議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 城陽市

平成20年第2回定例会(第2号 6月20日)




平成20年第2回定例会(第2号 6月20日)





平成20年


      城陽市議会定例会会議録第2号


第 2 回





     平成20年6月20日(金曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(20名)


 園  崎  弘  道  議 員


 阪  部  晃  啓  議 員


 松  下  仁  志  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 熊  谷  佐 和 美  議 員


 増  田     貴  議 員


 寺  地     永  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 西     泰  広  議 員


 清  澤  昌  弘  議 員


 飯  田     薫  議 員


 野  村  修  三  議 員


 千  古     勇  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


〇欠席議員(1名)


 安  村     治  議 員


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


 辻     浅  一  議事調査係長


 山  中  美  保  主事


 長 谷 川  順  子  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  副市長


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 大  北  康  人  総務経済環境部参事


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 福  井  善  孝  消防長


 辻     文  明  会計管理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 吉  岡  喜  彦  市長公室次長


 中  島  和  代  市民活動支援室長


 森  下  正  恵  総務経済環境部次長


             環境課長事務取扱


 堀     秀  一  総務経済環境部次長


             衛生センター課長事務取扱


 加  納  宏  二  産業活性室長


 長  村  隆  司  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 上  野  高  夫  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


             高齢介護課長事務取扱


 菱  本  忠  雄  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 松  本  雅  彦  まちづくり推進部次長


             東部丘陵整備課長事務取扱


 有  川  利  彦  まちづくり推進部次長


 小  林  嘉  夫  都市管理部次長


             管理課長事務取扱


 長  野  敏  彦  上下水道部次長


             下水道課長事務取扱


 乾     政  明  上下水道部次長


             営業課長事務取扱


 田  島  晴  男  教育部次長


 西  川     登  教育部次長


             学校給食センター所長事務取扱


 中  井  康  彦  教育部次長


             文化体育振興課長事務取扱


 小  嶋  啓  之  財政課長


〇議事日程(第2号) 平成20年6月20日(金曜)午前10時00分開議


 第1 議案第44号 平成20年度(2008年度)城陽市一般会計補正予算(第1号)


           (市長提出)


 第2         一 般 質 問


            (1) 畑 中 完 仁 議員  2項目


            (2) 西   泰 広 議員  2項目


            (3) 阪 部 晃 啓 議員  4項目


            (4) 飯 田   薫 議員  2項目


            (5) 清 澤 昌 弘 議員  3項目


            (6) 増 田   貴 議員  4項目


            (7) 園 崎 弘 道 議員  3項目


            (8) 熊 谷 佐和美 議員  2項目


            (9) 千 古   勇 議員  2項目


            (10) 若 山 憲 子 議員  1項目


            (11) 語 堂 辰 文 議員  2項目


            (12) 大 西 吉 文 議員  3項目


            (13) 松 下 仁 志 議員  1項目


            (14) 寺 地   永 議員  1項目


            (15) 相 原 佳代子 議員  2項目


            (16) 藤 城 光 雄 議員  3項目


            (17) 野 村 修 三 議員  2項目


〇会議に付した事件


 日程第1から日程第2(4)まで





     ───────────────────────


○宮園昌美議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は20名でございます。安村議員からは欠席の連絡を受けております。


 これより平成20年第2回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第1、議案第44号、平成20年度城陽市一般会計補正予算第1号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 西議員。


○西泰広議員  それでは、若干だけお伺いしたいと思いますが、まず繰入金の関係でありますけど、財調の繰入金ということになっておりますけど、なぜ財調でなければならないのか、その理由について伺っておきたい。


 続きまして、コミュニティセンターの備品等の補助金でありますが、内訳を明らかにしていただきたい。


 それから、商工費の関係で活性化対策経費、まちなか商店街にぎわいづくり支援、これはどんなにぎわいの事業なのか。


 それから、地域づくりアドバイザー事業報償費というのがありますが、30万円でアドバイザーというのはちょっともうひとつ額的にもよくわかりませんので、その詳細についてお教えをいただきたい。


 それから、教育費の関係で、外国青年招致経費でありますが、これは負担金と費用弁償ということになっておりますけども、具体的にちょっとこれ負担金と費用弁償ということになると、中身的には一体何になるのかというのがわかりませんので、それを指し示していただきたい。


 以上であります。


○宮園昌美議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  財源調整のための財調繰り入れの関係でございますが、この財調880万につきましては、今回の補正予算の収支調整で計上しておるわけですが、必ずしも財政調整基金で収支を合わせなければならないというものではございませんが、ほかの歳入としまして明らかに増額となるというようなものがあれば計上しても問題はないわけですが、性格上、基金繰り入れ、かつ財源調整という目的を持つ財調を収支調整に使うのが一番ではないかということで計上しているものでございます。


 以上です。


○宮園昌美議長  西川次長。


○西川登教育部次長  コミュニティの関係の備品についてお答えいたします。


 その内訳ということでございますが、施設用の備品といたしまして158万8,200円、主なもので申し上げますと、会議用の机の充実、それから事務用のいすの更新等でございます。それから、事業用品といたしまして87万4,380円、主なものといたしましては、軽運動室への放送設備の新規の設置。それから事務機器といたしまして45万8,000円、主なものといたしましては、ノート型のパソコンの更新等が主な内容でございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  加納室長。


○加納宏二産業活性室長  それでは、1つ、まちなか商店街にぎわいづくり支援事業についてお答えさせていただきます。


 この事業は、京都府の補助事業で、事業主体は中心市街地エリアにおいて市、商工会議所、商店等で組織する推進委員会でございます。事業の内容は、推進委員会が行う、まちなかのにぎわいづくりに向けた計画の策定や、地域のコンセンサス形成に取り組む事業、及び策定された計画に基づき実施される事業で、その経費の2分の1を京都府が補助し、補助の残りの2分の1を城陽市が補助するべく、50万円の予算を計上させていただいております。今回は、推進委員会の事務局となります商工会議所が府に申請したもので、総事業費は200万円でございます。


 続きまして、地域づくりアドバイザー事業は、財団法人地域活性化センターの事業で、事業主体は市が行います。事業の内容は、市町村が行う自主的、主体的な地域づくりに対する支援の一環として、市町村等が地域の活性化を推進するために、適切な指導を行う各分野の専門家を招聘する事業でございます。今回は、JR城陽駅前商店街会とアクティ城陽商店振興組合が、城陽市商業活性化推進プランのアクションプランを進める中で具体的な取り組み、今、行っておりますのは一店逸品づくりや魅力のある個店づくりなどのために、アドバイザーを城陽市が派遣するための費用でございます。1回当たり10万円を見ておりまして、3回を派遣することといたしております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  田島次長。


○田島晴男教育部次長  失礼します。


 今回、補正で上げさせていただいておりますのは、現在AET3名おりますが、そのうち2名について、この8月以降、契約を更新しない、帰国するということで、帰国の関係の旅費、また新しく来る旅費等を計上させていただいているところでございます。


 まず、負担金のほうでございますけれども、これについては新たに来る2人の分について、自治体国際化協会が一括して全国的に統一額で支払うということで負担金を、その経費について、自治体国際化協会に2名分の入国の旅費の関係の負担金を出すものでございます。


 それから、その下の費用弁償等でございますけれども、これにつきましては、旅費等で、今現にいるAET2名が帰国する旅費等の関係でございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  西議員。


○西泰広議員  なかなか難解なる答弁でわかりにくいのですが、財調の関係は収支の調整というのは一般的にはわかりますが、この予算は非常に大事にしてほしいなと思っておりますので、後からいろんな法制を通じてちゃんとした修復をするというようなことも含めて考えておられるのかどうか、伺っておきたい。修復といいますか、補正をするという意味で。


 それから、コミセンの関係ですけど、もうひとつぼうっと大きな話で額がわかりにくいんですけど、例えば45万でパソコンというふうに言わはったんですけど、パソコンが45万もするのかなという感じもせんでもないので、もうちょっと具体的な中身についてお教えをいただきたい。


 それから、商店街の活性化対策経費でありますけど、にぎわいというのは非常に、用語としてはにぎわいですけど、どんなにぎわいになるのか。例えば人がわいわい集まってくるのか、それとも通行人がたくさんふえてくるのか、また商店街がいろんな意味で活性化をするのかというのがちょっとわかりにくいので、どういう中身をねらってやっているのか、その意図と展望についてお答えをいただきたい。


 それから、アドバイザーの報償費でありますけど、10万円を3回ということですけど、専門家の分野は何なんですか、3回というのは。最初の1人は例えば商店街のいろんな企画をするのか、どんな専門家で、どんな方法でやっていくのか、お教えをいただきたい。


 それから、AETの関係で、要するに旅費、旅費、旅費という感じでお答えいただいたんですけど、その他費用弁償等が、これは新人2名の旅費に該当するのですか、すべてが。旅費のみですか。その点ちょっと詳細にお答えいただきたいと思います。


○宮園昌美議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  財政調整基金の関係でございますが、修復とおっしゃっているのは残高を確保せよという意図であろうかと思いますが、現段階では当然、今後の補正が定まっていないわけですから、明確にいつ、どうするかというのは当然申し上げることができないわけですが、当然のことながら今年度の補正の財源上でありますとか、年度間調整のためにこの基金は当然、必要なものでございますので、今後につきましても、基金残高確保のための努力は続けてまいりたいというふうに考えております。


○宮園昌美議長  西川次長。


○西川登教育部次長  コミュニティの関係でございますが、この事業自体は、宝くじの収益金を財源として地方自治総合センターより交付を受け、コミセン活動に必要な施設や備品の整備を図るというものでございます。


 もう少し詳しくということでございますが、先ほど申し上げました施設用備品で申し上げますと、会議用の机として、折りたたみ式で30脚、新たに充実をいたします。その他、事務用のいすであるとかの整備を行います。それから事務用品といたしましては、先ほど申し上げました放送設備を新たに設置する、あるいはグラウンドゴルフのそういう大会がございますので、そういう用品の整備を行います。それから事務機器につきましては、先ほどパソコンというふうに申し上げましたが、これは3台更新するということで、1台14万6,000円ということで43万8,000円でございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  加納室長。


○加納宏二産業活性室長  それでは、まちなか商店にぎわいづくり支援事業のにぎわいとはどういうような形ということでお問いかけでございます。いわゆる現在、国におきましては少子高齢化社会に対応するため、また、長期的な人口減少においても持続可能な都市構造をつくるために、コンパクトで、にぎわいにあふれたまちづくりを目指しております。その中で、いわゆる地域に根差します商店街が大規模店舗のほうに流れているお客さん等を取り戻し、商店街に人のにぎわいをつくっていこうと。また、商店街の中で空き店舗等がある部分につきましても、それらを活用いたしまして商業を活性化してまいりたいというような方向で考えております。


 それから次に、アドバイザーの専門でございますけれども、現在予定しておりますアドバイザーにつきましては、いわゆる経営コンサルタントのような形で代表しておられます。その専門といたしましては、中小企業経営とか中小企業の政策、また商業集積、中心市街地活性化等を多く手がけております調査会社の代表の方を予定しております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  田島次長。


○田島晴男教育部次長  まず、その他費用弁償等の内訳でございますけれども、これにつきましては、現在いるAETの帰国旅費関係56万3,000円、それから新たに来るAET2名分の布団等の消耗品が13万2,000円、また傷害保険の関係の役務費が4,000円、それから新たに来るAETの東京でのオリエンテーションの委託料が2万7,000円、合わせまして72万6,000円という内訳でございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  西議員。


○西泰広議員  商店街の関係ですけど、できたら専門家というのはいわゆるコンサルタントではなくて、加納室長を初めとして優秀なる本市の職員が一生懸命やっていただいたほうがいいのではないかと、特にそのように思います。


 商店街の空き店舗対策ということでありますけども、やはりいわゆる大きなスーパーとかというところに負けないで逸品を生み出していただきたいというふうに思いますので、室長を初めとして先頭に立ってぜひ奮闘していただきたいと、強く要望しておきます。


○宮園昌美議長  ほかにございませんか。


 八島議員。


○八島フジヱ議員  史跡の件についてお聞きしたいと思いますが、公有換地が92.9%というふうにお聞きいたしました。ほとんど城陽市にある古墳関係はある程度、安定した状態になったのだなと安心しておりますが、これからのまちづくりの中に、城陽には何があるんだと言われて、古墳がたくさんありますと言う。そういったことを愛する人たちにとっては非常にこの古墳のまち・城陽というのはアピール度が高いんですけれども、せっかく92.9%の公有化率を達成したこれから、どういうふうにまちづくりの中に、この古墳のあり方というものといいますか、そういった構想をどのように持っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。


○宮園昌美議長  中井次長。


○中井康彦教育部次長  まず、非常に市内にはたくさんの古墳が存在しているところでございます。買収が可能なものにつきましては積極的に協力を求めていっているところでございます。買収がほぼ完了しております例えば芝ヶ原の12号墳などにつきましては、今後、整備に向けて取り組みを進めていきたいと、このように考えております。今年度の予算におきましても、整備計画に基づきます基本計画を策定するための予算も計上していただいておりますので、そういったことから、順次、京都府並びに文化庁の補助をいただきながら積極的な整備に努めていきたいと、このように考えております。


 また、ほかには観光マップ、そういったところで市民の方々にお知らせをしていくような情報提供にも努めてまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  八島議員。


○八島フジヱ議員  整備計画はわかるのですけれども、要するに城陽のイメージとして、この古墳、史跡の、これは人間の財産ですよね。それを整備計画の中にどのようなイメージが盛り込んであるんですか、それを簡単に教えてください。


○宮園昌美議長  中井次長。


○中井康彦教育部次長  まず、市内に点在します古墳につきまして、いわゆる線上で結べないかというふうに考えております。例えば今回、買収いたします平川廃寺、それから久津川の車塚・丸塚古墳、それから12号墳、それから久世小学校内にあります9号墳、それから久世神社、こういったところの点在しております古墳を線的に結んで、いわゆる散歩道というのですか、そういったところをめぐっていただけるような、そういった構想というものは持っております。その中の1つとしまして、今回、12号墳の整備を図っていくと。こういったところで、あとまた随時、買収ができましたら、文化庁等の補助もいただきながら、こういった構想に向けた整備を図っていきたいと、このように持っております。


 以上です。


○宮園昌美議長  八島議員。


○八島フジヱ議員  史跡とか古墳に対します一般人の興味はそう高くないですから、であっても、城陽市の1つの宝物として、近隣の市町村に比べると、いわゆる派手な観光資源としてはなかなか一発的に持ち上げられないという性格がありますので、今、線で結んで、要するにどういう古墳の足跡があるか、城陽の中にね。そういうことを整備の中に考えて入れていくということですから頑張っていただきたいと思いますが、緑と太陽、やすらぎのまちという城陽のイメージに、まあ古墳というのは非常に合うわけですので、そこらを城陽としてのまちづくりに十分に生かしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  ほかに質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第44号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって、議案第44号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  討論なしと認めます。


 これより議案第44号を採決いたします。


 議案第44号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手)


