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京都府 城陽市

平成20年第2回定例会(第3号 6月23日)




平成20年第2回定例会(第3号 6月23日)





平成20年


      城陽市議会定例会会議録第3号


第 2 回





     平成20年6月23日(月曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(19名)


 園  崎  弘  道  議 員


 阪  部  晃  啓  議 員


 松  下  仁  志  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 熊  谷  佐 和 美  議 員


 増  田     貴  議 員


 寺  地     永  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 西     泰  広  議 員


 清  澤  昌  弘  議 員


 飯  田     薫  議 員


 野  村  修  三  議 員


 千  古     勇  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


〇欠席議員(2名)


 安  村     治  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


 辻     浅  一  議事調査係長


 山  中  美  保  主事


 長 谷 川  順  子  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  副市長


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 大  北  康  人  総務経済環境部参事


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 福  井  善  孝  消防長


 辻     文  明  会計管理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 吉  岡  喜  彦  市長公室次長


 中  島  和  代  市民活動支援室長


 森  下  正  恵  総務経済環境部次長


             環境課長事務取扱


 土  井  久  和  総務経済環境部次長


             選挙管理員委員会事務局長


 堀     秀  一  総務経済環境部次長


             衛生センター課長事務取扱


 菱  本  忠  雄  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 松  本  雅  彦  まちづくり推進部次長


             東部丘陵整備課長事務取扱


 有  川  利  彦  まちづくり推進部次長


 乾     政  明  上下水道部次長


             営業課長事務取扱


 田  島  晴  男  教育部次長


 西  川     登  教育部次長


             学校給食センター所長事務取扱


 中  井  康  彦  教育部次長


             文化体育振興課長事務取扱


 小  嶋  啓  之  財政課長


〇議事日程(第3号) 平成20年6月23日(月曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 清 澤 昌 弘 議員  3項目


            (2) 増 田   貴 議員  4項目


            (3) 園 崎 弘 道 議員  3項目


            (4) 熊 谷 佐和美 議員  2項目


            (5) 千 古   勇 議員  2項目


            (6) 若 山 憲 子 議員  1項目


            (7) 語 堂 辰 文 議員  2項目


            (8) 大 西 吉 文 議員  3項目


            (9) 松 下 仁 志 議員  1項目


            (10) 寺 地   永 議員  1項目


            (11) 相 原 佳代子 議員  2項目


            (12) 藤 城 光 雄 議員  3項目


            (13) 野 村 修 三 議員  2項目


〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(5)まで





     ───────────────────────


○宮園昌美議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は19名でございます。安村議員、八島議員は欠席の連絡を受けております。


 これより平成20年第2回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次、発言願います。


 清澤昌弘議員。


○清澤昌弘議員  〔登壇〕 おはようございます。日本共産党の清澤昌弘です。それでは、早速ですが、通告どおり質問に入らせていただきます。


 昨今、水をめぐる危機が叫ばれるようになって久しいですが、2025年には世界人口のおよそ3分の1から3分の2の人々が水不足の危機に直面するという大変ショッキングな報告が、国連を初めとした各方面からされています。国際的には水不足の解決を至上命題と掲げ、解決に頭を悩ませています。しかし、日本においては湯水のごとく使うという表現に見られますように、水を手に入れることが比較的容易であることから、水の使用に関して特別な注意や労力が払われることは、これまで余りなかったように思います。


 ところが、食物を生み出すには大量の水を必要とします。1トンの牛肉を生産するのにおよそ20トンもの水が必要だと言われています。皆さんもご承知のとおり、日本の食料自給率は、現在4割にも達しません。国内食料の6割を輸入に頼っている日本は、同時に食料を生み出すための大量の水を輸入しているとも言えます。20世紀は石油をめぐる争いが起こったが、21世紀には水をめぐる紛争が起きると指摘する識者もいます。そう考えますと、城陽の地下水、これがいかにかけがえのないものであるかは、議論の余地はありません。


 これまで、日本では地下水の所有をめぐって、公のものであるとする考え方と、私のものであるとする考え方、2つの考え方で争われてきました。地下水は、国民共有の財産として公のものであるとするのが自然な考え方だと思いますが、一方で、地下水は土地の一部であるから地権者のものであるとする説もあります。しかし、今日の国際的な水をめぐる事情を考えますと、これは1個人、1事業所のものではなく、共有の財産だとするのが自然な考え方だと思います。


 そこで、お尋ねします。城陽に眠る地下水は一体だれのものなのか、本市のお考えをお示しください。


 次に、地下水モニタリング調査についてお尋ねします。


 これは平成14年から山砂利公社が行っているものでありますが、そのあり方や結論の出し方について、疑問に思うところが多々あります。D社の井戸からは、平成18年9月から毎月、基準値を超える砒素が検出されていました。昨年3月の定期検査では、井戸水を6段階の深さに分け検査されたところ、砒素の濃度は、浅いところほど濃く、深くなればなるほど薄くなるという結果でありました。その結果を受け、土壌・地下水の保全に係る審議会は、砒素の供給源は深層部にはなく、比較的浅い帯水層にある可能性が高いという結論に達しました。そして、昨年11月、問題の井戸から5メートル離れた場所で深さ100メートルのボーリング調査が行われたところ、砒素は検出されませんでした。しかし、これは、97メートルが地山、埋め立て部分は3メートルという、97%地山のところで検査されたものです。この検査の際、土壌から砒素は検出されませんでしたが、掘削時に採取された地下水からは、深さ100メートルのところで基準値の8倍の砒素が検出され、この調査結果から、2月の審議会では、砒素の供給源は人為的なものではない。自然的要因、基盤岩から出てきているものだと考えるのが合理的であるという答えを導き出しました。私は専門的知識を持っておりませんが、埋立地ではなく、地山の土壌を検査する意図がわかりませんし、比較的浅い帯状の水の層のところに砒素が存在するのではないかという見立てを、1度きりの検査で翻され、なおかつ、毎月行っている水質調査を年4回に縮小されるのは、いかがなものかと思います。


 そこで、お尋ねします。なぜ埋め立ての部分ではなく、地山を調査されたのか。また、1度きりの検査結果で、砒素の供給源を基盤岩由来とされた点について、お聞かせください。


 次に、J社で検出された水銀についてお尋ねします。


 J社の水銀は、平成18年6月から検出され、平成19年3月に埋め立て部分を、11月に地山を検査され、水銀が検出されなかったことから、J社の敷地内に水銀の供給源はないという判断を下されました。この水銀の検査の際、周辺の他の事業所の土壌検査も検討されていましたが、自粛された経過があったと聞いております。山砂利公社が行っているモニタリング調査は、法的な規定でされているものではありません。そのため、調査のやり方や調査する場所など、山砂利業者の意向で大きく左右するおそれがあります。これでは厳密な調査とは言えませんし、水質汚染と埋め戻し事業との因果関係を解明するのも難しいと言わざるを得ません。今後も、モニタリング調査やボーリング調査を公社がされる際、事業所から協力を得られないことは予想されます。事業所から協力を得られなかった際は、どのような対応をされるのでしょうか。また、公社のモニタリング調査だけでは私は限界があると感じています。本市の責任で、山砂利跡地内の地下水の水質検査をされることはないのか、お聞かせください。


 次に、水道水の安全性について、1点お尋ねします。


 3月の予算委員会でいただいた上下水道部取水井の水質検査の資料により、第2浄水場の5号井から基準値の5分の1弱の水銀が検出されていることがわかりました。資料を見ますと、平成18年、19年と2年連続で検出されています。井手町でも、これと同程度の水銀が検出され、給水を始めるかどうか検討委員会が立ち上げられた経過がありました。本市は、井手町のように何らかの対策を講じられたのでしょうか。また、基準値以下とはいえ2年連続で検出されたことについて、何が原因なのか、究明に当たられているのでしょうか、お聞かせください。


 山砂利跡地について、2点お尋ねします。


 近畿砂利協同組合が、5月下旬に産廃の自主撤去を表明いたしました。この撤去は、山砂利跡地内に運び込まれた再生土10トントラック約1万6,300台のうち、京都府が産廃として認定した3,000台分を撤去するということですが、だとすると、残りの約1万3,300台分は一体何なのかという疑問がわいてきます。本市は、この約1万3,300台分を一体何だと理解されているのか、お答えください。


 次に、山砂利公社の監視体制についてお尋ねします。


 ICカードの導入、集中管理方式など、3月議会で新しい監視体制が示されましが、施行される具体的な日取りは未定であります。また、指定された搬入口以外のところからダンプが入ればどうするのか、ICカード化でチケットの横流しは防げても、土砂ごと入れかえるという不正には全く対応できないという致命的な欠陥が残されたままです。これについてどう対処されるのでしょうか、本市のお考えをお示しください。


 以上で第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  それでは私のほうから、地下水の関係で、地下水はだれのものですかにつきまして、ご答弁申し上げます。


 地下水の所有権につきましては、議員おっしゃるとおり、土地所有者の範囲を規定する法律の考え方からくる私水論と、それと地下水は水循環の一環であり、私有地に滞留しているものではないことからくる公水論があります。地下水につきましては公水として厳密に法で規定されていないものの、実態として極めて公共的性格のある地域における共有財産と考えるのが自然であるとされています。


 本市といたしましては、地下水については、市民の共有にして有限な資源というふうに認識しているところであります。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは私のほうから、地下水モニタリング調査の関係と、ちょっと飛ぶんですが、山砂利採取地の関係の2つについて、ご答弁を申し上げます。


 まず、城陽山砂利採取地整備公社が、土壌・地下水の保全に係る審議会の助言を得まして実施しております地下水モニタリング調査、及びその後の原因究明調査についてでございますが、砒素が検出されております長池地区の事業所の井戸につきましては、その原因究明の調査といたしまして、平成19年3月に段階的揚水試験を実施をしまして、さらに20年11月に審議会の専門家が調査場所を決定する中で、当該井戸から5メートルの場所でボーリングによる検体を採取し、土壌分析調査を行ったところでございます。その結果、土壌からは砒素が検出をされませんでしたけれども、地盤からマイナス34.5メートルとマイナス100メートルの地下水を採水し測定したところ、砒素の濃度はそれぞれ0.008ミリグラム/リットルと0.08ミリグラム/リットルでございまして、審議会では、砒素の発生源は地盤からマイナス100メートル付近、またはそれよりさらに下位に存在すると結論づけられました。深い位置からくみ上げられた砒素を含む地下水が場内や調整池に放流され、その後、浸透と蒸発のサイクルを繰り返し、比較的浅い帯水層に砒素が集約されている可能性があることも予想される。砒素の発生源がマイナス100メートルを超える地山内に存在することは人為的ではなく、基盤岩由来、いわゆる自然的要因と考えるのが最も合理的であると専門家が判断をされているところでございます。


 それから次に、総水銀が検出されております井戸では、19年3月に事業所内の盛り土部分で、さらに11月には当該井戸付近の地山においてボーリングにより検体を採取しまして土壌分析調査を行ったところ、いずれの検体からも総水銀、アルキル水銀は検出をされませんでした。このことから、審議会では、当該井戸のある事業所の敷地内にはその発生源はなく、敷地外からのものと予想されるとして、今後は、現在、市で行っております地下水の流動方向の調査結果等を踏まえて、総合的な原因究明を進めることが望ましいとされておりまして、具体的調査場所や方法等については今後、検討されるものでございます。


 次に、公社以外で調査をしないのかというご質問ですが、いわゆる山砂利採取地内、これにつきましては整備公社のほうで平成元年設置以来、埋め戻し事業をいたしております。そういった中で、整備公社で山砂利採取地内のこういった地下水の調査を継続していくという考えでございます。


 それから、再生土の件ですが、京都府は本市の山砂利採取地に搬入された約1万6,300台の再生土のうち、京田辺市茂ヶ谷で発生をしました産業廃棄物の不法投棄事件で投棄されたものと同じ時期に搬入をされました約3,000台分を京都府が環境省に照会をいたしまして、産業廃棄物と認定されたものでございます。その他の約1万3,300台につきましては資材でございまして、産業廃棄物と認定されたものではございません。


 それから次に、現在、山砂利採取地整備公社が取り組みを進めております建設発生土受け入れの抜本見直しについてでございますが、現在、公社におきまして集中管理場所などについて関係者との調整と並行して、実施に向けて計量器設備や電子化システムの導入等の準備作業を進めております。これらが整い次第、早期に実施していくことといたしております。


 なお、計量器などのすべての設備の整備を待って集中管理を実施するのではなく、集中管理場所での展開検査など、実施できるところから順次実施していくことといたしております。


 なお、先行いたしまして、本年2月からすべての埋め戻し現場に巡視員を配置をいたしまして、荷おろし時の確認を行っております。


 なお、土が入れかえられるのではというご指摘ですが、これは建設発生土受け入れの契約時に現場責任者を届け出させ、必要に応じその責任者に現場における搬出状況を照会、また公社への搬入状況と現場からの搬出状況にそごがないか確認をし、場合によっては搬出元の現地に出向き状況を確認するなど、万全を期すことといたしております。


 集中管理場所への出入り口を限定をいたしまして、砂利採取地、また砂利採取跡地への産業廃棄物の搬入を防止していくために、産業廃棄物の搬入問題に係る対策検討会議の、これの検討事項といたしておりまして、新たに監視所を設置するなど、監視体制の構築に努めてまいるところでございます。


 なお、さきに揚水試験の時期を20年11月と申し上げましたが、申しわけございません。19年11月でございます。


 以上です。


○宮園昌美議長  木村職務代理者。


○木村孝晴公営企業管理者職務代理者  それでは、水道水の安全性につきまして答弁申し上げます。


 第2浄水場5号井からの微量の水銀の検出につきましては、自然界に存在しているものであり、他の山城地域においても検出されておりまして、自然由来によるものと考えております。


 また、水道水質基準値の約5分の1程度の微量の検出であり、同基準は原水に適用されるものではなく、浄水に対する基準でして、浄水におきましては定量下限値未満でありまして、安全でご利用いただけるものと考えておりますので、よろしくお願いします。


(清澤昌弘議員「先ほどの答弁なんですけど、事業所がモニタリング調査で協力を拒んだときにどうされるのかという質問をさせてもらったんですけれども、それについてお答えされていないので、ちょっとそれを答えていただけますか」と言う)


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  調査場所ですが、まだどこでやるというふうに決まったわけではなしに、先ほど申し上げましたように、市で行っております流動調査、こういったものを踏まえて調査場所が決まるということでお答えをいたしております。(発言する者あり)


 十分趣旨を理解していただきまして、協力をしていただくという姿勢でございます。


○宮園昌美議長  清澤議員。


○清澤昌弘議員  地下水は市民共有の財産であるというふうに言っていただいて、大変うれしくは思っているんですけれども、しかしモニタリング調査なんですけれども、さっきも再三、今ちょっと言わせてもらいましたけれども、要は事業所の私有地ですので、それはここを掘らしてほしいと言ったときに、そこはやめてほしいというふうに言うことは考えられると思うんですよ。それで、もしそこはちょっと掘ってほしくないんだというふうに事業所が言った場合は公社としてどのように対応されるのか、ちょっとお聞きしたいなと思っております。


 それと、D社の件なんですけれども、1回掘っただけで100メートルのところから砒素が出てきたということで、これは岩盤由来だというふうに結論づけられたんですけど、ただ素人、私はもちろん素人なんですけど、1回こっきり掘って100メートルのところから砒素が出てきたというふうに言われているんですけれども、掘ったところはやっぱり埋め立ての部分ではなしに、97%地山のところを掘られて、砒素は土壌から出てこうへんかったというふうにおっしゃられても、住民的にはどうなんやと。地下水のモニタリング調査、これは公社がされているんですけれども、これはやっぱり埋め立て事業が環境に配慮しながらしていますよということでされていると思うんですけど、やっぱりこのモニタリング調査がもっと値打ちのあるものにしようと思ったら、埋め立ての部分と地下水の汚染は関係がないということがちゃんと証明できて初めて効果があると思うんですけれども、1度ちょっと井戸から5メートル離れたところで地山を検査して、土壌から砒素が出なかった、これは岩盤由来だというふうに結論づけられて、ほんで毎月地下水を調査されてきたものを年4回程度のものに縮小するということになれば、住民的にはやっぱりこれは納得できないと思うんです。これについてもう1回、専門家の見解やから、これはそうに違いないんだというふうにおっしゃられるかもしれませんけれども、これはちゃんと、仮に埋め立ての部分をちゃんと調べられて、一定そういう、何回か調べられてそういう結論を出されるのはわかりますけれども、地山を調べられて土壌から出なかったから、だからこれは埋め立てと関係ないのだというふうに言われましても、これは納得できないというふうに思います。何でD社については地山を掘って埋め立てのところを掘らなかったのか、その点についてちょっとお聞かせください。


 J社の水銀の件なんですけれども、これは先ほども再三言っていますけれども、周辺の事業所を掘りたいというふうに審議会ではなっていたけれども、やっぱりそれは掘らしてくれへんやないかということで、何か自粛されたというふうに話を聞いているんですけれども、やっぱり公社の調査というのは別に法的に規定があってやっておられるものではないですから、それは私有地に入られて掘られては困るというふうに事業所が言ったら退かざるを得ないと思うんですけれども、その辺についてお聞かせください。


 それと、公社の調査なんですけれども、一定、意味はあると思いますけれども、やっぱり事業所の思惑で調査したいところを調査できないということもあると思うんです。これはやっぱり本市として責任を持って山砂利事業所内の地下水を検査されるとか、ボーリングされるとかということはなぜされないのか。その点についてもう1度お聞かせください。


 それと、モニタリング調査なんですけれども、仮に、ある事業所のところを掘りたいと審議会が言われて、その事業所が拒んだということになれば、そういう事業所に対しては名前を公表するとか、そういうことはされないのでしょうか。その辺お聞かせください。


 水道の件なんですけれども、これは自然由来だと結論づけられましたけれども、昨年の3月議会で、地下水の水質について異常があれば直ちに保健所に報告するというふうに、語堂議員が地下水の保全条例を求められたときにそういう回答をされているんですよ。この基準値以下とはいえ水銀が出た件について保健所に連絡されたのか、その辺をお聞かせください。


 それと、水質汚濁防止法なんですけど、語堂議員が昨年の3月に地下水の保全条例を制定してはどうかというふうに言うたんですけれども、そういう発言をされたんですけれども、そのときに城陽市としては地下水の水質については、その関係の法令で対応されるというふうにおっしゃっていたんです。この水質汚濁防止法には、15条に「都道府県知事は、公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を常時監視しなければならない」というふうに規定がありまして、城陽市は独自で地下水も調査されているところもありますし、モニタリング調査をされていると。水銀や砒素がモニタリング調査ではたびたび検出されていますけれども、これについて府に対して何らかの報告なり何か対応はされているのか、その辺をお聞かせください。


