上げるということはなかなかできひんのかもわかりませんけれど、市民のやっぱり生活を守るというところでは、私はもう本当に声を上げていただきたいと思います。


 それと、産科の充実の件なんですけれど、いろいろ取り組まれるということなんですけれど、この産科のところでは、実際に5市7町ですよね、北保健所管内のところで言ったらね。それが5月時点で産科を標榜しているところが22あって、そのうち12が分娩をされていたということなんですけれど、今、6月時点では私、17施設がそういう産科の標榜をされているんですけれど、実際に分娩ができるというのは、1件だけがお会いできてないので確認がとれていませんけれど、今の確認できたところでは11件しか分娩ができないんです。これひょっとしたら10になっているかもわからへんのです、その1件の医院だけはお会いできてないのでね。


 そやし、こういう状態の中で、本当に努力、もちろんされていると思うんですけれど、この新聞報道のところで何か府が、もうこれはあかんというような言い方をされて、それは別に部長のせいではないとは思いますけれど、新聞報道ですから。そやけれど府の担当の方にお聞きをすると、協議会の中で、このところで産科の充実の問題を協議をしていただくということは、この場は適切ではありませんよということは言いましたけれど、この北保健所の管内でも分娩のできる施設がないし大変やということは認識をしていますし、それはそれで都度都度、声を上げて府の方に要望をされたらいいと思います。あれやったら何か府があかんと言ったような感じですけれどというようにおっしゃっていましたので、直接そういう文書でとか要望ということではいただいていませんというようにおっしゃっていたので、そこは本当にぜひ今の状況からいったら、出生率が低くなってきていますので、これ城陽市にお住まいの、娘さんが本当は北海道に行っておられて、帰ってきたいとおっしゃっていたんですけれど、子どもを産む施設がないということで、お母さんが北海道のほうに娘さんの分娩の手助けに行っておられるというようなこともあるので、なかなか医師が足りひん、民間の医療機関に頼まんなんということだとは思うんですけれど、ここは本当にしつこいぐらい医療機関にお願いに行っていただきたいと思うんです。そうせえへんと、城陽市でやっぱり子どもも産めへんねんねというのは、これもアンケートの中に30代の方なんかも書いてられるし、ほんで、もう年配の方でも、すごい心配やというように書いておられるので、きょうは本当にこれも要望しかできませんけれど、本当に足しげく通っていただいて、城陽市のそういう分娩のできる施設が1日でも早くできるのか、それは相手方の民間の病院によりますけれど、そこにできるようにお願いをしたいと思います。


 それと、あと障害者のほうは、コミセンなんかですのでなかなか行政があれやけれど、関係機関にあれして、呼びかけはしたいというようにおっしゃっていただいたので、ぜひこれから障害者の方が、やっぱり地域でそういう輪を広げることによって販路も拡大がするし、地域の方たちも障害者のことを理解できるいい機会になると思うので、そこは本当にぜひよろしくお願いをしたいと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○宮園昌美議長  11時5分まで休憩いたします。


        午前10時52分     休 憩


        ──────────────


        午前11時05分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 語堂辰文議員。


○語堂辰文議員  〔登壇〕 失礼いたします。22番議員、日本共産党の語堂辰文です。通告に沿って順次質問いたします。よろしくお願いいたします。


 初めに、市長の政治姿勢についてですが、公共下水道事業は今年度から地方公営企業法が適用され、公営企業会計に移行し、市議会で市長は下水道使用料の引き上げの提案をされました。


 本市の下水道事業は、07年度に面整備がほぼ完了し、整備事業は一段落となり、土木費は急減しました。今後、水洗化率の向上による収入増が見込まれ、市債残高がピークを越えることから、一般会計からの適正な補助金の継続によって、健全な経営が図られるはずであります。


 ところが、市長は今回、下水道使用料を約20%引き上げるとしていますが、これは1家庭当たりの平均的な使用量である50立米では、年間約7,000円の引き上げとなります。


 なぜ今、大幅引き上げなのか。4年前に22.3%の引き上げは何だったのか。諸物価が値上がりして家計が大変なときに、市民の暮らしを守るのが市長の仕事ではないのかなどなど、多くの人から意見が寄せられております。


 市は、引き上げの理由として、5年後の累積欠損額29億円を、その3分の1、20億円に圧縮するためとしていますが、昨年度並みに一般会計から繰り入れれば、使用料の引き上げの必要はなくなります。初めに繰り入れ額を6億円と圧縮をし、その理由づけに企業会計に移行したのではありませんか。


 また、受益者負担の適正化と言いますが、昨年度末で普及率が97.7%であり、ほぼ行き渡っている中で、今回の引き上げはまさに増税と同じであり、年金生活者や高齢者の暮らしを直撃することになります。


 この下水道料金の引き上げの問題について、以下の3項目、質問をいたします。


 まず、水洗化率の向上の問題についてでありますが、面整備が完了した地域でも、依然として未接続のまま残されている実態があります。今回の経営改善の上からも大事な課題であります。行政が未接続の家庭や事業所に対して、接続への補助や支援を行うことは必要不可欠の課題と思われます。


 そこで質問ですが、1点目は、この間の水洗化率の推移はどうなっているのかお聞きをいたします。


 2点目は、その接続が進まない理由と対策について伺います。


 3点目は、接続費の補助を創設される計画はないのか伺います。


 次に、公債費の問題についてでありますが、市は経営改善に向けた取り組みとして、高金利の市債を借りかえ、償還利息の抑制を図るとしています。市中金利が限りなく低く据え置かれている中で、低金利への借りかえや借換債の発行は急がれます。そこで、利率ごとの公債の額や借りかえの計画等について伺います。


 1点目は、その利率ごとの公債費の額、並びに残高はどうなっているのか伺います。


 2点目は、公債の借りかえの計画は具体的にどうなっているのか伺います。


 3点目は、公債費の借りかえについては、国の制度をどのように活用されているのか伺います。


 次に、市民の負担増について伺います。市長は今現在の城陽市の実態についてどのようにお考えでありましょうか。先日、広報じょうよう6月1日の人口が載りました。行政区域内人口は計画では8万1,578人、このように記載がされてされておりますが、実態はそれより1,000人減少をいたしております。この間、毎年減り続けているのが事実です。その上で、今回の下水道使用料引き上げは、ますます市民負担の増大となり、市民にとって住みにくいまちになっていくのではありませんか。そこで、市民の負担増についての市長の考えを伺います。


 1点目は、今回の下水道使用料の引き上げの根拠は何なのか伺います。


 2点目は、今続いている物価高の中で、市が果たす役割とは何なのか伺います。


 3点目は、今、下水道の使用料の据え置きが市民の声であります。市長は、この市民の声に耳を傾けるお考えがないのか伺います。


 次に、山城人権ネットワーク推進協議会の問題について質問をいたします。


 本年3月末をもって、山城地区市町村連絡協議会と山城人権啓発協議会、山城地区就労促進協議会が解散となりました。山城市町村連絡協議会、山連協と言いますが、これは南部の市町村が部落解放同盟山城地区協議会、これは山城地協とも言っていますが、その活動を支援する団体として結成がされ、その予算の大部分を山城地協の事業助成金に充ててきました。その額は、この10年間だけでも数千万円に上るわけでございます。


 京都府内には山連協のような団体はなく、特定の運動団体に税金から助成金を出している自治体もありません。


 山連協が、分担金などの名目で市民の税金を部落解放同盟に助成をし、その運動団体の集会に職員を出張させるなど、行政の公正性も問題となりました。また、山連協の会計では、分担金よりも繰越金が多いなど矛盾に満ちた運営や、部落解放同盟の行政交渉さえ行政の職員がかかわっていたことが批判の的となり、今回の山連協の解散に至ったものと思われます。


 4月に、山城人権ネットワーク推進協議会が結成されました。解散した3団体が一本化したものの、総予算1,395万円のうち1,000万円は分担金として関係市町が分担をすることになります。本市も、今年度予算で103万1,000円の分担金を計上いたしました。


 山城人権ネットワーク推進協議会、これは山城人権ネットと言いますが、これはその分担金の2分の1に当たる450万円も、またもや会員活動交付金としているわけでございます。行政が公平であるべき予算執行、とりわけ貴重な市民の税金の使途について厳重に管理をし、責任を負わなくてはなりません。1運動団体への活動助成などは、幾ら複数自治体が関与していようと、あってはならないことであります。


 そこで、山城人権ネットについて3項目、質問をいたします。


 その1は、山連協の解散の理由についてであります。この間、会計の不明朗や一部運動団体への行政対応の問題について指摘がされてきました。これらについて伺います。


 1点目は、山連協の解散の本当の理由、何だったのか、お聞きをいたします。


 2点目は、既に02年から同和特別施策の一般施策化が総務省から通達が出されているところでありますが、本市では、この一般施策化についてどうされているのかお聞きをいたします。


 3点目は、山連協の解散時の会計残高1,367万円余、その扱いはどうなるのかお聞きをいたします。


 その2は、新組織、山城人権ネットの活動交付金の使途について伺います。


 1点目は、交付する団体名、その交付金額、並びにその根拠についてお聞きをいたします。


 2点目は、運動団体である部落解放同盟山城地協の事業には、職員は不参加が当然と思われますが、今後どのようにされるのか伺います。


 3点目は、これまでの運動団体の行事への市職員の出張扱いについての見解を伺います。


 その3は、特定の運動団体への補助金の打ち切りについて伺います。本市の当初予算では、昨年に続いて今年度も部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会への補助金が毎年22万円計上されております。


 これについてですが、1点目は、この城陽市実行委員会の構成はどうなっているのかお聞きをします。また、この団体への補助金の根拠についてもお聞きをいたします。


 2点目は、同和地域のない本市において、人権問題については一般施策の中で独自に進めることができるはずであります。特定の運動団体につながる山城人権ネットからの脱退についてどうされるのか、お聞きをいたします。


 次に、教育条件の整備についてですが、この質問通告をいたしました直後の18日、東京都杉並区の小学校の屋上で授業中、6年生の男子が天窓から落下し、4時間後に脳挫傷などで死亡した事故が報道されました。安全なはずの学校で起こってはならない事故が後を絶ちません。本市においても、過去に登校児童がダンプにはねられて亡くなる事故もありました。


 大事故になる前に、危ないという場合が300回、そして、あわやという事例が30回あると指摘する学者もあります。


 連日のように、想像もできないような事故や事件が渦巻いている今日、通学路の安全や校内での安全は幾ら配慮しても、し過ぎることはありません。そこで、児童生徒の安全について、登下校と校内の安全施策はどのようになっているのか質問をいたします。


 1点目は、中学校区ごとで、年度別の登下校時の事故件数についてお聞きをいたします。


 2点目は、南城陽中学校の通学路の安全施策についてですが、市道2389号線から太陽が丘線に接続されて1年半になります。南城中周辺の交通量は激増しているわけであります。交通事故は、車と重なる動線の距離、交通量、交差点の見通しなどが関係すると言われております。南城陽中学校の通学の安全施策について、どのようにされるのか伺います。


 3点目は、各校での校内安全点検の実態について伺います。


 4点目は、校舎並びに特別棟などの屋上使用の実態について伺います。


 5点目は、校内の安全施策の点検とマニュアルはどうなっているのか伺います。


 最後に、教職員の健康維持についてですが、これまでに現職の教職員の健康について、市職員や高校の教職員と同じように、労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会の設置が要望がされてきました。


 07年度、宇治市の現職教員を含め、13人の現職死を京都府教育委員会は発表しています。その内訳は小学校が4人、中学校3人、高校と障害児学校が6人で、男性9人、女性4人となっています。過去にも城陽市で5名の現職教職員が一、二年の間に亡くなったことがありましたが、健康は個人の問題と片づけられてきました。


 しかし、ようやく今年度から、すべての学校において、100時間以上または2カ月から6カ月平均で80時間以上の時間外労働を行う場合、医師による面接指導と必要な事後措置を講ずることと、小規模校にも義務づけがされました。


 また、激務の中で06年度の病気休養者が、精神性疾患34人を含め56人が府教委から報告がされております。教職員のメンタルヘルスの保持等について一層取り組むことも、文部科学省並びに府教委の通達として出されました。その100時間以上、また80時間以上の時間外勤務は、脳・心臓疾患の発症を高める危険があるとも指摘がされております。


 この労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会の取り組みについて質問をいたします。


 1点目は、小学校・中学校別の長期休養の実態はどうなっているのか伺います。


 2点目は、本市の労働安全衛生の取り組みと体制について伺います。


 3点目は、勤務時間の適切な把握と、その管理の具体化について伺います。


 4点目は、小・中学校別の超過勤務時間の実態について伺います。


 次に5点目は、長時間の時間外勤務教職員の医師による面接指導の実態について伺います。


 6点目は、教職員の過重労働による健康障害防止への教育委員会の決意を伺います。


 以上、第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  木村職務代理者。


○木村孝晴公営企業管理者職務代理者  それでは、下水道事業につきまして答弁を申し上げます。


 下水道事業の水洗化率の推移につきましては、平成17年度では79.4%、18年度で81.3%、19年度末では83.6%と推移をしております。整備途上における水洗化率は、その時点時点におきまして分母となる処理区域内人口が増加いたしますので、単純に率の比較は難しいところでありますが、供用開始区域別における年度ごとの水洗化率の推移は全国平均を大きく上回っておりまして、また京都府下においても後発での事業着手としては、整備の普及率はもとより、水洗化の進捗も順調であります。