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第44号は、原案のとおり可決されました。


 10時40分まで休憩いたします。


        午前10時23分     休 憩


        ──────────────


        午前10時40分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第2、一般質問を行います。


 順次発言願います。


 畑中完仁議員。


○畑中完仁議員  〔登壇〕 おはようございます。太陽の会の畑中でございます。


 それでは、質問いたします。


 今の財政状況で何を減らし、何をふやすのですかということで。


 まず、ちょっと初めに私の考え方を述べたいと思います。最も市民感覚に近いところであらねばならない議会に、今、疑問符と力不足を嘆く声が聞こえます。こういう背景はいろいろ考えられますが、私が席を置かしていただいた10年前に比べ、空気を読む、よい人がふえたように感じます。だれが10年前から今の現在に至るまでよい人か悪い人かわかりませんが、悪い人の持つ悪を抑制しつつ、腹に忍ばせることによって、弱い立場の痛みや他人の悪を見詰めることができたとも言えるのではないでしょうか。元鳥取県知事の片山氏は、全国のほとんどの自治体議会は八百長と学芸会をやっているのではないか。八百長というのは結論が決まっていることを指し、学芸会というのはシナリオがあるということ。議員が議場で真剣勝負をしようとしたら、能力のない首長は淘汰されてしまう。みずから学芸会レベルでありながら、子どもに対してよく考える力をつけよと言えたものであると述べておられます。この言葉が城陽に当てはまるのか当てはまらないのかよくわかりませんが、異議のある方は片山氏までどうぞ。こういう指摘に、本来、議員はそうでないと反論すべきであり、行政側も情報公開を通じて、何も隠すものはないと堂々と胸を張ることが望まれます。


 また、片山氏は、本来の分権ということは、自治体を国ではなく住民がコントロールしなければいけない。そして、住民の代表である議会がまず自治体をコントロールすべきであると。コントロールすべきが強力な権力に風任せのよい人として自身で結果を出すことを怖がるようでは政治が成り立ちません。根本的によい人であっても、今の城陽の財政や、荒れ果てた山々を見るとき、だれかに害をなす勇気のない人間は、中途半端で生活に追われるように感じます。この一般質問も入れて、質問は表紙か見出しだけで安い高いではなく、質問という形式に沿って、自身の哲学とともに新しいページをめくっていくことです。奥に行くほど現実と理想の深いやみが見えます。そういうページを開き、身近な市民生活を表現することによって、執行者の行政側に思いを伝え、できるできないはもとより、世の中には多種多様な考えがあることを理解していただく場でもあります。


 まず、何を減らすべきかということで質問いたします。


 マル城の利子補給と保証料は段階的に廃止すべきか。


 20年度も中小企業融資関係経費として預託金、利子補給、保証料と、合わせて2億5,000万円近くが予定されています。中小企業を国も府も市も応援していくことに疑問の余地はありません。今はその応援の姿勢が少し変ではないかと問うています。単純に、当たり前に企業が借り入れた利子やその保証を税金で出すことがなじむのでしょうか。バブル崩壊後の緊急避難的な時期や、まだ財源に余裕のあるときならまだしも、もう預金も底を尽き、大多数の市民生活感の濃いところまで手を突っ込み、無理をお願いしなければいけないとき、この財源は徐々に教育や福祉に割り当てていくべきであると考えますが、いかに思われますか。総論の上っ面の答弁ではなく、今の財政を思い浮かべ、税金の使い方に言及していただき、1つの削るところとしてどうなのかということに答えてください。


 次に、マル住融資について。


 この制度も過去から、使いやすいようにするにはということで、前から大分、議論になっていました。そして、民間の金融機関の融資より高金利であり、各金融機関がリフォームローンに力を入れていることから、わざわざこの制度を利用して高金利で借りるより、単純に民間の窓口に行けばいいだけであると思っていました。基本的に窓口は、この制度も普通のリフォームローンも金融機関であり、制度を利用する特典がないのではないですか。この5年間の利用状況と現在の金利を教えてください。


 そして、6つの金融機関でこの制度を一度も使っていない金融機関は何件あるのですか。融資預託金は各金融機関ごとに幾らであり、どういう意味でこういう金額を預託されているのですか。民間の活発な競争原理にゆだねるべきであると思いますが、この制度の存続について何か感じておられることはありますか。


 次に、バス路線対策事業について。


 20年度、この事業に4,923万円、債務負担行為として20年、21年、3,900万円と莫大な予算がつぎ込まれています。私は城陽の南で生活している関係もあり、どうもこのバス事業に否定的な方も多いというのも事実であります。このような議論をするとき、頭でっかちになり、初めからけしからんありきではだめだと思い、ある昼間に3つの路線に何回か乗ってみました。プラムインから寺田駅前のコースは、意外に友ヶ丘の山手で思っていた以上に人が乗られるなと感じました。城陽高校の上の山手から水主団地までの路線もJR城陽駅を経由して山手に客が集中していました。もう1つはJR城陽駅から城陽団地のコースです。ここでもJRで降りて家に帰る高校生や主婦の何人かが乗られていました。昼間であることからも、そのときは女性やお年寄りをお見受けし、バスはその人たちにとっては必要であると思いました。平均4人から5人の乗車でありましたが、乗り降りは山手からJR城陽駅が中心であり、府道69号線以西は余り人の姿が見受けませんでした。山手の出来事がわからなく、このように人が乗りおりしない姿を、南や北の方は空気を運ぶ必要があるのかと思われているのかもわかりません。まず、この私が目にした出来事が1日の中で多いのかを確認したいと思います。路線別に乗降区間の多いところを教えてください。


 府道69号線以西の乗降客はどのようになっていますか。このバスは今や山手の方にとっては必要であると理解しますが、あながち南と北の市民の空気を運んでいるという疑問も私たちは謙虚に耳を傾けるべきです。金額的にもバスにお金をかけ過ぎだと思います。じゃあどうすべきかといえば、山手とJR城陽に特化して、今の経費を大幅に圧縮すべきであります。こういう姿勢が逆に山手にバスを継続して走らせることにつながるように思いますが、いかにこのバスの経費の削減と市民要望のニーズの読みを両立すべきでしょうか。


 次に、乳幼児健康支援一時預り事業について。


 議員の習性に、1度目を通し引っかかった箇所は、何度もそこに立ちどまってしまうという体質があるように感じます。予算委員会にも申し述べましたが、このようなケースが行政のまあまあで、そのままにしてしまう典型かなという気がいたします。すなわち、だれしも必要性は認め、多額の予算を確保しているにもかかわらず、市民の利用頻度が少ないケース。何年間様子を見て、こういうふうにシステムを変えるほうが利用度が高くなるのではの指摘に、まずはもっと市民に周知徹底をして利用してもらうように努力する。普通はこのような答弁になります。しかし、広報紙で若干呼びかけるか、保育園、幼稚園関係者に紹介するも、この5年間で乳幼児支援としてこの制度を使った幼児は、15年度が2人、16年度が24人、17年度が12人、18年度が5人。ニーズがあると思われているのに、利用されない理由を考えないようにしているように感じます。また、何かその預け入れ機関に気を遣わねばならない理由があるのかとも思いますが。子どもが病気のときに、前日までに予約が必要であったり、場所が遠いのか、2,000円が高いのか、子どもが1回行ってもう嫌だと言ったのか。子どもが病気でも、仕事を引きずり、どうしようもできない保護者の方は年中たくさんおられると思いますが、何がこの制度の利用を妨げ、予算委員会以後、私の指摘に対して何か利用促進の動きを探られたのですか。必要ということにあぐらをかき、制度を動かすしんどさをどこかでごまかしていないかを、行革というより当たり前に考えられる視点を持つべきであります。すべてパーフェクトは無理ですが、明らかに制度が市民の視点から遠のいているときは動かす必要があると認識しますが、いかに考えられますか。


 次に、公共下水の使用料の値上げは必要ですか。


 昨年来より、財政計画に組み込まれていました使用料の値上げの1つである今回の公共下水値上げについて、大きな不満と不信があります。まず、いろんなものの値上がりの厳しい市民生活のこのときにが適正なのか。3月議会や予算委員会であれほど説明を求めたにもかかわらず、何ら公の場で議論することを避け、必要があるから上げるのだけで、私たちに示す根拠は今の金額的な状況はこうなっているということが中心だけでした。今までの工事費トータル420億円の検証、中身は問題がなかったのか。今の307億の一般会計を上回る市債残高はどれほどの負担を市民は強いられているのか。この金額は当たり前に、工事が順調に進んだおかげで、あなたたちの借金ですよと市が胸を張って言い切れるものなのか。ただでさえ水洗化されていない未接続の家庭が20%弱、5,000世帯以上あることや、事業者の未接続が多い中で不公平感がより大きくなることが心配です。また、平成2年の供用開始から、いまだ調整区域で工事が残る現況で、下水道における期間の長さにおける市民負担の長短。基本的には、この下水に関しての市民負担のバランスはかなり開きがあるもののように感じます。このように条件が1つずつ違う状況がある以上、もっと市民に向かって、なぜこれほどの負担になって使用料を値上げしなければいけないのかを、議会の議論とともに説明する義務があります。議会での議論も避け、市民の説明も省き、せっぱ詰まって、やっていけないから理解してくださいでは、大多数の市民は首をかしげるのではないでしょうか。そして、今の下水使用料収入9億近い金額が頼りで、あとは307億の元金、利子の返済が20数億を30数年、流域下水道維持管理負担金として4億近い額を毎年支出し、返済計画自身も出されていますが、何かすっきりと信用のある説明にはなっていません。私たち議員の欠点に、水道、下水、国保、介護、一般会計と別枠になっているものに関して、余りにも根本的な仕組みもわからず、知ろうともせず、無条件にしてしまっています。せめて今回の値上げを通じ、賛成・反対はもとより、公共下水の意味を深く市民に問うべきであります。


 次に、何をふやすかとして、もちろん学校教育に。特に小学校に。


 この何をふやすかに関してもいろいろな議論はあろうかと思いますが、今の財政からすれば、学校教育に注ぐべきです。自分の経験からも、何が人生で大切かと問えば、小学校の時代ではないかと確信を持って答えられます。その重要な学校教育の資金を、行革の観点を中心に一律的に削ってしまっているのではないでしょうか。確かに聖域なき行革が叫ばれていますが、この学校教育より重要であるものは何でしょうか。私たち議員は、学校という現場を学校の先生方が働きやすいように支えるべきです。それは親鳥がひな鳥を包む感覚と一定の距離が必要です。そうであれば、なぜ市長部局から独立した教育部局があるのかを考え、もっと学校教育の予算をと議会で述べることも大切です。


 現実の学校教育における小学校、中学校の5年間の予算の変動を教えてください。現場はそのような内容で不自由はないのですか。保護者の反応はどうでしょうか。また、学校関係の見守り隊の方やいろんな需要がふえたものの、資金の調達はどのように工夫されているのですか。


 次に、再生土と称する産廃問題を問う。


 検証委員会が報告書という結論を出し、幕引きを図り、再生土問題も産廃を産廃になり切ることがなく、またも京都府との関係が悪化した不完全燃焼で終わるのかと思っていました。しかし、議会や市民の気持ちをくんで、付言という形で残された、これからの撤去に向けての取り組みを本気で実現していくべく取り組まれました市長を初め、まちづくり推進課にまず敬意を表します。


 この山問題に関して、損得、調整、あいまい、終わったことは仕方がない、法律違反の言いわけ、物事の後追い、できない理由中心、キーワード的な言葉がたくさんあります。ここで肝心なことは、法律は損得でなく守っていただく。悪いと思われるものはあいまいを排除し、業者の立場に立たない。物事を調整することではなく、はっきりできないことにノーの返事が大切です。今回は初めの出だしは悪かったと思いますが、少しずつ山の愛情が深くなったとも思います。まだいろんな心配がつきまといますので、そのことにお答えください。


 組合が自主撤去方針を表明しましたが、3,000台の産廃を持ち込んだ3つの事業所は納得しているのですか。1万6,300台で30億近い金額が必要でしたが、3,000台では5億から6億近い金額が必要ですが、そのような金額は組合が負担できるものですか。市長は広報紙で3,000台分を撤去してもらうと述べられていますが、最大限の努力目標なのか、ほぼ確実な3,000台分の撤去の約束なのか、どうでしょうか。


 そして、まだ山砂利跡地の砒素や水銀の問題が解明がされておりません。自然由来か、人工的な原因か、徹底的に再調査を市民が納得するまですべきであると考えますが、今後の水質の原因究明の姿勢についてお答えください。


 以上で終わります。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  それでは、マル城とマル住の関係につきまして、私の方からご答弁申し上げます。


 初めに、マル城融資制度につきまして、企業が借り入れた利子やその保証料を税金で出すことがなじむのかというご質問ですが、中小零細企業を行政が支援する主要な施策は金融による経営支援となっております。国では、中小企業金融公庫や国民生活金融公庫を設け、また京都府におきましても、各種の融資制度及び損失補てんの制度が設けられているところであります。本市におきましても、地元の中小零細企業を支援するための重要な独自施策としてマル城融資を設け、低利で迅速な融資が受けられる制度として運営し、多くの市内事業者に利用していただいているところであります。しかしながら、マル城融資制度は不変ではなく、そのときどきの経済、景気の状況に合わせまして、融資限度額、融資利率及び利子保証料の補給を柔軟に運用し、バブル崩壊後の最悪時につきましては融資利率を2%にするとともに、利子2%を4年間補給、保証料は全額補給というふうにしておりましたが、経済が一定、最悪期を脱した後におきましては、利子補給の期間を短縮したり、保証料を2分の1の額にするなど、柔軟に対応してきております。現在では、融資利率は2.3%ではありますが、利子補給は2%の2年間とし、保証料は2分の1としているところです。


 なお、マル城融資の利用者につきましては、14年度が64件、16年度は315件という状況でありましたが、19年度は160件という状況にあります。今なお多くの利用者が利用されておりまして、中小零細企業の支援の役割を果たしている施策というふうに考えております。


 中小零細企業にとりましては、資金繰りは経営の最重要の課題であり、地域経済を支える事業者の活動を円滑に進めるために、商工業振興策として、マル城融資制度は必要な施策であるというふうに考えているところであります。


 次に、マル住融資の関係についてですが、まず本市のマル住制度の特典といいますか、融資の特徴としましては、20年の固定で3.2%としていること。なお、民間金融では20年固定の通常金利の場合、4%から4.8%というふうに考えております。それから、修繕では1.5%とさらに低く設定していること、さらに近隣では取扱金融機関を1金融機関としていることに対しまして、本市では6つの金融機関で取り扱えることとしているところであります。


 次に、5年間の利用状況と現在の金利についてですが、15年度から19年度までの利用件数は、修繕4件で、融資金額は530万円というふうになっております。


 なお、融資金利につきましては、先ほど申し上げましたように固定金利で新築・購入・増改築は3.2%、修繕は1.5%という状況にあります。


 次に、この制度の利用がなかった金融機関についてですが、6社の取扱金融機関は、すべて利用実績があるところでございます。


 それから次に、融資の預託金の関係についてですが、平成20年度の預託金額は京都銀行が800万、南都銀行が100万、京都やましろ農業協同組合が400万、京都信用金庫が300万、京都中央信用金庫が100万、近畿労働金庫が800万の計2,500万となっているところであります。


 預託金につきましては、金融機関に一時預けまして、マル住の融資枠の確保とマル住融資制度の運用をしていただくというものであります。


 それから、マル住融資の存続の関係についてですが、住宅融資につきましては議員もおっしゃっていましたように、民間の金融機関も貸し出しに力を入れておられ、市民がどの融資制度を利用するかの判断につきましては、具体的な融資額、融資金利、融資期間が大きな要素であるというふうに考えております。


 このマル住融資制度につきましては、城陽市に居住する者に対し、住宅の新築・購入及び増改築、修繕、こういったものに必要な資金を融資しまして、持ち家の促進及び住生活の向上を図ることを目的に設置したものであります。現在の利用につきましては低調ではありますが、最終的な受け皿というものは必要であるというふうに考えおり、存続すべきというふうに考えているところであります。


 以上です。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  乳幼児健康支援一時預り事業、現在、名称はちょっと変更になっておりまして、病後児保育事業につきましてご答弁をいたします。


 まず、病後児保育の利用が少ないといった理由なんですけれども、制度が十分に周知ができていないということ、利用に当たっての手続が不便であること、特に利用申請書の医師の所見欄に治療を受けている医師の診断証明が必要であるということになっておりまして、それから場所が不便であること等が考えられます。