 最後に、再生土の件についてなんですけれども、先ほどのご答弁でしたら、1万6,300台のうち3,000台については産廃であると。残りの1万3,300台については、これは建築資材だというふうに認識されているというふうにご答弁があったと思うんですけれども、住民的には、そんなもの1万6,300台全部撤去してくれというふうに、そういう声があるんですけど、仮に、おっしゃられるように3,000台と1万3,300台は別物であるという認識ですけれども、これは仮にそうだとしたら、その1万6,300台のうち、どうやって3,000台を厳密に分けられて取り出されるのか、ちょっとその辺がわからないんですけれども。その1万6,300台のうちから3,000台を取り出す方法がちゃんとあるのか、その辺をお聞かせください。


 以上です。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、私のほうからご答弁申し上げます。


 調査場所の問題で事業所が断ったらどうかというふうなご質問なんですが、質問でもおっしゃっているとおり、あくまでも私の土地でございます。したがいまして、基本的には了解を得て物事をするというのが当然でしょうけども、やはり調査場所が決定されてそういった私の所有地を掘るとなれば、こういった地下水に対する状況等々を十分説明をいたしまして、了解を得る中で協力を求めていくという姿勢でございます。


 それから、1回掘っただけでわかるのかというご質問なんですが、これにつきましては、まず調査をする位置の決定は専門家で構成いたします審議会で、特に砒素の出ている井戸から見て地下水の流れから、おおむね上流側でその近くを調査するという中でやっておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。


 それから、今後、この井戸に関してもモニタリングの調査は継続していくというところでございます。


 それから、調査につきましては、これは事業所の思惑ではなしに、あくまでも場所につきましては、これは審議会、専門家の助言を得て決定しているところでございます。


 それから、地下水モニタリングの結果につきましては、これは公表いたしておりますし、その時点で府にも報告をいたしておるものでございます。


 それから、3,000台が特定できるのかというお話なんですが、これにつきましては再生土が搬入をされた範囲はおおむね確認ができております。さらに現地において関係者から搬入当時の状況を確認するとともに、京都府とも協議する中で、その特定は可能であるというふうに考えております。


○宮園昌美議長  木村職務代理者。


○木村孝晴公営企業管理者職務代理者  水質につきましては毎年、水質検査計画に基づきまして各種の検査を行っておりまして、保健所のほうには半年毎に報告をしておるところでございます。


○宮園昌美議長  清澤議員。


○清澤昌弘議員  釈然としないところも多々あるんですけどね、地下水がですね、これ地下水は、まあ、財産であるとホームページの市長の部屋というところにも堂々と書かれているんですよ。そういう共有の財産であるというふうにおっしゃられるんでしたら、ちゃんと調査の方も公社のモニタリング調査だけではなしに、きっちりと城陽市として責任を持って調査していただきたいというふうに思います。


 それと、今、地下水の規制については、城陽市は地下水のくみ上げに対する規制はされているんですけれども、水質の保持については、保全については府や国の所管であるから、それは法律やそういったもので対応されるというふうに言われているんですけれども、城陽市と同じように地下水を水道水として利用している他の自治体、例えば福井県の敦賀市、熊本市、東京の小金井市なんかは市町村レベルで地下水の水質の保全に対してちゃんと決まりをつくって、これは市民の共有の財産だから、これは自治体として守らなくてはならないというふうに、そういう姿勢を打ち出されているんですよ。何で熊本やとか小金井市なんかにできて城陽市でできないのかというところが思うんですけれども、やっぱりこれ、ずっと私たちは城陽の地下水を飲んできたわけですから、やっぱり言われているように城陽市のほんまにかけがえのない財産だと思いますので、水質についても保全していくような決まりをつくってみたらどうかなとは思うんですけれども、現在のところ、去年の3月のご答弁でしたら、水質保全は府や国の責任でやっていくというふうに答えられていますので、今後ちょっと検討していただきたいなというふうに要望して。


 それと、再生土の件についてですけれども、1万6,300台から3,000台を取り出すということですけれども、やっぱりその説明ではちょっと、ほんまに厳密に1万6,300台から3,000台を見つけ出して取り出すということが物理的に可能なのかどうかというのはちょっと小学生でもわかることかなとは思うんですけどね。それを見つけ出して取り出すのだというふうにおっしゃっていますけれども、ちょっとそれはどうなのかなと思うんですけどね。要は建築資材と産廃が入り交じっているというのが城陽市の見解ですけれども、要は全く別々のものが埋まっているというふうにおっしゃっているんですけど、ちょっとどうかなと思うんですけども。これはほんまに3,000台ということではなしに1万6,300台すべてを撤去してほしいというのが住民の声でありますし、我が議員団もそのように考えていますので、ぜひとも徹底して撤去されるという姿勢を見せていただかないと、やっぱり住民的には何かポーズとしてやっているのかなというふうに、ポーズとまでは言いませんけれども、部分的にしか撤去しないということであればどうなのかなというふうに思います。


 再三言うてますけど、山砂利跡地には城陽の大切な地下水が眠っていますので、これを子々孫々に残すという姿勢をぜひ見せていただきたいなとご要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○宮園昌美議長  10時50分まで休憩いたします。


        午前10時36分     休 憩


        ──────────────


        午前10時50分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 増田貴議員。


○増田貴議員  〔登壇〕 失礼いたします。


 公明党議員の増田貴でございます。今回、公明党議員が続きますので、公明党議員のトップを切りまして、この場で、今回のミャンマーのサイクロン、中国の四川省の大地震に対しまして、多くの被災者の方が本当にお亡くなりになられました。それと日本におきましては岩手・宮城県の地震によりまして、はや1週間になるわけでございますが、きょうの新聞の中で仮設住宅の建設が進められているというふうな実態でございます。亡くなられた方に対しまして、この場をお借りいたしましてご冥福をお祈りしたい。そして、できるだけ早く早期救出、そしてそういった政策を打っていただくようにお願いいたしまして、まずあいさつさせていただきます。


 今現在、じめじめとした毎日ではございますが、皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか。まず一般質問をさせていただく前に、一言述べさせていただきたいと、このように思います。


 地方活性化の道は依存から自立であると、前三重県の知事、現在、地域・生活者起点で日本を洗濯する国民連合を立ち上げられました北川正恭氏が、月刊「潮」の中で述べられおります。


 地方活性化を実現するためには、まず地方の立脚地点を変えることが大切であります。この立脚地点と申しますのは、自分が立っておるその場所、それを今までから変えるということでございます。では、どのようにして変えるのかというと、これは依存から自立へと変化すべきであると述べられております。この依存から自立、わかりやすく申しますと、ないものねだりから、あるもの探しということになるわけでございます。この変化への決意があるのか、どれぐらい本気かによって地方活性化の可否は決まるであろうと述べられております。自立へ、すなわちあるもの探しへと本気で変わろうと決意した人物が行政からでも民からでも出てきたり、あるいはその意思のもと、地域が結集したりしている地方は、今、光輝いていると述べられております。


 私は、委員会等を通じてさまざまな自治体の視察に行かせていただきました。その中で、もう行財政改革、そして合併は当たり前である。もっともっと前進した企画・立案で、今度は自治体自身が以前から持っていて、ほとんど気づかれなかった財産、自治体独自の物産、そして産業、文化等の発見とその活用によって、いかに財産的価値を生み出すかが必要ではないでしょうか。今回の一般質問の中のほとんどが、こういった中の提案でございます。既に各自治体が実施し、成功をおさめているものでございます。どうか前向きに検討していただきますように、よろしくお願い申し上げます。


 では、通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。


 まず、城陽市の公用車の広告掲載についてでございます。


 最近、城陽市におきましても、市の玄関マット、それと公用車を利用した広告掲載等で、少しでも自主財源を確保していこうという試みがなされております。これは大変結構なことでございます。


 ここで、質問をさせていただきます。城陽市では市の公用車13台について広告掲載を7月より実施されるということでございますが、この契約期間、広告の大きさ、金額、収益の目標等をお聞かせください。


 2番、また、料金設定は何を参考にしておるのか、お聞かせください。


 続きまして、2番目に入ります。自治体の命名権の販売についてでございます。


 自治体が新たな財源を確保しようと、公共施設や運動公園等の施設の命名権、ネーミングライツ、これを企業に販売している自治体が最近ふえております。企業としては広告宣伝効果と地域貢献等のメリットがある。国内の施設で初めてこの命名権を導入したのが東京都の味の素スタジアム、旧名称東京スタジアムでございます。同スタジアムを管理・運営する東京都の第3セクターと味の素が5年で12億円の命名権契約を結びまして、2003年3月からこの名称が変更されたということでございます。そして2007年11月には、6年14億円の契約を更新したということでございます。そのほかに、横浜市の日産スタジアム、旧名称は横浜国際総合競技場でございます。5年23億5,000万円でございます。また、渋谷のC.C.Lemonホール、これは前に東京渋谷公会堂でございます。今言いましたのは大変大きなところでございます。スケールも大変大きなところでございます。ところが一方、こういったところもございます。山梨県の韮崎におきましては、韮崎市文化ホールというのがございます。聞いた方がいらっしゃるかどうかわかりませんが、この文化ホール、富士山が見える、いい場所に立地されておるというところでございますが、ここは、半導体・液晶装置を製造する東京エレクトロンATが購入した例がございます。5年間で3,000万円ということでございます。またそのほかに、鳥取県では県民文化会館と布勢総合運動公園の2施設について命名権の販売を行っているということで、今、継続中でございます。契約期間は3年で、ホール使用料の2分の1減免や施設の無償使用、年1回などの特典もあるということでございます。県民の文化会館が1,500万円以上、布勢総合運動公園が1,000万円以上に設定されているということでございます。


 さて、城陽市におきましては、この命名権ということで該当すると思われるものは、私、判断いたしましたら、文化パルク城陽、鴻ノ巣山総合運動公園等が挙げられるのではないでしょうか。本市といたしまして、こういった命名権のことにつきましてどのようにお考えになっているのか、ご答弁をお願いいたします。


 3番目でございます。3番、ESCO事業についてでございます。


 このESCO、これはどういうことかと申しますと、エネルギー・サービス・カンパニー事業でございます。1970年代にアメリカで生まれた民間ビジネスで、欧米においては省エネルギー推進手法の中心的存在と位置づけられております。マスコミ等で皆様も見られたと思いますが、アメリカでは、その市場規模は10億ドルに達すると言われております。具体的に言いますと、ビルや工場の省エネルギー化に必要な技術、設備、人材、資金などのすべてを包括的に提供するサービスでございます。そして、それらのサービスを提供する際に、決してそれまでの環境を損なうことなく省エネルギー化を実現し、その効果を保証する事業でございます。また、省エネルギー改修に要する費用は、省エネルギー化によって節減されたエネルギーコストの一部から償還されることが特徴でございます。全国の自治体におきまして、こういった導入、検討がされているのが現状でございます。


 さて、城陽市では第1期城陽市エコプランを実施いたしております。その中で、市の事務事業における多量の資源やエネルギーの消費、廃棄物並びに温室効果ガスの排出に対する抑制計画として、環境負担低減に向けた計画、これは平成15年から平成17年度に策定し、その目標に向かって全力的に取り組まれ、目標数値以上の成果を上げておられることをお聞きいたしました。しかし、この実施項目の内容につきまして、ほとんどが自助努力にほかなりません。もう自助努力だけでは限界が来ておるわけでございます。特に第2期城陽市エコプランの実施予定項目の中には、既存照明器具の安定器をインバータータイプに更新する、500台。高効率照明器具に更新、500台。水銀灯を省エネ型に変更する、192柱など、経費の必要な事項が残っているわけでございます。


 そこで、私は提案いたします。先ほど申しましたこのESCO事業の導入を、まず本庁から、この市役所内において実行していただくようお願いいたします。その理由といたしまして、自治体が損失をこうむることがないような事業採算制が重視されております。契約期間終了後の光熱水費の削減分はすべて自治体の利益となるということでございます。そして、現在実施している自治体は長野市の長野運動公園総合運動場、長野市民病院、愛知県の愛知芸術文化センターでは、この20年4月より10年間という契約で、省エネルギー率16.4%、CO2の削減率17.1%という目標で設定しております。


 では、そのためにどういったことをするかと申しますと、冷却塔ブロー水の再利用、トイレの擬音装置、空調機変風量、除湿再熱最小化制御、白熱灯・蛍光灯安定器の更新等、そういったさまざまな政策、さまざまなことをすることによりまして省エネルギー率、そしてCO2の削減を実施しておるということでございます。


 ここで、城陽市におきましてもさまざまな施設がございます。そういった施設の中で自助努力と申しますか、こういった省エネ、こういったものを努力することによりまして、少しでも財政面において豊かになっていただければというふうな話で提案させていただきます。


 4番目に、自動販売機の入札制度につきましてでございます。


 至るところにジュースやお茶、コーヒーなどの自動販売機がございます。この自動販売機、置かれた場所によってはサラリーマンの平均的年収を軽く超えるほど大きな利益を上げているのをご存じですか。自販機は公共施設にも設置されております。大阪府を例に見ますと、大東市の深北緑地にあるスポーツハウス横の自販機、これは1台で年間934万円の売り上げを上げているということでございます。また、堺市の浜寺公園レストハウス前では667万円の販売実績、府営公園では17カ所に215台が設置されており、1台当たり平均110万円ということでございます。大阪府は自動販売機設置のために業者に公共用地を提供しているわけでございますが、その使用料は売り上げ額とは無関係でございます。大阪府庁や府民センターなどの建物の場合、その使用料は1台当たり年間8,700円から1万7,300円でございます。府営公園ではわずか年間1,100円の使用料ということでございます。府の施設は府民の財産、有効活用をという言葉で、ことしの4月から入札制度が導入されました。契約期限切れの329台を公募したところ、使用料総額は3億15万円になったということでございます。ちなみに、以前は529万円だったということです。引き続き契約期限の切れた自販機の入札が行われますが、全体としては10億円見込まれるということでございます。


 では、ここで質問をさせていただきます。城陽市において公共用地を利用して設置している自販機の数は何台ございますか。その契約内容についてお聞かせください。もし使用料のみであれば、総額幾らになりますか。それぞれの自販機の販売実績をご存じですか。もしそうであれば、売り上げベスト10を場所と売上高で教えてください。


 以上で第1の質問を終わらせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  それでは私のほうから、公用車の広告掲載の関係、それとESCO事業の関係、それから自動販売機の関係につきまして、ご答弁申し上げます。


 まず、公用車の広告掲載につきましては、19年度において先進地の取り組み状況等を調査し、実施、取り組みを進めてまいりました。ことしの4月以降、広告主の募集等を行いまして、7事業所から応募があり、広告主も決定したところであります。7月から掲載する予定としております。


 まず契約期間についてですが、掲載の契約期間につきましては年度ごとの契約といたしますが、最大3年間、更新可能というふうにしております。掲載を希望される事業所につきましては、最長で平成23年3月まで契約更新する予定としております。


 次に、広告の大きさの関係ですが、1枚の大きさにつきましては縦50センチ、横60センチという大きさで、車体の左右の側面に張りつけていただくということで2枚1組というような形になりますが、掲載料につきましては1台当たり月額1,400円で、年間1万6,800円としております。議員おっしゃいましたように、公用車13台分を予定しておりまして、初年度につきましては9カ月分ということになりますので年間16万3,800円でありますが、通年では21万8,400円を見込んでいるところです。


 次に、広告掲載の料金設定の関係についてですが、これにつきましては、城陽市の行政財産使用料条例の掲示板・看板・ショーケース等の規定を参考に、1台当たり月額1,400円としたところであります。この金額につきましては、公用車の広告掲載を実施されている先進自治体を調査する中で、いわゆる広告掲載率の高い自治体の金額というものが年間1万2,000円から1万6,000円というふうな範囲が一番多かったということで、本市におきましては1万6,800円というふうに設定したところであります。


 次に、ESCO事業の関係についてですが、本市では平成20年度から24年度を計画期間とします第2期城陽市エコプランを策定しまして、市の事務事業におきますCO2排出量を、基準年度である13年度と比較しまして6%を削減目標としたところであります。この目標を達成するために、重点取り組み検討事項としまして10項目程度を挙げておりますが、ご質問にもありましたように、既存照明器具の安定器をインバータータイプに更新、高効率照明に更新していく、あるいは水銀灯を省エネタイプに更新するなど、こういったものを検討項目に掲げておりまして、現在、具体的な実施計画の策定に向けて取り組んでいるところであります。


 なお、ご提案のありましたESCO事業についてですが、財団法人省エネルギーセンターの資料によりますと、ESCO事業導入対象候補施設を検討する際の参考項目としまして、建物の延べ床面積は広いほうが効果的である、エネルギー消費量は多いほうが効果的、施設用途と稼働状況はとの関連が、熱需要が多くありますので、稼働率が高いほうが効果的であるとか、保有設備機器の種類は熱源設備が多いほうが効果的というふうになっているところであります。これは議員のご説明にもありましたように、整備経費を省エネルギー改修で実現する高熱水費の削減分で賄うことを基本としていることから、改修によります効果が期待できない場合は、逆に言えばESCO事業は困難というふうな状況になろうかと思います。


 こういった事業の契約に際しましては、あらかじめ使用を確定して、価格のみを評価するのではなく、ESCO事業者の提案による改修工事の仕様、省エネルギー効果、経費節減効果、事業費などを総合的に評価することが有効というふうに言われておりまして、いわゆる公募型プロポーザルによる競争を経た随意契約というのが活用されているところであります。


 なお、本市の庁舎の場合ですけれども、ご承知のとおり増築・改築によりまして現在に至っているため、難しい面もあるとは考えますが、庁舎について財団法人省エネルギーセンター近畿支部による、現在、無料の省エネルギー診断サービスを受ける予定としております。ESCO事業導入というふうに前提にしたものではありませんが、この診断を受ける中で、運用管理を中心としたアドバイスを受ける中で実施計画、こういったものに生かしていけたらというふうに考えているところであります。


 それから、続きまして自動販売機の関係ですが、まず自動販売機の数につきましては、城陽市の公共用地、公共施設に設置している自動販売機の数は48台というふうになっております。この48台のうち市が直接契約している自動販売機は10施設で15台、残りの33台につきましては指定管理者が直接、設置契約をされている分ということで、文パルであるとか総合運動公園等に設置されております。


 次に、契約内容等の関係についてですが、特に契約先につきましては施設により自動販売機の設置経過が異なるところでありますが、市役所庁舎の場合は商工会議所を通じて、会員の組合から推薦してもらって選定しているところであります。毎年度、設置先と行政財産使用料条例に基づきます許可申請を受けて契約をしているところです。使用料につきましては、この条例の月額1,500円、年額では1,800円と、それと電気代相当額の合計額をご負担いただくことになっております。使用料総額につきましては、19年度見込みで、15台分で82万7,831円となっております。


 なお、先ほど申し上げました指定管理者分33台分については、指定管理者が契約され、指定管理者への収入となっております。


 それから、自動販売機の販売実績についてですが、自販機の販売実績、売上額につきましては把握しておりませんので、よろしくお願いします。


 私のほうは以上です。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私のほうから、自治体の施設の命名権の販売について、ご答弁を申し上げたいと思います。