 水洗化率の向上対策としましては、これまで供用開始前の地元説明、整備後2年を経過する中で個別通知、その後に個別訪問を実施しており、さらに2巡目の個別通知と訪問を行うことといたしております。


 今後、経営改善対策の柱として、さらなる水洗化率の向上を掲げておりまして、一層強化してまいりたいと考えております。


 また、接続に伴う排水設備工事の費用につきましては、本市といたしましては従来より融資あっせん制度を活用していただいているところでありまして、その制度につきましても、利率の引き下げ、保証人の地域拡大、利子補給制度の創設と、充実を図ってきたところでして、今後とも利用促進に努めてまいります。


 次に、公債費と借換債の発行計画につきまして、19年度末におきます利率別残高は、5%以上7%未満で29億8,000万円、3%以上5%未満で42億1,000万円、3%未満で235億6,000万円となっております。


 借換債の発行につきましては、平成19年度から21年度にかけまして約25億6,000万円の借りかえの予定でございます。そのうち19年度分の公営企業金融公庫の6.7%以上3億4,300万円、財務省の7%以上4,720万円の借りかえは19年度で完了しております。20年度では、公庫分で5%以上6.7%未満の6億5,380万円、財務省の6%以上7%未満で4億1,450万円を合わせた10億6,830万円の借りかえ。21年度では、財務省の5%以上6%未満の3億6,130万円と、簡易生命保険分で5%以上7%未満の7億4,070万円の借りかえ予定となっております。


 今回の制度では5%以上を対象として借換債の発行となっておりますが、今後は制度緩和がなされるなど新たに借りかえの対象となる場合には、積極的に対応してまいりたいと考えております。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、語堂議員から下水道料金の改定に伴いまして私の考えはどうかと、こういったお問いかけがございました。お答えさせていただきたいと思います。


 市民生活を取り巻く現状、これは諸物価の高騰、これを初めといたしまして厳しい社会経済状況にあるということは、十分承知をいたしております。しかしながら、下水道整備につきましては、今日まで生活環境の向上、公共用水域の水質改善のため、市議会、さらには市民の皆様方の要望を背景として、市の主要施策として今日まで取り組んでまいりました。それも今年度でほぼ完了の見込みでございます。


 この間、補助金等の有利な特財、これらを確保し、さらには事業の執行体制を整え、早期の事業促進に努めてまいったわけでございますが、議員の質問にもございましたとおり、平成24年度には約29億円の累積赤字、これとともに資金ベースでも大幅な赤字が見込まれる状況となっているところでございます。


 こういったことから、このまま放置をいたしますと赤字が赤字を生む、こういう状況に陥ることから、このたび、将来にわたる負担の公平、これを改善いたしますとともに、下水道という市民の貴重な財産を今後、適正に維持管理し、後の世代に引き継ぐために、今回、改定議案を議会にお願いいたしたわけでございます。御理解をいただいてもなかなかご理解をいただけない立場におられるでしょうけども、市といたしましては現状を議員としてご理解いただきたい、このようにお願いをいたしたいと思います。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  山城人権ネットワーク推進協議会関係につきまして、私の方からご答弁申し上げます。


 山城地区市町村連絡協議会につきましては、昭和46年に同和問題の解決を図るために広域組織として発足をし、その後、広く人権問題全般を対象に取り組みを進めてまいりました。


 1点目の解散した理由はというお問いかけでございますけども、本協議会につきましては、山城地区におけます広域的な情報交流を初めとして、人権問題の解決に向けての啓発活動への助成を行うとともに、政府への要望・要請活動、就労問題などに取り組み、これらの取り組みによりまして同和問題への関心を深めたり、差別を見抜く力を養うなどの人権意識の高揚を図り、同和問題を含む人権問題につきましては一定の解決に向かって進んでおります。


 一方、近年の人権尊重に対する住民意識の高まり、少子化、高齢化、国際化、情報化などの進展によりまして、社会環境の変化から、さまざまな人権問題の解決に向けた取り組みが求められております。山城地区の各市町村におきましては、人権政策の基本的指針となります人権教育・啓発推進計画を策定をしておるところでございます。


 この計画の推進に当たりましては、行政や民間団体、企業などが相互に連携して、広域的な活動を展開していくことが重要でありまして、今日までの取り組みの成果を踏まえまして、人権尊重理念の普及と、さまざまな人権問題の解決に向けた取り組みの一層の推進を図るため、新たに山城地区におけます広域連携・市民連携の仕組みを構築することとし、解散されたものでございます。


 2点目の一般施策化についてのお問いかけでございますけれども、同和問題におきましては、その解決にとって重要な教育、就労等の問題が存在するとともに、人権問題全般といたしましては、女性や子ども、高齢者、障害のある人、外国人、患者など、さまざまな問題がございます。また、本市を初め山城地区の各市町村におきましては、人権政策の基本的指針となります人権教育・啓発推進計画を策定をいたしまして、その推進に当たりましては行政や民間団体、企業などが相互に連携して、広域的で広汎な活動を展開していくことが重要でありまして、今日までの3協議会のこれまでの取り組みを踏まえまして、人権尊重理念の普及と、さまざまな人権問題の解決に向けた取り組みの一層の推進を図るため、新たに山城地区におけます広域連携・市民連携の仕組みを構築し、山城人権ネットワーク推進協議会が発足したものでございます。


 山城人権ネットワーク推進協議会は、同和問題についても人権問題の重要な柱としながら、あらゆる人権問題の解決に向けて取り組むこととしております。


 3点目の解散に伴う余剰金の取り扱いにつきまして、お答えをさせていただきます。平成20年3月31日をもちまして解散をいたしました山城地区市町村連絡協議会、山城人権啓発協議会の決算後の余剰金の合計額につきましては、約2,200万円となっております。旧協議会の運営費は構成市町村の負担金で運営されていたため、当然その負担金の出資割合において返還されるべきものであります。現在、決算金額が確定いたしましたので、城陽市におきましては、出資割合に応じまして、平成20年度の精算金収入として約160万円の金額が返還される予定であります。


 次に、山城地協の事業への職員の不参加と職員の出張扱いにつきまして、あわせてお答えをさせていただきます。平成18年3月に策定をいたしております城陽市人権教育・啓発推進計画におきまして、人権に特に関係する職業従事者に対する研修等の推進の中におきましては、職員を対象としております。職員は人権感覚を身につけ、人権の視点に立った職務の遂行が求められております。人権に関しましては、さまざまな機会をとらえて研修を深める必要があるため、山城地協に限らず、人権に関する事業に対しましては研修を深めるため職員研修として参加を行っております。


 4点目の部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会の構成につきましてのお問いかけにお答えをさせていただきます。構成につきましては、城陽商工会議所、青年会議所、JA京都やましろ、城陽市女性会、社会福祉協議会、PTA連絡協議会、高齢者クラブ連合会、民生児童委員協議会、身体障害者協会などの団体と各委員で構成をされております。また、城陽市実行委員会への補助につきましては、差別問題の撤廃や人権侵害の救済を初めとした人権問題に市民団体が結集して取り組み、活動している団体に対しまして補助を行うことにつきましては、市の人権施策と合致するため、補助を行っているものでございます。


 順序が逆になって申しわけございません。会員活動交付金についてお答えをさせていただきます。山城人権ネットワーク協議会におきましては、人権問題に関しまして広報啓発事業と就業促進事業を行っております。本協議会におきましては、人権尊重社会の実現に向けまして、行政はもとより、企業などの民間団体や事業所におきまして、自主的・積極的に人権啓発活動や人権研修活動に取り組むことが必要であると考えております。このような事業を会員が実施する場合には、会場費や講師料、講座参加費などの一部を助成するためのものが会員活動交付金で、総額で450万円が計上されております。行政以外の民間団体や企業の会員が行います人権啓発・研修活動に対しまして、必要経費の4分の3を交付するものでございます。したがいまして、特定の団体のみを対象とした助成金制度ではありません。


 次に、山城人権ネットワーク推進協議会への参加の件でございます。山城人権ネットワーク推進協議会におきましては、人権尊重理念の普及と、さまざまな人権問題の解決に向けまして、行政や民間団体、企業などが相互に連携して広域的な活動を展開する組織であります。人権問題の解決に当たりましては、城陽市という1行政区において解決できる問題ではなく、広域的に広範な市民連携ができる組織を通じて行うことが効果的であることから、山城人権ネットワーク推進協議会に参加し、この協議会を通じまして人権問題の解決に向かって取り組んでいくこととしております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私のほうから、教育にかかわる件で、大きく児童生徒の安全について、そして教職員の健康維持についてということで2項目、細かく12項目のご質問がございましたので、順次ご答弁を申し上げたいと思います。


 まず1つ、児童生徒の安全についてということで、中学校区ごとの年度別登下校時の事故件数はということでございます。登校時における交通事故発生件数でございますが、過去3年分を中学校区ごとに人数を申し上げたいと思います。


 まず、城陽中学校区は、平成17年度5名、平成18年度1名、平成19年度1名でございます。西城陽中学校区は、平成17年度ゼロ、平成18年度ゼロ、19年度が1名でございます。南城陽中学校区は、平成17年度2名、平成18年度3名、平成19年度2名でございます。東城陽中学校区は、平成17年度2名、平成18年度1名、平成19年度1名です。北城陽中学校区は、平成17年度2名、平成18年度ゼロ、平成19年度ゼロでございます。


 市内の小・中学校におきます登下校時の交通事故件数の推移を見ますと、平成17年度の11件に対して、18年度は5件、19年度も5件発生しております。このうち、けがの状況が全治1カ月以上のものは、平成17年度に1件発生をいたしております。


 なお、今年度から3年間の予定で京都府が実施をする自転車安全利用促進計画に関する施策にあわせて、小・中学校におきまして自転車交通安全教育を一層推進するよう通知をしたところでございます。


 次、2点目の南城陽中学校の通学路の安全施策についてでございます。通学路につきましては、ご承知のように、PTA等からの要望に対して現場の確認をまず行います。そして、行政内部との協議や京都府及び警察など関係機関への要望によりまして、通学路の安全対策に努めているところでございます。


 ご質問の府道上狛城陽線につきましては、木津川右岸運動公園アクセス道路が平成16年12月に開通をし、それまでに比べ交通量が増加をしております。平成17年度に京都府におきまして、中地域内の府道東側の側溝改良を行い、ふたかけ構造として歩行者の安全を図られるなど、改良の取り組みを進められてきたところでございます。しかし、交通量がふえる中、市としましてもバイパスの整備を京都府に強く要望しております。京都府におきましても、南城陽中学校以南については対策を検討していると聞いております。今後におきましてもバイパス整備を強く要望してまいりたいと、このように考えております。


 3点目、各校での校内安全点検の実施についてでございます。各学校におきましては、各施設什器・備品につきましてはもちろんのこと、遊具・体育器具等につきましても月に一度、安全の日を決めて点検を行っております。不具合があれば、学校作業員、また教育総務課施設整備係においての直接修繕ですとか、教育総務課管理係から専門業者へ委託修理を行って対応しているところでございます。


 4点目、校舎並びに特別棟などの屋上使用の実態でございます。小・中学校とも1カ所は屋上を授業で活用できるように整備をしております。これは自然観察ですとか写生などの授業での活用を考慮した中で設置されたものでございます。しかしながら、それ以外はすべての学校の屋上への出入り口は施錠をされており、そのかぎの管理は厳重に行われており、児童生徒たちだけで屋上に出入りするということはできないようになっております。


 次に、校内の安全施策の点検とマニュアル化、これはまず施設部分についてご答弁申し上げます。学校は子どもたちが1日の大半を過ごす学習の場、生活の場でございます。したがいまして、子どもたちを初め利用するすべての人々にとって、学校施設は常に安全で快適なものでなければなりません。さきに答弁いたしましたように、学校においては毎月、安全の日を定めて点検を行っております。また、市のほうでは、学校からの日常的に起こる緊急的な修理・修繕依頼に対して、教育総務課施設整備係によって即応いたしております。さらに、施設の予防的な施設管理のために、市有建築物の保全計画によりまして、都市管理部営繕課の指導のもとに、1年に1度、各学校ごとでマニュアルに基づき施設点検を行い、対応をしているところでございます。


 次に、防犯の観点からでございます。毎年7月10日は府民防犯の日とされております。以降、19日までを府民防犯旬間と位置づけております。こうした取り組みの中で、各小・中学校において防犯の観点から校内一斉安全点検を実施するとともに、児童生徒の安全確保の視点から、各学校でさまざまな活動に取り組んでおります。具体的には、校区内の安全パトロールや避難経路の点検、また刺股、非常ベル、担架等の安全防犯グッズの整備点検など、各校で多様な取り組みが実施をされております。


 また、危機管理マニュアルにつきましては、市内全小・中学校において作成をされておりまして、必要に応じ随時見直しも行われております。さらに、各小・中学校では、城陽警察署員等を講師に招いての防犯教室や不審者対応教室を実施しております。


 次に、安全衛生委員会の取り組みについてでございます。小学校、中学校別の長期休養者の実態でございます。これは本市小・中学校の教職員における1カ月以上の長期休養者の人数でございますが、平成17年度は小学校で13、中学校で1、平成18年度は小学校で9名、中学校で4名、平成19年度は小学校で6名、中学校で1名となっております。なお、この人数には年度をまたがって休養している者も個々の年度で含まれております。