 なお、利用料金につきましては、一時保育や休日保育の利用料とほぼ同額を設定いたしておりまして、近隣市の平均利用料と比べても高いものというふうには考えておりません。


 次に、改善に向けての取り組みについてでありますが、他市の取り組み状況の調査をいたしまして、予約が前日までに必要かの有無、診断書の必要の有無等について調査を実施をいたしました。調査の結果、前日予約や診断書の必要なのは本市のみであることがわかりましたので、今後、委託事業所と改善に向けて協議を行っていきたいというふうに考えております。また、周知につきましては、広報やホームページ以外に、市子育て支援センターだより、ファミリー・サポート・センターだよりの広報紙など、幅広く広報媒体を活用しながら啓発に努めていきたいと考えております。


 次に、現行制度の抜本的な見直しにつきましては、子育て支援と就労の両立支援として必要な事業であること、現在の病後児保育の環境は、施設も整備されており、保護者が安心していただける専門職員、看護師及び保育士が看護・保育に当たっていること、子どもの健康状態の把握と健康管理に万全を期すため、小児科の医師が巡回しており、症状に変化があれば医師の診断を受けられる体制にあること等から、現在の事業は継続して実施をしてまいりたいと考えておりますが、利用者が利用しやすくなる改善につきまして、引き続き努力してまいる所存でございます。


○宮園昌美議長  木村職務代理者。


○木村孝晴公営企業管理者職務代理者  下水道使用料の改定につきまして、答弁を申し上げます。


 本市の下水道事業は、昭和58年に事業着手以後25年を経過し、平成19年度末で約420億円の投資を行い、各年度におきまして予算を計上し、議決をいただいた上で整備を進めてきたものでございます。本年度には市域のほとんどの整備を終えまして、普及率はほぼ100%を達成できる見込みであり、これによりまして、多くの市民の皆様に下水道をご利用いただける環境が整ったわけでございます。また、これを契機に企業会計に移行する中で、財政計画では、平成24年度には約29億円の累積赤字とともに、資金ベースでも大幅な赤字が見込まれることから、諸物価の高騰を初め厳しい社会経済情勢にあることは十分承知をいたしておりますが、将来にわたる負担の公平とともに、下水道という市民の貴重な財産を適正に維持管理し、後の世代に引き継ぐために、今回、改定議案を提案したものでございます。下水道整備は、生活環境の向上のために、議会を含め多くの市民の皆様方からの要望から進めてきたものであり、早期整備がより公平なものと考えております。


 今回の改定によりまして、水洗化されている世帯とそうでない世帯との間の不公平感がより大きくなるといったご指摘でございますが、市といたしましては、下水道を使用していただける環境かそうでないかが公平感の問題と考えておりまして、これを解消することを最優先として整備を進めてまいりました。今後は、より多くの市民の皆様や事業所にご利用いただけるよう啓発していくことが最大の責務であり、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


 また、議員の指摘にもありましたが、市債残高約307億円に対する今後の対応につきましては、基本的には下水道使用料を主たる収入といたしました企業会計でありますが、一般会計からの補助に一部依存する財政構造であり、短期の改善は一般会計の財政状況を考慮しても非常に困難であり、使用料のみでの改善も難しい状況にあります。現状では、経営改善の努力に努めましても、なお厳しい財政状況にあることから、新たなご負担をお願いするものでございます。よろしくお願い申し上げます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、小・中学校の教育予算についてのお問いかけがございました。ご答弁を申し上げます。


 少子高齢化の進行や地方分権の進展、さらには三位一体改革等の影響によりまして、本市の財政状況は大変厳しい状況になっております。このため、行財政運営のさらなる効率化を図るとともに、一層の行財政改革を進めていくために、学校教育に係る予算につきましても、市全体の予算と同様に、経常経費につきましては前年度予算額の95%、これを基本に例年、予算編成をしているところでございます。しかしながら、校長会からの要望などを踏まえ、必要な学校教育予算につきましては確保できるよう努めているところでございます。


 小・中学校の5年間の推移でございますが、光熱水費、電話代、機械警備等業務委託、また学校管理備品などの学校管理費と教材用具備品、また図書費、教育用コンピュータ賃借料などの教育振興費を合計した学校教育に係る決算額といたしまして、例えば小学校といたしましては、平成15年で2億3,966万8,000円、16年度で2億2,449万8,000円、17年度で3億920万円、18年度で2億2,889万2,000円、19年度の決算見込みといたしましては2億3,145万4,000円となっております。


 17年度決算額のふえている要因でございますが、主なものといたしましては、富野小学校への寄附に伴う備品等の購入と基金への積み立てとして5,000万円、また、小学校の教科書改訂に伴いまして教師用の指導書として2,570万円などが加わっておりますので、これは特別な要因だと思われます。


 また、中学校費は、平成15年度で1億8,292万1,000円、16年度が1億8,167万2,000円、17年度で1億5,136万6,000円、18年度1億5,688万3,000円、19年度の決算見込みといたしまして1億5,011万6,000円となっております。これも17年度の決算のところで減になっておりますが、それ以降減になっておりますが、主な要因としましては、15年度、16年度に整備いたしました教育用ノートパソコン、これが1,340万円、国の緊急雇用創出補助金を活用して、実は平成13年度から16年度に配置をいたしました生徒指導補助員、この臨時職員の賃金が1,040万円などがあります。これが主な要因でございます。


 あと保護者の反応、不自由はないのかというようなお問いかけでございます。これは、保護者の反応についてでございますけれども、学校管理備品や教材教具などにつきましては、学校の要望や意見を十分聞きながら、限られた予算の中で計画的に購入しているところでございまして、特段、私どものほうにご意見があるということはございません。


 最後に、見守り隊についてでございますが、日ごろ児童生徒の安全確保のために、ボランティアにてご尽力を賜っております。まずはこれは、この場をお借りしましてお礼を申し上げ、感謝を申し上げたいと思います。


 見守り隊の活動経費につきましては、京都府の子ども・地域安全見守り隊活動事業補助金や、本市独自の施策であります学校・地域連携推進事業、これの補助金の一部の支援で活躍をしていただいているところでございます。また、新たな施策などにつきましては、国・府の補助金のなどの活用を図るとともに、創意工夫の中で学校教育予算の充実に努めているところでございます。今後ともこのスタンスで対応していきたい、このように考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは私のほうから、バス路線対策事業と山砂利跡地対策について、ご答弁を申し上げます。


 まず、バス路線対策事業ですが、1点目の城陽さんさんバスの路線別に乗降区間の多いところについてのご質問につきまして、まず鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線のプラムイン城陽発の往路では、宮ノ谷、友ヶ丘、JR城陽駅の乗車が多く、降車で多いのはJR城陽駅、文化パルク城陽、近鉄寺田でございますことから、宮ノ谷からJR城陽駅、JR城陽駅から近鉄寺田の区間の乗降が多くなっております。近鉄寺田発の復路では、近鉄寺田、文化パルク城陽、男女参画センター、JR城陽駅での乗車が多く、深谷郵便局、友ヶ丘、宮ノ谷での降車が多いことから、近鉄寺田からJR城陽駅、JR城陽駅から宮ノ谷の区間の乗降が多い状況であります。


 次に、水主鴻ノ巣台線でありますが、鴻ノ巣台東発の往路では、鴻ノ巣台東、鴻ノ巣台西、城陽高校、JR城陽駅での乗車が多く、JR城陽駅、寺田駅東口での降車が多いことから、鴻ノ巣台東からJR城陽駅、JR城陽駅から寺田駅東口の区間の乗降が多くなっております。水主団地発の復路では、水主団地、寺田駅東口、JR城陽駅での乗車が多く、寺田駅東口、JR城陽駅、鴻ノ巣台西、鴻ノ巣台東での降車が多いことから、水主団地から寺田駅東口及びJR城陽駅、JR城陽駅から鴻ノ巣台東と、ほぼ全区間での乗降がございます。


 次に、城陽団地循環線では、JR城陽駅、城陽団地、桜ヶ丘での区間の乗降が多い状況であります。なお、3路線ともJR城陽駅で非常に多くの利用をいただいているところでございます。


 次に、府道69号線以西での乗降客の状況でありますが、鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線ではバス停7カ所のうち近鉄寺田が、また水主鴻ノ巣台線でもバス停7カ所のうち寺田駅東口が、それぞれJR城陽駅の次に乗降客が多いバス停となっております。


 その他のバス停では、鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線の乗降客数の多い順では、文化パルク城陽、寺田南小学校、城陽市役所となっており、水主鴻ノ巣台線の乗降客数が多い順では、水主団地、樋尻、城陽市役所となっております。ご質問にもございましたが、府道69号線を境に東と西とを比較しますと、東側での利用のほうが多い状況でありますが、近鉄寺田駅での多くの利用もあり、さらに水主団地での乗降客数もふえてきている状況でございます。


 次に、バス経費の削減についてでございますが、バスの運行に対するバス事業者への補助金につきましては、5%の適正利潤を含め、運行に要する経費の3分の2を補助しておりますが、運賃収入がバス事業者負担の3分の1を超えた場合には、その超えた額を補助金から減額することといたしております。


 市といたしましては、城陽さんさんバスが、より多くの市民に利用いただけるよう、これまで公募による愛称の決定や中高生のフリーバスライド、バスエコファミリーの取り組みなどを行ってまいりました。今後も、城陽さんさんバスが市民の足として多くの利用をいただき、補助金の減額につなげていけるよう、現行3路線の利用拡大に向けた取り組みを進めてまいるところでございます。


 次に、山砂利採取跡地対策の関係ですが、まず、山砂利採取地に搬入された再生土の自主撤去についてのご質問でございます。自主撤去の対象となっている3,000台の再生土が搬入された3つの事業所は自主撤去に納得をしているのかというご質問でございますが、砂利採取業者で構成する近畿砂利協同組合として、市からの自主撤去の要請を受けて再生土の自主撤去を協議するために、組合内部に再生土対策会議を設置され、組合として十分協議をされ、今回の自主撤去の表明に至っていると考えております。


 次に、撤去費用のことですが、現在、組合におきまして再生土の自主撤去計画を作成するために、処分先の決定に向けた取り組みを進められているところでございます。処分先によりまして受入費用や運搬費用に異なりが生じてきますので、今後、処分先の決定とあわせて処分費用の具体的な額等についても算出されることになり、組合において費用負担がなされるものでございます。市としましてはあくまでも京都府が産業廃棄物と認定をした約3,000台分の自主撤去を求めたものであり、組合からは自主撤去に向け最大限努力するとの回答を得たので、今後、京都府とも連携をしながら、円滑かつ適正に実施されるよう指導してまいります。


 次に、山砂利採取地の井戸から砒素や総水銀が検出されている問題でございますが、城陽山砂利採取地整備公社に設置いたしております土壌・地下水の保全に係る審議会では、現在までに実施した検査結果を総合的に判断をした結果として、長池地区の1つの井戸から砒素が検出されていることにつきましては、この井戸での検出は基盤岩由来の自然的要因と考えるのが合理的であるとされ、一方、総水銀が検出をされている井戸につきましては、当該事業所内に水銀の発生源があるとは認められず、敷地外からのものと予想されております。今後は、年4回のモニタリング調査を継続することとして、また水銀が検出されている井戸につきましては、現在、市が実施しております地下水の流動方向や流速などの調査結果を踏まえて、総合的な原因究明を進めることが望ましいとされており、引き続き公社において、審議会の提案を踏まえて原因究明に取り組んでまいります。


 以上です。


○宮園昌美議長  畑中議員。


○畑中完仁議員  私、割と今回、具体的には物事として振っているんですけど、何かもうひとつ重要な部分になるとずらしていかはるんですね、答弁をね。聞きたいことというのは、何でかというとね、例えば今の産廃問題の部分でも、市長が広報紙で3,000台分をこれから撤去するように努力すると言うたはるわけですよ。それやったら今の質問からしたら、普通やったらそういう話を僕はやっぱり、広報紙とかではっきり3,000台、努力目標か義務目標かということを私は言うてるんですよ。そやから、そういうずらし方をされるのやったら、そういう話をなされへんだらええと思うんですよ、広報紙なんかでね。ちょっと今の部分で言うとあいまいさが残っているんですよ。


 ほんでね、私は今回説明させてもうた中で、この前も財政パターンの中で、要するに何を削りますかということを問うたんですよ。そしたら全くそういう具体的な話が出えへんで、要するに今いろんな部分でお金がないということと、どうしたらお金をつくるかということをいろいろやっているわけですね。その中で、じゃあ我々議員からいろんな部分で提案していかんなんのかなと思うんですよ、政治家として恨まれても何であっても。普通やったらね、例えば今のマル城なんか、逆に言うたらもっと5,000万ぐらい、1億ぐらいしてやれやという話が本来、議員やったら、そういう部分で言うほうがすかっとするわけですよ。私はあえて、じゃあ、どこでどう金をつくるんですかという話を、言うたら議会筋で本筋論として、これから何かつくれというか、どこか削れということを言わなあかんかなと思うんですよ。そういう中で言うたら、それは大変、これかて言うたら、こんなことを畑中が言うとったいうて、借りている人はあんまりええ気はせえへんと思うんです、これも、言うたら。そやからこういう部分でいくと、私が言うてることに対してはね、それは一般受けはせえへんけど、やっぱり大多数の、ある程度、市民の方やったら、こういう話は理解してもらえるんではないかなということを私は感じたから、あえて言うてるんですよ。それも言うたら行政側に要するに背中を押しているんですよ、そういうふうになされたらどうですかという話を。考え方として、継続するにしても今のところを縮小するにしても、今、森部長の話では、それは不変ではないからいろいろ変えていくという話をなされたので、それ以上は言わへんけど、要するに経済というのも、風が吹けば桶屋がもうかる方式で、結局、この関連性の中でね、そういう行政は企業に対してそういう話はしますけど、関連性としては1億を私はかけるのやったら、もっと有効な1億のかけ方があるんじゃないですかということをちょっといろいろおたくらのほうに言うてるんですけど、それは何も悪いことではないんですよ。そうして事業者が、零細企業者とか、何も悪いことではないねけど、今のこの城陽市の状況の中でどこを削るかという議論であれば、まあ言うたら、それも必要かなということを言うてるんですよ。


 そして次に、今回の本題の公共下水に入りたいと思うんですけど、今、木村さんのほうから私の質問に対していろいろおっしゃるんですけど、私はね、この部分に関して何が疑問かいろいろ考えてみたんですよ。まず307億のあり方ですね。確かに私も10年間、公共下水のほうに対してもあんまり物事は言わなかったんですけど、逆に、うちの調整区域なんかで困難なとこに対して、やっぱり下水をしたいという人がいはるから、しっかりしてちょうだいとか、いろいろそういうお願いもしてるんですよ。ただ、307億という部分が皆さんが言う部分で一生懸命、昭和58年からして、平成2年から供用開始になって、それはまちづくりの中で一生懸命やってきた中でそういう成果ですという部分か、確かにその中でもインフラ整備、要するに側溝の整備やらいろんなかかわりの中で、穴を掘る関係でかなり寄与はされているんですけど、ただ、隣接の市町村に比べて、例えばいろんな意味で隣接の市町村が水洗化率が、何かいろいろおっしゃるんですけど、意外にそうではないと思うんですよ。