 命名権の販売につきましては、今ご紹介いただきましたように、全国的に広がってきております。本市の厳しい財政状況の中で、その収入により施設の維持管理費等を長期にわたり安定させることができることや、また、スポンサー企業には地域貢献事業についての期待ができるなど、命名権導入の効果は大きいものであるというふうに考えております。


 教育委員会所管の2つの施設につきましては、特に文化パルク城陽は名称を公募し決定した経過もありますが、任命権の販売につきまして現在、全国的にも例えば浜松市ですとか成田市などで命名権導入の検討が行われている状況でもあり、今後、先進の他市の状況等の調査、研究を行い、検討していきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  申しわけありません。自動販売機の使用料の関係につきまして、月額1,500円、年額で1,800円と申し上げたようで、申しわけありません。年額では1万8,000円です。訂正をお願いします。


○宮園昌美議長  増田議員。


○増田貴議員  ありがとうございます。まず初めの問題なんですけれども、城陽市の公用車の広告掲載についてでございます。今ご説明いただきました。この値段の設定ということで、他にこういった値段を設定しているところというのは、なかなか京都府内におきましては、この近辺におきましてはないというふうな形で聞いております。ところが、私はここで、この値段の問題ということで特に思いますのは、例えば例を挙げますと福岡県直方市、皆様もご存じだと思います。ここは人口が5万9,073人、面積が61.78平方キロメートルというところでございます。炭鉱のまちということで皆様も知っておられる方もいらっしゃるし、行かれた方もいらっしゃると思います。どっちかといいますと、ボタ山がありまして、工業ということにおいても余り、要するに農業地帯、田園地帯であるというのが私の印象でございます。ここは5月1日から公用車への広告掲載事業をスタートいたしました。広告掲載料は1平方センチ当たり月額2円ということで設定しているわけでございます。1平方センチメートル当たり、1センチ・1センチということで2円、月額ということですので、ものすごく細かいところまでやっておるということですね。それと車の左右、城陽市の場合は車の両方を合わせてセットということでございますが、ここは車の右左のドア、そして後部の3カ所。後部におきましては、これは募集を行った業者の方から、後ろに張ってもいいんじゃないかというふうな要望があったためにされているということでございます。当然フィルムに関しましては特殊フィルムが張りつけられると。このフィルム代につきましても、これは業者負担ということになります。市が直接管理する公用車24台分の広告を募集していたところ、地元の学習塾、旅行会社など9社から応募がありました。そして6月5日時点で21台の走る広告塔が誕生したということでございます。現在商談中の3社を含めると、年間約200万円の収入が見込めるということでございます。年間約200万ということでございます。直方市のホームページを開けてみますと、公用車有料広告空き状況というのがございます。平成20年6月1日現在ということで出てきまして、ちゃんと右左まだないとか、何号車は何々ということで明確にわかるようになっております。車の車種、助手席側がドア、そして運転座席、後部のドアの3カ所の空きスペース、これが掲載されているわけでございます。直方市の料金設定からすると、城陽市では両ドアだけだとしても、50掛ける60で3,000、そして1平方センチメートル当たり2円でございます。すなわち両ドアだけで月1万2,000円ということになるわけでございます。そしてこれが年間、ちなみに13台、城陽市の場合は13台でございますから、それを直方市の金額に合わせますと、13台全部でトータル187万2,000円という金額になるわけでございます。料金の決定は近くの自治体等で前例が多々ございました。そういったことを踏まえてこれを実施したということでございます。先ほど申しましたように使用条例、城陽市の場合は使用条例等で金額、いろんな形で決まっておるということで、妥当な数字ということで多分上げられた数字だと思いますが、では、この直方市ではどういったふうな形でされておったのかというふうなことで私は疑問に残るわけでございますが、ただ、地元新聞の見出しの中で、月額たったの1,400円という内容が織り込まれておったということに対しまして、これはやっぱりだれが見ても安過ぎるんじゃないかな。今、城陽市の財政は大変厳しい財政でございます。そういった中でこういった企画でやるということは、これはすごい、これからもどんどんこういった形でやっていただきたいわけなんですが、その金額設定が余りにも、例えば年間収益で直しますと、同じような台数で城陽市の場合は21万8,400円、もう一度言いますと、直方市の場合は187万2,000円ということで大きな開きがあるわけでございます。そして新聞にも、一生懸命、職員の方は努力して、いろんな形でアイデアを考えてやっていただいているということはよくわかりますが、やはりこの料金設定において多少、もう少し検討していただく余地があったのではないかというふうな形で私は思いますけれども、いかがでございましょうか。この答弁をよろしくお願いします。


 続きまして、自治体の命名権の販売ということについてでございます。この自治体の命名権販売、これは先ほども申しましたように各自治体が実行されているということでございますが、先ほど出しました山梨県の韮崎市文化ホール、これはどういったところかと申しますと、ちょうど規模的には文化パルクと約同じぐらい。そして、できましたのも1995年ということで同時期ということでございます。ただ、面積は若干文化パルクのほうが広いということでございます。あと大ホールの席、これにしても文パルの場合は1,305、ふれあいホールの場合400席まで可能。向こうは大ホール1,000席、小ホールが300席ということで、多少、文パルのほうが多いというわけでございます。それで、これは向こうに問い合わせしまして、議員さんかだれかがこういった話をされたんですか、命名権の話をされたんですかというふうな形で問い合わせしたところ、いや、行政の人が、大変向こうも財政が厳しいわけでございます。行政の方から何とかこれは出ないか、してはどうかということで案が出て、されたそうでございます。そしてこの金額なんですけども、先ほど申しましたように5年で3,000万ということでございますから、年間に直しますと600万ということでございます。この金額について、これは大変な金額ですけどどうですかというふうな形で行政の方に聞いたわけです。そしたら、安過ぎます。安いんですよ。当初、年間2,000万という話でしたらしいです。ところが、それはなかなかそういった企業が出てこなかったということで、最終的な折り合いとしてこの金額になったということでございますが、価値としてはそんな600万どころじゃないですよ。それは当然のことながら命名権ですから、来られた方はみんな、大変難しい名前であれなんですが、東京エレクトロンATということでものすごく難しいあれなんですが、ものすごくPRになるということですね。それから、今までこういったふうな形で冊子を見ますと、全部その冊子の中にそういった命名権の会社の名前等がついてくるわけですから、宣伝効果は抜群であります。と申しますのは、先ほど言いましたように年間2,000万いただいても、これはあれだということでございます。ただし、こういったことをおっしゃっていました。ここもできて12年、文パルも12年でございます。その中で先ほどお話しされていましたように、文パルでもこういった施設のために市民の方からいろんなお話を聞いて命名されたということも聞いております。そして12年たってやっと文パルと言えば京都府でも知られている、そういった施設になったわけでございます。その施設が名前を変えるということは、これは大変なことでございますし、反対される方も多くいらっしゃることは確かだと思います。しかし、本当の意味でこれからの、当然のことながら市民の皆様に対しての、そういった命名された方、関係のある方は、いや、それはないでと。何ぼ財政が苦しくなってもそんなことなんてできっこないよとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、最終的にはこういった制度ができますと、市民の皆様に還元されることは確かでございます。ですから、これをひとつ、先ほども中で将来的にこういった話が出ているからということもございましたので、ぜひとも検討していただきたい。そして十二分に、そういった該当先がありましたら、今までいろんな形で文パルにお世話になっているところもございます。十分にお話をしていただいてやっていただいたらと私は思います。


 それと、決して、韮崎市の場合は1社でございましたけれども、1社でなくてもいいわけですね。例えば、仮に1つのこれだけの目標を決めるとします。その目標に対して、あるところはこれだけであったと。しかし何社集めてこれだけであったというふうな部分でもいいと思うんですよ。ですから、ただ1社で、ある程度の金額、そうじゃなくて、何社でも十分に話し合いしていただいて、将来の城陽市にふさわしい、そういった名前をつけていただいたらいいなと、私はそのように思います。


 続きまして、ESCO事業につきまして報告させていただきます。ESCO事業、今いろんな形でされております。先ほど申しましたように、特に大阪府というのは、やはり財政難ということで大変な財政難でございますから、少しでも今あるいろんな施設で節減ができて、そしてお金になるというふうな表現をするとあれなんですが、そういった意味で必死になって探しております。財源確保のために一生懸命やっているわけですね。ですから当然こういった話も乗ってこられます。城陽市におきまして、この第2期の城陽市エコプランの中でさまざまな提案がなされております。例えば給食センター、いろんな形で経費がかかります。光熱費は大変であります。そういったところ、そういったものを1つ1つ、もちろんすべてが可能であるわけではございません。ですから、そういった中で十二分に対応できるところはこういったことをやっていただきたい、前向きに検討していただきたい、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 あと自動販売機の入札制度についてでございますが、これは大阪府の場合と全然、城陽市の場合とは規模も違いますし、台数も、城陽市の場合でしたら先ほども48台分のうち15台が市の管轄であるということでお話がございました。しかし、私は、こういった制度があるということで、だれも全然わからなかったことだと思うんですね。自販機があるけれども、この自販機は幾らぐらい売り上げが上がっているのかな、使用料は幾らぐらいなのかなというふうな形で、まず普通の、私も全くわかりませんでしたが、やはりこういった提案をされて、すごい改善をされているという話を聞きますと、たかだか施設の中の15台分というふうなことでありますけれども、もう一度、もちろんいろんな形があります。目的外使用というふうな言葉もあると思います。要するに城陽市にとりましてはこういった自販機はお客さんが来られるサービスのために置いているのだと。そういったいろんな意味で収入を上げるためのものじゃないというふうな、そういった考えもあると思いますが、大阪府は大変、財政難であるからこういった行動に踏み切れたというふうなこと。しかし大阪府と城陽市を比べてみますと規模的には全然違いますが、内容的には同じことだと思います。ですから、これはやはり自販機1台当たり幾らぐらいするのか。将来、例えばこの自販機の使用料を入札制度にすることによりまして、例えば今、鴻ノ巣山運動公園がありますけれども、鴻ノ巣山運動公園、あの辺に自販機を置いたらどんどんふえていくんじゃないかなと、こういった考え方でやっていく必要性もあるんじゃないかなと、このように思います。


 私は、こういうふうに思います。こういった中で、今、大阪府におきましては橋下知事のいろんな形で行財政改革ということで進められています。その中で、特にそういった行財政を担当されている、そういった方々は大変ご苦労されていると思いますが、そういった方々をやはり何かの場でお招きして、今こういったふうな形でやっておりますよというふうな1つの参考として、こういった討論会とかがあれば、ものすごく参考になっていくんじゃないかなと、このように思います。


 とりとめのない話になりましたが、とりあえず今の段階でもう一度確認しますと、まず第2質問の事項をちょっと私、長く話しましたのであれなんですけれども、第1の公用車の広告掲載について、この料金設定につきましてはそういったふうな形で話をされましたけれども、例えば新聞社等関係ですね。特に掲載に対して地元の新聞社の方がいらっしゃいます。こういったところで、こういった金額の話についてちょっと参考とか、聞かれたことがあったかどうか。それと全く使用条例、全然条例には反しているからそんなところまで行ってない、その範囲内でやられたかどうか、それをちょっとお聞きしたい、このように思います。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  それでは、まず公用車の広告の関係なんですけども、新聞社に聞かれたかというご質問ですが、新聞社に直接聞いてはおりません。先ほど説明しましたように、先進地の状況を調査する中で、今、議員がおっしゃった直方市は入っていないのですけれども、直方市の場合、年額にすれば14万4,000円というような額になろうかと思いますが、その中で一定調査した中では月額7万2,000円で設定しているところがあったわけですが、そこにつきましては42台中2台しかできていないと。ですから4%。それから、月額6万3,000円のところでは2台中ゼロ台というような状況、さらに4万8,000円月額設定しているところにつきましては91台中23台、25%というような、比較的高いところについてはやはり利用が少ないというような状況もありまして、最も利用の多いところを参考にスタートしたというような状況です。


 それから、おかげさんで13台は埋まったわけなんですけども、13台の枠に対して7事業者しか応募がなかった。ただ、7事業者の中で複数台希望されている業者がありましたので13台が埋まったというような状況もありますので、次の更新時には一定どういった設定がいいのかというのは検討してはまいりたいと考えております。


 それからその次に、ESCO事業の関係ですが、これにつきましては先ほども申しましたように、現在、エネルギーセンターの近畿支部の方と無料相談のほうを進める予定をしております。その中で、向こうで調査していただく中で、どういった形がいいのか、あるいはESCOまで進めるようなことができるのかどうか、そういうとこら辺も相談してまいりたいというふうに考えております。


 それからもう1点、自販機の関係ですが、自動販売機につきましては議員もおっしゃいましたように施設利用者への利便性の向上にも寄与することということで、行政財産の目的外使用として認めているところであります。当然のことながら、自動販売機を利用される人数によりまして販売額も異なりますし、大阪のような大都市の状況が即、本市に当てはまるかもありますが、入札制度の導入につきましては、こういった財政状況等も確かにございます。今後の研究課題というふうにさせていただきたいというふうに思います。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、命名権についての再度のご指摘がございます。公的施設の命名につきましては、さまざまなパターンがあろうかと思います。どのような形で進展させるかについても含めて、多面的な観点での積極的な検討が必要かというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  増田議員。


○増田貴議員  ありがとうございました。最後、要望等ございますので、お話しさせていただきます。


 公用車の広告掲載、これにつきまして、やはり更新時にもう一度ひとつ検討していただきたいなと思います。今、金額が多ければ少ないというふうなストレートにはおっしゃっていませんですけれども、そういった発言がございましたけど、実は直方市の場合も大変不安であったということでございます。大変不安であったけれども、この数字を見ていただきますと、1平方センチメートル当たり月額2円ということで設定したということは、これは要は行政の方々の思いというのがすごくあるということなんですよ。何としても立ち直らせなければいけないということです。それで行政の方に聞きましたら、必死になって回りましたよと。ホームページだけじゃなくて、必死になって回って、自分らが決めたことやから何とか財源を確保しようという思いでやられたということです。これを十分にご理解していただきたい、このように思います。もちろん初めてのことなので、大変ないろんな形だと思います。しかし、初めてだからこそ最初の、もしつまずきがあった場合、契約更新というふうな形になってきますと、もうそんな金額は出せないということになってしまいます。ですから、これはこれからどういった形でされていくのかわかりませんが、せっかくのこれは財産です。城陽市にとって大変な財産です。これの活用の仕方については十二分に配慮していただきたい。大変厳しいかもしれませんけれども、配慮していただきたいなと、このように思います。


 それから、実は一番初めの問題でございますが、依存から自立へというふうな考え方をされているということで、ないものねだりから、あるもの探しという話なんですが、ないものねだりというのは、これは地方交付税ですね。地方交付税がもらえる、どんどん減っていくと。しかし、これはないものは仕方がない。しかし、あるもの探しというのは、これは受け入れる側と、今、現状で城陽市においてはどういったことが、経費削減ということで行政の方は一生懸命やっておられます。しかし、もっとほかの視点を変えることによって、いろんな形で財源が出てくることというのは僕はあると思うんですよ。今回、私は、この公用車は別として、命名権の問題とESCOの問題、それから自販機の問題、3つ提案させていただきました。私みたいな素人で本当に何もわからない人間がこういった形で提案できたということは、専門家である、プロフェッショナルである行政の方はもっともっと自分の置かれている部、課、そういった中で、内部のことだけではなしに、もう少し目を、視点を変えていろんな形で検討できる部分というのは多々あるのではないかなと、このように思います。


 夕張市というのは、本当に財政で破綻された夕張市でございます。今、夕張市は大変光り輝いておるわけですね。これは何かと申しますと、もう皆様もご存じと思いますけれども、大分前の話になりますが、成人式のときに、もう夕張市はお金がないからできませんよという話があったんですよ。そのときに、その成人式、成人を受けられる女性の方が、我々でやろうじゃないと、こう言われたそうです。それを受けて男性の二十の方も、私もしようと。それを聞いて行政のほうは、じゃあ、お金は出さないけど何とかお手伝いしますよということによって、全国から寄附が集まったそうです。その寄附金は、言えば今まで行政のほうが負担していた成人式の寄附よりもはるかに大きな金額になったということでございます。ですからそういった意味で、それは何を言いたいかと申しますと、先ほど言いましたように立脚地点、自分が今置かれているそういった立場、そういったところを変えることによっていろんなものが見えてくるのではないか。


 先ほど申しましたように、今、行財政改革で必死になって取り組んでおられる、そういったところからいろんな形でお話を聞くということも大事なことでございます。私は決して批判中傷とか、そういうことをしているわけではございません。一生懸命されているというのは私はよくわかります。職員の皆さんの給料削減、5%削減ということで本当に英断を持ってしていただきました。しかし、実際問題考えてみますと、一生懸命やっているのに何で5%削減されなあかんのやというふうな、そういったことであると思うんです。やはり行政マンの方々、我々ももちろんそうなんですが、我々が一生懸命、城陽市のことを思い、いろんなこういった政策、アイデアをどんどん出すことによって、少しでもそういったことにならないように、私は議員としてこれからも全力で尽くしていきたい、このように決意しておりますので、これからもよろしく。


 一般質問を終わらせていただきます。以上です。


○宮園昌美議長  1時10分まで休憩します。


        午前11時36分     休 憩


        ──────────────


        午後1時10分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 園崎弘道議員。


○園崎弘道議員  〔登壇〕 自民党新風会、園崎弘道です。よろしくお願いいたします。


 通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず初めに、私は合併というものは最大の行革になり得るという考えを持っておりますが、本市は単独での運営を既に方針として発表されておりますので、そういった面から財政問題危機への対策についてお尋ねをさせていただきます。


 財政再建につきまして。


 昨年12月に財政見通しと健全化方針が出され、市民の皆様にも広報じょうようを通じ、市の財政状況が明らかにされたところであります。財政といいましてもなかなか仕組みは複雑であり、市の借金の総額が650億円あるということは事実でありますが、そのことがひとり立ちをし、夕張市のように財政再建団体になってしまうのではないかといった不安も広がっているのではないかと現在、懸念をしております。私は、まず財政問題を正しく理解するところから始めなければならないと考えておりますので、そういった側面から質問をさせていただき、市としての対策をお聞かせいただき、市役所の職員、市民の皆様にも市の財政状況をご理解いただき、市、市民ともに一丸となり、迫り来る財政危機を乗り切っていけることを願い、質問をさせていただきます。