 次に、本市の衛生委員会の取り組みと体制でございます。本市の小・中学校につきましては、その規模から労働安全衛生法上、安全衛生委員会等の調査審議機関の設置は義務づけられはしておりません。これは規模からのことです。しかしながら、教育委員会としましては、市内15小・中学校の全体を1つの事業所として考えて、平成19年の4月に城陽市立学校教職員安全衛生管理要綱を定めて、教職員のメンタルヘルスの問題も含めた健康安全にかかわる対策を講ずるべく、専門医、校長、衛生推進者、教職員、教育委員会の各代表からなります安全衛生委員会を組織し、学校現場の状況把握と教職員への安全衛生に係る啓発・研修に努めているところでございます。


 あと教職員の勤務時間の適切な把握と管理の具体化でございます。教職員に係る勤務時間の把握につきましては、各学校において実際に勤務した時間を具体的に記録する方法はとっておらず、管理職の現認によるところが大きいのが現状でございます。この点で、各学校の管理職は個々の教職員の超過勤務の状況を的確に把握するとともに、個々の教職員から自己申告される超過勤務の状況にも耳を傾けまして、改善策を図るべく校務分掌の見直しと平準化、また会議・打ち合わせの効率化、担任事務の合理化、また学校行事の精選ですとか、超過勤務縮減を意識してノー残業デーの設定に取り組んでおります。加えて中学校におきましては、部活動における複数顧問による指導、また社会人外部講師の活用なども取り入れまして、教職員の過重労働と超過勤務の縮減に取り組んでおります。また、校長が命じた時間外勤務に対しましては、週休日の振り替えや代休日の指定、また勤務時間の割り振りの変更などによりまして、勤務時間の適正化を図る対応をしているところでございます。


 次に、小・中学校別の長時間勤務の実態でございます。平成18年度に文部科学省が実施をいたしました全国教員勤務実態調査の結果をもとにしますと、勤務日1日当たりの平均残業時間は、小学校教員の場合、1時間42分、1カ月平均37.4時間。中学校の教員の場合は、1日当たり2時間13分、1カ月平均48.8時間となっております。個々の市町村分の結果の提供はございませんが、本市の状況もおおむね同様の傾向であると考えております。


 次に、長時間の時間外勤務教職員の医師による面接指導の状況でございます。本市の小・中学校における医師による面接指導などにつきましては、各学期に1回、長時間の時間外勤務に限らず、全教職員に対しまして校医による面接相談を実施しております。今後は、月に80時間を超えて時間外勤務をしている教職員へのケアにつきましても、定期に行う校医による面接相談の内容を充実して対応を考えていきたい、このように考えております。


 最後でございます。教職員の過重労働による健康障害防止への決意ということでございますが、教育委員会としましては、年度当初の校園長会議におきまして、府教委からの通達を踏まえ、各学校での過重労働、また超過勤務縮減に向けた取り組みを具体的に行うように指示をし、さきに挙げましたような具体策に取り組んでいただいております。また、さきに触れました安全衛生委員会の場において、例えば教職員のメンタルヘルスの問題につきましても課題として取り上げ、現状を把握するとともに、教職員に向けた啓発や研修について内容を検討し、取り組みを始めているところでございます。教職員の健康の問題は、管理する側だけで取り組めばいい問題ではございません。教職員1人1人が自分のこととして問題意識を持つことで、一層前進することでもございます。今後は教育委員会、学校における管理職、また一般教職員、それぞれの立場で過重労働、超過勤務縮減についての共通認識を持ち、よりよい解決に向けた実効ある取り組みが進むよう検討を重ねてまいりたい、このように考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  後のほうからであれなんですが、まず教育現場いいますか、安全の問題が大きく取り上げられているんですけれども、今回、これは何新聞ですかね、朝日ですかね、この吹き抜けのところから、すとんと落ちた、足形がたくさんついていたと。これを設計いいますか、つくった会社、そして設置したところは、ここに人が乗るとは想定していなかったと、こういうことなんですけども、本市にもこういう天窓、あるいは明かりとり、あるいは、先ほど聞きますと屋上は全部かぎかかってるから行かないということなんですけど、若干聞くところによりますと勝手に上がっている学校もあるみたいですけど、そういうところを含めて、こういう天窓というのはどのくらいあるのか、ちょっとお聞きをします。


 それから、南城中の通学路のことで、上狛城陽線いう話、バイパスいう話がありましたが、これはちょっと今のところ、いつになるかわからない状況の中で、今の子どもたちが、お聞きしますと、ちょっと驚いたんですけど、ほかのところはせいぜい登下校時の事故が1名とかなんですけど、南城中は絶え間なく複数いいますかね、起こっているということなんです。この1カ月以上の事故が17年度に1件というのはどの校区かちょっとお聞かせいただきたいんですけど、これは南城中校区ですからね、南城中で起こったということでない、わかりますけれどもね、そういう中で、もうほかの学校のことを見れば本当によくわかると思うんです。あの特別な通学路。青谷方面。側溝にふたかけがされました。確かにそのとおり。しかしながら、ふたかけはされましたけれども、交通量はそれ以前の倍以上にふえてきています。


 それから、以前は下校時も西側の通用門、開門をして、そしてそこで左右を見て下校をする、富野方面の方ね、そういうのがありましたが、最近は西側は施錠がされています。全部校門から出て、そして100メートルほど移動して、あの交差点に集中するわけであります。最近は竹やぶのほうも完全舗装がされましたから、車がかなりの量、スピード、これがあそこで行き交います。その間を縫うようにして、中には堂々としている生徒もいますけれども、あの通学路に入っていくと、こういうことなんですけれども、やはりこれは緊急に急がれることだと思うんですけど、このことについては先ほどから要望していくということではありますけれども、府道のことでもありますのでね、市のほうもその対応を今後考えていただきたいと思うんですけど、この2点についてちょっとお聞きをしておきたいと思います。


 次に、教職員の安全いいますか、健康の関係で、今お聞きしましたら、まさかと思ったんですけど、1カ月以上の方が毎年毎年、数名以上から、17年度は13名、小学校であったということですけど、そのことで健康を理由にして退職される方も多いやにも聞いています。そういう中で、今のお話ですと自分のこととして意識ということですけど、これはこの間、京都市で裁判がありました。これは4月24日の京都新聞ですけど、自主残業放置に警鐘と。この超過勤務いいますか、残業して、これが訴訟になったわけですけど、このことで1人の教員に対して50万円支払いなさいと、こういう判決であります。


 これまでの学校保健法では、校医の先生に面談、相談、そういうことでよかったんですけれども、労安法のほうはこれは厳しい罰則が設けられていて、この罰則は本人ではなくて、行政、管理職、あるいは教育委員会、そっち側に、今回の判決もそうですけれども、厳しい罰則が与えられることになっています。先ほどのお話でありますと、城陽市では、ことしの4月から50人以下の職場についても適用ということなんですけど、城陽市は昨年からやっていますということで胸を張っておられるんですが、その割には、このあたりがどういう意識なのかということをちょっと心配なんですけどね。


 何か聞くところによりますと、校医さんに健康診断を頼んだら、診断いいますか、診ていただいたら、校医さんが、ああ、あんた、血圧は自分ではかってとか、それから専門の先生はないので、そういう先ほどメンタルヘルスがありましたけれども、そういう方がやはりそういう専門の相談をできる医師を配置をしてほしい、そういう職業の専門医、そういう資格もあるように聞いていますけども、このことについてはどういうふうに考えているのか、これをお聞きします。


 それから、メンタルヘルスの話もありましたけれども、これについてはそういう言葉だけでございましたので、具体的にどのようにされるのか、お聞きをします。幾つかありましたけど。


 次に、順番が逆からで申しわけないんですが、部落解放同盟の関係について、ちょっと私が聞いているのと食い違ういいますかね。確かに1,367万円余りが山連協の解散のときに上がっておりました。ところが、山就労のほうについては900万円が、これがそっくりそのまま人権ネットに移行するように、この間の総会では決められたと書いております。ですから、先ほどのこの1,367万円と900万円足して2,200万円が各出資割合について配分されるということなんですけど、そうではなくて、このうちのいわゆる900万円分についてはネットのほうに残されるということではないんですか。ちょっとそこら辺はどうなっているのかね。


 それから、城陽市は地域がありません。にもかかわらず、こういう形でされてきました。この間の負担金、これがどういうふうになっていたのか見ていきますと、負担金というのは山城地協、解同ですね、解放同盟の交付金、それが平成16年は800万、平成17年は860万、18年は760万、19年は854万、ただしここから100万ないし160万引いたものが解同に行っているということですが、例えばこれを、この間だけのトータルだけでも既に3,000万以上になっていくわけですけど、こういう1つの運動団体にこういう規模でどんどん税金が投入がされていった。そのことが大きな批判を浴びて、今回の解散に至ったのではないかと思います。その点は先ほどから差別問題とか解消のためにはやむを得ないみたいな話がありますけど、やはり城陽市は地域がないわけであります。そういう中で、こういう団体に、今回のネットにつきましても予算の1,000万円、そのうち450万円がその交付、あるいは助成に回されると。同じような組織が残ったんではないかと。京都府内にはこういうものはありません。やはり市民の大事な税金が、たとえ城陽市の場合でありますと百何十万の規模ではありますけれども、今年度でありますとネットのほうに103万円が計上されておりますけれども、こういうものでも本当に真剣に考えていただきたいと思いますし、できたら先ほど言いましたけれども、ネットから脱退いいますか、新しくできたばかりではありますけども、していただけたらと思います。


 その次に、この山連協の関係でさらに言いますと、視察研修費というのが挙がっています。山連協というのは、先ほど言いました市や町の職員で構成がされています、南部の。ところが、これの視察研修費、16年度が237万円余り、17年度は169万円余り、18年度は196万円。ところが、これが解散になるということで、昨年度、19年度は何とこれが9万円余りということで、やはりこれは人権とかいろんなことをおっしゃっていますけれども、実際にはこういうところを名目にしてお手盛りになっていたのと違うのかというふうに思います。こういうものはやはり、いかに、別の団体でありますからなかなか中身がわかりにくいわけではありますけれども、今回のネットについてもそういうことにならないように。まして城陽市はそういうことは関係ありませんと、きっぱりとしていただくということが大事ではないかと思うんですけど、その点をお願いします。


 時間が押してるんですけど、下水の関係ですけれども、市長からご答弁がございました。今後、5年後ですか、29億円の累積赤字ということであります。何でこんなことになるのかね。これはほかでもなくて繰入金、いわゆる補助金を、それまでの7億8,000万とかそういうところから6億円に毎年していくと、こういうふうにされた。市民の皆さんが、なぜこのときに値上げやと。10月からは小麦がどんと上がるそうです。さらにこれ、昨日でしたか、おととい、テレビを見ていますと、トウモロコシとかが大不作になるそうです。それから、各国がそういう穀物関係も含めて輸出を規制しているそうです。それから、ガソリン・灯油についてはさらに値上げが予想されているそうです。そういう中で、今なぜこんなことをされるのかね。まさにここで値上げしたら戦犯になるんと違いますか。


 それは、例えば、ほかのところはどうなっているのか。これ見ていきますと、よそのところは値上げをしているところは確かにあります。宇治市、昨年の6月、それから八幡市、昨年の4月、値上げされています。そして、この両市とも、城陽市の現在、例えば50立米の場合ですと5,922円よりも上になっています。現在、城陽市は亀岡以南では4位であります。ところが、市長の今の提案でありますと、一気にこれを駆け上がって2番目になります。7,000円台は宇治市だけ。京都市でも5,218円。そんな競う必要ないんじゃないですか。これまで城陽市は水道水、8割が地下水、こういうふうにしてきました。できるだけ抑えられている。にもかかわらず、この今回の値上げで一気に7,000円台に上ります。これは到底、市民にとっては耐えがたいことでね、もうこういうことをどんどん値上げされたら、しかも4年前に、それも選挙前に上げられました。選挙のときに、じゃあ私が当選したら3年後か、下水上げますよと言われたのか。一言もおっしゃっていません。来年になってこういうことを出されたら、恐らくそれこそ選挙に影響するからという、新聞にも書かれましたけれども、そういうことはやはり、適正化とおっしゃいますけど、さっき言いましたように6億円に減らされた、言うたらホースから水が出ない出ないて市民が困ってるのにね、市長がしっかりホースを踏んだはると。こんなことはもう許されないことじゃないですか。さっき言いましたけれども、亀岡市の場合でありますと、確かに企業会計にはなっていますが、こちらは8億9,000万円投入がされています。城陽市はもうことしからは6億円。これはやはり余りにも冷たいんじゃないかと思うんですけどね。その辺の見解お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、借りかえの話がありました。たくさんおっしゃったんであれなんですけど、やはり現在、市中金利というのは、ほとんどもう金利という体をなしていない。そういう中で20年、21年の予定をお話ありましたけれども、これを急いで早めてやっていただきたいと思いますし、まして今、下水道の面整備ですね、いきますと、面整備じゃなくて水洗化率ですね。お聞きをしますと、これは83.6%やと。大体1%上がると約1,000万円。しかし、もうこれあと16ほどですか。今度まだまだ整備が進みますから、この率は上がっていくかわかりませんけれども、そうしますと、やはり水洗化率を高めるいうことは、本当にこれからの運営の上で健全運営で大事だと思うんですけど、今のように料金を上げられたら、もう接続せんと、しばらく合併浄化でいこうかなとか、城陽は高いからよそに行こうかなとか、京田辺でしたら3,500円言うてました。こういうふうなことになるんじゃないですか。