 まず宇治市、これちょっと調べたんやけど、宇治市が今、認可区域で1万7,000弱なんですよ。工事開始が53年なんですわ。今、水洗化率が18年度末で91.4なんですよ。多分、今、93ぐらいになっているのと違うかなと思うんですけど。その中で、総工事費が464億7,000万円なんですわ。それで起債残高が407億なんですわ。ここから考えたら、うちは今、総工事費420億て言うてますけど、あと利子が100億ほど、もうついてるんですよ。ほんで元金の返済が55億なんですよ。155億を本来、総の部分に、420億に155億を足さなあかん。それだけの部分が累積で今まで要ったということなんですよ。どうも宇治のこの部分に比較してもトータルの工事費も高いように思うし、これも累積ではないから単価ですけど、起債残高もどうも407億なんです、こんで。


 八幡、これが8万弱ですわ。昭和47年から始まって、ここは大分返済していると思うんですよ、もう。そやからこういう結果にはなったと思うんですけどね、総工事費が285億ですわ。起債残高が86億、今のね。ほんで、下水道普及率は約100%ですわ。


 京田辺市が、これは人口が6万人弱かな。5万9,000人ほどで、工事開始日が昭和54年です。そして総工事費が263億、そして起債残高が132億です。水洗化率が今、20年現在、93%です。


 ここから考えたら、どうも皆さんのたまってきた307億のたまり方が、何でそうなるのやろなという部分で、いろいろ思う部分があるんですけどね。町村はちょっと今言わないんですけど、結局、うちの分はバブルの中で工事単価が高かったとか、いろんな要素が考えられるんですけど、ただ、城陽市は水洗化をやりやすいとこと違うかなと思うんですよ、ほかのとこに比べて。かたまっていたり、人口が密集していたり、あんまり山手の部分が硬くなかったりね。そういう部分からしたら、もっとこの数字が、今から言うてもしゃあないという部分があるんやけど、皆さんが正当な部分の借金をどうのこうのという部分で、今回値上げに踏み切るので、そこの部分を私は検討が必要かなと思うんですよ。


 そしてね、これ今の収入と支出の部分で言えば、これは、平成20年4月1日の水だよりがありますね。これで、この裏側に下水道会計事業の棒グラフが出ているわけですよ、棒グラフね。これを穴があくほど見ていたんですよ、穴があくほど。そうするとね、恐ろしいことが書いてあるんですよ、ほんまは。支出が48億ですわ。収入が33億6,000万になっているんですわ。その中の内訳としては、収益的収支と、これは資本的収支が上と下に分かれているんですけど、要するに工事と営業の部分との分け方やと思うんですけど、この中で実質的に、まあ言うたら、収入として10億ほどしかないんですわ。ほんで繰入金というか、もうてる分が、一般会計から出している分が6億、今ですよね。前までは10億ぐらいやったんですよ。ほんで9億になってたり。ほんでね、結局これで見ていますと、上と下が全く、まあ言うたら、補い切れていない分なんですよ。それは純粋に何か、僕ちょっと目が悪なってきたから、損失額と書いてあるのかな。7億なんぼが要するにカバーできてないんですよ、上の。そして、下の収支不足が、これも7億ですわ。ほんでね、結局14億がここでカバーし切れてないんですね。そういう構造になっているんですね。結局、水洗化の使用料が10億で、繰出金とその他もろもろで十七、八億かな。ほんで、要る分は利息と元金で今、25億ほど要るのかな。それと流域の部分で4億、ほんで人件費やらもろもろで。その中で、今、工事をやった部分がふえていって、ほんで今、工事が確かになくなったんですけど、この中の1つはからくり、からくりと言うたら失礼やから、ちょっと失礼なんですが、ここに出たやつがありますね、議員がこの前もうたやつ。ここで1つ20年度を見ていただくと、20年度を見ていただきますと、1つは30年ローンみたいな形で、大きくは市債残高が減って、元金と利子を返して、上手に307億が減っているんですけど、その反面、前にもおっしゃったみたいに、毎年、短期の赤字が出るわけですよ。20年でいきますと、これが3億8,000万、4億弱ですわ。ほんでね、実質的にこのやり方は、ほんで、この前も言うたはったんは、こういう部分が出るからちょっとでも圧縮したいということでしたよね。これを3分の1が、20%やって、そういう話やった。ただ、ここが問題なんですよ。要するに長期の金利を上手に、30年ローンを要するに、例えば家やったら家のローンをきれいにやっているけど、その分を返すためにいろんな部分を短期で都合をつけて、消費者金融やらどこかでいっぱい引っ張って、それをそこに充てて、ここがたまってくるわけですよ。それが5年後に17億か20億かわかりませんけど、いろんな意味でそこの部分はあんまりおっしゃってないんですよ。ここが1年に3億や4億や5億がたまってくるんですよ。これを1年間ごとに、例えば5年後やったら20億近くたまってずっと乗ってくるので、長期的には主体が減ってきても、ここはたまってくるんですね。結局この対策を何らかの部分で本来は打たなだめなんですよ、本来は。そやから、そこを外して結局19%の部分でしているけど、この内容、ここの内容の中ではやっぱりここをもっと触れて、どういうふうにするのかということを問わなだめなん、本来は。ほんで、じゃあ、おまえ19.6かな、何か賛成するんやぞと言われたら、今回私はしないですけど、ただ、もっと説明は要るわけですよ。本来、もっと説明しやなだめなんですよ、こういう部分を。ほんでね、結局、初めから成り立たへん事業なんですよ、こういう事業は。それはわかっているんですけど、結局ね、計画的な部分でもうちょっと1つ1つ吟味しながら、やっぱり急激にやるいう部分は市民の負担を負担しているようで、されてへんようで、しているようで、ようわからんとこがあるんですけど、そういういろんな意味でおっしゃるところとやっぱり裏表の関係で、こういう経済的な矛盾は結構出ていると思うんです。そやから、そういう説明がなされず、要するに根本的に、じゃあどうするかという部分をもっと考えていかなあかんと思うんですよ。それをね、例えばもっと景気がようなったら、こっちに繰出金をもうちょっと入れたらええとか、将来的には考えておられる部分があるんやろけど、そして怖いのは、まだ下水道使用料も、これはあくまでも言うたら2%ふえる率でやっているから、大分誤差があると思いますよ、これは。そやから、ここの部分で言うと、大分見積もっても、やっぱりいろんな意味で下水道のこの取り巻く環境はかなり、皆さん議員が20%でオーケー、オーケーとしている以上にもっと厳しいということやと思いますけどね。そやから、そのあたりも入れて、もうちょっといろんな場で説明すべきかなという部分があるんですけど。


 そして、ここで将来の例えばそういう見通しのあいまいさ、そして内部努力がもっともっと必要なんじゃないかと私は思うんですよ。要するに値上げするということは市民に、皆さんからしたらたかが2カ月で1,000円か何か言うたはるのかもわからんけど、平均でね。そういうものではなく、やはり2カ月で1,000円という平均ですよ。もっと普通やったら多分多うなると思うんですけど、もっとそういうやっぱり敏感さ。負担を強いるにはやっぱりそっち側はどういう、例えば痛みに対してもっともっと行政内部で掘り起こして、自分たちもどういう部分を痛みとして受けていくかということを今回の部分でも考えていかなあかんと僕は思うんですけどね。どうもそのあたりで、できひんから、せっぱ詰まっているからお願いしているという部分はわかるんやけど、要するにそこの原因をつくった307億の何か納得できない部分。そして内部に対して、行政内部やいろんな部分に対してもっと鋭い行革としての自分たちの痛みをどう受けるか。少しこのあたりが私はすごい不満なんですが、ちょっとそこの部分だけ、私はこう思うというのは私の思うだけの話かどうなのか、ちょっとそのあたりもお聞きしたいと思うんですけど。


 結局、要するに今の行動は、要するに借金を重ねてぐちゃぐちゃにして、そこの中で割り振りをしているだけなんですよ。それできれいには返しているねんけど、一方ではたまってきて、要するに裏と表の関係で言うたら、表はきれいになっているのやけど、裏でだんだんしんどなってきて、結局、借金を順繰りむっくり、こっちへ回して、あっちへ回して、調整してぐちゃぐちゃにして、ちょっとずつそれは減っているということはあるんやけど、そのあたりの感覚が、これも相当やらな見えへんとこがあるんですよ。結局は広報紙で載ったぐらいでわからへん部分がありますから、もっともっとここの部分を私は説明すべきやと思うんですよ。


 そして次に、もう1時間になってきましたけど、若干延ばしてやらしてもらいます。そして次、再生土。再生土ね。今、組合と協議してどうのこうのという部分で、3,000台も本来、事業所は納得しているのかということ、これは割と大事なんですよ。組合と協議しているのと3つの事業所が合意しているのかという部分をもう1回確認したいですけどね。要するに組合イコール13事業所とは違うと思うんですよ。そこの部分でやっぱり銭金が発生しますから、当然、税金で5億か6億補てんしてやるんやったら、そんなん、みんな別にどうもないことですやん。やっぱり組合と13事業所、今の3つの事業所とは違うわけですから、その3つの事業所がどう言うてるのかという部分は気になるところなんですよね。ほんまに行政が3,000台分を、産廃で認めた分をよけてくれという部分で本気で言うてる部分やったら、その3つの事業所がやっぱりある意味で金も要る、そして負担もしやんなん。そこの部分がオーケーしやんことには、そしたら組合が全部出せるんですかという話ですよ。組合が金が全部出るんですかという話ですわ。そしたら3つの事業所も何も金も要らんかったらオーケー、オーケーになるケースも多いと思うんですけど、そのあたりがどうも明確ではないので、せっかく市長がそれだけ骨折って一生懸命、言うたら、嫌や嫌や言うてるとこを言わはったわけやから、それも言うたらある意味でここをぴしっとするチャンスやと思うんですよ。変な意味で中途半端にするよりか、そこを自信を持って言うてほしいんですけどね。


 そして、処分地がまだ決まっていないということなんですが、産廃の処分地は決まっているのと違うんですか。産廃の処分地は、もう1つしかないと思うんですけど、そこ以外ないのと違うんですか。そこをもう1回確認しておきますけど。


 そして、今も水の中で忘れられている部分があるんですけど、まだやっぱり、まだまだ市民の心配としては究明してもらわなだめですよ。まして前に私が言うてたように、井戸も20数カ所あったり、調整池もあったり、そんなとこもまだ調べられてないでしょう。まだあの件が安全ですよという部分で言い切れへん部分があると思うんですよ。ほんで、今も総合的な原因の究明ということをおっしゃるんですけど、それをずっと、言うたら、前から一、二年たちまっせ、その話で。そやから、もうちょっと具体的な部分の中で本質的な自然由来なのか、人工的に何かの原因があったのか、そのあたりももうちょっと追っていただいて調べてもらわな、今のままではちょっと中途半端で、何が何やという話になってしまうから、ちょっともう1回そこの原因究明をお願いしたいんですけど。


 そして、あとダダッといきますし。バスですね、バス。今の中でね、そやから私が言うてるとおりなんですよ。あそこで言うてたとおり。そやからね、継続するのは継続するで、要するにそれやったら近鉄寺田駅、文パル、そしてあとちょっとしたとこ、ここだけ言うたら69号線以西を中心にして、あとは山手を中心になされたらええと思うんですよ、山手中心に。もうちょっと今の中でふやすという部分は、お客さんをふやすという部分はある程度やっぱりそんなにできひんと思うんですけどね。そやから、必要度は認めますから、どういう部分で今の私たちが住んでいる部分で、あの要するに空の部分で走っている分を見て、もうちょっと経費を削減していただければ、言うたはる方も納得されると思うんですけどね。きょうびガソリンが高くなっているでしょう、ガソリンが。その中で、大分経費として、ああいうむだな部分を走らすことがええのかなと私は思うんですけどね。それは京阪宇治バスが負担するんですかね。あれガソリン大分違うのと違いますか、ガソリンの。今の部分と前の部分と比べたら経費が相当ついてるように思うんですけど、そのあたりでちょっとでもやっぱり効率のよい、環境という部分も考えて、あんまり無駄ばっかり考えたらだめですけど、ちょっとどうかなという気がするんですけど。


 そして、一時預かりですけど、私は、きづ川病院に行ってきたんですよ。そこを見たんですよ。ええとこですわ、確かに。病院の中に保育園があるんですわ。2階にあって、2部屋で、ええとこなんですが、何が足らんのかということです。今おっしゃったみたいに、いろいろまだ予約しているとこが城陽市だけやったり、いろいろありましたでしょう。そんなんを先、それやったら僕が言うてるように先調べてくれたらええと思うんですよ。ほんまにそういう部分がそっちも錯覚があるんですよ。こういうものやという思い込みなんですよ。人の話を聞かないんですよ。そういうものやと違うて、本来あれはファミリー・サポート・センターみたいなとこに、逆に言うたら子どもたちは寂しいんですよ、そういうとこへ行くのが。それやったら家で、例えば看護師の資格がある人とかが行っていただいて、家で世話してもらうほうがもっともっと本来伸びるんですけどね、どうも。今の中で、相当働かなあかんので、子どもをいろんな部分で病気のときに工夫したはる人がいっぱいいはりますわ。もっともっとそういうものから考えたら、そこ1つだけ違うて、いろんな考えの中でやっぱり子どもを上手にあやしていくというか、そういう体制をとっていくべきやと思いますよ。ほんで、それはお母ちゃんやお父ちゃんの仕事という話ではないんですよ。社会がそういうふうになりかけているんですわ。そやから、できることはやっぱり行政はしていくという部分が必要かなという気がしますし、よろしくお願いします。


 以上で終わります。


○宮園昌美議長  木村職務代理者。


○木村孝晴公営企業管理者職務代理者  まず、下水道事業につきまして、まず背景といたしまして、下水道につきましては早期整備の強い要望のもとで、生活環境の改善とか公共用水域の水質保全のために、市の都市基盤整備の中核をなす事業として、これまで国庫補助制度とか地方債制度という有利な制度を利用して鋭意整備に努め、現在、市域のほぼ全域の整備が終わったということでございます。しかし、その反面に、早期整備を優先的に進めましたことから、地方債残高はおっしゃるとおり約307億になり、その償還が経営を圧迫している。ですからそういう中で、経営改善策といたしまして水洗化向上に今まで努力してまいりましたが、それをより以上に水洗化の向上に努める。それとともに、一定整理できましたので、人件費等につきしても職員の減というのを20年度から始めておりますし、来年度に向けても、これからの経費節減につきましてもより以上進めたい。また、起債の借りかえにつきましても、借りかえによる利子の軽減を図っていく。そういうようないろんな経営改善策を実施いたしましても、24年度には24億円という累積赤字が見込まれる。そういった中で、やはり貴重な財産を適正に管理し後の世代に引き継ぐということから、厳しい状況はもちろん存じておりますが、そういうような中で一定の改定をお願いしていきたいというふうに考えているものでございます。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  再生土にかかわりましては、これは市が約3,000台、これの自主撤去を求めたことに対しまして、事業所で構成する近畿砂利協同組合が責任を持った回答をしていただいているというふうに考えております。


 それから、処分先につきましては、これは複数ございますので、そういった中で今、処分先を探していただいておるという状況でございます。


 それから、地下水につきましては、これは砒素の関係につきましては、総合的な判断の中で一定、自然由来という結論が出ております。ただし、これも含めまして継続的にモニタリングはしていくというところであります。


 なお、水銀、これにつきましては先ほど申し上げましたように、今後も原因究明に努めていくということであります。


 それから、バスに関してですが、これは質問のご趣旨、これは十分よくわかっておるんですけれども、現在のところ、今の路線の利用拡大に向けて一層の取り組みを進めたいというふうに考えております。