 まず、市のそれぞれの会計での市債残高をお聞かせください。また、市債残高のその内訳、国が負担する分、市の負担分、その他と分けてお答えください。


 次に、先日、平成19年度一般会計補正予算が出てまいりました。それによりますと、本市の財政調整基金の残金がいよいよ5,400万円となりました。以前からの予測のとおり、平成20年で基金の枯渇となりそうです。歳出が歳入を上回る場合、これまでは基金からの繰り入れができましたが、基金枯渇後の補てんは基金条例による繰り入れを行うと思いますが、本来の基金の目的を邪魔しないレベルでの繰り入れとなっておりますが、どれほどの基金の繰り入れが妥当だとお考えでしょうか。また、その基金の運用ができなくなった場合から城陽市の赤字が始まり、その赤字の合計金額が26億を超えた場合、いわゆる夕張市が適用されました財政再建団体に陥るということで間違いないでしょうか。2007年6月、自治体財政健全化法の成立で、財政再建団体になる基準が変わりますか。また、本市に当てはめた場合の各項目の数値をお示しいただけますでしょうか。実質公債比率、あるいは実質赤字比率、あるいは連結赤字比率のうち、どの項目に触れる危険性があるのか、現状と見通しを含めて教えてください。


 以前お配りされました財政健全化方針のパターン2では、その26億の赤字ラインを通過し、ぎりぎりの状態で再建団体の適用を免れるというイメージで書かれておりますが、市としてはそのように想定をされておられますか。それとも、パターン2よりは余裕を持ち財政危機を乗り切るだろうという楽観的なお考えをお持ちでしょうか。直面する財政危機へのとらえ方を教えてください。


 財政健全に向けて市としての具体的なプランは活き生き改革プランであると思いますが、これを実行することでどうなっていくのか、やはり私としましてはイメージができません。このプランを実行すれば財政再建団体にならないと言い切れるのか、教えてください。


 また、再度お尋ねしますが、活き生き改革プラン41項目を達成された場合の効果額を教えていただきたく思います。わかる項目だけでも結構ですので、お示しをお願いいたします。


 次に、活き生き改革プラン2章2の6には、補助金等の見直しと項目を設定されておられますが、すべての補助金をゼロベースで見直すとの記載がありますが、その取り組みについてお尋ねします。前回の見直しについての取り組みは十分だとお考えでしょうか。確かに相手のおられること、ましてやお金のことですので難しい側面もございますが、補助金を交付されている団体163件、総額にして11億と聞いておりますが、これに対して真摯に向き合い、協議がなされたのかをお聞かせください。


 行革委員会の皆様から、補助金に関しては市民等からの視点での外部監査も必要との提言もありましたが、外部監査の導入についての取り組みを教えてください。


 次に、同じく改革プラン2章5、第三セクターの見直しその1、余暇活動センターについてお尋ねいたします。


 初めに、財団法人城陽市民余暇活動センターと市の一般会計とのお金の流れを歳入・歳出の両面でお示しください。


 次に、平成20年度に組織体制の見直しとのことですが、どのように行われましたか。給与の適正化については、市職員の給与に準じて見直しとのことですが、取り組み状況を教えてください。


 また、市の支出金に頼らない単独での採算運営ができるようにとのことですが、経営努力の取り組みの状況と進捗を教えてください。


 また、歳入増に向けた部門別での具体的な取り組みと、その成果を教えてください。


 指定管理者制度への移行に向けて、スポーツ施設、文化施設を分けての公募と聞いておりますが、どのようにお考えでしょうか。また現在、指定管理料と別に運営の補助金を出されておられますが、委託をされた後、一般会計からの補助金はどの程度の金額にしていこうとお考えでしょうか。


 次にまいります。私はいろいろと財政の状況を見てまいりました。現在、城陽市の財政は危機的な状況にあるのは間違いないと思います。しかしながら、その取り組みによっては改善する可能性は十分にありますし、また、活き生き改革プランの内容そのものはすばらしいものだと評価をしております。課題は、このプランに沿って、関係者との協議を含め、どこまでその目標を追い求める努力ができるかによると考えております。市の財政の改善においては市役所の財政課や執行部の皆さんが危機を感じるだけではなく、まずは市役所、そして関連団体全体にその意識をお持ちいただき、さらには広く市民の皆様にも認識をいただき、市の取り組みを応援していただく必要があると考えます。そういった意味でも、現在、広報においては情報が正しく伝わっておらず、また、これにかける執行部の思いも十二分に伝わっておりません。ここでぜひ市長から財政危機宣言を発令し、これは決して悲観的な予測ではなく、現在の状況を正しく伝え、その上で将来に向けての改革の宣言をしていただきたく思いますが、いかがお考えでしょうか。


 次に、小さくても魅力ある市役所について。市民・民間の力をお貸しいただく仕組みづくりに入ります。


 活き生きまちづくり指針にも、第5章に協働社会の構築がうたわれています。また、先日発表された市民意識調査においても、地域活動にまだ参加はされていないが、参加をしたいという方が20%を超えるという分野が少なからずあります。主には保健、医療、まちづくり、学術、文化、芸術、スポーツ、環境、災害、安全、子どもの健全育成、消費者保護であります。そこで、本市の掲げる4つの柱に従い、協働社会構築への取り組みについてお尋ねをいたします。


 1番、人材の育成についての取り組みはどのような取り組みをされておられますか。ボランティアなどの養成講座の取り組みも教えてください。


 2番、活動支援に向けて橋渡しを行う中間支援組織としての取り組みの状況を教えてください。


 3番、活動の場の提供の観点から、活動拠点を設けることに関してはどのようなお取り組みでしょうか。


 4番 協働の仕組みづくりについての取り組みを教えてください。


 (2)、寄附のできる制度。ふるさと納税という考え方とは別に、主に市民の方が城陽市にあったらよいなと思う取り組みや施策について寄附ができるという寄附制度を確立されてはいかがかと思います。現在、富野小学校で計画されている太陽光発電パネルの予算は市民の方による寄附だとも伺っております。財政の厳しい状況の中、充実した市民サービスを確保するためにも、市民の皆様の支援をいただきやすいように、また寄附いただいたお金がどのように役に立ったかを実感いただけるような仕組みづくりは必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。


 (3)、これも関連いたしますが、ふるさと納税に対応するための市の取り組みの状況と方向性、タイムスケジュールをお示しください。


 (4)、行政サービスの向上に向けた取り組みについて。クレジットカードでの市税、上下水道の使用料金の支払いの導入について考えていただきたいと思いますが、効果や諸経費なども含め、いかがお考えなのか、ご答弁をお願いします。


 3番、環境に優しい市役所に向けて。


 (1)、深谷小学校、コミセン、文化パルクでもグリーンカーテンの取り組みが始まっているようですが、市役所庁舎においてはまだ実施がされておられないのが現状であると思います。この際、正面玄関からすぐ見える玄関2階部分から環境課の窓あたりまでで実施してみてはいかがと思っております。市民の皆様にも市役所が率先してエコを考えているというPRにもなりますし、南からの日の遮断効果としても見込め、市の職員がその効果を体験できるということにもなります。いかがお考えでしょうか。


 あわせまして、市役所前の花壇について少し気になります。どこが管理をされ、そこにかかわる経費とメンテナンスの頻度を教えてください。


 (2)番、市民・民間との協働による環境面での市役所の取り組みについてお伺いいたします。まず、市民等による公園等の清掃活動、花いっぱい活動、生け垣設置助成の取り組み状況について教えてください。例えば掃除において、地域の方や企業さん、お店さんが自分の所有地だけでなく、自発的に公共の市道や公園などを掃除していただいている方がおられると思います。そういった方の活動は、美化を守っている価値のある活動だと思います。この際、そういった方の活動を市としては感謝すること、そしてさらにその輪を広げていくことは、市全体の美化において必要なことだと思います。そこで、そういった活動を定期的にされている個人や団体さんを見つけ、感謝し、さらにそのような活動を取りまとめ整理し、例えば住所や地図などに落とし込んで広くその活動を市民の方にPRをし、呼びかけ、活動をされていない、しかしながら興味があって活動したい方への参加を促してみてはいかがでしょうか。考えをお聞かせください。


 3、ごみの分別についてお尋ねします。分別回収の間違っての分別や違反の実態はどのように把握され、どのような対策を打たれておられますか。また、分別促進のための取り組みを教えてください。


 ごみの総量、ごみの分別のそれぞれの品目の経年推移の状況を教えてください。また、その分析はどのようにされておられますか。分析を教えてください。


 以上、第1質問です。よろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  まず、財政問題につきまして、ご答弁申し上げます。


 まず、市債残高の平成19年度末見込み及びその償還の財源について、会計別に申し上げます。


 一般会計では、市債残高は307億円でございます。この償還の財源につきましては、交付税算入見込み分及び国・府支出金交付見込み分がございます。基本的に現行制度が継続すると試算いたしました場合、交付税が約149億円、国・府支出金が1億円の計150億円となりまして、残り157億円でございますが、約半分が一般財源による償還と見込まれるものでございます。


 次に、下水道事業でございますが、残高は307億円でございまして、このうち交付税算入見込み分が、過去の通常の交付税算入率から試算いたしますと134億円でございまして、残りの173億円については使用料及び一般財源が充当されると見込んでおります。


 次に、水道事業でございますが、残高は40億円でございまして、これの償還につきましては全額使用料で償還することとなりますので、一般財源充当は生じないものでございます。


 市全体で申し上げますと、残高は654億円、この償還の財源について交付税算入見込み分が283億円、国・府支出金交付見込み分が1億円、残りの370億円が使用料及び一般財源による償還と見込まれるものでございます。


 次に、基金繰り替えに関するお問いかけでございます。まず、繰り替えの対象となります基金は、基金条例にございます14の基金のうち、財政調整基金はその設置目的そのものが財源調整のものでございますので、これを除きます13の基金すべてに繰り替えが可能であるというものでございます。しかしながら、財政調整基金を除く基金のうち残高が1億円を超えているものは山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金、公共施設建設基金、文化・スポーツ振興基金、職員退職手当基金の4基金でございますので、おのずと繰り替えできる範囲は限定されるものでございます。これら4基金の平成20年度6月補正後の残高合計は約22億円でございまして、このうちこれらの基金の本来目的上の繰り入れ必要額、これを除きます額が繰り替え運用の実質可能額となりますが、今後の本来目的での繰り入れ必要額が未確定でありますことから、明確な繰り入れ可能額も現時点では未確定でございます。


 繰り替えの妥当な額のお問いかけでございますが、この繰り替えは本来財政の緊急避難的なものであること並びに今申し上げました基金状況から、数値を申し上げられるものではございません。


 なお、平成20年度当初予算においては1億8,000万円の繰り替えを歳入予算に計上しているところでございます。可能な限り少なくなるような財政運営を今後も行ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、幾らの赤字額で財政再建団体になるかについてでございますが、従来の財政再建制度では、普通会計の実質赤字比率によりまして、これが20%以上となった場合に財政再建準用団体になるというものでございます。本市の場合、平成18年度ベースで申し上げますと、おっしゃいましたように約26億円の赤字でこれに該当することとなります。今般の地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、現行の制度を改めまして地方自治体の財政を4つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率により判断しまして、その数値に応じて、まず破綻に当たる財政再生団体と自主的な改善に取り組む財政健全化団体の2つに区分しまして、早期の段階で財政健全化計画の策定を義務づけるなどにより、地方自治体の財政破綻を防止しようとするものでございます。市町村の場合、それぞれの比率の判断基準は、財政再生団体の場合、実質赤字比率は20%、連結実質赤字比率は30%、実質公債費比率は35%と定められております。また、財政健全化団体では、実質赤字比率は11.25から15%、連結実質赤字比率は16.25から20%、実質公債費比率は25%、将来負担比率は350%と定められております。この財政健全化法の適用に関しましては、各比率の公表は平成19年度決算からでございまして、比率が基準に該当した場合の健全化計画の策定等は平成20年度決算からと定まっております。


 なお、19年度の各指数でございますが、これは現在、算定作業中でございます。


 また、どの項目に該当する危険性があるのか、財政シミュレーション、パターン2で再建団体を逃れるイメージを持っているのか、楽観的な見方を持っているのかとのお問いかけでございます。昨年公表いたしました今後の財政見通しと財政健全化方針の中で、この中でも触れておりますとおり、本市の財政は非常に厳しい状況がここ数年継続すると認識しているところでございますが、厳しい状況の中で再建団体に該当することを回避するため、パターン2の取り組みを進めていくものでございます。この取り組みを進めることによりまして、財政再生団体や財政健全化団体に陥らないと考えているものでございます。


 次に、活き生き改革プランを達成した場合の効果額についてのお問いかけでございますが、以前から申し上げておりますとおり、昨今の社会状況の変化が非常に大きく、中でも特に国の制度変更が著しいこと、また、行政改革委員会からの提言の内容が数値化できにくいものもあることから、計画時に効果額の算定は行ってはおりません。この活き生き改革プランは、第3次総合計画を推進するために取り組んでいく行政改革の項目を示したものであり、取り組み効果が金額算定になじまない項目もございます。過日の総務常任委員会でご報告申し上げました取り組み状況では、効果額として算定できるものは金額を示し、すべての項目について平成19年度の取り組み内容のご説明を申し上げました。また、このプランを実行すれば財政再建団体にならないと言い切れるのかとのお問いかけでございますが、市政を取り巻く社会経済環境が一層厳しさを増すことが予測される中、活き生き改革プランの事業項目はもとより、事業項目以外においても行財政改革の取り組みを推進し、強固な行財政の運営基盤の確立に向けた対策を実施いたしてまいります。これらによりまして、先ほども申し上げましたが、財政再生団体や財政健全化団体に陥ることにはならないというふうに考えているところでございます。


 次に、補助金の関連でございますが、補助金評価につきましては、行革委員会の提言を受けまして、評価の視点といたしまして関係要綱、規則等における合規制、それと最終受益者の範囲や市の施策、行政目的から見た公益性、目標に対する達成度、地方分権・情報通信技術の進展等の社会情勢の変化を踏まえた有効性、補助対象者の自主自立の可能性を見た場合の依存度、これを検証し、評価を行ったところでございます。また、その結果をもとに、各種団体と協議を行い、各団体とも厳しい情勢の中で削減につきましてご理解、ご協力をいただき、19年度予算に反映したものでございます。


 取り組みは十分かとのお問いかけでございますが、こういった観点からの検証で一定の取り組みを実施したものと考えております。なお、先ほど申し上げました評価の視点を基礎とし、状況の変化には今後とも対応してまいりたいというふうに考えております。


 また、外部監査につきましては、その手法等も検討する中で取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、私からも園崎議員の質問にお答えをいたしてまいります。


 議員の質問は、危機的財政状況のもとで財政危機宣言を発令してはどうかと、こういったお問いかけがございました。昨今、多くの地方公共団体、非常に厳しい財政環境にあることは議員もご承知いただいているところでございます。そのような中で、市民福祉の推進を目指し、その根幹でございます財政基盤の立て直しを図るためには財政危機の宣言を行う、こういった団体もあるところでございます。この宣言でございますが、その団体の財政状況、さらには健全化計画を公表、説明することによりまして、危機意識を市関係者のみならず、当該住民全員の方に共有していただき、市民1人1人と財政基盤の確立に向け、ともに歩んでいこうと、こういったことを目指されているものでございます。


 そこで、本市でございますが、宣言といった形ではないわけでございますが、ご承知のとおり平成14年には緊急財政健全化計画、これを策定をいたしましたし、また昨年12月でございますが、今後の財政見通しと財政健全化方針、これらを策定をいたしまして公表し、情報の提供を行ってまいったところでございます。これらの中で危機的な本市の財政状況、それから各種の改革の必要性を訴えているものでございまして、私はそれ自体は宣言に等しいものであると、こういった認識に立っているわけでございます。したがいまして、実質的には議員が申されました趣旨と同様の取り組みを行っていると、このような認識に立っております。


 なお、各種の改革につきましては、行政内部だけにとどまらず、市民、議会、各関係者の危機感を共有いたしまして取り組んでいく必要がございますので、行政側の説明責務といたしまして、あらゆる機会をとらまえて説明もしてまいりましたし、今後も説明を申し上げてまいりたい、このように存じているところでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私のほうから、余暇活、また補助金等についてのご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、余暇活動センターへの予算の流れについてでございます。本市の一般会計から財団法人の城陽市民余暇活動センターに対しましては、物件費相当分の指定管理料と人件費相当分の運営補助金、また事業推進補助金を歳出として支出をしております。財団法人城陽市民余暇活動センターから市の一般会計に納入されるものは、管理している施設からの施設使用料ですとか、照明設備使用料、また駐車場使用料であり、使用料収入等がその予算計上になっております。


 次、2つ目に組織体制の見直し、給与の適正化の見直しに対する取り組み状況でございます。まず1つ目に、公益法人の会計基準が改正されたことにより、本年12月からの公益法人認定を前提に、会計経理において管理費と事業費の区分の明確化と、経費的に公益目的事業とほかの事業との区分の明確化が必要となりますことから、人件費についてもその区分の明確化が必要となり、組織の見直しに伴うものとして経費的な所属区分の整理を段階的に行っているところでございます。


 2つ目に、固有職員や嘱託職員が今後、財団の中核を担う職員になりますことから、嘱託職員体制の整備を図られました。具体的な取り組みといたしましては、同じ勤務時間で同じ業務に従事している職員について、嘱託職員と契約職員とに分かれていたものを、契約職員から嘱託職員への雇用がえを実施されております。また、財団法人余暇活動センターの固有職員につきましては、市職員に準じて給与の5%削減を実施されているところです。


 次に3つ目に、経営努力の取り組み状況と、収入増に向けての取り組みとその成果についてでございます。まず経営努力につきましては、経費の抑制に取り組んでいただいておりまして、具体的には業務委託の中で運動公園の樹木管理について、毎年度、同じ委託内容を見直すことによりまして約500万円の節減が図られましたことや、文化パルク城陽での夜間宿直業務を設備管理業務の中に追加する委託業務契約の変更によりまして約200万円の節減が図れましたことなど、委託業務の見直しによる適正化に取り組んでおられます。また、ISO14001の取り組みに関連づけまして、光熱水費の削減に取り組んでいただいているところでございます。


 収入増に向けての取り組みにつきましては、それぞれの施設の利用状況などの分析を行いまして、有効な宣伝手段を検討されているところであります。また、文化パルク城陽季刊誌、これは季節に刊行するという季刊誌でございますが、パルクマガジンの20年7月発行分から広告記事の掲載を実施されるところでございます。


 最後に、文化パルク城陽と運動施設の指定管理者につきましては、公募を前提に考えており、その方法につきましては、今、具体的に検討を行っているところでございます。指定管理料と補助金についてでございますが、文化パルク城陽と運動施設の今後の運営経費がどれぐらい必要なのかを見きわめる必要がございます。その中で、経費抑制や事業実施の充実などの視点から、指定管理料や補助金についてどうあるべきかを見きわめていきたい、このように考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  私から、協働社会構築に向けた取り組み、それと寄附制度に関連したご質問にご答弁を申し上げます。


 まず最初に、協働社会構築に向けた取り組みでございますけれども、本市では第3次城陽市総合計画におきまして、市民と行政の協働のまちづくりを大きな柱として取り組んでおります。今日のように地方自治の枠組みが大きく変化しつつある中において、本市の将来像や分野別展望を実現するためには、市民と行政との協働の仕組みをつくっていくことが不可欠でございます。議員が述べられましたように、協働を推進していくために活き生きまちづくり指針を策定し、協働社会の構築に向けまして、人材育成、活動の支援、活動の場の提供、協働指針の策定の4つの柱にも基づき、具体的な取り組みを進めていくこととしております。