 第1質問でも言いましたけれども、城陽市の人口、当初の計画9万人どころか、限りなく減り続けています。そのことも考えていただいたら、本当に安心して住めると、城陽はそういうまちなんやということが今必要じゃないかと思うんですけどね、本当に値上げをとめる、やめる、そういう考えはないのか、再度伺います。


 以上です。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、幾つかの再質問がございました。ご答弁を申し上げたいと思います。


 まず1つ、東京と同じような事故が起こりやすい場所がないかというご質問でございます。天窓、俗に言う明かり取りを取り入れた施設は、現在、城陽市の小学校、中学校の校舎で6カ所ございます。そのうちの俗に言う東京と全く同じ形式、つまり屋上から吹き抜け形式になって1階まで、すとんとあるところは1カ所です。そこはもう既に、既にというのは従前からさくをつけてありまして、入り込めないような状況になっております。あとは1階の部分の、例えば保健室の上に天窓があるとか、張り出しの部分で天窓があるとかいうようなところも含めて、先ほど申し上げました6カ所がございます。それぞれに対応をしなければならないところはもちろん対応を再度改めてしたいと思いますし、おおむね安全な形態というふうになっております。それが1点でございます。


 2つ目に、南城陽中学校区の通学路の問題でございますが、まず1つご理解をいただきたいのは、南城陽中学校の校門と通用門、これは登下校中は両方ともにあけております。両方ともにあけております。校門も通用門、いわゆる西側ですか、両方ともあけております。子どもたちの通学が終わった段階で閉めております、通用門のほうは。したがって、子どもたちは通用門のほうから登下校しているという状況がございますので、この点についてはまずご理解をいただかなければならないと思います。


 なお、語堂議員のほうからもございましたけれども、先ほどの件数、確かに南城陽中学校区は5中学校区の中で事故発生件数は多かったです。それは上狛城陽線上で起きたと、それが多いという意味ではございませんので、ご理解をこれもお願いしたいというふうに思っております。


 なお、1カ月以上の事故が発生したという17年度のご報告をいたしましたが、これは北城陽中学校の校区でございます。内容につきましては割愛をさせていただきます。


 最後に、教職員のメンタルヘルスについての件でございます。先ほど確かに私、答弁の中で、教職員もやはり意識を同じくしなければならないと申し上げましたのは、ただ単にソフト面で整備をしたからどうだじゃなくて、そういう整備の中でやはり教職員も含めて超過勤務というのはどういうことなのかということを、同じステージの上で立って一緒に考えていかなければならないという意味合いで申し上げておりますので、これもご理解をお願いいたします。


 なお、メンタルヘルスの具体的な取り組みでございますが、以前にも触れたと思いますけれども、これは京都府教育委員会ですとか、また教職員の互助組織でありますとか、そういういろんなところで教職員の対象とした具体的なメンタルヘルスの対応をする窓口等がたくさん開設をされております。そのことを私たちは具体的には活用していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  それでは、山城人権ネットワーク推進協議会関係で再度のご質問がありましたので、お答えをさせていただきます。


 先ほどのご答弁でも、返還金の総額につきまして約2,200万円というふうな表現をさせていただきました。これは山連の返還額と、それから山啓の返還額を含んで答弁をさせていただいたものでございます。山就労につきましてはこの中には入っておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、この間の負担金ということで解放同盟の負担金をおっしゃいましたけども、先ほどの中には山就労への負担金とか、山同保への負担金を含めておっしゃいましたので、山城地協の負担金につきましては、もう少し下がるというふうに考えております。


 それから450万円の内訳でありますけども、先ほどもご答弁をさせていただきましたように、講師をお願いする場合の講師料、それから会場費とか講座参加費等の内容で、なおかつ必要経費の4分の3をもって交付をするということでございます。


 それと、視察研修費の内訳でございますけども、これにつきましては構成市町村職員の人権啓発イベント等への参加費用なども含んでおりますので、その辺につきましてはご理解のほうをよろしくお願いをしたいと思います。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  栗栖副市長。


○栗栖俊次副市長  公共下水道料金の関係でございますが、端的に申し上げて、先ほど市長からもお答えさせていただきましたように、後年度に負担を先送りはできないということで、今回、改定をお願いしておるわけです。ただし、この改定で5年後もまだ累積赤字としては20億円の赤字を抱えるという状況でございますが、一般会計の繰り入れの関係のご質問がございましたが、5年間で一般会計からは30億円の繰り出しをするという前提をしておりますし、また、これをいわゆる下水道関係の赤字も一般会計ですべて賄えということであれば、これは今の一般会計の財政状況から、これは今までから、るるご説明をしておるわけですが、そういうものをいわゆる一般会計のサービスを切り下げて、ここの下水道会計の繰り出しや赤字補てんをすべてするということには、そういう状況にはないということでございますので、そういう中でやはり今回、最低限の改定をお願いしたいというものでございます。


○宮園昌美議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  もう発言時間がほとんどありませんので。過ぎてますか。


 今の副市長のお話でありますが、まるで企業会計になったんだから独立会計でやるのが望ましいみたいな言い方をされたんですけど、こういうされ方をされますと、307億円のこれも市債も含めて、これはとんでもないことでありまして、もう既に先ほど第1質問でも言いましたけれども、面整備が終わったんですね。大口で要るところはないわけです。ということは、これからは、あのカーブでも皆さんが示されましたけれども、総額のカーブは下がっていく。そして先ほどもご答弁がありましたけれど、努力してほしいのに答弁なかったんですが、借りかえをされていく。そういう中では、今後は、要は接続が進めば進むほど収益がふえてくると、こういうような状況にあるわけですね。今、維持管理費、いわゆるその中で資本費、それの割合が非常に大きいためにこういうことが起こっているんですけれども、これまでは8億7,000万なり、以前は11億円なり、当時は面整備を一生懸命やっておられましたから当然ですけれども、されたわけで、ほかのまちに聞きましても、やはりそれなりの補助金、投入金をされているんですよ、繰入金をね。それをね、今のお話でありますと、市長と一緒になって栗栖副市長もホースを踏んではったら、水が出えへんじゃないですか。こんなことはやはり市民からしたら、この時期に何で上げるんかということになってきますので、ぜひともこれは再検討していただいて、できたら取り下げてほしいと思うんですけれども、そう思います。


 次に、山連協の関係ですけど、これは解散はよかったんですが、後が悪い。また違うものをつくって、また存命を図ると。こんなことはやはり耐えがたいことやと思いますのでね、これも城陽市はもう脱退という方向に進めていただきたいと思いますし、また詳しい数字について先ほどいろんなことをおっしゃっていましたけれども、決算委員会とか、そんなところでまたお聞きをしたいと思います。


 それから、学校の関係ですけれども、私は南城中のところを朝や夕方や通りますのでよく知ってますが、通学時間に西の門はあいています、それは知っています。私が先ほどから言ってましたのは、一日中ということではなくて、下校時間は西は閉めてあります、下校時間はね。だから、そこら辺でぱらぱら帰るんやから安心やということではないという話をさせてもらっとったんですけど、はっきり言えばよかったんですけどね。その辺も、やはり学校の安全か通学の安全かどっちをとるのかという話になってくるんじゃなくて、全体としてやはり強く要望していただいて、南城中校区で事故が多かったいうのは、この南城中のことだけではなくて、それはわかりますよ。じゃあ南側の子どもらはそういう事故に対して鈍感なんか、そんなことじゃないと思いますのでね、これは絶対に責任を持たなあかんから、子どもの命にかかわることですので、やはり教育委員会は責任を持って行政にも言っていただいて、改善を図っていただくということが大事なことやと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 最後に、教職員の健康のことがお話がありました。メンタルヘルスのことも含めて、大変な状況にあります。私も見ていますけど、朝、学校によっては7時前から電気がついています、職員室に。現在、宿直はありません。ということは、もう来られているんです。子どもたちはその時間ちょっと過ぎたら、7時20分ぐらいから朝練習に来ます。休みがありません。そして夜はどうか。夜の10時、11時でもついています。最近、若い先生がふえてきました。その話を聞きますと、帰れない。何でか。週案を出さないかん。校長先生が指導をされる。何でそんなことになってくるのか。教育委員会が全部出せ。じゃあ見てはるか。出したいうことがあれで、大変な過重勤務になっていることね。やはりそういうことは、子どもと接触するいいますか、一緒になって何かするような時間も制限されるということも聞いてますので、やはりそういう勤務時間については、先ほどから聞きましたら、勤務時間の把握はどうやってされていますか、現場で聞きますと、出勤簿に判が押してあるかないかで勤務時間がわかるんやと。これではそういう超過勤務とかわからないじゃないですか。自分で管理しなさいということがありました。しかし、皆さんがそういう自分で管理して訴訟になりますと、こういう形で教育委員会が、この場合でしたら京都市教委は敗訴になっています。そういうことが起こりますので、やはりきちっとその点を指導していただいて、安心して子どもたちも教職員も勤務ができ、また勉強ができる、そういう体制をつくっていただきたいと思います。


 終わります。


○宮園昌美議長  1時15分まで休憩します。


        午後0時18分     休 憩


        ──────────────


        午後1時15分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 大西吉文議員。


○大西吉文議員  〔登壇〕 市民派、太陽の会、大西でございます。きょうは梅雨の一休みで、久々のさわやかさを与えてくれています。


 昨日の京都新聞夕刊に、英情報誌モノクルが、世界で最も暮らしやすい都市として上位25都市を発表しました。25位の中に東京の3位、福岡の17位、我が京都が20位に入っているということでございます。審査基準は、住宅や教育事情、映画館の数、ビジネス参入のしやすさなど、独自の基準で選考されたということです。


 また、グローバルな都市、ビジネスのしやすい都市などテーマ別でのランキングも発表され、ショッピングでは、顧客のセンスのレベルが高く、食文化の質も高い。山や海に近く自然が豊かなどで1位に選ばれたのが、何と福岡市でございます。


 京都を構成する1都市としてうれしく、20位のランクを少しでも上げるよう努力する責任と使命を背負わされたように思っております。


 日本においては、住みたいまちとして京田辺市が上位にランクされており、城陽市も教育事情やビジネスの参入のしやすさ、豊かな自然の保持など、頑張らなければならないのではないでしょうか。


 それでは、通告に従い一般質問を行います。


 まず、東部丘陵地整備計画についてでございます。


 ダンプ専用道路の進捗状況について。予定より全線開通が大幅におくれていますが、その原因と開通の見通しについてお尋ねいたします。


 その2は、再生土問題についてであります。紆余曲折があった産業廃棄物の搬入問題について、山田啓二京都府知事の強い意思で設置された城陽市山砂利採取跡地における再生土問題に関する検証委員会の結論を経て、議論を重ねてきたわけですが、議会の全量撤去決議や市理事者側の粘り強い交渉により、市民に安心と安全を与える願いが少し動き出したように思われます。


 市が主張している再生土と称する産業廃棄物について、近畿砂利協同組合、吉川理事長から自主撤去の申し入れがあり、当日同席された猿渡副知事も、城陽市と意を同じくするとコメントされております。


 これらの問題について、府市協調の第1歩が踏み出されました。


 そこで、今後の取り組みとして、どのような方針のもと、再生土と称する産業廃棄物を搬出されるのか。


 2番目には、過日、畑中議員の処分地の質問について、数カ所あるとの答弁でしたが、所在を知らせてください。


 その3は、じゃあ、その産業廃棄物を搬出するときのマニフェストはどのように考えておられるのか。


 以上3点の答弁をよろしくお願いいたします。


 続きまして、JR長池駅前周辺整備事業についてであります。


 国の補助事業、まちづくり交付金を受け整備を促進していくとの方針で取り組まれてまいりましたが、窓口になっておられた方々から、市からその後説明がないとのことでありますが、現在JRとどのような協議がなされているのか。また、前回にJR長池駅を取り巻く自治会との協議など、広く市民の声を反映させるよう提案しておきましたが、まだ実現されておりません。対応できない理由もあわせてお尋ねいたします。


 2年後の平城遷都1300年祭に向け、JRは奈良への輸送力の強化に努めておられます。これらの事業に携わり、早期実現に向け努力すべきではないでしょうか。


 続きまして、下水道料金の改定についてであります。


 今回の下水道料金の改定は、本体を赤字財政から守るためのものであり、借入金は307億円あるとはいえ、いわば上下水道へしわ寄せする施策であります。


 そこで、本体の行革はどのように実施されてきたのでしょう。私ども議会は、少しでも財政負担の軽減ということで、法定上限数30人の議員定数の中で、平成7年、28人から26人に、平成11年、26人から24人に、平成19年、24人から22人と議会改革を行ってまいりました。また、ことし3月には政務調査費も25万2,000円から15万円に削減、厳しい社会情勢の意を酌んでまいりました。


 しかしながら、平成18年度決算ベースで税収87億円、うち人件費61億数千万円を占める財政状況にあり、人件費の抑制、すなわちワタリ制度の廃止や無駄な事業の見直しなど提案してまいりましたが、それらのことが生かされてこなかったことが原因ではないでしょうか。