○宮園昌美議長  畑中議員。


○畑中完仁議員  最後、意見としていろいろ、もうあと12時には終わりますので。すみませんね、長くなって。


 私ね、やっぱり議員として何が大切かといえば、現場主義やと思うんですよ、議員も。ここに松下元警察官もおられますが、やっぱり現場は大切ですね。特にやっぱり現場に行って、そこでどう思うかという部分が大切だと思います。私はバスなんか乗らへんのやけど、ずっと1日乗ったんですよ。また城陽の景色が違いますね、バスに乗ると。何とも言えん景色なんですが、そこで荷物なんかを抱えておばあちゃんが乗ってくると、ほんまに荷物を持ちましょうかみたいな話になってしもて、本当にわかる部分があるんですよ。あんまりこう、どこかで頭で考えるよりか、やっぱり行って、そこでどう感じるかという部分の中で、それはやっぱり我々も現場主義で、議員というのはいろんなとこにやっぱり行かなあかんと思いますわ。それも例えば今も一時保育のきづ川に1回行かしてもうて、それはすごいきれいなんですよ。2階で、すごいきれいで、2つの部屋が整っているんですよ。見晴らしも田んぼが見えてね。ただ、子どもというのはそういうきれいなとこより、ごちゃごちゃとしたとこがええと思うんです、ほんまは。大人が何かええでという部分よりか、やっぱり子どもにとってどうなのかということを考えたら、確かにまじらして、例えばほかの保育園の子と、いろんな部分で病気をうつしたらあかんとか、いろいろあるんですけど、やっぱり子どもにとってどうなのかという視点が、大人はまして先生はいる、小児科はいる、看護師はすぐ横にいる。そういう多分、発想なんやと思うんですよ。そういうよりか、何か大人の形式論よりか、何かもっとその部分を、何でそういう分では子ども、多分、子どもがね、私は思うんですけど、例えば子どもがそこに行ってよかったら、もっとほんまは伸びると思うんですよ。あれは子どもやと思うんです、僕、多分。子どもが多分、嫌がるの違うかなという気がするんですけどね。


 そういういっぱいいろんな部分の中で、行政はシステムをつくるときに、つくらんなん理由があって、いろんな話を聞いてつくると思うんですよ。その中で時間がたって、状況も変わって、いろんなふうに変わっていくと思うんですよ。そういう変わったものに対して、その状況を見てちょっとずつ変えていくということは必要やと思うんですよ。それは今までの既得権益やら、いろんな使うてた人の中でいろんなことを思わはる部分はあると思うんですけど、ある程度やっぱり今の中でこういう状況やったらぐっと180度変えるとか、いろんな意味でちょっとずつ変えるとか、システムを変えるとか、根本的にやめるとか、いろんな意味で行政側も恐れていたらだめやと思うんですよ。その中で例えば我々から反対とか賛成とかあるかもわからんけど、それはそれでまたいろんな意味でここで議論した中で、要するにそれは賛成やからあかんとか、何も正解はないわけなんですよ。そやから、もっともっとそういう部分をここで本来議論しやなあかん部分やと思うんですけどね。それをちょっとどうもそっちが先、できるためのシステムを先に考えはるのかな。例えば今の下水道の改定なんかでも、どうしたら上げられるという理論が先に立って、ここで議論することに対したら何かマイナスやということで感じてしまわはるのかもわかりませんね。多分、できる論理を先につくってしまうという、要するに数を抑えるというんですかね、だれが数か知りませんけど。そやから、僕はそういう部分が何かやっぱり。それはね、そやから初めに言うてた、どこかで八百長とか学芸会とか、何かそんな話になってもあかんと思うので、議論を、どういうプラスかマイナスかという単純な議論が必要やと思うんですけどね。それは行政の制度というか、何か自分らをつくっていくという部分で必要かもわかりませんけどね。そやからもっとどんどん、そやからね、いろんな意味で、ここで本筋論として何を削るかとか、要するに何を変更するかとか、もっとやっぱりここで我々もどんどん提案しながら、やっぱりいろんな部分で議論したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  1時10分まで休憩いたします。


        午前11時55分     休 憩


        ──────────────


        午後1時10分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 西泰広議員。


○西泰広議員  〔登壇〕 質問に先立ちまして、中国の四川はもちろんでありますが、このたびの岩手・宮城の内陸地震の被災者の皆さん、また亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、お見舞いを申し上げる次第であります。


 質問に入りますが、質問は本文ができておりませんので、ときどき変化球になるかもしれませんので、ぜひともよろしくお願いいたします。


 まず、地震対策の件でありますが、いわゆる地震の想定に関して、確率論的地震動の予測というのが19年の1月1日の時点で出されておりまして、城陽市域における全域が30年以内に震度6弱以上というのが確率で言いますと6%と言われております。地図を正確に見ると26%のところもありますが。そしてまた被害想定の調査によりましても、17の断層が震度5弱以上、震度6が12、生駒の断層にいたしますと震度7という大変な震動が起きる想定がなされております。また液状化についても、とりわけ都の西北を初めといたしまして寺田西方面等々、起きる可能性が高いというふうに推定をされております。また被害想定につきましても、生駒の断層が揺れ動いた場合には、全壊が1万700戸、半壊が1万300戸、死者の数も200から720という想定がなされております。木津川の場合は全壊が約4,000戸、死者が70から250というふうにも言われております。そういった現状を踏まえた上で、現在の耐震化に対する対応についてお伺いをしておきたいと思います。ただし、数値が資料によっては平成15年とか古いものがございますので、現状で一番新しい、つかんでおられる範囲について報告なり答弁をいただければと思いますが、現状でいきますと、昭和55年以前の木造住宅が50.3%、耐震化率が68%または57%という表記がなされておりますけれども、それについては、現状これはどういうふうになっているのか、その点をまずお聞かせいただきたい。


 それから、特定の建築物でありますが、これは全体で191棟あるということでありまして、これも56年5月以前、これは87棟あると。この中で公共の建築物については55%の耐震化ということになっております。これが今の現状と、それから今後どのような対応をなさっていこうとしているのか、その方針についてお聞かせをいただきたい。


 さらには、市所有の建築物でありますが、これは庁舎等を含めた公共施設で言いますと42%、特定多数が利用する事務所等については25%ということになっているわけでありますが、これについての基本的な方針をお聞かせをいただきたい。


 それから、施策の現状でありますが、耐震診断士の派遣事業というのが16年から始まっておりまして、19年までに約100件という数値が上げられております。さらには耐震改修助成事業が19年度からということになっておりますが、残念ながら19年度1件のみということになっております。これはどういう事態なのか、どういう分析をなさっているのか、それについての考えをお聞かせいただきたい。


 それから、耐震化の目標設定でありますが、建てかえによる見通しということが言われておりますが、それは平成27年には84%を90%にするという目標を方針上は立てておられます。27年末には建てかえとは別に2,000戸の改修が必要だということになって、そういう計算でやっておられます。そしたら2,000戸の改修についてはどのような方針を持ってやられるのか、それについてお聞かせいただきたい。


 それから、市有の建築物でありますが、90%以上ですから、これの年次計画についてもあわせて伺っておきたいと存じます。それについては庁舎等の公共施設、社会福祉施設、特定多数の者が利用する、これは25%ですけれども、これについてはどういうふうになさるのか。


 それから、参議院を通過いたしましたけれども、自民党から共産党までが共同提案をした耐震化、特に学校の事業について補助率が2分の1から3分の2に引き上げる等々の法案が成立いたしております。それらを含めて、28年度末には100%にするというふうに明確に述べておられますので、それについての計画について、具体的に中身としてお伺いをしておきたいと存じます。


 それから、耐震化への市民意識の問題でありますが、何が今ネックになっているのか。バリアフリー等、お年寄り、障害者の問題もありますが、それ以上に、なぜ19年度1件かというのを先ほど聞きましたが、それらとあわせて、ネックになっている市民意識とのギャップも含めて、お聞かせをいただきたい。


 それから、沿道建築物の早期耐震化であります。例えば幹線道路で建物が倒れますと交通を阻害したりするわけですから、それらについての対策についてもどのようにお考えか。


 それから、ガラス窓、それから屋外広告物等々、上から落ちてくるやつですね。よく福岡の地震でもどこでもガラスがいっぱい落ちてきたりしておりまして、今度も仙台でありました。そういう点についての対策等についてはどのようにお考えか。


 それから、橋の問題でありまして、落橋する可能性がある橋はどこにあるのかというのは、私はすべてを把握しているわけではないですけれども、我が古川小学校に渡る橋は、あの橋は要はその当時、ただただつけただけという橋でありまして、あれがドスンといったら、子どもだけじゃなくて私も大変だと。増田さんも大変だろうというふうに思いますので、そういう意味から言いまして、もちろん京都府がやるべき仕事でありますが、それについてはどういう要望をなさっているのか、お聞かせいただきたい。


 次に、風水害に関係してでありますが、新しい排水計画によりますと、10年確率の時間雨量が63ミリということになっております。ただ、60分間隔というのはある意味で言いますと確かに大事ですけれども、10分間雨量というのも非常に大事でありまして、今日まで一番多いのを見ておりますと、1980年の60分で言うと88ミリ、94年の61ミリ、10分降雨で言いますと、90年の32ミリと。10分で32ミリですから、20分以上降り続きますと大変なことになるということでありまして、現況水路をどのように改善をするかという点から新しい計画ができておりますが、12分の9の排水路に対する対策が必要だと、このように述べておられます。この点については、さきのシミュレーションでもありましたが、古川改修については時間がかかるという点も含めて、計画的な整備についてはどのようにお考えでありましょうか。


 また、計画方針の中で、雨水浸透施設、雨水調整池、水路の改造、バイパス、それからポンプ場を直すということを含めた計画を上げておられますが、これらについてはどのように推進をなさるのか、お示しをいただきたいと思います。


 それから、整備計画が非常に短期・中期・長期になっておりまして、短期が10年なんですが、中期で10年から30年、長期で30年から50年でありまして、私なんか到底その時期にはこの世にはいないというふうに思いますけれども、一体こんなペースでやってよろしいのでしょうか。優先順位があるならば、どういう優先順位かお知らせをいただきたい。


 整備費も50年間で232億円という計画になっております。232億円という計画は非常に額としても大きいわけですが、財源的にはどのようにお考えなのか、お教えをいただきたい。


 さらに、木津川の破堤に関連をして、5万4,500人が被害に遭遇するというふうに言われております。ところが、避難所に収容できるのは21%しかないという計画です。一体どこへ行けばいいのだろうと。私なんぞは古川小学校へ行けと言ったって、破堤すれば泳いで行くしかないわけでありまして、北城中とか古川小学校というのは、大洪水になれば屋上に上がりなさいと避難計画に書いてあるわけです。あそこまで行って屋上まで上がるというのはとんでもない話でありまして、その辺についてもっと現実的な対応ができないものだろうかというふうに思いますので、お考えをお聞かせいただきたい。


 続きまして新名神の関係でありますが、環境影響の補足調査なるものが6月3日付で、関西支社京都工事事務所から回覧で寺田西周辺に配られているらしいです。それを見たら、中身がちょっと全然わかりにくい。こんなのを見せられても一般住民的には非常にわかりにくい内容でありまして、これについて補足の内容、項目等についてはどのようにお考えなのか。その中に書かれている道路構造等については協議中であるということですので、その協議中の中身についてもお聞かせをいただきたい。


 それから大気質、騒音について主には補足調査をやったということになっております。大気質の測定について言えば、いわゆる常時監視、定期的な監視で言いますと、例えば常時監視で言うと二酸化硫黄、一酸化炭素、SPN、二酸化窒素、光化学オキシダント、定期的監視で言いますと、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、それからダイオキシン類というのが、それがカウントする範疇になっているはずでありますが、全体の大気質の総合的な評価についてはどのようにお聞きになっているのか、お答えをいただきたい。


 測定の場所についても、実測箇所が学校というふうに表現されておりますが、学校の一体どの場所なのか。校庭の端っこなのか、西の端なのか、それとも教室の窓辺なのか、どの時点かというのは書かれておりませんし、それはどういう場所で測定をされて判断なさったのか、お聞かせをいただきたい。


 騒音に関しましても、学校施設については特別なものがあるという表現をなさっていますけれども、どのような観点でこのことをおっしゃっているのかも定かではありませんので、例えば55デシベルがどうだとか、そういう数値も含めた上でお聞かせをいただきたい。


 それから、いわゆる低周波についてはここでは何も触れられておりません。バックグラウンド騒音、日本語的に言いますと暗騒音値と言いますけれども、それらについてはどのように留意をなさっているのか。


 それから、測定場所についてはやはり最低、専門家の話によりますと、4カ所以上の計測が必要だというふうに言われております。したがって、これは先ほどの測定地点も含めてどういうはかり方をなさっているのか、お示しをいただきたい。


 それから、測定値につきましては、周波数ごとの測定値を測定をしていくといういわゆるNC曲線というのを本来は用いているはずでありますが、どんな方法論を用いているのか。この回覧には具体的に書かれておりませんので。


 それから、交通騒音というのは、いわゆる最大値が間欠的なのか、間欠というのは間断があるという意味でありますが、周期的なのか、それらについても示されておりません。だから、その点についてはどういう方法論をとっておられるのか、明確にお示しをいただきたい。


 それから、予測結果について総括的に、一部、環境保全目標を超過しますと書かれております。これは一体何なのか。超過をするという中身についてお示しをいただきたいわけでありまして、交通量の関係で言いましても、これも根拠がはっきりしない。未供用部分、大津・城陽間が1万600台、1日。未供用のところが何で1万600台になるのか全然わかりませんし、城陽インター部分で1日2万9,100台、これについての根拠もお示しをなさっておりません。したがって、それをどう判断したらいいのかというのはわかりませんから、科学的根拠も含めて、示していただきたいと存じます。


 さらには住民への説明については、強力に反対をしておられる団体については6月25日に説明会をなさるそうですけれども、地域住民に懇切丁寧なる説明をする気があるのかどうか。自治会単位であろうと、それから付近住民であろうと、学校の保護者であろうと、そういう気があるのかどうか。やはりそれはやるべきだというふうに思いますので、その点から基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。


 さらにつけ加えて言いますと、いわゆる環境項目というのはたくさんあるわけですけれども、例えば振動の問題とか水質汚濁、さらには地盤の関係、これは地盤沈下なんかも含めてでありますけれども、それから日照、電波障害等々、もちろん動物への影響だとかその他もありますが、当面して住民生活にかかわるような項目についてどのようにお考えなのか、あわせてお伺いしておきたいと存じます。


 第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  防災に関しまして、さまざまな観点からご質問をいただきました。総合的な観点を含めまして、私からご答弁を申し上げます。


 まず最初に、本市におけます風水害や地震等に対します災害対策につきましては、その基本となるものが地域防災計画に基づいて総合的な対応を行っているところでございます。特に、災害発生時におきましては迅速かつ的確な対応等、被害の軽減を図るため地域防災計画の実効性を高めることが必要であるというふうに認識をしております。このことから、6月9日には災害対策本部の班長以上の職員を対象として、風水害を想定した水害想定訓練を実施したところでございます。また、近年、国内外におきまして大規模な地震が相次いで発生しており、本市においても地震発生時には大きな被害の発生が想定されておりますことから、9月には地震を想定した図上訓練の実施を計画しており、適切な災害対策ができるように取り組みを進めているところでございます。


 次に、地震の想定でございますけれども、地震の想定につきましては、地域防災計画の中では、平成8年6月に京都南部都市広域行政圏推進協議会から報告されました災害予測にかかわる自然条件調査報告書に基づきまして、4つの活断層を震源とする地震につきまして被害想定をしております。この間、平成17年度から平成19年度におきまして、京都府において、府内に影響を及ぼす22活断層と東南海・南海地震の計23の地震について被害想定調査が実施をされております。平成19年11月と平成20年5月にすべての地震について被害想定が公表されたところでございます。


 先ほど西議員の方からお述べになりました生駒断層に係ります地震が起こった場合につきましては、本市に最も大きな被害を及ぼすというふうな被害想定が公表されたところでございます。