 お問いかけの順序とは違いますけれども、まず活動の拠点づくりであります。平成19年4月に、活動の支援を行うための市民活動支援センターを文化パルク城陽内に開設し、19年度は2,000人近い市民や活動団体の方にご利用いただき、徐々に拠点としての定着が図られていると考えておりますが、今後も広報に努めてまいります。


 次に、活動の支援でありますが、NPO法人と協働で運営する中で、市民や団体に対して、団体設立や運営などの相談に応じ、活動の紹介など情報提供を行うなど、中間支援組織としての役割を果たしております。


 次に、人材の育成でございますけれども、市では、16年度から市民や市民活動団体を対象に研修や交流会を実施し、市民活動支援センター開設後におきましてはセンター事業の中で市民活動サイトの活用、団体運営の課題に向けての講座を5回実施するとともに、情報紙の発行などにより人材の育成に努めております。


 最後に、協働の仕組みづくりでありますが、今日まで本市では、青少年育成事業、地域福祉事業など、さまざまな分野で施策として協働に取り組むとともに、最近の協働事例におきましては、飼い犬のふん害防止に向けた啓発活動を行うボランティア団体などの活動、多くのボランティア参加による観光協会主催のTWINKLE JOYOの運営、官学協働による地下水保全調査事業など、各分野で協働の取り組みを実施をしております。この状況を踏まえた上で、さらに協働事業を進めるため、市と市民活動団体がともに協働への理解を深め、対等な立場で取り組める仕組みづくりとして、現在、協働指針策定に向け内部協議を進めているところでございます。


 次に、市民の皆様等が希望する施策を選び寄附できる制度についてでございます。今回のふるさと納税制度に関連して改めて寄附制度がクローズアップされ、特定の目的のために広く寄附を募っているなども紹介されておりますので、今後、ふるさと納税制度を検討する中で、どういった対応が寄附していただいた方に役立ったことを実感していただけるのかといった点も含めて検討をしてまいります。


 最後に、ふるさと納税寄附の具体的な使い道を提案する取り組みであります。今回のふるさと納税制度は、地方税制度の改正として新たに制度化されたものでございますが、視点を変えれば、ふるさとのためにご寄附をいただくことを制度化したものであり、市としても具体的に取り組まなければならないと考えており、現在、その準備を進めているところでございます。タイムスケジュールに関するお問いかけでございますが、現在、関係各課で詰めの調整を行っており、これが整い次第、インターネットのホームページに、ふるさと納税制度に関するPRを掲載する準備にかかりたいと考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  それでは私のほうから、環境にやさしい市役所関連でのグリーンカーテンの関係と、それと市民の環境活動の美化活動の関係につきまして、ご答弁申し上げます。


 まず初めに、市役所庁舎のグリーンカーテンの取り組みについてですが、相当前になりますが、アサガオによる日よけを実施した経過がありますが、継続には至っていない状況にあります。現在、市役所ロビーで公共施設などのグリーンカーテンの取り組み状況を紹介し、啓発しているというような状況にあります。


 ご提案の玄関の2階部分から3階に向かってのグリーンカーテンにつきましては、確かに目立つ場所ではありますが、風の影響が強い場所であり、難しいと考えております。庁舎で実施する場合どこがよいのか、今後、検討してまいりたいと考えます。


 次に、市役所前の花壇の管理についてですが、花壇等管理業務として民間事業者に委託しておりまして、19年度の委託量は年間97万6,500円となっております。委託内容につきましては、花壇、プランターへの花の植え込みを年4回、それから施肥、薬剤散布を年2回実施することとしているところです。


 それから、もう1つの、市民などが定期的に取り組まれている清掃活動の情報を集約し、広く市民や団体に呼びかけることについてですが、環境美化への取り組みを広げていくことの必要性といったものは十分理解できるところでありますが、身近なところで活動されている市民の意識も多様であり、一律的な取り扱われ方といったものを望まれない方もおられるというふうに考えているところであります。現在、市では、クリーン運動の取り組み団体がより多くの参加者を希望される場合、市がその情報を市民に提供していくことで広報し、具体的な取り組み日時等を市民活動支援サイトに掲載するなどで広く市民に呼びかけ、自主的な取り組みを拡大していこうというふうに考えているところです。これは、さきの一般質問で議員にご答弁したところであります。


 なお、クリーン運動への取り組み団体等の状況につきましては、可能な限り把握してまいりたいと考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  大北参事。


○大北康人総務経済環境部参事  私のほうからは、クレジットカードによる市税の支払いについて、それと、ごみの分別につきまして、最後に、ごみの総量につきまして、ご答弁を申し上げます。


 クレジットカードによります税の収納につきましては、収納窓口の拡充の一方策として受けとめております。しかしながら、カードの収納の方法は全国的にも実施している市が極めて少ない状況であります。今、カードの収納で言われている導入費用や支払い料率、セキュリティーの問題など、整理すべき事項が多くありまして、クレジットカードの収納につきましては市民サービス、それに費用対効果も含めて、今後、調査をしてまいります。


 続きまして、ごみの分別の関係でありますが、現在、ごみの回収につきましては市民の方々に分別をしていただきまして、2,500余りのステーションにおいて収集をしております。


 分別によりますごみの出し方につきましては、市民の方々に浸透し、ステーションごとにご協力を得ながら、円滑に収集ができているというところであります。ごみの分別の方法や出し方につきましては、環境衛生のしおりや広報じょうよう、衛生センターだよりなどの発行やホームページでも載せておりまして、啓発をしております。しかしながら、うっかりミスなどによりますごみの出し間違いはあるのも事実であります。このような場合は、地域の方々の助言や市によるステッカー張りなどで間違い防止の啓発をしております。


 なお、マナーの悪い不適正な排出についてはステッカーを張り、収集せず、そのままに置くなど、マナー向上を啓発し、非常に悪質な場合は看板の設置や、そのステーションに排出される方の意見聴取なども実施しているところであります。今後も、ごみの分別排出や処理が適正に行われるよう、地域のご協力も得ながら、引き続き進めていきたいと思います。


 それと、最近のごみの量でありますが、平成18年の家庭系ごみの総排出量は2万5,276トンでありまして、その内訳としましては、燃やすごみは1万5,821トン、燃やさないごみは4,142トン、資源ごみは5,313トンでありまして、平成19年度の家庭系ごみの総排出量は2万4,307トンで、969トンの減少をしております。その内訳は、燃やすごみで1万5,388トンで433トンの減少、燃やさないごみは3,824トンで318トンの減少、資源ごみは5,095トンで218トンの減少をしております。また、5年間の推移を見ますと、平成15年の家庭系ごみの総排出量は2万6,173トンでありまして、平成19年度の家庭系ごみ総排出量の2万4,307トンと比較しますと、1,866トンの減少で、率で7.1%の減少をしました。


 減少の要因につきましては、市民の日常における環境への意識、省資源化やごみに対する意識の向上、また、集団回収や、生ごみ処理機や容器の普及など、大きく作用しているものと推測をしております。


 以上です。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、市民等による公園等の清掃活動、花いっぱい運動、生け垣設置助成の取り組み状況について、ご答弁申し上げます。


 まず、公園等の管理につきましては、市内にある公園のうち202カ所について90の自治会、あるいは子ども会などに草刈りや簡易な施設の補修、点検などを委託いたしております。花いっぱい運動につきましては、公共施設や駅前広場、公園、道路などの公共用地で花の植栽と維持管理に取り組むグループが対象で、1カ所当たり年2回以内で、花の種、苗、球根、用土、肥料等の購入費に、年間6万円を上限に支援いたしているものでございます。平成19年度の状況につきましては、14の団体によりまして17の箇所で取り組みがなされております。


 生け垣設置費助成につきましては、自宅や駐車場に生け垣を新設される場合に苗木の購入代金を、一定条件はございますが、総額5万円を上限に助成しているものでございます。なお、昭和61年の制度開始より累計で149件でございます。


 以上です。


○宮園昌美議長  園崎議員。


○園崎弘道議員  それでは、第2質問をさせていただきます。


 まず補助金ですけれども、一定取り組みをされたということでしたが、全163団体のうち縮減が10件、終期の設定8件、廃止が5件、現状維持が140件という結果になっておりまして、85.8%が現状の維持になっておりまして、11億の補助金のうち2,309件の見直しということになっておりますので、また引き続きその評価について、それをベースに見直し等も行っていきたいとご答弁もありましたので、まさに補助金を受けておられる団体も市の状況を十二分に理解していただいて、また、その補助金の内容ですけれども、例えば補助金が長期化している団体において補助金への依存が出てきていないか、あるいは補助金に関しては運営費の補助というのはあんまり好ましくないと思います。事業費を補助の対象にすべきだというようなことで行革の委員会からもご提案がありますので、補助金の交付団体それぞれの収支報告書なりをしっかりと見ていただきまして、また先方との調整をされて、さらなる補助金の見直しについて取り組んでいってください。よろしくお願いします。


 余暇活動センターですけれども、日々経営努力をされておられることに関しましては一定の成果を感じておられますけれども、外郭団体による指定管理者制度では行政改革面に過剰に着目されてしまいがちで、正規職員が減り、嘱託・パートさんが多く採用されていく傾向が出てくる。また、本来、加入すべき保険などに加入しないという人事体制になりがちという傾向が出ております。そうなりますと、人材育成面での影響、そして収入の確保が難しくなる。またはサービスの低下ということが出てきまして、ひいては施設を手放さなければならない危険性が出てきますので、それに気をつけていただき、先ほどご答弁がありましたけれども、21年4月より公募型の指定管理者制度導入ということですが、財団法人余暇活動センターが管理を継続されるかどうかは別としまして、現在運営をされている余暇活動センターに対して1日も早い経営改革と組織体制の見直しを実施して、できるだけ一般会計から自立された施設になることを望んでおります。


 ところで、19日の京都新聞によりますと、総務省が地域活性化のノウハウを伝授する地域力創造アドバイザーの派遣、例えばこれは道の駅なんかを再建された職員さんをほかの自治体にも派遣をしていくような制度でありまして、地域振興に活躍された自治体職員や民間人などを人材ネットに登録して云々というような活動も総務省がされておりますので、ぜひそういった制度も活用を検討し、来年の公募に先駆けて民間人、専門家の登用を含め、だれもがなかなか答えの見つからない現在でありますので、そういった専門家の柔軟な発想でのサービス向上、あるいは新たな事業の開催、そしてさらなる活性を図っていただきたいと思いますが、それについていかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。


 危機宣言についてですけれども、一応市長の方より財政の危機宣言と同等のものであるということでご答弁いただきました。確かに私もそのようには、ある意味ではとらえております。市民全体が城陽市の財政に対する不安感というのは結果としては出てしまいましたので。それともう1つ、その危機宣言をする際に出てくる効果ということは市民の、あるいは市の職員さんの意識の改革を生じさせるということがあって初めて効果のあることですので、漠然とした城陽市の財政への不安だけではなく、同時に、みずからが変われば組織は変わり、財政は好転をし、城陽市がよくなるというような夢が描けるようなプランを市民にわかりやすく説明をしていく必要がありますので、引き続き説明をお願いをいたします。


 すべてをオープンにすることが必要ではないかと考えております。例えば借金、市債についても今ご答弁いただきましたけれども、私はこの借金、市債については一概に悪いとは思っておりません。大きな事業をされる際に借金なくしてはできませんし、将来にわたって受益を受ける世代間の均等な負担という点からも必要なことです。マイホームを買われる方でキャッシュで買うということをする方なんていうのはほとんどおられないと思います。また、公共サービスでの赤字についても1つ1つ節税をすることで必ずしも行政が悪いという結論にはなりませんので、そういったことをしっかりと広報なり、あるいは市長が直接市民の皆様に語りかけることで、行政の仕組みを市民の皆様に理解していただくというよい機会でもありますので、引き続きオープンにし、情報発信を継続して、迫り来る財政の危機の回避をぜひ市民、そして市ともども力を合わせてやっていっていただきたいと思っております。


 次に、魅力のある市役所ですけれども、協働につきまして、人材の育成についてしっかりとターゲットを絞って発掘をお願いしたいと思っております。アンケートの結果から見ましても、潜在的に人の役に立ちたいという方が非常に多くあります。あとはどのように具体的に参加をさせていくかというのは行政の手腕だと思います。やはり行政としての仕掛けが必要だと思います。そうですので、現在市民の方々がどういった活動をされているのか、それをしっかりと認識し、その点と点をつなぐ、そしてまた盛り上げる、そしてそれを支援し、連携を深め、大きな輪にしていく。そういった活動を市役所が率先してやるべきだと思っておりますので、これはあらゆる課にまたがると思いますけれども、関係各課の皆さんの厚い行動を期待しております。よろしくお願いします。


 ふるさと納税に関しましては、早急に制度を整えていきたいと思っております。よろしくお願いします。


 環境につきましてですが、先日、星和電機さんのほうに見学に行ってきました。星和電機さんの屋上で、寺田いもによる屋上緑化をされておりました。これは土を使うのではなく、土を使うと耐震性に影響しますので、水の循環によって断熱効果、温暖化の効果を上げるだけでなく、秋には収穫という楽しみもあるということでした。また、太陽光発電のパネルもしっかりと置いておりました。城陽市もISOを取得され、環境に対する取り組みは比較的進んでおられますけれども、継続して市民の皆様や、あるいは民間の企業のお手本であり続けるためにも、変わり続けていただきたい、活動を続けていただきたいと思います。


 グリーンカーテンに関しましては危険やということですけれども、市役所のどこかで取り組むということをみずから率先してやる立場としてお願いをしたいと思っております。


 次に、花壇のメンテナンスですけれども、ちょっと現在ですけれども、市役所の駐車場の周りのあるところで、プランターに土だけであって花が咲いていないというのが結構見受けられますので、それがちょっと寂しく思っております。この花壇においては文化パルクでは、先日行きましたが、しっかりときれいな花が咲いておりましたので、委託をされたそのチェック体制というものもしっかりと行ってください。よろしくお願いいたします。


 市民の取り組み、花いっぱい運動や、生け垣条例や、清掃活動を質問させていただきましたら、所管の課がすべて違う課でありますので、環境といっても一概にどこの課やと、環境課やというわけでも制度上ありませんので、しっかりと横の連携を深めていただいて、仕組みづくりをよろしくお願いいたします。


 最後に、ごみの質問ですけれども、まず、ごみの総量の推移からいろいろと教えていただきましたけれども、では実際に具体的にどう市民の人が間違っているのか、あるいはどこを理解していないのかというのは、実際ごみ袋をあけてみないとわからないのではないかなと考えております。要するにミスの傾向ですね。そういったものは漠然と私も近所の方から、出し方がまだわかっていないのよということで漠然とは聞かれますし、恐らくそれを漠然とは行政側も把握はされていると思いますけれども、じゃあ、それを直していくためにどうしたらいいかというと、そういうミスがどこにあるのかというのを広報していって、ここはこうなりますのでという説明を続けていかない限りミスというのは減らないと思います。先進的な都市では、郵便物、ごみの中に入っている郵便物から住所を特定して指導するような先進都市もあるようですけれども、そこまでとは言いませんが、しっかりと分析するということを今後の課題としてください。よろしくお願いいたします。


 文化パルクの取り組みだけ、ご答弁をお願いいたします。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、私のほうからご答弁申し上げます。


 現時点においての余暇活動センターのさらなる運営、また経営努力の1つとしてということでの新たなご提案というぐあいに理解をいたしました。指定管理者制度は公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ると。それとともに、経費の節減を図ることを目的としております。ご提言のありました民間人の登用等につきましては、現在の財団法人城陽市民余暇活動センターに伝えていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  園崎議員。


○園崎弘道議員  ちょっと多岐にわたり質問をしてしまいましたので、第2質問に答えていただく時間がちょっとなかったので、申しわけございません。


 あと、冒頭からも財政についてはちょっとお願いをしておりましたけれども、この危機的な状況を本当の意味で市役所一丸となって、また市民一丸となってできるよう、より1歩踏み込んだ活動をそれぞれの皆さんにしていただきたいと思いますので、きょう質問させていただいたことをしっかりと持ち帰って検討のほうを、そして実現に向けての取り組みのほうを重ねてお願いをいたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。


○宮園昌美議長  2時20分まで休憩します。


        午後2時09分     休 憩


        ──────────────


        午後2時20分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 熊谷佐和美議員。


○熊谷佐和美議員  〔登壇〕 失礼いたします。


 公明党議員団、熊谷佐和美でございます。通告に従いまして質問してまいりますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 平成20年度税制改正では、ふるさと納税制度が創設されました。納税者の選択で、自分の住む地域以外の地方自治体に個人住民税の1割を上限に、5,000円を超える寄附金相当額を個人住民税から税額控除されるという仕組みです。制度の大きな特徴は、納税者が寄附先の自治体を自由に選択できるということであります。一方、この制度を自治体側から見れば、地域活性化策として活用することが可能です。応援に値するようなアイデアがあれば寄附金を募ることができるため、自治体が有する自然や文化などの有形、無形の財産が活用でき、この財産の知名度や価値をいかに高めるのか、そのための創意工夫こそがポイントであります。


 本市におきましては、PRの内容、周知の方法はどのようになされるのか、お伺いいたします。


 次に、まちづくり寄附条例の提案であります。


 自治体や住民が選んだ政策メニューに対して、全国の団体、個人から寄附を募り、それを財源に政策を実行する寄附条例の導入が、厳しい財政難に苦しむ自治体で拡大しております。20年4月1日現在で、全国62県市町村で取り組まれております。メリットとして、独自の自主財源を確保するのと同時に、住民参加型の自治体運営を促す効果もあると言われています。また、ふるさと納税同様、自治体への寄附の透明性が増し、説明責任を果たすことで市民の自治意識が高まることが期待されます。


 例えば財政再建団体の夕張市では、19年4月1日から、幸福の黄色いハンカチ基金寄附として取り組み、20年4月30日までに8分野、221件、9,132万8,027円の寄附が集まっております。子どもたちの健全な育成に関する事業や、高齢者や障害者の生活支援活動に関する事業にたくさん集まっています。全国的にも福祉や教育の分野に多く集まっています。まちづくり寄附条例を導入されていた市町村においては、ふるさと納税制度の先取りで、既に実績があるわけでございます。夕張市では、市民から寄附条例の提案があり、取り組む施策も市民の提案を取り入れ、使い方も市民の方から選ばれた選定委員会で決定されております。寄附の使い道を指定するものとして幸福の黄色いハンカチ基金として、また、使い道を指定しない一般寄附と2通り設けられております。