 ワタリ制度については現在、存在しないということですが、その効果額は幾らになったのでしょうか。


 また、赤字路線であったバスの運行について、赤字をふやす新路線の拡張など、議会に比べ理事者側の行革に真剣性が見られません。


 下水道料金の値上げは、前段でも申し上げましたように、政策の見通しの甘さにあったものと思われます。本体のスリム化に全力を尽くすべきであり、市民感情や経済状況等、議論する時間があってもよいのではないでしょうか。


 続きまして、下水道料金の改定についてであります。下水道料金の改定については公営企業から説明を受けておりませんので、この場で説明をお願いいたします。


 以上、通告に従いご質問いたしましたので、よろしくご答弁ください。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは私のほうから、東部丘陵地整備計画についてと長池駅周辺整備、この2点につきましてご答弁を申し上げます。


 まず、ダンプ専用道路の進捗状況でございますが、まず市道として整備を行っております市道3185号線の木津川右岸公園隣接道路区間でございますけれども、当該道路は延長460メートル、幅員12メートルを砕石路盤で仕上げるもので、現在、掘削工がほぼ完了し、進捗率は約45%でございます。


 次に、公園隣接道路区間に接続する、いわゆる場内道路部分につきましては、事業所によりまして路盤の下の路床の粗造成に着手をしており、今後、掘削工、盛り土工、路床改良工及び路盤工の整備が予定をされております。


 供用時期につきましては、6月末を目指して進めておりましたが、現在施工している区間におきまして地盤が軟弱な箇所があり、供用後に相当数の大型ダンプが走行する道路でございますので、安全に走行できるようにするため路盤改良を行う必要があることや、供用に際し警察協議も必要なことから、現時点におきまして供用の時期を確定するまでには至っておりませんが、7月末を目途に工事を進め、積年の課題の解決に向け鋭意進めてまいります。


 それから、次に再生土問題でございますけれども、まず市はどのような方針のもとで搬出させるのかということなんですが、再生土の自主撤去に対しましては、5月30日に開催いたしました産業廃棄物の搬入問題に係る対策検討会議の第1回会議におきまして、京都府、城陽市及び組合が連携を密にして協議を進めることを確認いたしております。自主撤去が円滑かつ適正に実施できるように、京都府と連携して指導をしてまいります。


 次に、産廃の埋め立て処分地の関係ですが、これは現在、近畿砂利協同組合におきまして自主撤去計画を作成するために、その処分先の決定も含め、処分方法について検討をされております。処分先については複数あるというご答弁をいたしたものでございます。現在、組合におきまして、京都府外の処分先も視野に入れて検討をされているところでございます。


 なお、埋め立て処分地としては、株式会社京都環境保全公社や大阪湾広域臨海環境整備センターがございます。


 次に、マニフェストをどのように考えているのかというご質問ですが、これは自主撤去でございましても、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて、マニフェストでの管理など適正に処理をしていくものでございます。


 次に、長池駅周辺整備の関係でございますが、これはいわゆる勝手踏切の危険な状況を1日も早く解消して、また駅南北の通行の安全と利便性の向上を図るために、橋上駅舎と一体となる自由通路の先行整備に重点を置いて、その取り組みを進めているところでございます。


 なお、昨年の12月議会におきまして、長池駅周辺整備の事業を進めていくに当たりましては、長池駅周辺に関係する、より広い範囲での地域の方々のご意見を踏まえて計画策定を行っていく必要があることから、長池まちづくり交流会と協働して、地元、近隣の自治会長等に取り組み状況などの説明を行うなどして進めていきたいというご答弁をいたしておるところでございますが、現在、その財源確保のために、事業の特定財源として予定をいたしております国のまちづくり交付金の採択に向けて、また、その申請の窓口となります京都府と事業メニューの選考、精査等の協議を進めております。今後、国土交通省近畿地方整備局との事前協議も行っていく必要がありますが、まちづくり交付金の採択を得ていく上での条件としまして、橋上駅舎等に係る鉄道事業者の応分の負担を求めていくことにもなります。適切な負担額を求める協議を進めてまいりたいと考えております。


 これまでのJR西日本株式会社との協議につきましては、橋上駅舎と自由通路に係ります施設、構造等の協議を行っており、また、あわせて鉄道事業者としての事業への負担額につきましても協議を行っております。継続してこれらの協議を進め、事業実施に向け早期の協定締結を目指してまいりたいと考えております。


 このようなことから、まだ現時点におきましては具体的な事業項目等々をご説明できるまでには至っておらず、また事業の実施につきましては、まちづくり交付金の採択がこれは必要不可欠でございますので、国との協議を経て、一定の事業採択へ向けてのめどが立った早い段階で地元及び近隣の自治会等へのご説明を行いまして、ご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  職員のワタリの関係でのお問いかけがございましたので、ご答弁申し上げます。


 ワタリ制度につきましては、平成18年の10月1日に給与構造改革を実施をしたことに伴いまして、平成19年3月1日の段階で廃止をしております。


 なお、給与構造改革につきましては抜本的な給与制度の改革でありますので、先ほど効果額とのお問いかけがございましたけれども、この間につきまして現給保障期間中でもありますので、短期的には効果額の算出が、効果額としてあらわせないというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  木村職務代理者。


○木村孝晴公営企業管理者職務代理者  下水道使用料の改定につきまして答弁を申し上げます。


 本市の下水道整備につきましては、昭和58年事業着手以降、生活環境の向上や公共用水域の水質改善を目的といたしまして、議会や市民の皆様の要望を背景といたしまして、市の主要施策として取り組み、今年度で整備が完了する見込みでございます。


 この間、補助金等の有利な特財を確保しつつ、執行体制を整えまして、早期の事業促進に努め、普及率100%をほぼ達成することができました。


 しかし、反面、早期整備を最優先としました結果、平成19年度末における地方債残高は約307億円に上りまして、この償還が下水道財政を圧迫しております。職員体制の見直しや借換債の発行等を行いましても、なお平成24年度には約29億円の累積赤字とともに、資金ベースでも大幅な赤字が見込まれる状況となっております。このまま放置すれば赤字が赤字を生む状況に陥ることから、諸物価の高騰を初めまして厳しい社会経済情勢にあることは十分承知をいたしておりますが、近隣市町との均衡に考慮しつつ、将来にわたる負担の公平とともに、下水道という市民の貴重な財産を適正に維持管理し、後の世代に引き継ぐため、今回、19.66%の使用料改定案を提案したものでございます。


 以上です。


(大西吉文議員「産廃数カ所あるとおっしゃっていましたね。今おっしゃったのは2カ所ですね。数カ所いうのはどういうところがあるのかね、答弁なさったわけですから、どことどこがあるのか、それを教えてほしいというふうにお話をさせてもうたわけです。今おっしゃったのは京都環境保全と大阪のフェニックスしかないという2つしかおっしゃっていないんですけどね、それやったら2カ所じゃないですか。畑中議員さんのときには数カ所というてお話しなさってたんですよ。その数カ所とはどことどこですかというお話をさせてもうてるわけです」と言う)


○宮園昌美議長  栗栖副市長。


○栗栖俊次副市長  いわゆる産業廃棄物の処分場の関係ですが、方法としては2通りございます。今、先ほど池上部長が申し上げた最終処分場へ埋め立て処分をする。今、保全公社とフェニックス、例に挙げましたけども、そういう方法と、中間処理という形で、産業廃棄物を中間処理場で処理をしていわゆる処分するという方法がありますので、この中間処分場というのは非常に幾つもございます。ここを今、組合のほうでも幾つかの中間事業所に当たっておるということでして、今どことどこということで言いますと、我々としても、そういう中間処分場というのは非常にたくさんあるわけですが、その中でもいわゆる建設汚泥のこういうような再生土を処分するところというのはまた幾つか分かれてきますので、今の段階ではどことどこというような形でお示しするという形にはできませんけども、相当数あるという状況でございます。


 それから、京都府内では京都保全公社の最終処分場、大阪府下ではフェニックス、また他府県では当然まだございますので、これは廃掃法の関係で、その手続にのっとって府県を越えて処分場に持っていくということは、これは適法にできますので、今後、今、処分場をいろいろ検討しておるというところでございますので、いずれ一定のめどが立った段階では改めてご報告もできるかというふうに思っております。


○宮園昌美議長  大西議員。


○大西吉文議員  それでは、順番にお話を進めていきたいと思います。


 ダンプ専用道路は、これは以前にも長池の自治会から、市長に、おくれているのはいかがなものかということでお話しさせてもらいましたね。そのときに、この辺で何とかやりますということをおっしゃってたんですけど、これもう3回にわたって延期しているわけやね、3回にわたって、あのときから言えば。警察との協議だとか、そういうこともあるでしょうけどね、あるでしょうけれども、少なくともやはりダンプ専用道路が接続できない箇所というのがありましたですわね。それが問題やということをおっしゃっていたわけじゃないですか。それについては一定の話がついたと、これは建設消防常任委員会のときでもお話しなさっているわけですわ。それが一応今、6月をめどにやっているけれども、軟弱なところが出てきたので、現時点では7月末でやっていくんだというお話ですね。これ議会でこう答弁なさって、責任を持てるのかということやね。7月にできる担保はどこにあるのかということですね。それをもう一度お聞きしたいと思います。


 45%ておっしゃってましたね、今できてるのが。なら55%が、これから約一月ほどでできるのかどうかやね。やはりちゃんとできるという担保を取った中で公にしていただかないと、ある意味では橋本市政を問われるわけですね、その時々の繕いばかりでやっていくと。だから、やはりきちっと間違いない開通に向けての期日を教えてください。


 それと、再生土問題ですけど、これは市長並びに副市長が粘り強く交渉なさって、検証委員会の残してくれたわずかなすき間をしっかり活用していただいて、先ほども申し上げましたように、市民に何とか安心ができるような一抹の清涼感を与えていただいたんじゃないかなと思うわけですね。


 そこで、これは公文書としてなっているわけですけど、再生土と称する産業廃棄物となっているわけですね。そうすると、先ほどおっしゃったように産業廃棄物であれば、これは中間処理ということも必要でしょう。しかし、産業廃棄物であれば、それを取り出して、どういう車で、どこのルートを通って、どこの処分地に入れますよというマニフェストが必要やないですか。ある一定の工事をしたときでもそうですね。建築物の廃材等はどこのルートを通ってどのように運びますよと、最終処分地まできちっと書かないけませんわね。それが中間処理場になるのか、最終処分地になるのかということですけど、これは関係ない。産業廃棄物ということですから、産廃法から言うたら、今おっしゃった船井郡にある株式会社京都環境保全公社と大阪の最終処分地のフェニックスしかないわけじゃないですか。そうでしょう。ほかどこへ行くんですか。そういうことをやはりきちっとやっぱり議会で言わなあかんのと違います。それは相手さんのあることですわ。相手さんがどこへ運ぼうと、自主撤去ですから。しかし、自主撤去するにしては、それなりの市としての、持ち出していただいて、最終処分地に持っていっていただくことを見届ける責務がありますね。だから、私はそこを言うてるんですよ。何も行政側を責めてるわけでもない。ただ、そういうことをきちっとできますかと言うてるわけです。そうせんと、せっかく頑張ってここまでこぎつけていただいたことが、水を含んだ脆弱な土やとはいえ、水の泡になって消えてしもうたらいかん。そういうことがないようにやっていただきたい。だから、ある京都府の方からの話としては、今申し上げた2つしかないでしょうと。しかし、運搬費用だとか、そういうことから考えたら、ある程度限定されるのと違いますかというふうにおっしゃってますね。だから、行政もやはりそういうことを頭に入れて指導していくということが必要やと。そういうことができるのか、できないのか。


 それと、新聞紙上では一応、産業廃棄物としての3,000台がまず撤去だということになっていますけど、これ同じようなものが1万6,322台入れられているわけでしょう。それらの処分をどうしていくのか。これもこの検証委員会の中で出てきた問題ですわ。3,000台だけじゃなしに、1万6,322台のということですからね。だから、その辺、今後どのような形で処理されていくのか、その辺をお尋ねしたいなというふうに思いますね。すなわち、議会も全員で決めました全量撤去という議決をやはり守っていただくように頑張ってもらわなければならないし、議会もそれについてはしっかりと後押ししていかないかんと、そのように思っておりますけど、いかがでしょうか。市長の所見をお聞きしたいですね。ご苦労なさったわけですからね、その辺ひとつよろしくお願いいたします、再生土ね。


 それから、JRの長池駅の周辺整備ですね。財源確保に向けてやっていくということですけど、これ約1年少しかかっておられますね、この問題については。にもかかわらず、まだその見通しがついていない。したがって、自治会の方々にも説明ができないという話ですね。じゃあ、その窓口になっていただいた方々の取り組みは何だったのかということですわ。これね、近鉄寺田駅の再開発にしましても、新市街地化の形成にしましても、中途半端なことが多過ぎるんじゃないかなと思うんですね。じゃあ、これはいつになったら勝手踏切の安全性というのが保たれるのか、その辺をお聞かせください。