 また、海溝型地震でございます東南海・南海地震の発生によります被害想定では最大予測震度6弱というふうな予測がされておりまして、最大建物全半壊数は約3,000棟、最大焼失建物数につきましては約100棟、死傷者数につきましては約470人と想定されているところでございます。


 また、風水害の想定で先ほど木津川破堤の関係でお述べになりましたけれども、本市におけます水害の被害といたしましては、昭和61年と平成7年に古川の増水によりまして寺田西部地域におけまして浸水被害が発生するなどによりまして、城陽排水機場の整備や古川改修が順次進められてきているところでございます。その後、本市におきましては幸いにも風水害によります大きな被害は発生をしておりませんが、平成14年6月には国土交通省近畿地方整備局が公表しました木津川浸水想定区域図、及び平成19年9月には京都府が公表いたしました青谷川・長谷川・古川浸水想定図によりますと、木津川につきましては淀川水系に甚大な被害を与えた昭和28年9月の降水時の2日間総雨量の2倍、約500ミリの降雨があった場合が想定されております。また、府の管理河川につきましては東海豪雨相当の1時間95ミリ、48時間425ミリの降雨があった場合について想定がされております。本市の場合、木津川の破堤が発生した場合に最大の被害となりまして、建物被害が1万8,600棟、被害世帯が1万7,100世帯と想定がされております。


 いずれにいたしましても、地震あるいは風水害の災害での対応でありますけれども、建築物の応急対策あるいは土木施設の応急対策についてでございますけれども、建築物の応急対策につきましては、公共建築物等におきまして実際に大規模な地震が発生した場合の応急対応につきましては、地域防災計画の定めに従いまして施設管理者が被害状況を把握するとともに、応急対策を行い、災害対策活動が実施できるようにするとともに、2次被害の可能性等につきまして災害対策本部に報告し、災害対策本部が必要な調査と応急対策を実施することといたしております。


 また、土木施設の応急対策についてございますけれども、道路・河川等の土木施設につきましても、大規模な地震が発生した場合につきましては、道路・河川の直接的な損傷に加えまして、建築物の倒壊による影響等も想定しなければなりません。これらの応急対策につきましては、地域防災計画に基づき災害対策本部が速やかに被害状況を調査するとともに、道路・河川に関する情報を関係機関等から総合的に収集し、必要な復旧の指示等を行い、応急復旧に努めることとしております。


 先ほど木津川破堤での被害での避難所の収容という観点からのお問いかけがございましたけれども、以前、木津川洪水ハザードマップにおきましてもお示しをしておりますように、洪水等に伴いまして避難所は水没しているという可能性もございます。これらの水没している避難所以外ですべての方が収容できるかといいますと、それは現実的な問題として収容することはできませんので、その場合は空地のいわゆるグラウンド等も避難施設として指定をしております。長期的にはそのような観点から避難をしていただくということにつきましては、テント等の設置は当然必要でありますけれども、そういう建物、空地などを避難施設として活用しながら、そこで収容できるというふうな数字的なものにはなっております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、住宅の地震対策の関係で、ご答弁申し上げます。


 まず、市におきましては地震に強い安心で安全なまちづくりを目指すために、平成16年度から国や京都府の補助を得まして、城陽市耐震診断士派遣事業を実施しております。また、平成19年10月には、この耐震診断の派遣事業の耐震診断結果によって、基準未満であった住宅に対して基準を満たす耐震改修をされた市民に対しまして、城陽市木造住宅耐震改修事業費補助事業を実施しております。京都府下においても先駆的な取り組みとしまして平成20年3月には城陽市建築物耐震改修促進計画を策定し、建築物の耐震化率を高めていくことといたしております。


 さらに補助制度の採択基準につきましては、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、延べ床面積の2分の1以上が住宅として使用されていること等の諸条件がございます。これら採択基準や手続などを記載した城陽市建築物耐震改修促進計画概要版を5月11日に全戸配布いたしまして、市民の方々に広く周知に努めているところでございます。


 なお、これらの制度について市民の方々の問い合わせもございまして、関心が高まっているというふうに考えております。今後とも、こういった広報紙等を通じて広く市民の啓発に努めてまいりたい。


 ちょっと細かい具体的なご質問もありましたが、この促進計画の中で用いています数値、例えば耐震化の現状の中では国の耐震化率の推計方法を用いまして、市の地理情報システムのデータ、これは20年1月ですが、こういったもので推計をしているというふうなことで、この計画に上がっておる数値が現状であるというふうに考えておりますし、また、改修が1件だったというふうなご質問ですが、これは京都府下、19年度を見れば1件で、これが城陽市のものでございます。


 なお、これはこの補助制度そのものが19年9月に京都府が交付をしまして、それを受けて府の補助金を活用していく中で、市は10月に要綱を制定し、行ったものでございます。なお、この交付自体は一定工事が完了するというふうな時間的な制約がある中で、1件が補助できたという状況でございます。


 それから、2,000戸の改修にどういうふうな方針かというご質問ですが、これは相当経費がかかるという、時間がかかるというのは想定されるわけですけれども、まずは耐震診断、これを受けていただくというのが第一歩ですので、ここに重点を置いて十分なる啓発をしていきたいというふうに考えております。


 それから、沿道の耐震化であるとか、また屋外広告物の落下、こういったものにつきましては、建築物の所有者、また管理者等々に注意喚起や意識啓発等々によりまして、そういった改善、向上を図っていきたいというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、国や府の制度を活用して耐震化を図ってまいるところでございます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、学校の耐震化計画についてのお問いかけがございました。ご指摘のとおり、市といたしましては、第3次総合計画におきまして、平成23年度までに70%、平成28年度までに100%、学校校舎等の耐震化率を目指しております。このたび、地震防災対策特別措置法の改正によりまして補助率などの変更が示されました。活用につきましては検討を行いたいというふうに考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私のほうから、風水害の関係と古川小学校の橋の件で答弁を申し上げます。


 風水害につきましては、特に城陽市の総合排水計画の中身の内容で少し触れられておりましたので、その辺について答弁申し上げます。


 古川につきましては、降雨強度は10年確率で、1時間当たり60.7ミリで計画をされております。現在、京都府においては順次、暫定整備が進められているところでございます。ただ、今回の総合排水計画につきましては、こういう古川の改修がある中で、これ以上、流入がふえると下流でのはんらんにつながるということから、今回の計画では、古川には既決の計画以上に流入させないこととして計画をいたしております。


 それから、現計画との整合性につきましては、既計画をもとに時間雨量63ミリでのシミュレーションを行う中で、河道の改修が必要な箇所は拡幅を行うものであります。今回の計画の根本には、流出抑制対策を行うことにより下流河川への流入を抑える計画といたしておりまして、極力、改修済みの河川・水路の河道改修を抑えるようにしております。しかし、河道の一部改修により大きな改善が図れる箇所については、もちろん拡幅及び河床を下げる対策を実施してまいります。


 それともう1点、短期・長期の関係で少し触れられておりましたですけれども、これにつきましては、治水事業といいますのは多大な費用を要することはもちろんでございまして、基本的に下流部から整合を図りながら改修を行います。今回の計画におきましても232億円が必要と試算しておりますが、短期の期間によって実施することは無理なところでございますので、施設の更新が生じてくる50年をめどに計画をいたしております。


 それから、古川小学校の横の古川にかかります橋梁につきましては、これは昭和48年に建設されたものでございまして、架けかえが必要というふうに考えております。この箇所につきましては、古川自体の改修が未改修部分でございますので、今後、古川改修とあわせて橋梁も整備していくことと考えております。橋につきましては道路側の事業でございますので、市の事業になりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  岩井理事。


○岩井広理事  それでは私のほうから、新名神につきましてご答弁を申し上げたいというように思います。


 まず質問の内容といたしましては、いわゆる地元対応のご質問と、それと環境問題のご質問でありますが、ちょっと順番が逆になりますが、地元対応のほうからご答弁をさせていただきたいというように思います。


 今、いろいろとご質問の中でご指摘があったわけですが、いわゆる新名神高速道路の、この今日までのいわゆる市なり、あるいはNEXCOの対応でございますが、これは平成18年の11月から12月にかけまして、いわゆる新名神の城陽・八幡間、これの再開の説明会を地権者の方とか、あるいは隣接の自治会を対象に行いまして、その後にいわゆる地権者の方を対象とした設計協議を行ってまいりました。これは平成19年の9月から11月までの計11回にわたって、地権者の方との設計協議ということで行ってまいったものでございます。また、地権者以外の方につきましても、例えば1月の17日につきましては水主農家組合のほうにも説明をいたしておりますし、また3月の26日にはいわゆる隣接の自治会等を対象に説明会を行っております。当然、今指摘のあったいわゆる環境補足調査の説明も、このときには当然行っております。それから、6月の先ほど2日付の文書を持っておられたと思うんですが、これは地元の方には十分説明会で説明させていただいた後、なおかつ説明会にも参加しておられない住民の方がおられるということで、フォロー的にそういった環境補足調査の資料等をお渡ししたというものでございます。懇切丁寧な説明がなってないようなご指摘だったわけですが、あくまでも現段階ではその設計協議の前段ということでございますので、そういった地権者の方あるいは地元の方との説明会を通じて出された意見については、今後、NEXCOのほうでそういった意見を参考にしながら、さらに次の段階でのいわゆる設計協議の資料作成をしておるという段階でございます。ですから、1回限りやったらそれで終わりということではなしに、今後とも地権者の方あるいはまた地域住民の方のご理解を得られるような形で、この事業進捗については進めてまいりたいと、このように考えております。


 それから次に、環境問題でちょっといろいろと細かいことも含めていろいろとお述べになったんですが、まず基本的なことからちょっとご説明をさせていただきたいと思うんですが、まず今回のいわゆる環境補足調査ですね。これは前回にも申し上げていますように、今回、大気とか騒音というのはあくまでも補足調査でございますので、当然、平成6年の段階で、これは当時は日6万5,000台の走行ということを条件にしておったわけでございますが、これはこのときに公害防止の5項目、これは大気汚染、騒音、振動、地盤沈下、水質汚濁、それから自然環境の保全4項目、地質、地形ですね、動物・植物、景観といった調査をやりまして、さらに経年的に経過いたしておりますので、補足調査ということを行ったわけでございます。ですから、これがすべての環境調査ということではございませんので、ひとつその点だけご理解のほうをお願いをいたしまして、今回の環境補足調査のいわゆる調査の条件ですね。これにつきましては先ほど西議員のほうもおっしゃいましたように、計画交通量は城陽・八幡間1万600台と、それから城陽インターチェンジにつきましては2万9,100台ということを計画交通量として見込んでやっております。


 それから、今回の環境補足調査のいわゆる調査方法の問題でございますが、これは国のほうでそういった測定と予測手法ということについては決めておりまして、例えば大気質の測定の場合につきましては、大気汚染に係る環境基準についてという環境庁、現在、環境省でございますが、当時の環境庁のほうで出している基準がございます。さらに二酸化窒素に係る環境基準というのも、これも同じく環境庁のほうで定めておりまして、こういう手法に基づいて大気質の測定については行っておりますし、また大気質の予測、これにつきましては道路環境影響評価の技術手法といったもので今回調査を行っておるわけでございます。また、騒音の測定につきましては、これは環境騒音の表示測定方法と、あるいはまた騒音に係る環境基準の評価マニュアルといったものがございまして、これもそういう手法に基づいて実施いたしておりますし、それから騒音の予測につきましては、これも道路環境影響評価の技術手法の2というのでやっております。したがいまして、基本的にはこういう手法に基づいて今回の環境影響補足調査を行ったということでございます。


 それで、そういうことをまず申し上げまして、それで具体的に申し上げますと、まず大気質の測定でございますが、これは平成19年度にいわゆる西日本高速道路株式会社が新名神高速道路の城陽のインターチェンジ・ジャンクション、これの一番近いところで、当然、離れたところで行っても意味がないわけでございますので、それの計画位置で、かつ国道24号に近いところということで、いわゆる住宅地であるとか、あるいは市の現在、所有しておる土地、それから学校というところを3カ所選びまして、春夏秋冬のそれぞれ4シーズンごとにそれぞれ1週間、これは二酸化窒素、浮遊粒子状物質、一酸化炭素及び二酸化硫黄の4項目について調査を行っております。


 それから、具体的に学校のどこなんだということでございますが、これは今申し上げましたように春夏秋冬行っておりますので、当然、授業に支障のないような、例えば寺田西小学校で申し上げますと、中庭の特に授業に影響のないところのいわゆる新名神高速道路の計画予定地に近いところでやっております。


 それから、これについては、その結果をもちまして新名神事業に係ります保全対策の必要性を把握する目的として行っておりまして、道路構造、それから予測対象時期及び予測交通量などの条件に基づいて予測を行っておると。この予測に基づいて、先ほど道路構造のご質問もございましたが、当然これは道路構造でも高架方式とか盛り土方式とかいろいろございますので、そういったこと、いわゆる環境基準をクリアするような形で、今後さらにNEXCOのほうでは検討を行っていくというものでございます。また、今年度につきましても、19年度に引き続きまして、さらに年4回こういった調査を行っていくと、引き続いて行っていくということでございます。


 それから次に、騒音の測定でございますが、これにつきましても、これは箇所は5カ所と。学校等を含めまして5箇所で、環境騒音が1年間を通じて平均的な状況を呈する1日の24時間でございますが、1日間実施をいたしました。騒音の予測につきましては、大気質と同様に保全対策の必要性を把握することを目的として、予測に必要な道路構造及び予測対象時交通量などの条件に基づいて実施をいたしております。今年度についても、これも同じく引き続いて調査を行っていくということでございます。


 それから、それぞれの測定結果でございますが、西日本高速道路株式会社からの報告によりますと、大気測定の調査結果を測定した4項目すべてにおいて、それも場所3カ所すべてにおいて環境基準を満足しておりましたし、大気質の予測につきましても予測した4項目すべてにおいて、3カ所すべてで環境保全目標を満足するという結果になっておるところでございます。


 次に、騒音測定の調査結果でございますが、これは5カ所すべてにおいて環境基準及び環境保全目標は満足しておったわけでございますが、予測のほうでは、これは佐伯幼稚園と、それからもう1カ所、国道24号、市道291号線の交差点付近で目標が超過をしたということでございますので、今後、これを超過しないような形での対応が必要だと、このように考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  西議員。


○西泰広議員  ちょっと実務的にまず確認しておきたいんですけどね。NEXCOの予測交通量という中で、平成30年、当面着工しない区間の計画交通量は1万600台というふうになっているんですけど、これは未供用の計画交通量が何で1万600台になるのか、ちょっと意味がわからないので、わかる範囲で、岩井理事がわかれと言うてもちょっとわからないかもしれないので、表現の仕方が悪いんやったら悪いというふうに言ってください。


 それから、いずれにしろ、説明については1回じゃないと。今後ともやっていくと。ちょっと心配しましたのは、3月26日のときに1カ所でやられて、それが1つの隣接自治会ということになっていましたから、広い範囲で希望すればどこでもやっていただきたいということです、希望があれば。だから、その希望があったらやっていただけるかどうかというのをまず確認をしておきたいと思います。


 それから、さっき言いました大気質の関係で言うといろんな項目はほかにもあるので、それはNEXCOがどこのやつを取り上げるかによって決まるわけですけれども、やはり最高の補足調査をやるように、これはちょっとぜひとも強く言っておいてほしいなというふうに思います。


 騒音の関係で言うと、いわゆる測定値をデシベルだけで表示するのじゃなくて、周波数の分析等もやっぱり行う必要があるんではないかなと。NC曲線というグラフがありますけれども、そういう点をちょっと本来はもっと専門的にとらえていく必要があるんじゃないかと。周波数の場合は重低音、その他の低周波も含めてありますので、その辺については正確を期していただきたいのですが、どうでしょうか。第二名神はそういうことにしておきますが。