 ふるさと納税制度の創設で全国の自治体が情報発信をするわけですが、既に実績のある先進地での取り組み状況も参考にされてはいかがでしょうか。まちづくり寄附条例の導入がなされていた自治体においては、ふるさと納税としてそのまま使えるので、地方税法改正案の成立と同時にスタートしております。ホームページ上だけでも、たくさんの情報が得られます。周知の方法はホームページが有効でありますが、ホームページ上でも、市長みずから全国の皆様に寄附のお願いをされているところは好感が持てます。


 まちづくり寄附条例は、本市の市民、企業、団体にも大いにPRでき、寄附のお願いができます。お1人お1人の善意の真心からの寄附を無駄にしないために、今こそ行政が知恵を絞り、汗をかき、市長が先頭に立ち、今まで以上に市民のための施策のためにいただく寄附を集めてみせるという意気込みがなければ、ふるさと納税の成果はないでしょう。寄附が集まり、施策の前進があってこそ、市民の理解を得られ、真心にこたえることができると思います。


 ふるさと納税、寄附条例について、市長初め、行政のご所見をお伺いいたします。


 次に、子どもの安心・安全の居場所づくりについて。


 学童保育所の充実についてであります。昨年、放課後児童クラブガイドラインが策定されました。ガイドラインは、最低基準という位置づけではなく、放課後児童クラブ、本市におきましては、学童保育所を運営するに当たり必要な基本的事項を示し、望ましい方向を目指すものであるとされています。本市におきましては、すべての小学校校区に学童保育所が設置され、開所時間の延長、新1年生の4月1日からの受け入れ、長期休業期間の養護学校生の受け入れ等、充実が図られてきておりますが、ガイドラインに沿って、本市の学童保育所の現状と課題について、何点かお尋ねいたします。


 集団の規模については、おおむね40人程度までとすることが望ましいとされております。近年、保護者の就労もふえていると思われますが、本市におきまして、40人以上の規模の学童保育所の現状を数字の報告だけでなく、どのように把握され、対策を講じていかれるのか、お伺いいたします。


 次に、開所時間の拡大についてであります。学童保育所保護者会からの要望により、16年度から閉所時間が午後7時までの延長となりました。保護者の就労状況を考慮して設定すると、長期休暇中の平日及び土曜日の朝の開所時間の拡大が望まれます。保護者会からも毎年度、要望が出されております。現実、就業時間に間に合わないとの理由で、まだあいていない学童保育所前に子どもを置いていかざるを得ない状況であります。子どもの安心・安全をどのように守っていくのかということが、毎年度、要望があるにもかかわらず、何ら対策を講じておられません。今後、せめて8時開所へ向けて方策を考えるべきと思います。長時間開設加算の創設、改善も図られると聞いておりますが、本市のご所見をお伺いいたします。


 施設、設備面におきましても、生活の場としての機能が十分確保されるように求められています。子どもが体調の悪いときなどに休息できる静養スペースの確保や、児童1人当たりの面積も十分でしょうか。事業に必要な設備、備品を備えることも必要であります。今後、本市におきましても、施設の老朽化に伴い大規模改修の検討が図られますが、具体的な計画はできておりますでしょうか、お尋ねいたします。


 また、設置、実施主体制限も緩和され、社会福祉法人等も参入できますが、今後、民間委託も含めた方向もお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。


 要望や苦情への対応については、手順や体制を整備し、苦情解決責任者、苦情受付責任者、第三者委員の設置等、解決が図られる仕組みを構築することが必要でありますが、本市ではどのように取り組まれておりますでしょうか、お伺いいたします。


 日々、子どもたちや保護者の方とかかわっておられる指導員が直接聞いていただくことが多いかと思いますが、現場と市との連絡体制は十分なされていますでしょうか、お伺いいたします。


 次に、放課後子どもプランについてであります。放課後の子どもたちの安全で健やかな活動場所の確保を図るため、文科省の放課後こども教室と厚労省の放課後児童健全育成事業が連携する総合的な放課後対策として、放課後子どもプランが19年度に創設されました。しかし、実施するには、趣旨が異なる2つの事業を連携、進めていくにはさまざまな問題が考えられます。


 本市におきましては、放課後児童健全育成事業として学童保育所が全小学校区に設置されておりますが、放課後子ども教室推進事業におきましては、現在、古川校区のみの実施となっております。古川校区で初めて取り組まれましてまだ数カ月でありますが、この間の実施の現状と課題についてお伺いいたします。


 放課後子ども教室につきましても、全国すべての小学校区での実施に向けて必要な支援措置を講じることになっております。今後、未実施校区への拡大への計画をお示しください。


 放課後子ども教室推進事業は、コーディネーターの配置、学習アドバイザーの確保と、市民の協働、また安全管理員の配置、多くのボランティアがなければ取り組めません。人材の確保と市民の協働をいただけるよう、行政としてどのように情報発信なされていくのか、お伺いいたします。


 また、本市の次世代育成支援推進事業行動計画であります、じょうよう冒険ランドにおきましても、21年度までの計画には学童保育の充実が上げられておりますが、放課後子ども教室推進事業については計画に入っておりません。今年度、次世代育成計画意識調査のアンケートが実施され、次の行動計画が策定されますが、放課後子ども教室推進事業と放課後子どもプランについて、今後の行動計画の目標に盛り込まれていく方向性があるのか、お伺いいたします。


 以上で、この場での質問を終わります。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  ふるさと納税制度のPRの内容、方法、それからまちづくり寄附条例の提案につきまして、私からご答弁申し上げます。


 ふるさと納税制度につきましては、熊谷議員ご指摘のとおり、どのようにPRをしていくかが大きな課題でございます。PRの内容といたしましては、各自治体とも創意工夫をいたしているところでございますが、名所・旧跡等の特徴的な部分を積極的にPRする方法と、自治体が取り組んでいるまちづくりを具体的に説明することによって魅力あるまちづくりをPRする方法に大別できるのではないかと考えております。本市の場合、現在、市として取り組みを進めております第3次城陽市総合計画、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽に定めます8項目の施策の目標を積極的にPRしてはと考えているところでございます。さらには、このふるさと納税制度そのものの説明、税の控除がどのようになるのか、寄附の手続をどうするのかといった具体的な内容につきましても丁寧な説明が必要だと考えております。また、周知の方法でございますが、市として市外の方にふるさと城陽にご寄附いただこうとするものでございますので、インターネットの利用が重要であり、かつ有効であると考えております。今後、具体的準備を早期に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、まちづくり寄附条例の提案でございます。ふるさと納税、寄附条例についての所見とのご質問がございますが、熊谷議員からご指摘をいただいておりますとおり、まちづくりのためのご寄附をいかにお願いをするのか、また、そのためにどのような環境づくりをするのかが極めて重要であると考えております。全国の多くの団体、個人からご寄附をいただき、まちづくりの財源確保を図り、市の施策の推進とともに、より魅力あるまちづくりに寄与するといった観点から重要な取り組みであると考えているところであり、この取り組みを進めるに当たり、行政としての知恵を絞り、汗をかかなければならないのは議員ご指摘のとおりでございます。


 ご寄附いただくためのまちづくり寄附条例の制定をとのことでございますが、寄附を募る上において、寄附金の使途を明確にするということは重要であると認識をいたしているところでございます。これをどのような形で条例化するのかという点につきましては、本市の場合、特定目的の寄附につきましては基金条例を設けることによって特定目的であることを明確にし、その使途を明らかにした経理を行ってきた経過もあり、寄附に関する条例を制定するのか、寄附を積み立てる基金の設置条例を制定するのかについては検討する必要があると認識をいたしておりますが、いずれにいたしましても、いかにPRし、また募った寄附を適切に経理し管理するための明確なルールづくりが必要だと考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  それでは、学童保育所の充実につきまして答弁を申し上げます。


 平成19年10月19日に厚生労働省が策定しました放課後児童クラブガイドラインによりますと、学童保育所の集団の規模につきましてはおおむね40人程度までとすることが望ましく、最大70人までとされておりますが、このガイドラインは、各クラブの運営の多様性から最低基準という位置づけではなく、運営するに当たって望ましい方向を目指すものとされております。平成20年4月1日現在の10学童保育所入所児童数の状況としましては524人となっており、児童数が最も多いところは寺田学童保育所で88人、最も少ないところは寺田南学童保育所で32人、平均では52.4人となっております。


 平成17年度から平成19年度の3年間の月平均入所児童数の状況としましては、平成17年度505.4人、平成18年度571.8人、平成19年度546.4人、平成19年度で児童数が最も多いところは寺田学童保育所で81.7人、最も少ないところは寺田南学童保育所で41.7人となっております。


 本市におきまして学童保育事業は、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っており、入所に当たって、これまでから定員を定めず、待機児童を生じさせないことを前提に、希望する児童全員が入所できるよう積極的に取り組んできたところであり、結果として一部学童保育所にあっては70人を超える児童数が生じておりますが、また別にガイドラインに定める新1年生の4月1日の入所については、これまでから入所できるよう取り組んできたところであります。


 今後も、待機児童を生じさせないことを前提に、学童保育事業を行ってまいりたいと考えています。ガイドラインに沿った運営が望ましいと考えておりますが、そのスペースとして小学校の空き教室や敷地に限界があるのも事実です。ただ、本市の学童保育所はすべて小学校の敷地内に設置しており、校庭や体育館等の施設を活用し、その条件の中で工夫しながら特色ある学童保育所事業の運営を行っております。


 次に、土曜日及び長期休業期間中の学童保育所の開設時間につきましては、ガイドラインでは8時間以上となっておりますが、本市では他市に先駆けて午前8時30分から午後6時までのところを、1時間延長し午後7時までとし、開設時間を10時間30分としているところでございます。また、保護者会からの要望であります長期休暇中の平日及び土曜日の朝の開所時間の拡大につきまして、学童保育所へ開所前にやってくる長期休業期間中の児童数を調査をいたしております。この結果を踏まえ、開所までの児童の安全確保のために保護者会でアルバイト雇用による対応や地域協働での取り組みも含めまして、現在、保護者会と協議を行っているところでございます。


 なお、5月に京都市南区で発生しました路上刺傷事件の対応として、土曜日の学童保育所の開所時間を一時的に30分繰り上げ、児童の安全確保を図ったところでございます。


 次に、学童保育所の施設につきましては、児童の健全育成を図ることができる施設としまして、小学校敷地及び小学校の空き教室を活用しながら効率的な運営に取り組んでまいりました。現在、小学校敷地内の専用施設としては5カ所、小学校空き教室の利用が5カ所となっております。


 子どもの体調が悪いときなど休息できる静養スペースにつきましては、各施設とも専用スペースはございませんが、畳のスペースなどを利用し、安静を保つよう努めているところでございます。


 児童が生活するスペースにつきましては、ガイドラインでは児童1人当たりおおむね1.65平米以上の面積を確保することが望ましいとなっておりますが、平成20年4月1日現在の登録児童数に対して1.65平米以下は富野学童保育所だけであり、平均面積では1.94平米となっております。また、事業に必要な設備、備品につきましては、事業の運営に支障が出ないよう整備に努めているところでございます。


 学童保育所の施設改修につきましては、良好な保育環境を確保するため、計画的に施設の改修を図っており、平成15年には寺田学童保育所、平成16年に青谷学童保育所の改修を行ったところであります。次期の計画といたしましては、寺田南学童保育所の改修が必要であると考えております。


 なお、民間委託といった学童保育所の運営方法につきましては、現在、見直すことは考えておりませんが、民間保育所において小学校低学年児童を一時保育の場として受け入れをいただいております。


 次に、保護者からの要望や苦情への対応について、ガイドラインにあります苦情解決責任者等の設置はしておりませんが、保護者から指導員へ伝えられる場合や、保護者から直接子育て支援課に連絡される場合があります。申し出の状況については、内容を確認した上で、その対応について子育て支援課において速やかに対処しているところでございます。


 次に、市と保護者との連絡体制についてでありますが、日常的に子育て支援課と指導員が電話連絡などにより連携を密にしているほか、子育て支援課の職員が各学童保育所を随時訪問することで、保育現場の実態把握と情報の共有化に努めております。また、日々の業務につきましては、保育日誌を作成、さらに必要に応じて業務報告書を作成し、子育て支援課に報告するようになっております。また、年10回程度の指導員研修の場を設定し、指導員と子育て支援課との連携を図るように努めております。なお、事故等が生じた場合には、事故発生時の対応マニュアルを作成していることから、このマニュアルに沿って指導員と子育て支援課が連携しながら、児童の安全確保に努めております。


 以上です。


○宮園昌美議長  西尾教育長。


○西尾雅之教育長  それでは私のほうから、放課後子どもプランの関係についてお答えいたします。


 放課後子ども教室につきましては、地域社会の中で子どもたちを心豊かに健やかに育てる環境をつくるよう推進するため、小学校の施設を安心・安全な居場所として活用し、放課後や土曜日の午前中等における子どもの学習活動、体験活動等の充実を図ることを目的に実施しております。


 ご質問の実施状況と課題についてでございます。古川小学校区におきましては、本市におきますモデル校として、本年1月から3月まで20回実施いたしております。平成20年度の実施状況についてでありますが、5月17日に開設いたしまして、現在まで10回実施しております。本年度の登録者数でありますが、51名で、平均35名の児童が参加しております。水曜日については学校の宿題を終えた後、本年度は、まなびコースと名づけた習字、絵画、スポーツの3種類のコースに分かれて活動しております。土曜日には文化・スポーツや地域の特色を生かした取り組みなど、さまざまな体験活動を行っております。どれも地域の各種団体、また個人の皆様のご協力により実施いたしておるところでございます。


 課題といたしましては、活動内容の選定、継続的な人材の確保、さらには参加者増に伴う活動場所の確保などがございます。これらの課題につきましては、地域の各種団体代表者からなる運営委員会や、また学習アドバイザー等の指導者の方々にご相談しながら、課題解決に向け、より充実したものにしてまいりたいと考えております。


 なお、学童保育所との連携でございますが、当然、学童保育所に通所されている児童も参加していることから、連携を密にして、安全確保にも努めているところでございます。


 次に、2項目めの未実施校区への拡大についてであります。他の校区におきましても学校の空き教室の状況を考慮し、地域の理解と協力が得られ、また学習アドバイザーを初めとする地域の指導者を確保することなど、環境整備ができたところから、年度途中であっても順次開設していきたく考えております。


 次に、3項目めの市民との協働の観点からの情報発信についてであります。本事業は地域の方々のご理解とご支援がなければ実施できないものでございます。情報の発信が大切であると考えているところであります。より多くの市民の皆様に事業の趣旨をご理解いただき、ご支援をいただくためには、行政としましても広報紙への掲載、また内部におきましては市校長会等に対して古川校区の実施状況について情報伝達を初め、さまざまな機会をとらえ情報を発信しているところでございます。


 最後に、冒険ランドとの関係での計画の関係であります。これは教育と福祉との連携が求められる内容であり、今後、両者の十分な連携の中で取り組んでいきたいと考えておりますし、次期計画では、今回の子ども放課後プランについても盛り込んでいくという考えでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  熊谷議員。


○熊谷佐和美議員  ご答弁どうもありがとうございました。


 ふるさと納税制度でありますけども、現在、調整会議等におきましてこれから協議中ということでありますが、行政の取り組みといたしましては少し遅いのではないかというふうに感じております。早期にやっていくということでおっしゃっていましたが、今後、いつごろをめどにされるのかということもお尋ねしたいと思います。内容によっては条例の改正等も図らなければならない内容になっておりますので、本当に取り組みとしてはもう少し早めていただきたいなと思います。


 今、この城陽市の財政状況からいたしますと、寄附が集まって市民の税金の流出が少なければベターなわけでありますが、市民の側からすれば自由に選ぶ権利があります。これから全国に発信をされるわけですけれども、何よりもこの城陽の市民の皆様にPRをするよい機会であると私は思います。このふるさと納税の趣旨は別といたしましても、今、城陽市の財政状況を市民の皆様も本当に周知されつつあるということです。この本市へ寄附が集まっていくということは、行政だけでなく市民の皆様にも喜んでいただけることであります。寄附をお願いするためにも、今回は地方税制の改正で個人住民税における寄附金税制の抜本的な拡充が図られたわけですから、例えば夕張市のように寄附の条例で使い道を指定するものであるとか、また指定をしないものであるとか、窓口をできるだけ広く、またいろんなことに使えるという方向のお考えはないか、お伺いいたしたいと思います。


 また、寄附条例につきましても、今現在、城陽市の基金条例に定められている14の基金を受け皿とすることでも対応はできると思いますけれども、PRするにはやはり具体的な施策の提案が必要ではないかと思います。その手法につきましても第3次城陽市総合計画の8つの柱に基づくものであると考えられますが、広報とか、またホームページ等を通じて市民から政策メニューを提示をいただいたり、また市民との協働の、一緒に政策メニューを作成していくということも、ある意味、市民との協働のまちづくりの一歩を進めていくことではないかと提案をいたします。実際これは今、質問と申しましたけれども、先ほどの園崎議員のご答弁からいたしますと、まだこれから図っていくということでありますので、1つは提案でありますので、ぜひとも図っていただくよう要望とさせていただきます。


 また、子どもの居場所づくりでありますけれども、今、少子化は進んでおりますけれども、学童保育所は本当に就労するお母さんがふえて、集団が大規模化しています。特に夏休みなんかは養護学校生の受け入れ等で人数がふえるだけでなく、そこで過ごす時間も長くなります。今の現状でスペースの問題を含めて、入所人数だけがどんどんどんどんふえていき、現場は本当に大変なことになっているのではないでしょうかね。来年度より、指導員の目が行き届かないという声もありまして、71人以上の大規模な学童には国からの補助金が廃止されるというふうにも聞いておりますし、今後の見通しにつきましても、この数字だけでも大変なんですけれども、これは全学童のすべての実態把握をしていただいて、その上で具体的な対策を講じていただきたいと思います。寺田学童、今、年間通じて80人以上の子どもたちが入所しておりまして、夏休みになりますと90人以上になります。数字を聞いただけでもぞっとするような大変な状態であります。だから、実態把握を全学童していただきたいという、これに対しての対策をお伺いしたいと思います。


 また、来所の安全確認についてであります。現在、土曜日や、また長期休業期間中、開所前に来所している子どもたちが現在いるわけであります。児童の安全の確保の上で、実際の来所時間を記入していただく必要があるのではないかと思います。あってはなりませんが、開所前に来ていた子どもたちが何らかの事情で、もしその場からいなくなったとしても、現状では、その事実すら把握することもできません。保育所におきましても登園時間、降園時間の記入はしていただいておりますので、児童の安全、また実態把握の上でも保護者へ協力されてはと思いますが、お考えをお聞かせください。