 それと、先ほども申し上げましたけど、JRは奈良で行われる1300年の遷都で輸送力の向上化に努めているわけですね。ですから、今、新幹線から奈良へお客さんを運ぶという手段がないわけですわ。すなわち京都駅でおりていただいて、JRの奈良線を使うか、あるいは近鉄を使うかしかないわけですね。今、JRは新大阪から貨物線を利用しまして王寺のほう、すなわち関西本線ですね。王寺のほうへ新しいルートづくりしとるわけです。それでも足らないだろうと。だから、奈良線の高速化と複線を進めたいということをJRの方は言っておられますわ。だから、そういうものを早く利用して、JRが何ぼ負担するのかどうかじゃなしに、その事業をちゃんと奈良線の輸送力の増強につなげるんだということであれば、勝手踏切をなくすように何とか負担額も上げてくださいよというような交渉をなさっているのかどうか。その辺ね、なさっているのかどうか。ただ単に財源確保だけじゃなしに、JRの財源を自分のところである程度持ってくれということを、その奈良の事業をうまく利用して、利用すると言ったら語弊がありますけど、利用して、やはり奈良線を近鉄と同じようにお互いが競争できるようにさせていくというのも、これはやっぱりまちの活性化につながってくるわけですわ。そういうことをひとつ、そういう話をしたのかどうか、やってください。


 それから、我々議会は社会情勢に非常に敏感ですから、取り組みも非常に早いわけですけど、これは下水道料金にかかわってくるわけですけど、要は本体が赤字になって、下水へ繰り出すことによって赤字になって、再建団体に陥ったら大変だと、だから下水を上げて何とかということじゃないですか。きょう朝の議員さんの答弁では、栗栖副市長は、年間6億で30億ぐらいしか持ち出せへんねんとおっしゃってましたね。18年度の決算ベースで見ますと、固定資産税というのが33億数千万円あるわけですね、固定資産税が決算ベースで。そのうち都市計画税が6億数千万あるわけです。この都市計画税というのは、いわば目的税ですね。どういうものに使うので協力してくれというてもらっている税金じゃないですか。当然これは下水道にも利用してきましたわね、今まで。その一番いい例が、都市計画税をお支払いのところは、1桝は無料で桝をつくりましょうということでやってこられたわけですね。だから、それだけじゃないと思いますよ、道路整備もあるわけですから。これをやっぱり最大限に利用していき、それと上水の決算書を見せていただいたら、利益が上がってますね、利益が。1億8,000万やったかな。だから、1億8,000万という数字があるわけですから、ごめんなさい、約1億8,000万です。未処分利益剰余金というのがありますね。これが1億7,840万2,371円ある、18年度の決算ベースで。これをやはり利用できないものか。


 理事者側から言うて、与党議員さん数だけ取ればいいということで、耳ざわりのええような説明をなさったんだと思いますけど、やはりこういう余ったお金ね。それとか、先ほども申し上げましたけども、ワタリ制度がなくなったっておっしゃっていましたね。19年3月にもう廃止していると。ところが、費用効果は出ないんだということじゃないですか。これね、19年度に発行された職員名簿、非常に係長クラスの方が多くふえてますね。これはワタリ制度というものをなくすために、その職責をつけたんと違うかと。したがって、効果額が出てきていないんだというふうに私は理解するんです。ならば、その主査ですか、を多くお決めになったわけですが、それの考課はどうして決められたんですか、主査にした理由。


 それと、主査になっていない方は何人いらっしゃるんですか、その年齢構成の中で。おらないじゃないですか、ちょっとずっと見たら。制度上は名前を変えただけであって、これは生きてるんと違うんですか。そういうものを、やはり平成8年から取り組んでいるわけですから、まして人事考課制度をするために、その考課ができる職員さんの育成だということで、3年間の猶予期限を設けてやってきたわけじゃないですか。それが機能していない。こんなちゃらんぽらんなことはないわけです、一般企業からしたら。そういう本体がリストラクチャーしなかったこと。


 それと、先ほど市民と議会の要請によって進捗率をやってきたということですけど、じゃあそのときに、こういう進捗状況でいけば、ここでは赤字がこれだけふえますというような計画というものを議会に報告されましたか。私も平成7年からこの議会に入ってやってきましたけど、この状態で進んでいけば、ここではこれだけの赤字になりますというような説明がなかったわけ。説明がなかった。今になって、市民と議会側の要望にこたえてきたいうて、何か議会も一緒に悪者にされたら困るわ。


 我々は常々言うてるわけですけれども、議会と行政は、市長もおっしゃっているように両輪やと。だから、行政がやっていくことについてのチェック機関というのを果たしていかないかんわけですね。ところが、そういうきちっとした資料が提示されなかったら我々はチェックできない。だから、それは我々がそういうところに目を向けなかったというのも、それは1つは我々のミスもあったかもわからない。しかし、それを隠してきた行政側もいかがなものかと思いますよ。だから、企業会計になったからというても、何も市役所あるいは上下水道、上下水道は企業会計になってますけれども、すべて企業と一緒ですよ。ただ、公共であるがために、利益を生む行為ができないというだけであって、やはりきちっといただいた税金をどううまく分配していくか、そして市民に安心と安全を与えながらよい行政サービスを行っていくかという、これは1つの企業と一緒ですよ。だから、企業じゃないという感覚でこの人事考課なんかをされていると、今のような状態になるわけ。そういうことを皆に説明したんかなと思う。


 したがいまして、私はそういう立場から、本体のやはりスリム化に努力することと、そういう今言うたように1億7,000万ほどある上水の利益を補てんするだとか、それから都市計画税の多くの補助だとか、下水道に対してですよ。そうしていったら逆に、値下げとは言いませんけれども、現状維持でいけるのと違うかなと。それは赤字は膨らんでいきますよ。しかし、それはやはり行政側がきちっとリストラクチャーしていけば、賄っていける額だと思いますよ。


 今、これ下水道、本来なら100%に対して86%というような数字が出てましたですね、つないでるのがね。公平の見地から言うたら、86%の方が100のものを負担せんなんという、そんなばかなことあらへん。だから、上げるとすれば最大25%っておっしゃってたわけじゃないですか。その根拠も私はわかりませんけど、少なくとも100から86を引いた14%を引いたら幾らになりますか。11%じゃないですか。それに1億何がしかの上水のものを、すべてとは言いませんが、それを補てんしていく。あるいは都市計画税の6億何ぼのものを、できるだけ多くそちらへ負担させていくと。その分、それは道路整備が多少おくれるかもわかりませんわ。しかし、それはもうお互いさんじゃないですか。そして、今のこの景気の悪いときに、住みやすいまちということで、今のままの使用料金でやっていくということができるじゃないですか。その証拠に、7億何ぼ、去年、18年度決算では持ち出してますやんか。それぐらいの分は出てくるじゃないですか。


 企業がつないでくれてないと言いますね。これね、ある事業を申し上げますと、コミュニティプラント、合併浄化槽をやっておられますわ。これですと年間維持費が40万ぐらいで済みます。下水道につないだことによって、上水の使用料もありますよ。上水の使用料もありますけど、二月で約19万払っておられますわ。そしたら100何万になるじゃないですか、6回やから。約20万としたかて120万ほどになりますね、6回ですから、2カ月に1遍やから。片や40万ほどの経費をやっていったら、非常にその企業は赤字を背負わされるわけ。行政は赤字が出たからというて市民に負担を求められるけれども、じゃあ、その赤字の出た私企業はどうなるんですか。私企業というのは、やっぱり自分らでものをつくったり、売ったりして、そういうコストを商品に反映させて利益を上げていくわけですわ。


 しかし、今の状況の中で、そんなん私企業つないでくれて、僕はよう言いませんで。ある意味、私とこなんかでもつなぎましたけど、逆に合併浄化槽に変えようと思うわ。いや、それだけ高いですもん。事実そうですよ。むちゃくちゃやて、それが実体経済なんですよ。あなた方は実体経済を知らんと、机上で計算するからこういうことになってくるわけ。だから、それは厳しいやろうけれども、受けていかな仕方ないわな。だから、そういうことからしまして、何も10月1日からやるんであれば、もう少し時間をかけて、議会の中で議論すべき問題じゃないかなと、このように思います。


 それと、先ほども申し上げましたけど、行政経費の節減ということからすれば、これは私も常々言うてますけど、路線バス、山手は仕方ないにしても、何で西側へ、市民の要望もないところへ出していったんかと。これに出している経費も1億5,000万ほどかかっているじゃないですか、3年間で。そうでしょう。そういうものをやはりきちっと整理していけば、1億円ぐらいはまた下水道のほうへ回せるわけですわ。その辺がね、私が最初に指摘した行革に対する真剣性が見られないというところです。その辺も含めて。


 それと、今年度の予算委員会の中で、バスの乗車率が悪いということで、4月1日から人事異動があるからどうなるかは別にしまして、JRの城陽駅でおりた方はせめて市役所までバスを利用するように、近鉄の寺田駅におりられた方はせめて職員はバスを利用するようにと、それを市長に要望して僕は予算に賛成したわけ。しかし、乗っておられませんね。なぜなんですか。


 ある幹部職員は、我々は組織で動いてますと言わはる。組織で動いているんであれば、黒字バスにするためには組織で乗らないかんやんか。その意気込みも聞かせてください。


 以上です。


○宮園昌美議長  栗栖副市長。


○栗栖俊次副市長  それでは私のほうから、ダンプ専用道の関係につきましてまずお答えをさせていただきます。


 先ほど答弁をさせていただきましたけれども、専用道をつくるという諸条件はすべてクリアしております、地権者との話もついていますし。その中で、そういう手順は既に終えておるわけでして、実際に今、工事にかかっておるわけです。ただ、物理的な要因の中で、特に軟弱地盤の関係が出てきましたので、若干、7月下旬をめどにという形で今、方向性を出しておるわけですが、今、大西議員さん、全部きちっと確定した段階で期日を言えとおっしゃっておられますけども、これは議会のほうからも、また本当に懸案の課題の中で市民が待ち望んでおられる事業でございましたし、そういう中で議会からのお問いかけもある中で、目標として、めどとして6月を目指しておると。確かにその時点では6月、順調にいけば完成できるということで当然見込んでおったわけですが、想定外のそういう、特に路盤工事が非常に大切になりますので、その辺の物理的な問題が出てきたということは、これはちょっと不測の要因でございましたので。ただ、先ほど来申し上げておりますように、完成に向けて着々と進んでおりますし、進捗率45%と申し上げてますが、路盤工そのものが完成すれば、表面的な工事は非常にスピードが速くできますので、これは7月末を、今の段階でもそれを目指して対応していきたいというように考えておりますし、そういう趣旨でご理解をお願いしたいと思います。


 それから、再生土の産業廃棄物のマニフェストの関係ですが、これは当然、産業廃棄物ですから、法に基づいた処理が必要になります。産業廃棄物を運搬するということになりますと、当然マニフェストが要りますので、こういう手続は当然に行うこととなります。


 また、この方法につきましては、今、組合のほうでいろいろ詰めておる最中でございます。私どものほうも相談も受けておりますし、指導もしておるわけですが、当然そういう具体的な詰めをする中で、先に府も入って設置しました対策会議、ここでやっぱり正式にまた報告をして、協議をする。それから当然、議会にも進捗状況についてはその都度ご報告をするという形で考えておりますし、今の段階では、まずは処分方法を詰めていくということが必要になっておりますので、それを急いでおるということでございます。


 それから、指導というのは、市のほうの指導というのは、さっきからも申し上げておりますように当然、府市が連携をして指導をしていくと。当然、各現場が幾つもあるわけでして、その現場現場によって状況がいろいろ違いますし、それの工法も当然違いますので、そういう中では現地を個々に見ながら工法の指導、それから当然、今、選考しております撤去の方法ですね、処分先。これの処分地を確保していくというようなことを今、先行しておるということでございます。


 それから、申し上げていますように、産業廃棄物としての3,000台、これを自主撤去を要請してきたわけでして、残りはどうなるのかということでございますが、基本的には覆土指導というのは府の覆土指導が生きておりますが、これは府において、この自主撤去の状況を見る中で当然、対応をしていただくことになるというふうに考えております。


 それから、あとまた担当の部長がお答えしますけども、再建団体の関係でおっしゃっておるのは、本体の中で、いわゆる一般会計の赤字を下水道会計に振り分けただけじゃないかというご指摘なんですが、今回、制度改正がありまして、いわゆる下水道会計も含めた連結赤字決算比率というのが適用されることになります。そうしますと、一般会計は黒字でも、下水道会計が赤字が出れば、これを合算した形で、連結赤字決算でいわゆる財政健全化指定団体か再生団体かという形で、そういう財政指標が適用が変わりましたので、別に一般会計を赤字を出さずに下水道の赤字だけ出してたら再建団体を逃れるとか、そういうことではございませんので、そのことと、それと今回の、従来から一般会計の見通しというのをお示しをしてきましたし、平成14年の緊急財政健全化計画、この段階でも全体的な、特に一般会計を中心にした見通しというのを出しておりますけども、そういう形の中で非常に厳しい状況だと。このことは、当然、下水道会計が一般会計からの繰出金で赤字を補てんしておるという構造というのは議員さんもご承知おきいただいておると思うんですが、そういう中で、全体の財政見通しというものが非常に厳しいということは申し上げてきました。


 ただ、今回のように平成24年までの下水道会計だけの具体的な見通しというのは、確かに今回初めて整理して報告をさせていただいておるわけですが、これはやはり一般会計、下水道会計連動しての財政見通しという形で我々も説明をしてきたつもりでございますし、決して別問題として対応してきたというものではございません。