 地震等々ですけど、液状化については一応、予測地図が出ているのですが、どのようにお考えになっているのでしょうか。把握をですね。


 それから、特定多数が利用する事務所等の施設ですけども、これは耐震化が25%になっているんですね。これをどういうふうに引き上げていくのか。


 それから、耐震改修助成の事業について、19年度は1件であったと。京都府下で1件であって、それが城陽市だと。あんまり自慢にはならないので、何で1件なんやと。何がネックになっているんやということを聞いたので、その点について再度お答えをいただきたい。


 それから、耐震化率を27年度末までに2,000戸改修が必要だというふうに計画ではなっているわけです。その計画について、ことしは20年ですから、7年の間でどのぐらいのテンポでやっていこうとしているのか、具体的数値でお示しをいただきたい。


 それから、市有建築物ですが、とりわけ庁舎、学校等々、これは42%、社会福祉施設についても69%ですから、これは年次計画を具体的に示していただかないと、8年間で100%やるんやというふうになっておりますけど、本当になれるのかどうかというのはわかりませんから、年次計画で具体的な年度ごとにわかっているんやったら言ってください。


 それから、市民意識の関係で、やはり一番大事なのは、経済的な支援がもう少しないといかんのと違うかなという気がいたします。きょうの京都新聞によりますと、マンション1戸60万円、それから高齢者住宅の改修30万円という、本市とほとんど同じような制度ですけど、マンションの分も含めて新たな耐震助成を打ち出してきておりますので、そういう点も含めて、もう少し経済的支援も含めて考えられないかということについてお伺いをしておきたい。


 それから、ガラス等の対策についてちょっと、もう少しどうするかというのがわかりにくいので、この辺を具体的にお示しをいただきたい。


 それから、木津川破堤の関係で、空き地がなりますよと言いますけど、寺田西、それから私らが住んでいるような都の西北ですと、まず空き地に行くのが困難なんです。泳いで行かんならんのです、3メートルとか4メートルになりますと。水の上を走って行けということはできませんから、そういう意味では、もっと現実的な提案をなさっていただきたいのですが、どうでしょうか。


 それから、ちょっと古川改修で気になるのは、諸単元で言いますと、時間雨量が60.7ミリという古川改修の前提になっていますよね。ところが、うちの排水計画は63ミリですね。だから、それとの関係は大丈夫なんでしょうかね。


 さらには、計画のところで具体的に聞いたんですけど、浸透施設やとか、それから調整池やとか、バイパス、水路の改良はいいとしても、その辺は具体的に今、計画として進んでいるのでしょうか。どうしていこうとしているのでしょうか、そのあたりをお答えいただきたいと思います。


○宮園昌美議長  岩井理事。


○岩井広理事  地元の説明会のご質問でございますが、これは先ほど西議員もおっしゃったように、新名神高速道路のいわゆる建設に反対しておられる団体の方についてもNEXCOのほうで説明をするということで対応いたしております。西議員が、希望があればいつでも、どれだけでもということでございますが、これはやはりおのずと常識というのがあると思いますので、その辺は必要に応じて当然NEXCOのほうで説明会をやるように要望はしていきたいと、このように考えております。


 ただし、基本的に、説明を聞いていただいて、NEXCOが説明するのは今現在、反対しておられても、当然その内容を聞いて賛成をしてもらえるということで説明会をするのですから、説明で聞く耳を持たん式でいろいろと対応されるようなことがあれば、もう説明会も実施しないということもあり得るかもわかりません。


 それから、周波数の問題でございますが、ちょっと今これは具体的にお答えできないのですが、当然、法に基づいて必要な項目についてはやっていくということでございますし、城陽市としてはいわゆる新名神高速道路、これは今までから申し上げていますように、まちづくりにとっていわゆる欠かすことのできない大事業だというように理解をいたしております。今現在の大津・城陽間の抜本的見直し区間になっているいわゆる25キロですね。それからまた八幡・高槻間の10キロメートルについても、1日も早く着手、完成ということで要望しておるわけでございますが、ただ、そのために環境は犠牲にしてもいいというようなことは一切思っておりません。これは第3次総合計画の中のいわゆる基本計画についても、そういった環境問題の必要性ということについては基本計画の中でうたっておりますので、その点は十分ご理解のほうをお願いをして、答弁を終わります。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、耐震改修の1件のネックなんですが、先ほども申し上げましたように、この改修の補助要綱そのものが京都府が9月に制定していまして、市はそれを受けて10月に制定をしております。この要綱に基づいて補助を受けようとすれば、12月中に一定の改修工事を終える必要があるというふうな時間的な、物理的な制約の中で、こういった1件がなされたということでございます。


 それから、27年末までに2,000戸の計画をというふうなことなんですが、具体的な年次計画ということではなしに、まずは改修をしようとすれば、その手前で耐震診断を行う必要があるということで、耐震診断を受けていただくということを重点的に置いて、啓発を含めて取り組んでいきたいというふうに考えております。


 それから、市民意識の中で経済的な支援というふうなご質問がありました。これにつきましては、国や府の補助制度、これを十分活用いたしまして、市も耐震補強の耐震化を図っていきたいというふうに考えております。


 それから、ガラス対策なんですが、窓ガラス、それから外壁等の落下防止対策、こういったものにつきましても、例えば飛散防止フィルムの貼付とか、窓や外壁の改修工事等々の対策につきまして、管理者、所有者等に普及啓発を行っていきたいというふうに考えております。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  まず、液状化の把握はどういうふうにとらまえておられるのかというご質問がございました。当然ながら、今回、京都府が、活断層の動き等によりまして地震の被害想定をされております。このうち城陽市に液状化が発生すると予想される断層帯でございますけれども、22の断層帯のうち13の断層で想定をされております。この中でも生駒断層によります地震における液状化の棟数が一番多いというふうになっております。


 それと、木津川破堤の関係で、先ほど避難所にすべてが収容できないというふうなお問いかけがございました。当然ながら、避難場所一覧ということで、空地も避難所というふうに指定をさせてもらっております。ハザードマップの中では、この水没する避難所の例示はさせていただいておりますけれども、空地までは例示はしておりません。当然ながら水没した空地については使用ができないというふうになりますので、山手のほうの空地等を避難施設としての指定等の連絡をするというふうな形で考えております。


 それと、不特定多数の者が利用する建築物で事務所等の20年1月現在で25%という数字を、27年度目標にすべき指標については90%以上というふうになっております。年次的なものはございませんけれども、計画上はこういう形で対応していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私のほうから、2点ほどご質問がございましたので、答弁いたします。


 まず古川の関係で、10年確率で60.7ミリと本市の63ミリは問題ないのかというお問いかけでございます。この10年確率につきましては、過去のそういう降雨データをもとにしておりますので、古川におきましてはかなり古川流域の範囲の中での降雨データに基づいた確率を出しております。それと、本市におきましてはさらにそれより強まった形での降雨データでございますので、当然、10年確率のデータの関係から、そのような数字の差が出ております。


 それと、浸透施設の進め方についてでございますけれども、これにつきましては今現在、これからそういう具体的な計画を立てていくわけでございますけれども、既に開発等でそういう実際に事業等が進められている内容につきましては指導いたしております。具体的に申しますと、平川山道の区画整理事業におきましては民地の桝等につきましても浸透施設としてそのようなものを指導させていただいて、現在、設置済みになっておりますし、舗装等につきましても、歩道につきましては浸透式の舗装をしていただいていると。そういう形で、できるものについては順次進めております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  栗栖副市長。


○栗栖俊次副市長  先ほどの風水害の対策の関係で西議員さんのほうからご質問等があって、ご答弁しているわけですが、基本的な部分のところがちょっとご説明が不足していると思いますので、ちょっと補足させていただきますが、今ご心配になっておられる木津川破堤、これだけの規模の災害が出るということは当然、持続的に相当な雨量が出ておるという状態が続いた結果としてそういうおそれが出てくるわけですから、当然にそれのための準備といいますか、行為が当然とれるわけでして、今ご心配になっておられる避難場所の関係でも、いわゆるそのときのその状況の中で破堤のおそれがあるというような状況になれば、当然に避難場所の確保、それから避難経路、それからいわゆる避難指示、避難勧告という形で、一定、事前に避難行為ができると考えておりますし、むしろそういう行動が一番肝心ではないかと思っておりますし、今おっしゃっている一挙に水没したらどうかということですけれども、そういうことではなくて、そういう状況になる前に当然、避難活動を行う、そして被害を最小限に食いとめるという行動が事前にあるわけですので、その辺につきましてはご理解をお願いしたいと思います。


○宮園昌美議長  西議員。


○西泰広議員  学校等の公共の建物の100%については答えていただけませんでしたが、年次計画については全然答えていただいておりませんが、今の副市長の言わはることは一定理解はしますけども、今度の岩手・宮城の内陸地震の場合、もともとあそこに断層があるとはわからなかったという説もありましてね、だから、いつどんな事態が起きるかもわからないというのが日本列島ですから、それは破堤というのは水害だけじゃなくて、地震も含めていろんなことを考えなきゃならないと。だから、泳ぎながら逃げるということも考えなければいけないというふうに思いますけどね、私は。そういうことも含めて、今後、計画を年次的にやっていただきたいなというふうに思います。


 岩井理事さん、ちょっと誤解なさっているようですけど、無原則にどうやというのは、私に言うのはまだいいとしても、住民に対してそういうことを言ったらあきませんで。住民の皆さんに対して、反対のための反対みたいな言い方をしたら、それは言われますよ、そういう言い方をしたら。冷静に、スマイルで、冷静に、やっぱり住民の皆さんを信頼していただいて、反対のための反対だとか言わないで、反対の意見の人もあるし、賛成の意見の人もあるんやから、そこはやっぱり怖い顔せんと、ちゃんと住民の皆さんには対応していただきたい。私に対しては別に構いませんけどね。


 終わります。


○宮園昌美議長  2時30分まで休憩します。


        午後2時15分     休 憩


        ──────────────


        午後2時30分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 阪部晃啓議員。


○阪部晃啓議員  〔登壇〕 自民党新風会、阪部晃啓です。


 まず、先ほども言われていましたとおり、中国の四川省の大震災、またミャンマーのサイクロン、ナルギスによる大きな被害、そして、岩手・宮城内陸大震災、そちらのほうのお亡くなりになられた方にご冥福をお祈りいたします。また、被災者の方、被害に遭われた方、城陽からエールを送りたいと思います。頑張ってください。


 それでは、通告に従い、一般質問のほうをさせていただきます。


 学校教育改革として、学校裏サイトやインターネットによる防犯について。


 ここ最近、パソコンや携帯電話から遊び半分や、いたずらや興味本位でインターネットにアクセスし、犯罪に巻き込まれて命を落とされている方が急増している中、事件やニュースまでには行かず、泣き寝入りをされている女性の方も少なくありません。特に小・中・高の10代の子どもたちは、親や教師に隠れて行っていることを逆手に取られ、明るみに出ないケースも多くあると言われています。パソコンや携帯電話が普及する中、GPS機能、つまり現在どこにいるか衛星受信で検索できる機能や警報機つきの携帯電話など、子どもたちの手元に入りやすく、保護者も安全のために持たせたいと思われている現状の中、パソコンや携帯電話で有害サイトにアクセスし、犯罪に巻き込まれる子どもたちが多いんです。


 インターネット上で学校裏サイトにアクセスする生徒を対象にアンケートをとった中で、親は学校裏サイトの存在を知っているというのは4,219人中453人、つまり全体の約20%だと結果が出ています。あくまでも子どもたちのアンケートなので、親がどれだけ把握しているかは定かではありませんが。また、親や教師から注意を受けたことがありますかという質問に対して、あるという答えだったんですけれども、ただ単にアクセスしないようにという言葉のみだったということが明らかになっております。


 学校裏サイトとは一体どのようなものかご存じですか。インターネット上の掲示板とでも言うべきものです。その中には、悪口が書き込まれ、不登校になる生徒は少なくありません。また、誹謗中傷する言葉が羅列され、何人かの少年少女は自殺しました。その中には実名、住所、電話番号、携帯番号、メールアドレス、何年何組何番、写真までもあることがあります。この個人情報がインターネット上に流され、書かれている生徒は何人もいます。そして、その生徒に対し学校に来れないようにしようと呼びかけている生徒もいます。この同じ内容が何度もコピーされて、インターネット上にアップされていくんです。中には、実名を出すのは卑怯だとか、人としていいのかと、誹謗中傷を書き込む生徒に対して反論する生徒も出てきますが、なかなかとまりません。また、他人になりすまして、けんかをさせるようにし向ける生徒もいます。ペンネームだけで済むことから、だれが、いつ、どこから送信したかわからない野放し状態です。また、学校裏サイトの中には、わいせつ画像や出会い系サイトなどに簡単にアクセスできるようになっており、興味本位で入ってしまえば、いつの間にか高額なサイトへアクセスし、ある中学生の男子は、わいせつな情報に対し10万円の請求がされ、小学6年生の女子児童は月に40万円の請求がされたことが現実に例として挙げられています。


 そんな中で、自民党、福田総理も言われているようにフィルタリング、つまり10代の青少年に対し有害サイトへのアクセス制御機能を携帯電話購入者もしくは携帯電話を子どもに持たせる保護者に対し携帯電話会社からオプションをつけさせるという要求がされています。しかし、あくまでもこれは車のシートベルトや原付バイクのヘルメット着用時の法律改正と似たようなもので、なかなか浸透するまでには長い年月が過ぎていかないと本当に危険回避にまでは行かないと思われます。シートベルトやヘルメット着用は、警察の検問があることにより、違反切符を切られたくないという思いからドライバーの意識改善が定着されていったように思われます。しかし、本当に意識改善できたのでしょうか。違反切符を切られてしまったことに腹を立てている人や、ヘルメットを着用していない若者を前に警察官は転んだら死ぬよと説明していることに何も反省していない。捕まってしまったことがアンラッキーかであるように思っている若者や大人たちも多いです。


 私の教え子は、16歳で、大久保バイパスのマクドナルドのところでヘルメットを首にかけて、車と正面衝突して亡くなりました。実際に危険だと感じたり、痛みを伴わないとわからないものでは遅過ぎるんです。命を落としてからでは何もできないんです。子どもたちの有害なサイトへのアクセスに対して違反切符をだれが切ってくれるのでしょうか。それは親なんです。周りの大人なんです。しかし、各個人が携帯する電話に対して踏み込めないプライバシーがあると子どもたちは言うでしょうし、親も思うでしょう。しかし、親は親として子どもたちの命を守る義務があるのです。子どもたちの意識改善がどれだけ大切かということを親や教師や大人たちが言い続けることの大切さがないと、現在にますますふえていくインターネット上から繰り出す犯罪は決して食いとめられません。


 いろいろと話しましたが、ここ城陽市におきまして、1つの学校裏サイトでの検索数は132件でした。そのすべてを読んで、事件性につながるものや、いじめや誹謗中傷に値するものは幸いながら今回はありませんでした。しかし、城陽市内の小学生と中学生の写真がアップされていました。このようなものです。中学校名、あだ名、出身小学校など、自分の個人情報を自分でアップしている生徒もいました。もし私がこの写真のこの生徒に会いたいと思って捜そうと思えば、この情報と写真で捜し当てることは可能だと思われます。つまり、全国、全世界につながるインターネット上で個人情報のアップの危険性ははかり知れないものだと思われます。そんな大きな危険性を子どもたちに何の縛りもなく自由奔放に使わせていいのでしょうか。