 また、開所時間の拡大についてでありますが、冬休みに調査をなされたということでございますが、寒い時期でもございますので引き続きお願いしたいと思うんですけども、この開所時間の拡大は保護者からのこれは切実な要望でございます。この要望は必ず毎年出てきます。新しい新1年生は3月の31日までは、朝7時や7時半開所時間の保育園に通っている子どもたちが多いわけです。4月1日になりますと、小学校に入学するよりも先に学童保育所に入所してきます。きのうまでは7時から8時半まで保護されていたわけでありますので、子どもや保護者が不安になっていくというのは当然なことであると思います。女性が社会で働きやすい環境をこの社会全体が取り組んでいかなければならないというときが来ていると思うんですが、まだまだ今、社会の仕組み自体が子育てが優先となっていないのが現実でありますので、本当にその中で行政としてはどう手を差し伸べていくかという視点は持つべきであると思います。3月議会におきましても今後の対応といたしまして、地域協働の取り組みも含めて保護者会とも十分協議していくことが示されておりましたが、その後、保護者会との協議は持たれたのでしょうか、お伺いいたします。


 また、開所時間の拡大にかかる人件費ですが、学童はもともと週30時間の嘱託指導員さん、パート・アルバイトの非正規職員で人件費をもともと低く抑えているところでもありますので、人の配置のご配慮をお願いしたいと思うのであります。


 保育料もまたこの減免制度が設けられておりますが、一律月額7,600円、この額は決して安いものではありません。しかし、6時迎えの方も、拡大が図られた7時迎えの方も同じというのはどうかと思います。朝の開所時間の拡大に向けて延長保育料の導入等のお考えはありませんでしょうか、お伺いいたします。


 また、財政上、人の配置も図れない、これは今までおっしゃっていました。延長保育料の徴収も保護者の理解が図れないというのであれば、日常的に人手不足でありますので、学童保育所の運営に協力いただけるボランティアを積極的に受け入れられていくお考えはありませんでしょうか、お伺いいたします。


 また、放課後子ども教室につきましても、現場は本当に大変であると認識はしております。今後、城陽市の中で市民との協働というこの部分が展開をされていかなければ、続けていくことも厳しいのではないかと思っております。関係者だけでなく、市民の多くの皆様に、この事業の周知、また目的であるとか、あらゆる場面で、さまざまなところで周知を図っていただきたいなと思います。これは子どもたちのためだけではなくて、地域がそのことによってどのようにいい方向に向かっていくかという、ある1つの、地域協働の1つのプランの中にも入っていくのではないかなと思います。放課後子どもプランにつきましても、今、城陽市では福祉部局と教育部局の連携であるとか、運営委員会等も設置は今現在はされておりません。それぞれの事業の充実が図られることも大切でありますが、今後、放課後子ども教室が拡大が図られていくことと思われますので、時期を見て、放課後子どもプランのモデル事業として古川校区でまず取り組まれていくことを要望といたします。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  ふるさと納税制度に関します第2質問にご答弁申し上げます。


 まずPR等に関する取り組みにつきまして、遅いのではないか、具体的な取り組みのめどはどういうことというご質問でございます。既にインターネット上におきましてPRを掲載している自治体があるのも事実でございます。本市といたしましても、さきにご答弁申し上げましたように、その準備を進めているところでございますので、早期のインターネットへの掲載に向けまして、今しばらくのご猶予をいただきたいというふうに思います。


 次に、目的を明確に持った寄附と一般寄附の2通りの寄附を受けてはどうかということでございますが、本市の場合、第3次総合計画に定めます施策を推進するため8項目の施策目標を定めておりますので、これを積極的にPRをしてまいりたいと。そうした中で寄附を募りたいというふうに考えております。このふるさと納税制度につきましては、城陽市をいかにPRするかが大切であると認識をいたしておりますので、このような観点から取り組んできたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  学童保育に関連しての第2質問なんですけれども、まず、非常にたくさんの方が利用してもらっていると。現実的には学校施設内ということで、かなり空間がある中での遊びに工夫はしてはいただいておるわけですけれども、今後も増加の傾向にあるというのは事実でございます。そういった中で、施設面、それから体制面、十分検討をしていきたいのとあわせて、保育所の中で小学生の受け入れ保育といったことも実施をしていただいております。そういった民間の部分を活用しながら、今までどおりの、従来どおりの方針をもとにして全員受け入れをしていくという基本方針で臨んでいきたいなというふうに考えております。


 それから、安全の問題で、実態調査ということをしてはどうかといったことで、登校された時点での児童の名前を確認するとかいうことが必要になってきますので、これにつきましては保護者の理解を得るために十分協議をして、保護者のほうが問題ないということであれば実施をしていきたいなと思っております。


 それから、通所時間の拡大の部分ですけれども、これは現実、今、保護者会のほうと具体的に協議をしております。できるだけ早い時点でまとめをして改善をしていきたいというのは思っております。


 それから、指導員の配置の部分なんですけれども、これは市のほうは一定の基準を持っておりまして、71人以上については嘱託加配をつけると。それから職員につきましては、2つの学童保育に1人のフリーもつけております。そういった意味で、体制的には充実をしながら進めておりますし、ただ、一定規模以上の状態になっているというのも事実でございます。国のほうが補助金のカットとかいう部分もあるわけですけれども、市としましてはガイドラインが一定の目安になるわけですし、ガイドラインを尊重する中でどんな工夫ができるのか、これにつきましても検討していきたいというふうに思っております。


 それから、保育料が7,600円なんですけれども、例えば6時以降で延長保育料をもらうとか、そういうようなことができないのかといったご質問なんですけれども、これにつきましては保育料自体が人数とか時間とか、そういったもので増減を図るといった仕組みにはなっておりません。基本的には運営経費から特定財源を引いた半分は保護者のほうで負担をしていただこうということで7,600円、これは平成16年から据え置きしておるわけですけれども、そういった額になっていまして、もちろん母子家庭であったり生活保護等、困難な世帯につきましては減免もしているところでございます。


 具体的に提案のあります延長保育料につきましては、例えば土曜日であったり長期休業中につきましては、非常に長い時間預からせてもらっていると。それも個々の事情によってまちまちの利用になっているというようなことから考えますと、この部分だけ延長を取るということは公平さの部分からどうなのかというような疑問も生じてきますので、現時点におきましては延長保育料を考えていくということは検討しておりません。


 それから、ボランティアの受け入れの部分なんですけれども、これにつきましてはいろんな地域の方がおられて協力していただけるということになるならば非常にありがたい話だと思いますので、例えば登録制度とか、そういったことについて今後、検討していきたいと考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  熊谷議員。


○熊谷佐和美議員  ふるさと納税制度がこの城陽市にこれからどのような影響を与えるかは本当に今ははかり知れませんけども、もし失敗してしまえば市税が減るという、ある意味怖い制度でもあります。私は寄附は金額の本当に多少にかかわらず、その方の真心をいただく行為であると思いますので、その真心に対しまして本当に行政は感謝して、その寄附の透明性、また施策の前進へ向けて説明責任を果たすべきであると思います。市民や1人でも多くの方に城陽市民のために、本当に頑張ってくれている、応援しようではないかと、本当に城陽市を応援しようとぜひ思わせていただきたい。ここにも城陽市民でない方もいらっしゃると思うんですけれども、本当にこれは自由ですけれども、よし、ここに応援してやろうと言っていただけるよう、市役所自身がそういうふうにならないことには、何でやねん、何でそんなとこにせんならんねんというような言葉が聞こえてくると、これはよそもそういうことにならないということでありますので、本当に汗をかいていただきたいと思います。


 また、学童保育所なんですけども、これは1回、実態把握というものを本当にしていただきたいと思うんですね。今、個々には保護者会であるとか、いろんなことで個々にされていると思うんですけれども、今、保育園のほうも公設民営化であるとかいろいろな方向性で、多様な今の働き方に対する保育行政というものが図られてきております。それに対して学童保育所というのはずっとこのまま、今のところ、という感じでしたね。何が図られるのかというのが今のところ見えてこなかったんですけども、実際ガイドラインに沿って、このガイドラインができることによって、またチェックをすることができるのではないかと思うんですね。だから、保護者のニーズであるとか、指導員さんのお話も聞いていただき、現場は大変なんです。その状況をまず目で見ていただきたいなと思うんですね。例えば青谷学童は本当に新しく新築を、明るい場所に建てていただいたんですね、日当りのいい場所に。しかし、あのスペースで今57名ですか、子どもたちがいて、そして夏休みになったらまた60名ぐらいにふえると言わはるんですね。学校の教室より狭いんですよ。そういう状況でありますよね。だから富野小学校以外はみんなそういうことで、そういう環境に今あるということをまず見ていただきたいんですね。思っただけでも頭が痛い状況が思い浮かばれると思うんですね。その上で、本当にこの学童保育所がこれからガイドラインに沿った実態把握をしていただいた上で、何をどうするかということが実態がわからないのに、ここでやっておっても意味がないと思うんです。だから、本当に望ましい方向へ展開されるということを切に要望いたしますし、また、現状のままで本当に何ら手だてをしないまま、このまま月日だけが過ぎてしまうと、この学童保育所自体が本当に働くお母さんのニーズにはあるということは合うんですけれども、子どもの安心とか完全の居場所という観点から考えると、そういう場所ではなくなっていきますので、考えていただきたいと思います。


 じょうよう冒険ランドで本当に学童保育所の充実を示されておりました。21年度までに開所時間の拡大、それと施設の大規模改修が上げられておりました。しかし20年度ではゼロ予算であります。また、第3次総合計画には示されたまちづくり指標においては登録児童の拡大が目標となっておりますし、だんだんだんだん人数だけをふやそうという目標が上がっておりますけども、今の現状のままで入所児童数だけがどんどこどんどこふやしていく目標というのは、根本的に子どもたちが安心して安全にいられる居場所づくりになるのかなという点では考え直していただきたいと思いますので、どちらにしてもこれから市民との協働という部分も、子どもたちを守っていく上では大きなキーポイントにもなっていくと思います。今の現状をそのまま放置されることなく、本当に市民の方にも子どもたちのためにという発信をしていただければ、きっと何らかの形で答えが返ってくる、そういうこともあろうかと思いますので、何としてもまずは行政として本当にそういう意見を聞いていただく、まず実態を見ていただく、そして改善を図っていただくということを要望とさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。


○宮園昌美議長  3時20分まで休憩いたします。


        午後3時10分     休 憩


        ──────────────


        午後3時20分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 千古勇議員。


○千古勇議員  〔登壇〕 失礼いたします。公明党の千古勇でございます。


 質問に入る前に、岩手・宮城県の地震により犠牲になられた方、また被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げたいとともに、またミャンマーサイクロンにおきまして、中国四川省並びにそういった世界で大地震が発生しております。私ども公明党といたしましても募金活動、また、こういった市民の皆さんの協力をいただきまして、支援にかかわるそういった取り組みをさせていただいております。


 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。関係理事者のご答弁をよろしくお願いいたします。


 最初に、学校施設の耐震化促進の取り組みについてお伺いいたします。西議員のほうからも出ておりましたけれども、一応、今回、焦点になっておりますので、検討課題でありますけれども、しっかりとした答弁をいただきたいと思います。


 今、日本列島の南方沖で起きる巨大地震に備えるため、東南海・南海地震対策特別措置法が平成15年7月に施行され、災害時の避難場所になる学校施設の耐震化の促進が求められております。東南海地震は静岡沖から紀伊半島、また南海地震におきましては紀伊半島沖から四国沖を震源域とするマグニチュード8クラスの海洋型巨大地震として、東海地震と同様、太平洋側からプレートの沈み込みに耐え切れなくなった陸側のプレートが一気にはね上がることによって発生すると言われております。前回の東南海地震は1944年12月にマグニチュード7.9が発生し、南海地震におきましては2年後の1946年12月にマグニチュード8.0が発生し、広い範囲での震度6以上の強い揺れと、また津波によって多くの犠牲者を出しました。この地震は100年から150年周期で起きると言われております。東南海・南海地震は今世紀前半に発生すると懸念もされております。


 今回の中国四川省大地震の発生により校舎が倒壊し、授業中の児童が命を失われ、今、命を守ることの重みを多くの人が改めて感じたはずであります。文部科学省の昨年4月の調査によると、全国の公立小・中学校の校舎や体育館のうち34.8%が耐震基準を満たしていないと報告されております。京都府内におきましても、京都市の公立学校の8割で学校の耐震化が進んでいる一方で、他の市町村はおくれていると言われております。学校施設は、児童生徒たちの大切な学びの場であるだけでなく、生涯学習などの地域の拠点であり、非常、災害時には避難場所になります。それだけに、学校施設の耐震化は地震大国の日本にとっては最も優先的に小・中学校の耐震化の促進が極めて重要であります、地震防災の最前線に立つ本市の決意をまず伺います。


 地震国日本では、地震が発生するたびに基準が強化されてきました。1981年に定められた新耐震基準では、地盤や建物の高さなどに応じて強度を割り増すよう義務化され、建物の柱や梁などに損傷が生じても、全体として人命を損なうような損壊を起こさない強度が求められました。阪神大震災では、この新耐震基準が問われました。1981年の新耐震基準以後に建設された建物の被害が少ないことが強調されました、今回の課題として、81年以前に建てられた建物の耐震補強の対策であります。国においては、建築物の耐震改修に関する法律を施行され、この新耐震基準以前につくられた学校などの建物の耐震診断の結果の公表を義務づけされております。本市の小・中学校施設の耐震診断の結果の状況と文部科学省が定めた構造耐震指標の状況について伺います。


 日本は近年、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、今回の地震が相次いでいます。大地震はいつ、どこでも発生してもおかしくない状況になっております。こうした中、地震による被害を最小限のものとするために、計画的、重点的な耐震改修の促進が急務になっております。今回の一連の耐震診断、耐震改修の促進支援策によって、震災による被害が大幅に減少することも期待されております。改正耐震改修促進法の基本方針では、学校施設の耐震化率を現在の75%から90%に引き上げるとしております。本市の学校施設耐震化整備計画では、校舎の補強工事については20年度から28年度までに57棟の耐震化を図る計画で報告されておりますが、28年度までの年度計画で何棟実施されるのか、関連してお尋ねします。


 また、改修工事には多額の費用がかかります。十分な資金的余裕がなければ耐震改修はできませんが、どのような取り組みを計画されているのか、伺います。


 次に、2項目めの安心・安全、信頼される水道サービスについてお伺いします。


 本市の水道事業も、昭和37年に事業認可を受けて、40年代、京阪神のベッドタウンとして人口が増加する中で、水道事業も拡張されてきました。市内には3つの浄水場施設を有し、市民に安全でおいしい水の供給に努めてまいりました。水道事業を取り巻く環境も、今、急速な少子高齢化による人口の減少に加え、ペットボトルの飲料水の普及や節水機器の普及により水の使用量も減ってきております。水の需要も減少しております。今後は水道施設の更新時期を迎えるなど、一層の経営努力が求められてきます。水道事業も市民に安全でおいしい水を安定して給水する基本理念のもとに、供給に努めておられます。水道事業は住民生活に直結する安心・安全といったことが、今、強く求められています。


 本市も、市民とつくる災害に強いまち城陽を基本テーマに、5つの基本方針を掲げられ、住民の生命・財産を災害から保護し、被害の軽減を図ることを目的に取り組まれていますが、災害時における水道施設のライフラインについてお伺いいたします。


 阪神・淡路大震災では、多くの火災が発生した地域で、消火栓から水が出ていれば被害を軽減できた地域が多くあったと言われております。亡くなられた方も約半数が助かったと言われております。阪神・淡路の震災から13年がたちますが、防災無線などの連絡手段は充実した一方で、救命ライフラインの視点から見れば、水は非常に重要であります、災害時におけるライフラインの弱点は、地下にある配管が壊れ、水道の機能がとまることですが、管路の耐震化の整備については、耐震性の高いライフラインの確保が求められます。住宅密集地域における消火栓の水道管の耐震化の取り組みについてはどのようになっているのか、まずお尋ねいたします。


 2点目に、安心して水道を利用できるためにも、地震が発生したとしても水道施設が損壊しないように耐震化されていなければなりませんが、水道施設の配水池や浄水場の耐震性はどのような状況であるのか。また、浄水場から配水池までの幹線管路の耐震性は、重ねてお尋ねいたします。


 3点目に、地震発生時に断水しても給水できる震災対策用応急給水施設の整備が求められますが、本市の水道施設では給水拠点はどのようになっているのか、お尋ねします。


 水道事業は水道水の需要増に対応するために、施設整備に伴って料金収入増につながる事業でもあります。しかし、少子高齢化と人口減少の時代にあって、老朽化した施設を更新しても水道使用量の増加につながらず、水道料金を高めない限り料金収入増が期待できないことになります。水道サービスの継続性も危ぶまれる状況になってきていると思います。このようなことから、国ではすべての水道事業体で長期的な視点に立った将来計画を立てるよう奨励しているが、本市の取り組み、今後の計画について伺います。


 これから水道施設の老朽化や、巨大地震にも耐えられる水道施設の耐震化、また、水道に従事する職員の大量退職による技術者不足、少子高齢化による水の需要の減少と水道料金収入の減少等多くの課題を抱え、安心・安全な水道サービスの持続性が危惧される状況であります。今後、水道施設の更新時代を迎えることになります。更新するこういった財源が適切に積み立てられているのか、お尋ねいたします。


 2点目に、水道料金について伺います。厚生労働省によると、この10年の間に全国の約1,900の上水道事業者のうち、毎年1割が水道料金の値上げを実施していると言われております。本市の水道料金は、府南部の自治体では低く抑えられた水道料金になっております。これからの水道施設の多くが老朽化などで更新時期を迎えるに当たって、十分に確保されているのか、重ねてお伺いします。


 3点目に、技術継承の課題について伺います。いわゆる2007年問題ということで、職員の大量退職者が予測されております。これまでの水道業務の水道技術者が退職されることで、技術が継承されないで失われていくことも危惧されております。安全で安定的な水道水の供給に支障がないのか、重ねてお尋ねいたします。


 以上で第1質問を終わります。理事者のご答弁、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、小・中学校の耐震化についてということで、5点ほどにわたってご質問がございました。順次ご答弁を申し上げます。


 まず1つ、本市の小・中学校施設の耐震診断結果の状況についてでございます。本市が平成18年度に行いました耐震診断は、耐震化優先度調査であります。これは昭和56年5月までの建物で、補強工事の終わっていない59棟の第2次耐震診断を実施する順位を決めるための調査でございまして、この調査結果に基づき公立学校施設耐震化整備計画を策定し、平成19年度に公表いたしました。平成20年度以降で、この整備計画に基づき順次第2次耐震診断を行い、耐震化工事を進めてまいります。


 次に、文科省が定める構造耐震指標の状況についてでございます。耐震診断の構造耐震指標の数値といいますものは、建築物が水平力に対して持っている保有水平力、これは地震に抵抗する力と考えたらいいと思います。それと靱性、粘りを関数化したものに形状及び経過年数の係数を掛けたものを構造耐震指標、いわゆるIs値と申します。国土交通省の基準では、その数値が0.6以上あれば今の構造基準に適合していると言えます。文科省は、子どもたちの安全をより考慮し、構造耐震指標の値を0.7以上確保することが補助採択の基準となっております。これは国土交通省基準の約17%高い基準になります。