 それから、あとワタリの関係をおっしゃっておられるんですが、もともと給料表を、これは2年前に大幅に従来の給料から改正をしました。これは中高年の昇給をストップするという形で、これは非常に全国的に制度化がなったんで、まだ適用していないところもありますけども、城陽市はいち早くそれをやりまして、そういう制度改正をしましたから、いわゆる中高年のところでも昇給が現給保障というのがありますから、そこのラインに行くまでは要は現給で保障するという形を今の時期やってますので、そういうことで先ほど水野室長が言いましたように、現給保障という形で今、経過措置をしているんで、その効果額というのは数字的に出てこないというご説明をしてます。もともとワタリというのは、ご承知のとおり、単に年数をたてば自動的に次の級へ移動できるということになっておったわけですが、これを単に年数をたてば自動的に次の級に移るということは廃止をしましたので、そういう意味でワタリの廃止をしたということを申し上げております。


 あとは担当のほうからご答弁させていただきます。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、長池駅周辺の関係でご答弁を申し上げます。


 まず、現在、まちづくり交付金の事業採択に向けた取り組みを進めております。いつできるのかというご質問なんですが、それをきちっと進めていきまして、冒頭申し上げましたように具体的な時期は今申し上げられませんけれども、危険解消のためにも1日も早いそういった解消を図るために、早期に整備できるよう、この取り組みを進めているところでございます。


 それから地元交流会等の関係ですが、地元交流会の意見なども伺って、地元と協働しながら事務を進めてきておりまして、そういう中で現在、国のまちづくり交付金の窓口である京都府協議の段階にも来ましたし、国の事前協議の準備段階にも来ているものでございます。


 なお、交流会を含めた地元との説明ないしは協議につきましては、先ほど申し上げましたように、国協議を経て一定その事業採択の目途が立った早い時期に、そういった説明もしていきたいというふうに考えております。


 それから、JR協議につきましては、これは一定、勝手踏切の使用状況、こういった危険状況をデータで示すとともに、木津川右岸運動公園の玄関口の駅としての役割も果たしております。そういった意味合いでの輸送改善につながる等々、そういう説明をしながら協議を行っているところでございます。


 それからもう1点、バスの関係ですが、職員利用につきましては、文化パルク城陽での会議や催し、また鴻ノ巣山運動公園での行事など、それから通勤等々に一部職員が利用いたしております。そういった中で、会議の開始時間とかバスの時刻等の関係もありますけれども、文パルを会場とした催し等に参加する職員に、バスを利用するよう庁内でメール配信はしておるところでございます。


○宮園昌美議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  都市計画税の充当の関係についてご答弁申し上げます。


 おっしゃいましたように、決算額は18年度、19年度とも約6億強が見込まれます。


 この都計税の充当ですが、議員が申されましたように、当然、都市計画事業に充当されるものでございまして、下水道事業はもちろんのこと、それ以外に都市計画街路、公園、都市下水路等の整備事業にも充当するものでございます。


 しかしながら、これらに要する経費でございますが、都市計画の税額6億円、これをはるかに超える経費を要しているところでございます。


 したがいまして、この税を下水道事業にさらに充当するとか、繰出金の上乗せをさらに行うということになりますと、現実的に市として他の都市計画事業が実施できないということになりますので、この上乗せというのは非現実的でございます。


 したがいまして、本市の現在の財政状況から、都計税6億あるということが直ちに下水繰出金を現状より増加させられるということにはならないというものでございます。


○宮園昌美議長  栗栖副市長。


○栗栖俊次副市長  ちょっと私の方から、1点漏れておりました。


 下水道料金の改定の考え方なんですが、平成24年までに、これまでの実績を見ていくと、水洗化率が年間1%ぐらいずつしか上がっていかないだろうと。それを毎年2%上げていこうという計画にしています。これを5年間で2%ずつ上げますから。その想定でやっても24年度末に29億の累積赤字が出るということであの見通しをつくっておりまして、今、大西議員さんご指摘のように、水洗化率を上げていくというのは経営改善の第1歩ですから、これはそういう見込みを立てておりますので、5年間で10%上がってくるという前提で、なおかつそれで29億の赤字が出てくるので、ここは一定のご負担をお願いしたい。しかも、その赤字をそのまま抱え込んでいくということは、当然、後年度に、いずれかの時点でこれを解消しなければならないわけですから、それをこのままにしておくと後年度の世代に今の現役の世代の受益のツケを回していくということになりますので、そういう意味では、だからといっても、たちまち29億すべてを今の段階で解消するというような料金改定はできませんし、その中で3分の1程度、20億、累積赤字が20億でまだ残りますけども、近隣等の料金水準等も比較する中で、こういう料金改定をお願いして、後年度の世代への負担を少しでもやわらげていく。それと、現在の受益者の方々についても一定のご負担をお願いしたいというのが今回の改定の考え方でございます。


 一般会計から繰り出せばいいじゃないかというご指摘があるわけですが、これは一般会計から繰り出すということになれば、当然、今の一般会計の状況を見れば基金が枯渇しておると。どこから財源を持ってくるのかということになるんですが、じゃあ今の段階では現実、具体的に言えば、どこかの歳出をがさっと削る、年間6億以上削っていかないと財源は出ないわけですね。そういうことをしようとすれば、当然、既存のいろんな福祉サービスを初め、いろんなサービスを大幅にもう廃止するとか、そういうことでなければ財源は捻出できませんし、それは逆に言うと、下水道を受益されている方も全市民ですから、そこの中で全体的な総合的な施策の中で選択をしていくということになろうかと思いますので、そういう意味で今回は下水道会計、一般会計も当然、行革をまだまだやらなければならないとは思いますけども、下水道会計については、先ほど申し上げたような事情の中では一定の改定をお願いしたいというのが今回の提案の趣旨でございます。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  じゃあ私の方から、大西議員、1点だけお答えさせていただきます。


 長池駅の整備について、大西議員は平城遷都1300年、これに絡ませたら早くいくやないかというご指摘がございました。でもね、もう物理的に間に合いません、もう2年後ですから。今、山陰線の整備ですね。ですから、あえて本会議場でこういうこともあるやんかというご指摘がされましたのでね、まあまあご承知の上やったのかもわからんけども、念のために申し上げますと、そういう時間差では長池駅の整備は追いつかない次元にあるということだけ改めてご理解いただけたらありがたいと思います。


○宮園昌美議長  木村職務代理者。


○木村孝晴公営企業管理者職務代理者  水道料金との関連でございますが、水道事業は18年度で7,200万円、19年度では1億200万円の黒字を見込んでおりますが、水道事業におきましても水道施設の更新等がありまして、水道も厳しい状況にございます。


 それと、市民の方々にとりましては、一括して納入していただいておりますし、上水道、下水道といったことから一体的にとらえていただいておりますが、もともと費用につきましては、おのおの別のものでございます。例えば水道を使用されていても、下水道は接続されていない利用者にとりましては、下水道の負担を水道で肩代わりすることにもなりますので、それぞれ独立したものとして使用料の設定をしているところでございます。


 それと、事業所の下水道への接続につきまして、特定事業所は水質汚濁防止法に基づきまして、特定施設を有する施設とするなどの設備投資がされておりまして、なかなか下水道への切りかえが進まないのが現実でありますが、下水道事業は生活環境の向上とともに、川や海の公共用水域の水質改善が目的でありますので、企業としての社会的な要請も含め、啓発に努めてまいりたいと思っております。


 また、浄化槽との関連でございますが、公共下水道は浄化槽よりも安定した処理、良好な水質が確保できますし、維持費につきましても、平均的な使用水量での家庭では、改定後も一般的には下水道使用料のほうが安価となりますので、こういったことも含めましてご理解を得たいと考えております。


 なお、建築基準法の第11条の規定により、下水道の処理区域内においては、便所は公共下水道への接続が義務づけられているところでございます。


(大西吉文議員「予算委員会で言いましたやん。近鉄の寺田駅から職員をきちっと乗せなさいよと言うてたやん。それについての答弁があらへん。あなたどういう組織。それは文パルへだけの話や。何で寺田駅からね。いやいや、それは市長答弁で市長はそうおっしゃったんやから、ちゃんとそういう指令を出されているんですか。まだ出してなかったら出してないでええわ。素直でええやん。素直でいいですやん。出してなかったら出してないで」と言う)


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  議員から、バスのもう少し乗降客をふやせといった意味でご指摘をいただいております。私どもといたしましても、先ほど担当部長が答えたんですけども、あらゆる機会があったらバスに乗るようにというのは、全職員に対してメール配信したり、その都度、指示をしたりしておりますので、ご理解いただきたいと。


 ただ、そこはまあ個人の選択肢もございますし、なかなか強制力をもってなかなかできひん。あらゆる機会を通じて、これからも利用増進を図るように最大限の努力をいたしますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  大西議員。


○大西吉文議員  申しわけない、時間が超過しまして。


 バスのほうから言いますけど、僕はやはり組織で動いているということであれば、組織で赤字の部分を補完せないかん。そうでしょう。私も松下議員から現場主義やて言われてますから、だれがどれだけ乗ってるかというのちゃんと見てまんねん。市長も乗ってへん。乗ってへん、乗ってへん。言えることは、高橋前助役さんだけですわ、文パルまできちっとお乗りになってるのは。きちっとですよ、お乗りになってるのは。あの人はやっぱりすばらしい人ですね。余暇活動センターの理事長をなさっているわけですから、やはりこれはきちっと貢献せないかんという形でお乗りになってますわ。これは、だから教育委員会も寺田駅から、時間が合えばここまで乗って。自転車で来てるやん。何を言うてんねんな。ちゃんと見てんねんから。


 そういうことは、いずれにしましても栗栖副市長がおっしゃったように、一般会計が先ほど言うたように交付金や何やかや入れへんだら、あれだけの金額しかないじゃないですか。そこから人件費が61億取られるわけでしょう。残るのは20億ほどじゃないですか。そこから借金を返して何やかやしたら残りわずかというのは、それはようわかってるんですよ。だから市の中の行財政改革をきちっとしなさいと言うてるんです。


 それには、人事考課制度というのを平成8年からやってる。もう10年からたってるやん。そうでしょう。そういうものはやっぱりきちっとやっていけへんだら、当時それに携わられた、今もう有川さん、まちづくりのほうへ行かれましたけどね、やられた彼らの努力が無になるじゃないですか。そうでしょう。


 先ほども人事考課制度は何やいうと、現給保障してるねんという耳ざわりのいいことですけど、城陽市の場合は結果的にはまだ生きてるということですわ。これは公務員さんの知恵ですな。よい知恵か悪い知恵かは知らんけど、知恵ですわ。これはすごいこと。しかし、そこをやっぱり打ち破っていかへんだら大変なことになる。現にそういうことしてきたから、今、こういう財政になったわけですから。


 したがいまして、やはり下水道を進捗させていく中でも、ある意味では先ほども申し上げましたように見通しが甘かったわけ。この時点になったら赤字になるねんと、どうしようと。我々、議会運営委員会で小松市を視察に行きました、野村委員長がいいところを見つけていただきましてね。小松市はうちの約10倍あるわけですね、面積が。向こうも人口的にはうちとそう変わりません。しかし、まちの中はおおむね下水はつないだと。しかし、山間地は大変だと。これをやっていくと赤字につながってくると。例えば幹線を5キロ、10キロと延ばしていって集落が5軒とか6軒しかなかったら、完全なこれは赤字をつくっていくねんと。そこが非常に頭の痛いところですと。だから、そこは今の合併浄化槽ですか、そういうものをやってもらうようにしていかんと仕方ないかなあというふうに今悩んでいるところですと。下水も非常に厳しい状況だということをおっしゃっていました。


 それと、向こうは今、今度、金沢からの新幹線が入るということで、まちづくりに非常に力を入れておられたわけですけども、下水に関しては向こうはそういう形の考えを持って進捗をされているわけですわ。うちもやはりそういうことも視野に入れたことが今まで必要じゃなかったかなと、そういうように思うから言うてるわけですよ。何も下水が悪いとか、上水がええとか、そういう問題じゃないのでね。


 いずれにしましても、宇治茶の本場の城陽ですけど、やっぱり今までその時々にお茶を濁してきたというツケが、こういう状況になってきたんと違うかなと。だから、市長、そないにらまんと。だからそれはやはり今後きちっとお茶をたてていただいて、おいしいお茶をやはり市民にサービスしていただくように強く求めて、終わります。


○宮園昌美議長  2時45分まで休憩いたします。


        午後2時32分     休 憩


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        午後2時45分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 松下仁志議員。


○松下仁志議員  〔登壇〕 本日最後の質問者となります、自民党新風会の松下でございます。


 質問に先立ちまして、今回発生しました岩手・宮城内陸地震災害で亡くなられた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表します。とともに、けがをなされた方々に対してお見舞いを申し上げます。


 また、ミャンマーにおけるサイクロン災害、中国四川省の地震災害に対し、自民党城陽支部が行いました義援金募金活動に際しましては、城陽市民多数の皆様から心温まる募金をいただきましたことに、この場をお借りしまして厚く御礼申し上げます。


 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。本日は再生土問題の1点だけに絞りまして質問させていただきますので、的確なるご答弁をよろしくお願いいたします。