 続きまして、耐震補強工事にかかる工事費用についてでございます。耐震補強工事費用を出すためには、前年度までに第2次診断調査及び耐震補強設計を行う必要がございます。この委託費につきましても各棟の面積により違いがございますが、大体、1棟300万円から550万円ほどかかります。したがいまして、59棟すべてで概算をいたしますと約1億8,000万円必要となります。この設計委託によって初めて補強の方法ですとか補強箇所数などと工事規模が決まりますが、設計等をまだ行っていない現時点におきましては概算工事費の算定は難しいものとなります。


 なお、校舎等における耐震補強の過去の事例でございますが、平成18年度に実施した寺田南小学校では約1,050万円で、平成13年度の古川小学校では、これは約1,950万円でございます。また、体育館の工事費は大規模改造工事との合算金額でございますが、18年度施工しました古川小学校体育館は1億1,500万円、うち耐震補強工事分が58万円。17年度施工の久世小学校は9,700万円、うち耐震補強工事分が950万円。15年度施工いたしました西城陽中学校は1億3,630万円、うち耐震補強工事分が480万円といった額になっております。


 次に、28年度までの年度計画の棟数についてのお問いかけがございました。平成28年度までの年次計画についてでございますが、耐震補強設計を行うことで各建物単価で補強の方法や箇所数が変わり、さらには耐震補強不要の建物もあることにより工事費が異なることですとか、また交付金の採択状況、また市の財政状況により各年度に何棟実施するという確定したことは言えませんが、おおむね8棟から10棟をめどに計画しており、第3次総合計画で平成23年度、28年度のそれぞれの耐震化率の目標を70%、100%と定めており、この計画達成をしていきたいと考えているところでございます。


 最後に、改修工事には多額の費用がかかるが、どのような取り組みで計画するのかということでございます。本市はこれまで大規模改造工事及び耐震補強工事をあわせて行ってまいりましたが、多額の事業費がかかることから、今後は耐震化の推進を図る観点から、学校施設耐震化整備計画に基づきまして、校舎などにつきましては耐震補強に軸足を移した耐震補強工事を行い、体育館につきましては避難所としての位置づけから、従来どおり大規模改造工事と耐震補強工事をあわせて実施をいたします。さらに、今回改正されました地震防災対策特別措置法を活用し、できる限り早期に実現できるように努力をしてまいりたい、このように考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  木村職務代理者。


○木村孝晴公営企業管理者職務代理者  それでは、水道施設の耐震化等につきまして、答弁を申し上げます。


 水道管の耐震化の取り組みにつきましては、阪神・淡路大震災の発生2年前に当たる平成5年度より幹線管路を中心に耐震継ぎ手を用いた工法で施工しておりまして、その後、平成17年からは対象管路を拡大しまして耐震化に努めております。また、管路の耐震化を図ることに伴いまして、消火栓も同時に対応できるものであり、今後におきましても継続して事業を推進してまいります。


 また、震災に最も弱いと言われておりますますアスベストセメント管は、当初7万3,795メートルありましたが、残すところ1,300メートルとなりまして、平成21年度までにはすべて布設替えを完了する予定であります。


 次に、水道施設であります配水池や浄水場の耐震化につきまして、水道施設設計指針に基づきまして施工しておりまして、全国の水道事業体においても同指針により建設された結果、阪神・淡路大震災を初め、その後の震災におきましても水道施設に対し大きな被害があった報告はありませんので、本市施設におきましても一定の強度を有していると考えております。


 震災対策用の給水拠点といたしましては、3つの浄水場と高区配水池、芦原配水池の5カ所を給水拠点といたしまして、避難所を初め、市内58カ所の指定給水場所への給水車による供給する計画としております。


 次に、将来の水道事業の見通しにつきまして、平成16年6月に厚生労働省が策定いたしました水道ビジョンでは、安心・安定・持続・環境及び国際の5つの柱をもとに、水道の現況と将来見通し、目指すべき方向性、長期的政策目標などが掲げられておりまして、これをもとに平成17年10月には各地方自治体の水道事業における現状分析、将来像及び目標設定、実現方策等について、平成20年度をめどに策定するよう通知がございました。本市では、平成19年度に管外視察等策定作業に入っておりまして、施設の更新計画や、これに対する財政見通しを含め、本年度末をめどに策定する予定でございます。


 次に、水道事業における将来見通しでございますが、平成19年度決算見込みでは約1億200万円の黒字となり、前年度に引き続き黒字決算となる見込みでございます。しかしながら、近年、おっしゃられましたように配水量の減少に連動して水道料金も減少傾向にありまして、経営面においても非常に厳しい状況にございますが、経費節減等、最大限の経営努力をいたしまして、引き続き安定給水に努めてまいりたいと考えております。


 また、本市の水道事業はご存じのとおり地下水に依存した形態であり、市内3浄水場を中心に深井戸、これに関連する通信機器、機械設備が数多くございます。これらの施設は中長期計画のもとに更新計画を策定し、安定給水に努めているところでございまして、水道施設等の老朽化に備えるための修繕引当金といたしまして約1億1,000万円の状況にございます。


 水道料金につきましては、平成6年に改定以後、平成16年に消費税の外税での改定を行ったところでございまして、当面、現行料金により運営してまいります。


 また、水道技術者の技術継承の問題につきましては、2007年問題と関連いたしまして、全国の水道事業体で大きな課題となっているところでございますが、市長部局の技術者との人事交流を含め、大規模災害にも備えた技術水準の確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  千古議員。


○千古勇議員  答弁ありがとうございます。それでは、第2質問にちょっと入らせていただきます。


 今回、中国四川省の大地震によりまして、まだ記憶の冷めやらない中で6月14日の朝、岩手・宮城におきましてこういった内陸地震が発生し、また日を追うごとに被害が増大してまいりました。今、国、自治体におきましても救援活動、復旧に全力を上げられております。それにしても、2000年以降、こういった全国各地、また世界においても地震が相次いでおります。そういった中におきましても、こういった日本におけるそういう活断層が活動期に入っているのかな、そういった思いもしております。そういった中で、何点かちょっと僕も第2質問の中でいろいろと気にとめていることを言わせていただきたいと思います。


 また、こういった今回の岩手・宮城大地震による家屋の倒壊、またインフラ、ライフラインは壊滅状態でありまして、想像を絶するようなやっぱり事態を受けまして、そういう報告も受けております。こういった混乱の中で、息をつく間もなく災害対策に置かれている自治体の職員の皆さんも大変ご苦労なさっているのではないか、そういう同情するところもあります。こういった自然の恐ろしさ、また人間の無力さというんですかね、そういったことが阪神大震災以降、私ども家族の記憶に残るような、そういった何か教えているような、またそういう感じもします。それに備えて、今回、こういった震災における取り組みで、また一般質問させていただきました。こういった市民の生命・財産を守る、そういう立場で、やはりこういった1つ1つの身近なところでこういう対応を、特に今、小・中学校の問題ですね。四川省の大震災によりまして児童が下敷きになって、数多くの学童が亡くなられている。そういったことにおきましても、今、文科省、また国土交通省、そういった中におきまして、今回、そういった中で緊急性があるということで今回こういう措置法を出されたわけでございます。やはりこういったことで、自治体もいろいろ財政の問題にしたって同じような状況であります。今回、府内におけるこういった耐震化率ですね、これは6月20日の京都新聞ですけれども、まだ耐震化率が3.2%と。市町村においても、26市町村の中でも、やはり見たところ50%もいっていないようなところばっかりであります。この城陽市におきましても、やはり26市町村の中でも8番目ぐらいじゃないですかね。40%ということですけれども、この数字が果たしてほんまかなと僕は思ったりもするんですけれども、そういった中におきまして、今後こういった耐震性基準というやつが、先ほどもIs、それはいろいろな取り方が僕はあると思うんですけれども、当初コンマ3と言われておりましたけれども、コンマ3ではやはり震度5にも耐えられないということで強度の話もされておりました。城陽市の場合におきましても、校舎のそういった耐震性の問題、僕らは単純に考えると、こういう計算方法というのは複雑に絡み合って難しいんですけれども、やはり一番考えられるのは81年以前と後期ということをとらえますと、それに該当する校舎、また、そのころの診断ももちろんですけれども、やはり市民の安心・安全を考えると公表しなさいといったことも言われておりますので、ちょっと中身のことで入りたいと思うんですけれども、やはり81年以前の校舎ですね。今は59棟でしたかね。57棟か。その中で何棟ぐらい、81年以前の校舎ですね、そういうデータがあれば出していただきたいのですけれども。なおかつ、57棟の中でコンクリートの強度を僕は一番心配しているわけです。その以前、やっぱり強度というのはものすごく弱かったと思うんですけれども、その辺、知っている範囲、強度も出されていると思うんですけれども、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。


 それと、今、部長のほうからもちょっと聞かせていただきましたけど、やはり耐震診断という形をとらえますと、何か報告を聞くと、これは19年度まで全校舎、診断は済んでいるんじゃないかなと僕は解釈しておったんですけれども、何か言葉足らずでちょっとそういう理解に苦しむところがあるんですけれども、こういった耐震、これは国の文科省も必要と言われていますので、やはり1次の報告というやつをきちっと聞かせていただきたいと思います。


 これはちょっと報告でいただいているものがちょっとあるんですけれども、やはり平成15年度、それから16年度にかけて、小学校においては4校、また中学校においては6校ですか、また17年度は、これゼロになっているわけですね。そういう手元にある資料なんですけれども、これが果たしてほんまかなと思ったりもするんですけれども。体育館の方は順調に耐震性はやられていると思うんですけれども、何か数が少ないように思うんですけども、ちょっと疑いたくなる数字なんですけどね、それもちょっと確認しておきたいと思います。


 また、その中でIs値ですね。81年以前のIs値、その辺の値ですね、数値、一応耐震が済まれているところの校舎でどれぐらいなのかちょっと聞かせていただけますか。以前のやつで結構です。一応、校舎の耐震性はそのぐらいにちょっとしておきます。


 それから次は、水道のライフラインにちょっと入らせていただきますけれども、一応そういった地震対策の配水管、また、こういったライフラインの機能強化がされているということで伺いましたけれども、大体何%ぐらいで進捗されているのか、それをまず。


 そしてまた、こういった耐震性のあれですので、どういう管を入れられているのかちょっと聞かせていただきたいと思います。住宅密集地はいろいろと防災上、消防でもいろんな形でこういったことも管理のほうで言われておりますので、あえてきょうは全然関係ない話になりますので、ちょっと控えておきます。


 この水道施設の耐震化の状況ですけれども、先ほどちょっといろいろとお話もいただきましたけれども、配水池にしても一応一定の強度があるというような答弁もされておりましたけれども、果たして配水池のそういうコンクリートの強度というんですか、そういった資料というのもきちっと残っていると思うんですけれども、そういった耐水性というやつですね。どれぐらいの耐圧まで持つものか計算されて設計されていると思うんですけれども、できればまたそういった強度もちょっと聞きたいと思います。


 また、一番ネックになっていますコスト削減の問題で、また水道料金のちょっと話に戻りたいと思いますけれども、こういったコスト削減に取り組む、いろいろと今、各自治体においても水道事業部というのは業務内容も民間にゆだねていくということが問われてきておりますので、やっぱり城陽市においても、これから財源の厳しい中においてやっぱり一歩進んだ改革というやつを出していかないとあきません時代に入っておりますのでね。先ほども水道ビジョンのほうでも言われておりました1項目のやはり財政の問題ですね、経営感覚。やはり国においても第三者指定管理者制度という、そういったPFIですか、これはうちらでも京都市も一生懸命、今、勉強させてもらっていますけれども、こういったコスト削減に向けた水道事業部の取り組みですね。やはりこれも一応20年度まで計画に入っていると思いますので、どういう形でそういうビジョンを出されるのか。ことしですね、水道ビジョンは。ことしいっぱいで計画を出さなければなりませんわね。いろいろと自治体によってはおくれているところもありますけれども、城陽市は一応部長の答弁を聞いていると進んでいるということですので、やはりこういった経営感覚ですね。今後のこと、これをちょっとお話を聞かせていただきたいと思います。


 またちょっと戻りますけれども、やはり老朽施設、これから更新時期を迎えますね。そういう更新時期の年度計画というのはきちっと出されているんですかね。その辺ちょっと聞かせていただけますか。


 一応これで。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、第2質問でお尋ねになりました点について、ご答弁を申し上げます。


 まず1つ、81年以前の建物は何棟かということですが、これがつまり57棟になるわけでございます。したがいまして、その調査をしたということです。


 なお、コンクリートの強度についてなんですけれども、これはそれぞれ建物によって違いがございますので、一概に幾つというのは、これはやはり言えないようでございます。それが2点目です。


 あと、19年度までの耐震の状況、補強の状況なんですけれども、今、数字を幾つかご指摘をいただきましたけれども、実はこれまでは俗に大規模改修と一緒に耐震化を図ってまいりました。したがって、1年に実施する棟数はごく限られております、つまり1棟ですとか2棟ですとか。そういう意味で行ってまいりましたので、数はもちろん少のうございます。そのことを受けて、現時点での耐震化率が今年度で40%ぐらいになるということでございますので、次からは耐震補強だけに軸足を移して、いわゆる大規模改造を置いて耐震補強だけに集中してやってきましょう。そしてそのことによって、第3次総合計画にもお示しをしました、また先ほどご説明もいたしましたように、70%、そしてもう既に5年後というのは年度が入っておりますけれども、23年度に70%、そして28年度までには100%を達成しよう。しかし、その中で、今回、地震防災対策特別措置法が改正になりました。そのことによって、ある種有利な条件が加わってまいりました。そういう意味から、少しでも早くできるように努力をしていこうというのが今、私どものスタンスでございます。


 ただ、この特別措置法も、じゃあ、すべてが対応するかというと、実はそうではございません。今回、第2次診断をしてIs値を出しますけれども、そのIs値が0.3以下という条件がついております。したがって、例えばIs値を出したら0.5だったということになりますと、その特別措置法の対象の建物にはならないわけなんです。したがって、2分の1補助が3分の2補助にはならないということで、決して手放し状態で、じゃあ次いけるかということになると、実は今回の改正措置法についてはそういう附帯条件がついておりますので、なかなかこれも難しい状況が出てくるだろうと。いずれにせよ、たくさん補助をいただいても多額の一般財源を裏では必要とするわけでございますので、やはり慎重に、しかしそういう方法をうまく使いながら、少しでも早く100%を目指して、目標よりも少しでも早く100%を目指して耐震化率を図っていきたいというのが私どもの現在のスタンスでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  木村職務代理者。


○木村孝晴公営企業管理者職務代理者  まず配水池、浄水場につきましては、水道施設の設計指針によりまして重要施設としてランクAに位置づけされておりまして、その設計施工によっておりますので、大きな被害はないものと考えております。


 ただ、配水管につきましては、現在、その管の種類ですが、これは耐震型ダクタイル鋳鉄管で施工しておりますが、耐震化率は4.7%でございます。総延長23万5,667メートルに対しまして耐震化のダクタイル鋳鉄管で施工しておりますのが1万1,087メートルで、4.7%となっております。


 それと、水道ビジョンの関係でございますが、水道ビジョンにつきましては水道事業の概要、また現状と課題というのを設けていまして、その中で水需要の動向とか地下水水源、水道施設、水質、配水と給水、危機管理、事業経営、また今後の目指すべき方向等を定めまして、それを年度内に策定する予定をしておりますので、その中で更新計画もきっちり定めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  千古議員。


○千古勇議員  まだ15分ありますので、これでやめておこうかと思いましたけれども、ちょっと今、部長の答弁を聞きますと、やはり学童の命がかかっていますので、そのために国を挙げてやっているんですね。ちょっと僕の解釈と全然違いますのでね。やはり一応いろんな形が文科省から出ている、国土交通省から出ているIs値の問題、確かに言っていることは間違いないんです。ところが、僕が質問した、第2質問で言っている強度の問題なんです。それをあいまいにして言われると、次、僕も解釈に困るわけです。やはり市民が関心を持たれている、地震が続いているから、校舎はどうなんですかということで、僕らも痛くないところをつついて言っているわけです。やはり学校の施設は学童だけじゃない。最初に言わせてもらいましたけども、やはりいざというときには避難場所ですわね。当然、やはり安心してというやつが強調されますので、やはりきちっとした答弁の中で強度、一番僕が気にしているのはここなんです。Is値、これはまちまちなんですよ。正直言って文科省から出ているのはIs値0.9以上あれば診断も要らないわけです。当然81年にこだわっているわけですね、この数字は。だから、そこで僕は聞きたかったんですよ。だから、0.9以下になると、大体、公共施設になると一番お金がかかるのはそこなんですけれども、学校だけじゃなく、以下になると、やはりなかなか財政の厳しい中でできるかなと僕もいろいろと僕なりに努力はしているんですよ。その努力しているというのは、やはり当然、市民に返ってきますのでね、自治体の経費はね。だからあえて聞いているわけです。それと安心できるまちづくり。だから0.3、一応これは今、部長の言うとおりで結構です。未満を対象にしているのだったらそれで結構です。だけども、当然0.3では震度5が来たら倒れます。これははっきりしています。だから0.9まで行かなくても、先ほど言っている0.6、それをやっぱりきちっと出していただく。また、81年以前のコンクリートの強度、やっぱり設計段階から残っていると思って僕を質問しているわけです。これから、だから水道もしっかり、またそういう公共の施設にしても、これから2020年目標に維持管理費が莫大な金がかかるということは統計が出ています、自治体においても。老朽化が進んできている。人間と一緒です。だから、あえてやっぱり数値はきちっと出してもらわないと、やっぱりそういう資料が残ってなかったら次、技術継承していこうと思ったって、若い人に全部お願いしようと思ったって、ベテランのプロの人がみんなやめていったら、何もなかったら手探り状態でやらなければいけない、そういう状況になりますので、そういったやっぱり2020年のそういう施設の更新に向けて、そういうこともやっぱりきちっと、やっぱり数字的にもきちっと出してもらわなかったら大変な時代を迎えますのでね。


 財政厳しい厳しいと言ったって、ほんまに夕張の話じゃないです。実際、僕も夕張へ行きました。向こうの町長、また市長と、市長やね、今。もうとにかくね、やっぱり、副市長ともちらっと話したけれども、やはり地元においたらもう1回黒いダイヤを掘り起こそうと、まちおこししようと、やっぱりそこまで考えています。これだけ全国的に有名になって恥ずかしいと、そういうやっぱり熱意を持っております、夕張は夕張なりに。やっぱりそれを1つの教訓にしていただいてやっていただきたいと思います。


 一応最後になりますけれども、もう少し強度、はっきりした、校舎のですね、その辺をきちっと出していただきますようにお願いして、時間は早いですけれども、終わります。


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○宮園昌美議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日6月24日は休会とし、6月25日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって、6月25日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さんでございました。


        午後4時11分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





               城陽市議会議長 宮 園 昌 美





               会議録署名議員 清 澤 昌 弘





                  同    飯 田   薫