 山砂利採取跡地における産業廃棄物の搬入問題につきましては、市民の皆様が不安に感じておられ、関心が高いことを痛感しております。二、三日前にも私の知らない、城陽市内に居住される51歳の男性の方が、氏名・住所を明らかにして、松下議員さんは元警察官ですよね。山砂利採取跡地の残土搬入問題をきちんとしてくださいよと私の自宅に電話があったところでございます。


 私に対する議員としての期待を大きさを感じているところでございます。何とかしてその期待にこたえなければと思っているところでございます。私は議員になる前の仕事の経験を生かし、市民の皆様の安心・安全を実現すると訴えてまいりまして、今日までいろいろと活動してまいりました。


 再生土問題につきましては、一議員として、管轄する北保健所に出向きまして、幹部職員の方と約2時間にわたり再生土の撤去について問答してまいりました。また、再生土問題で一番状況を知る立場にあり、産業廃棄物を担当する京都府の担当部署のトップの方とも1時間にわたり話をさせてもらいましたが、北保健所の方は城陽市の対応について、こちらも言いたいことがあるんですと言われましたし、京都府の方は、城陽市は勝手に事を決めて、後で何とかしてほしいと言ってくる。他の市町村は事前に相談に来られると、本市の対応のまずさを話しておられました。


 ここで質問させていただきます。


 京都府にこびを売れとは言いませんが、京都府なしでは事業ができないことは多々あると思います。今回の再生土問題については、以前、副市長に、京都府は城陽市から来られるのを待っているようですよと話をさせていただいたことがあると思いますが、府の担当部署のトップの方がこのように私に言われることについてどのようにお考えでしょうか、伺います。


 私は聞いたことは必ず本当かどうか裏づけをとりますが、私は城陽市の議員として本市の対応を信じているところでございます。


 せんだって畑中議員さんが私のことを現場主義の元警察官の松下議員と言われましたし、先ほども大西議員さんからも私の名前が出ました。私は物事に対し、常に相手に当たってみなければ結果は出ないという信条でこれまでやってきました。


 今回の再生土問題についても、京都府の方とお会いすることができましたし、さらに東部丘陵地で事業をなされています山砂利採取事業者の方とも直接お会いしまして、産業廃棄物についての話や再生土の撤去についても話をさせていただきました。事業者の方は、産業廃棄物の話について耳を傾けていただき、産業廃棄物について勉強不足でした。再生土の件については本当に痛手をこうむりましたと言われ、勉強のため産業廃棄物処理施設まで1日かけて見学に行かれました。また、再生土の撤去についても、京都府は覆土措置と結論を出しているが、松下議員さんが1人で来られ、いろいろな話をされたことで、撤去について前向きに検討したいとまで言っていただいたことに、事業者の方も人間ですし、会って話をすればわかってくれるとの信念が通じたことは、市民の皆様が求めておられる再生土の撤去問題が1つクリアされたかなと思っているところでございます。


 この再生土撤去に関して、本年1月28日に検証委員会から検証結果の報告書が出され、それにより本市では撤去に向けて関係者と協議を進めてこられた結果、事業者から撤去の意思表示をなされたことについて、改めて敬意を表したい。しかし、検証委員会による会議の中で、事案の概要及び経過が議題となったものの、その内容が簡単で中身がなく、中でも廃棄物処理法に基づいてなされた、京都府が関係者へ報告徴収や立ち入りした内容が全く検証委員会で論議されなかったことについては納得できないものでございます。


 ここで質問します。


 3月議会でも、報告徴収の内容が京都府から報告されているか否か質問させていただきましたが、答弁では、ないということでした。現在はいかがでしょうか。


 検証委員会の会議で配付された再生土問題に係る主な経過についての時系列の中に、平成17年6月3日から平成18年1月24日にかけて廃棄物処理法に基づく報告徴収と立ち入りを行っているにもかかわらず、その結果としては、逆有償であることが判明したとのことだけで、具体的な内容が全く出ていません。


 にもかかわらず、平成17年12月には環境省に対して疑義照会をしたとあり、平成18年4月3日、環境省から、城陽山砂利採取跡地に搬入された再生土のうち、京田辺市事案と同時期に搬入され、少なくとも3事業者約3,000台分は産廃と認定できるとの回答で疑義照会するためには、それ相当の資料、いわゆる報告徴収と立ち入りの結果が整っているからこそ照会もでき、また回答も得られたと思っております。


 京都府が疑義照会した内容について出せない、京田辺事件が係争中だからとか、検察庁から出すなと言われているなどと理由をつけておられるが、ならば、城陽市に搬入された再生土3,000台は京田辺市の事件がもとになって環境省が産業廃棄物と認定したものを、検証委員会は報告書の14ページ中段で、検察庁が不起訴としたこととある文の説明で、括弧書きに、証拠があれば起訴したはずであると記載しているということは、法律家や専門的な科学者がそろっている検証委員会は、証拠なし、いわゆる無罪事件であると言っているのと同じであり、それであれば京田辺市の事件も同じ再生土であるから、証拠がないと言っているようなものと考えられ、矛盾しているものと思える。となれば、京都府が報告徴収と立ち入りした結果の内容を同じ行政庁の本市に言わないとなれば、なおさらおかしいと思わざるを得ません。


 私は、このような矛盾や不可解な事柄に対しては腹の虫が動きまして、何としてでも解明したいと思い、私なりに調査しまして、全容ではありませんが、不可解な点がわかりました。今まで問題となっていない仲介者の存在も明らかとなり、再生土の搬入問題や金銭の流れがわかりつつあり、また、この仲介者が後方で動いていることがわかりつつあります。内容につきましては、完全に明らかとなった時点で皆様に申し上げます。


 ここで質問します。


 問題が明らかとなった時点で、本市としても対応を講じられるか、いかがでしょうか。


 次に、本年5月30日立ち上げられた産業廃棄物の搬入問題に係る対策検討会議について、所掌事項としては、産業廃棄物を搬入させないための再発防止策についてと再生土の自主撤去についての2項目で、構成員は、京都府、城陽市、城陽山砂利採取地整備公社、近畿砂利協同組合の4者となっています。常任委員会で委員から市会議員も加えてほしいとの申し出がありましたが、どのように考えておられるかお尋ねいたします。


 以前、山田知事さんとお会いしたとき、なぜ検証委員会に市会議員さんが入っておられないのですかと聞かれたことがあります。


 以上で第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  栗栖副市長。


○栗栖俊次副市長  それでは私のほうから、再生土に関してのご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、今回の近畿砂利協同組合からの、自主撤去に向け最大限努力するという回答をいただいた経過でございます。


 これは本年1月28日の再生土問題に関する検証委員会の報告を受けまして、市長から、検証の結果としては覆土指導は妥当であるが、付言として、撤去を含む行政指導を行い、事業者の同意が得られればこれを行うことは可能であるという検証委員会の付言が報告として出されました。このことを受けまして、市長から、市として努力するとの考えを表明をされたところでございます。


 このことを受けまして、市として、この日以降、精力的に近畿砂利協同組合と協議を進めてまいりました。結果として、4月22日に市長名で正式に自主撤去を文書で要請を行いました。これを受けて、5月19日に組合から文書による自主撤去の回答をいただいたところでございます。


 今回のこの近畿砂利協同組合の決断につきましては、市として評価をしているものであり、このような結論を出されたことは、市長の強い思いが伝わり、組合として真摯に対応していただいたものと理解をしておるところでございます。


 京都府との関係についてのご質問でございますが、これはこれまでから府とはいろいろな場面で連携を図っておるわけですが、松下議員さんがご指摘のような、府の幹部の方がそのような発言をされたとすれば、何らかのそごがあったのではないかとは思いますが、山砂利対策につきましては、ご承知のとおり多くの問題が発生をし、その対応に市としても追われてきたわけですが、その中でそのような思いを京都府の方に持たせたとすれば、今後、市としても十分留意して対応をしていかなければならないと考えております。


 なお、何とかしてほしいというようなご発言があったんですが、そういうような形での、何かまるで泣きつくような話になるんですが、そういうふうな対応は私どもはしてはおりません。ただ、今回の再生土の撤去に関しましては、山田知事や副知事さんから、市長に直接、最良の方向で決着をしていただいたと直接評価をしていただいておりまして、また副知事からのコメントにも、市と志を同じとして今後、連携して取り組むとの力強いお言葉をいただいておるところでございます。


 府からの報告徴収の件につきましては、現在においても府からの報告はいただいておりません。また、府において約3,000台の再生土は産業廃棄物であるとの認識は変わっておりませんし、市としても同様の考えでございます。不起訴処分となったから産業廃棄物ではないとの認識というのは、私どもは一切持っていないというものでございます。


 それから、今後、府の報告徴収につきましては、当然、今後、明らかにしていかなければならないと考えておりますが、今回の今取り組んでおります自主撤去の要請による対応を最優先して今は取り組んでいるところでございます。


 また、産業廃棄物の搬入問題に係る対策検討会議に議員さんを加えるとの件につきましては、さきの建設消防常任委員会でもお答えをしておりますが、議員の立場と行政、当事者の立場、これは三者三様おのずと違うものでございまして、適宜、進捗状況を市から議会に報告をすることとしておりまして、その中でご審議、ご意見をお伺いし、行政としてはそれを生かしていくということが我々の第一の責務であるというふうに考えております。


 また、検証委員会に議員の関係で山田知事さんからのお話があったということですが、これは検証委員会として参考人というような形で意見を言う機会を設けたらどうかということでございましたし、そういうケースとは今回の対策検討会議とは、おのずからこれは会議の性格そのものが違いますし、一概に比較するということにはならないというふうに考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  松下議員。


○松下仁志議員  対策会議の結果については議会の報告をお願いしますと話をしようかと思ったんですけども、先ほど大西議員さんのところで、議会に対しては確実に報告させていただきますということでしたので、お聞きするのはやめます。


 私ですね、この再生土問題に関しては昨年からずっと各議会ごとに質問かけさせてもらってきてますけども、私としてもいいかげんにもう次の事案に入りたいなというように思っているんですけども、次から次から新しい内容が出てくるものですから、一般質問をかけなければいけないなというふうに思っているわけです。


 先ほども質問の中に入っておりますけども、私は現場主義で、畑中議員さんも言われたとおりで、確実に何か耳にすれば現場に行く人間でございます。また、人にも会ってまいります。となれば、次から次から新しい事実が出てくるわけですけども、私が先ほど言いましたこれ、3月議会のときに、この議会の席上で、仲介者がいるだろう、いるんではないかという話を出させていただきました。しかし、その内容については知らないということでしたけども、それ以後の私の調査の中で、確実に出ております、仲介者は。ただ、この席上でそういう状況について、まだ完全なる私の調査ができていないものですから質問にかけられないんですけども、私は、できた時点では必ずやりたいなというように思っております。


 それとあわせて、東部丘陵地でなされている事業者の皆さんは、私の話をよく聞いていただきました。私も最初はどうなることかなというふうに思っていたんですけども、当たって砕けろという私の精神ですけども、当たりますと、よく話を聞いていただき、また産廃の問題でも、先ほども質問しましたけども、勉強不足でしたということを嘆いておられました。


 それで、私は今一番の問題になっている撤去ということに関しまして、検証委員会では1万6,322台については30億という試算をされておりましたけれども、聞きますと大体、3,000台ですと、1台について10万円かかる。ということは3億、3,000台でですね。これを何カ所の事業者の中が出してやるんでしょうけども、3億と言いますと相当なお金でございますけども、それを5事業者の方々がやる。


 しかし、私が先ほど申しましたように、この仲介者の方、ものすごく裏で動いておられます。表には出ておられません。だから、当然、検証委員会でも問題にしなかったのか、故意的にしなかったのか、それはわかりませんけども、出ておりません。私はこの方は許すことができないと思っております。私の議員をかけて私は追及していきたいなと、この方についてはですね。


 それで、やっぱり撤去というものを打ち出し、また市からも言われ、私からも言われ、府は別ですけどね、覆土ですけども、城陽市からは言われ、私が行って、個人的に会って撤去してくれと言って、事業者の方々は、それでは、そしたら前向きに考えて、そしたら撤去しましょうかと。しかし、3億円要るよと。その金どないするのという話になると、うーんと首を、すぐは縦には振られません。それはもう3億円というすごい金ですので、右から左には首は振れません、縦には。その中で、その仲介者の方が関係しているお金の問題、これはぜひとも私は出してほしい。これについては、市のほうも私と一緒になって協力してほしい。でなかったら、私はこの問題はもう終わります、これで。私はそこまで覚悟を決めております。これはやっぱり市民の皆様が撤去という問題を大いに掲げておられる問題ですから、私も議員の生命をかけてでも撤去にかけてはお願いしたいし、私は1人で行きます、十分です、行かせてもらいます。


 そういうことで、これはもう質問ではないですけども、最後のお願いとして、要望として、市のほうとしても撤去に向けてと、それからそういう裏で動いた方、方々になるかどうかわかりませんけども、その方についても表に出していただきたい。そして、やっぱりお金も出していただきたいというのが私の市に対するお願いでございます。


 大分早いんですけども、これで終わります。以上でございます。


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○宮園昌美議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日6月26日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって6月26日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さまでした。


        午後3時08分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





               城陽市議会議長 宮 園 昌 美





               会議録署名議員 清 澤 昌 弘





                  同    飯 田   薫