 ここで、質問します。城陽市教育委員会として、学校裏サイトに対しての対策は何かされていますか。


 携帯電話の学校への持ち込みは、学校側にも保護者側にも体制がさまざまだと認識しております。そこで、学校内での取り組みにおいてどこまで許可していくのか。休み時間など音楽を聞いたりテレビを見ることもある状態です。また、登下校時に携帯を使いながら歩き、車にはねられるケースも聞きます。危険から子どもを守るための携帯が危険の入り口になっていることの認識が甘過ぎる中、各保護者の意識と教員サイドの意見交換など、学校内での体制を城陽市内統一で同じ生徒指導体制を確立してもらいたいものです。ある中学校は許可され、ある中学校では許可されないというようなことのないようにしてもらいたい。実際、子どもたちが有害サイトにアクセスすることや、誹謗中傷したり、されてしまったことに対して学校側が何ら責任を負うことはありません。保護者の管理下にある子どもたちをどのように守っていくかということは、未成年者の保護管理において親の責任となることは間違いありません。被害者にも加害者にもしないためにも、親の意識改善は絶対条件で必要となります。


 では、質問します。子どもたちを守るための親の意識改善に対し何ら考えておられるか、お聞かせください。


 次に、特別支援教育についてお聞きします。


 特別支援教育は平成19年4月1日から始まり、1年が過ぎました。改めて、特別支援教育はどういうものなのかということを再度認識していきたいと思います。特別支援教育とは、障害のある幼児・児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児・児童生徒1人1人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである。また、特別支援教育はこれまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的なおくれのない発達障害も含めて、特別な支援を必要とする幼児・児童生徒が在籍するすべての学校において実施されるものである。さらに、特別支援教育は障害のある幼児・児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っているとありますが、本市において障害のある幼児・児童生徒が1人1人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援が通常学級の中でできているのか、教えてください。


 また、通常学級内での授業が障害のある児童生徒にとってどのような課題があり、今後どうしていくことが障害のある児童生徒にとって持てる力を高めていけるのか、教えてください。


 次に、社会福祉のほうです。障害のある方に対する本市の対応として、社会福祉課の障害者福祉として、障害のある方をケアする委託団体への本市における積極的なサポートと理解についてお尋ねします。


 年々、障害児者の方はふえてきています。また、それを抱える保護者、または家族の方もふえてきています。現在、本市における障害者数は、平成19年度で約3,576人となっています。一般市民の方が障害者の方をケアすることとは本来どうすべきことなのか。なかなか難しいと思われている方が多く、中には、怖い、何をするかわからないと言われている方や恐怖を感じられている方もあります。確かに普通では考えられない行動をとったり、パニックになったりすることもありますが、ここで必要なことは、いかに障害児者の方と向き合い、触れ合い、支え合ってコミュニケーションをとっていくかということによる理解と、なれなんです。障害児者には箱の中に閉じこもる方や、タオルを口の中に入れられる方や、飛び跳ねて走り回る方、大声で奇声を上げる方など、さまざまな変わった行動をとられることがあります。これは障害児者の方がとても不安になっておられ、その不安を取り除こうとされたり、自分で抑えようとされている行動の1つなのです。確かに周りから見ると大変騒がしかったり、異様な光景に見えるかもしれませんが、本人は緊張や不安を取り除き、安定しようとしていることをご理解ください。


 城陽市内では、幾つかの障害者をサポートする委託団体がありますが、委託団体任せになり、社会福祉課の障害者福祉が全員周知していないことがあると聞きますが、委託料だけのサポートではなく、充実したサポートを本市としてとり行っていき、どの方が来られても対応できる組織づくりをしていただきたいと思います。


 では、質問します。ボランティアなどの市民参加に対し、委託団体の月間・週間活動スケジュールの紹介など、どのようになされているか教えてください。また、なされていないのであれば、今後どのような形でされていくか教えてください。


 そして、障害児者を抱える家族の方へのケアはどのようにされていますか。やはり先ほど申しましたが、障害児者とのかかわりが多ければ多いだけ理解も深まり、障害児者だけでなく、障害児者を抱える家族の方も心が開き、安定してこられます。昔は、しょうゆがなくなったら、しょうゆを借りに隣近所に行きましたが、今は、しょうゆがなくなったらコンビニへ行くといった寂しい時代になってきています。心の通わない世の中で、より孤立されていくのは言うまでもありません。かかわりを持つことの大切さ、理解し合うことの大切さをより大事に、障害児者と健常者が多くかかわりを持って、はぐくんでいかれることを望みます。


 次に、城陽市活性化に向けて。城陽市の観光スポットや名所など、旅行者が訪れるまちづくり。


 城陽市には観光スポットがないようであります。行政側としてはいかに現在ある豊かな資源を多方面にアピールするかということが最重視されることであるし、今のままではどのスポットにおいても観光地らしくなく、アピールしがたいレベルであると言っても過言ではありません。実際、観光地スポットは幾つあるのかと羅列したところ、古墳。古墳ってどこにあるの。先ほども古墳を言われていましたけれども、本当に古墳がどこにあるかと小学生にこの間尋ねたんですけれども、わからない、そんなものあるの、こう言っていました。もちろん古墳は勉強しているはずなんですけれども。また、散歩道。散歩道って草むらに隠れてわからない。こんな状態では観光としてのアピールというより以前に、観光としてスポットを生かそうとしていないのがはっきりとわかります。これは明らかに行政の怠慢と市民から言われてもおかしくありません。


 では、質問します。今回の散歩道の件でも、府側からの対応がないから散歩道を草むら状態で放置していることや、ルートの変更をするといったことに対して、一体、城陽市は何をしているのだと言われても仕方がありません。では、今回明らかになった散歩道草むら事件は、以前の歳月からして、今までどのように対応されていたのか、経過を教えてください。


 また、行政でできないことは民間に任せよというように、各スポットに石碑や遊具、オブジェなど設置する呼びかけをしてはいかがなものかと思われますが、どのようにお考えですか、お聞かせください。石碑やオブジェはスポットをより華やかに、また観光地として優雅にし、より観光客が集まり、それらの前で記念写真を撮られるような風景を1日も早く見てみたいものです。城陽に来られた方がどこかで写真を撮られている風景を見られたことがありますか。私は見たことが一度もありません。これではいつまでたっても城陽の名前は売れず、観光地としてにぎわうまち・城陽市として生まれ変わることはあり得ないでしょう。


 次に、スポーツを愛する城陽市民についてお伺いします。


 城陽市の町内対抗運動会やソフトバレーボール大会、エコロベースの大会、また、空手や柔道、剣道といった武道、また、野球やテニス、サッカー、バレーなど、さまざまな種目のスポーツが、ここ城陽市内では行われています。また、市民の参加人数の多さにもほかから来られた方はびっくりされるほどのもので、いかに城陽市民がスポーツを愛されているか、また健康でいられるか、また人と人とのコミュニケーションを大切にされておられるかということがよくよくわかります。スポーツを通じて心の行き交う城陽市民は、ときに頑固でありますが、団結力や仲間を大切にするといったスポーツ精神に富んだ方々が多いと思います。町内対抗のバレーボールがソフトバレーボールになり、ソフトボールがエコロベースになったのも、老若男女全員が参加できるようにされた意向があると聞いております。


 では、ここで質問します。ここ城陽市では、パープルサンガを全面的に応援することができるにもかかわらず、パープルサンガのネクタイや、はっぴや試合の結果報告に関する掲示など、市役所に入ってすぐに目立つものもなく、職員のパープルサンガを応援する意欲も感じ取れません。それについてどのような思いを持たれているかお聞かせください。何かしら応援グッズの販売などもできそうなものですし、パープルサンガの応援も市内でできるはずです。城陽市に来ても紫色も目立たず、サンガの応援も薄い。これは宝の持ち腐れと言うべき悲しい実態です。サンガの選手が市役所に訪れたり、文化パルク城陽で1年の抱負と、ことしの反省など、ファンアピールする行事もありません。今後のパープルサンガに対する応援をどのような形でされていくか、お聞かせください。


 次に、安心・安全なまちづくりについてお伺いします。


 回避できる犯罪・事故の本市のあり方について。先ほども触れましたが、学校裏サイトや有害サイトでの犯罪に巻き込まれることは、親や保護者、教員などの注意と管理の確立、また、使用する子どもたちの意識改善によりフィルタリングは成功するものだと思われます。子どもたちや女性、お年寄りといった弱者に対しての犯罪が極度にふえてきているのは言うまでもありませんが、ここ城陽市内で、市内の中学生が不審な男に手を引っ張られたという被害や痴漢があったと言われています。


 では、質問します。現在においてどれだけの不審者情報と痴漢など、犯罪につながるものがあるか、教えてください。


 夜に街灯があるのだけど暗いという場所があったり、まだまだ街灯もついていないという場所があるのですが、過去に痴漢のあった場所や危険箇所にブルーの蛍光灯、いわゆる街灯ですね。蛍光灯を使用し、犯罪の抑制をしてもらいたいと思いますが、いかがなものでしょうか。ある町では、犯罪に遭わない、犯罪者をつくらないというまちづくりで蛍光灯をブルーに変えて、犯罪件数が減ったという事例があります。ブルー蛍光ランプは387円という安価なものです。


 質問します。安心・安全のまち城陽市として、市長はこれを聞いてどのように思われ、どのようにしようということを思われているか、お聞かせください。


 また、踏切内での事故防止のために、寺田駅前東側の文化パルク城陽から北に向かう道で、直進車両と踏切で停車し左折する車両とで多くの渋滞を招いています。左折車用と直進車用のラインをつくり、踏切前の渋滞を回避することが安全を守ることにつながると思われます。いつか踏切内でだんご状態になり、自動車と電車の大きな事故が起こることが予測できます。


 ここで、質問します。市民の命は何よりもかけがえのないもの。本市の事故・事件における回避に対し、安心・安全なまちづくりを言われている市長に対して、今後どのような方針で市民の命を守っていただけるのか、お聞かせください。


 その関連として、また、夏休み学童保育の時間の開始時間のことなんですけども、以前にも言いましたけれども、早めてもらいたいということを前回のときにも言いました。子どもが学校の入口で1人でいることの危険性をわかっていただきたいと。もちろん保護者の管理意識のなさに問題はあると言えますが、学童の開始時間の遅さから、母子家庭の方や仕事を持っている方は遅刻することができないということで、子どもを1時間ぐらい待たせるケースがあるんです。子どもが1時間や30分じっとそこの場でしているのでしょうか。


 今回、広報で夏休み長期休暇における学童保育所の指導員の募集がされていたのにびっくりしました。8時30分から19時となっていました。時給が990円、指導者の資格は学生でもできる。保育に熱意がある健康な人というものでした。保育士や教員免許の資格のない者でも、この財政厳しい中、時給990円はあり得るのでしょうか。非常にびっくりしました。きょうび資格のある介護ヘルパーでも830円、これでも高いほうなんです。安い方はもっとおられます。まして、前回、学童保育所の開始時間を早めてほしいという答弁で、財政難だからというお答えでしたので、例えば10時間30分、1日1万395円支払うことができると考えると、時給900円なら1日9,450円となり、1時間早めることも可能なのじゃないかなという計算ができます。ただし、指定された時間ですから、1日分の1万395円や9,450円を支払うというものではないのはわかりますが、時給の件と開始時間を早める件に対していかがなものか、お聞かせください。子どもたちの安全という意味でお聞きしたいと思います。


 第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、教育委員会に関連する項目につきまして、私の方からご答弁を申し上げます。


 まず1つ、学校裏サイト、有害サイトの問題に関することでございます。ご指摘の問題につきましては、子どもの人権を侵害するとともに、子どもを巻き込んだ犯罪にまで発展する危険性のあるものと考えており、阪部議員もおっしゃいましたけれども、子どもを被害者にも加害者にもさせないという基本的スタンスに立って、このような状況にあることは極めて遺憾なことと考えております。また、この問題につきましては、ご指摘をいただいておりますように、学校だけで十分かつ有効な対策がとれるものとは考えておりません。この問題は社会総がかりの体制で対処していくことが何より大事だと考えております。教育委員会としましては、まず第1に、子どもたち自身に、そういった有害サイト等の危険性についての学習を実施することを通じて、みずから危険を回避できる能力、これを身につけさせるとともに、携帯電話の正しい使用法を身につけさせることがまず何よりも重要なことだというふうに考えております。教科教育や総合的な学習の時間などにおきまして、情報モラルの学習を具体的に進めますとともに、専門家などを講師に招いて、多様な角度から子どもたちが学習を進められるよう努めていきたいと考えております。


 ちなみに、市内5中学校でございますが、携帯電話の使い方などを主題とした情報モラル教育を各学校で計画しております。一例を申し上げますと、ある学校では学校とPTAの家庭教育委員会が連携をしまして、携帯電話会社から講師を招いて、全校生徒と保護者を対象とした学習の場を7月に設定をいたしております。ほかの4校におきましても、こうした学習形態とともに、技術家庭科の授業を通じてこのような学習を進めていく計画でございます。


 さらに、学校裏サイトへの対策といたしましては、京都府教育委員会がネットいじめ問題緊急対策といたしまして、京都府教育委員会のホームページ内にネットいじめ通報サイトを、この18日より開設をいたしました。学校裏サイトなどのインターネット上に特定の個人を誹謗中傷する書き込みなどがあり、通報された場合には学校側に連絡されるというものですが、今後はこのシステムを活用して、京都府教育委員会との連携を通じで対処していきたい、このように考えております。


 次に、2つ目の保護者の意識改革に係る方策はということでございます。こうした携帯電話やインターネットの有害サイトに係る危険性から子どもたちを守るためには、保護者の意識改革を図ることも大切だと考えております。各家庭において携帯電話の使い方のルールを話し合い、個人情報をネットに公表しないことやメールを夜遅くまで打たないようにすることなど、家庭で使い方を決めるなどの指導をすることがまず大切なことだというふうに考えています。保護者の意識改革を進めるための方策といたしましては、有害サイトなどの危険性について家庭や地域の皆さんに学習していただける場の設定を考えております。6月には青少健の今池校区会議が城陽警察署生活安全課長を講師に招いて、サイバー犯罪から子どもを守る親としての対処法ということをテーマに学習会を開催されました。今後も、家庭や地域社会を対象とした学習機会の場を積極的に設定していきたい、このように考えております。また、児童生徒や保護者を対象としまして、学校裏サイトや有害サイトの危険性に対する啓発を進めるために、城陽市の市内にあります小・中、それに高等学校の中で組織をしております小中高生徒指導連絡会というものがございます。その活動としまして新たに啓発ビラを作成し、夏休み前に配布することなどの計画も立てております。


 次に、特別支援教育の件についてでございます。まず特別支援教育で言われている障害のある児童生徒1人1人の教育的ニーズに応じた適切な指導や支援を行うことについて、小・中学校におきましては児童生徒1人1人の生育歴や教育歴等を踏まえて、より科学的に実態を把握するように努めた上で、特別支援教育コーディネーターを中心に、校内の委員会において把握状況の検討を行いまして、個々のアセスメント票を作成するなど、通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒の実態把握に基づきまして、個別の教育支援計画ですとか個別の指導計画を作成して、教材や課題への配慮をしつつ、指導内容や支援の方法につきまして、長期的な展望に立った一環した支援がコーディネーターを中心に組織的に、それも関係機関の連携協力のもとに行えるようにしております。また、個々の状況に応じまして通級指導教室ですとか、また特別支援学級での個別支援も進めております。したがいまして、日常の授業の中で具体的な指導・支援において見られる個々の状況はあくまでも一面であります。それだけで個々の指導の適正を判断できるものではないということは考えております。


 また、特別支援教育の推進を図るための制度が整備されて1年が経過しました。児童生徒1人1人の教育的ニーズに応じた適切な指導や支援につきまして、個々検証をしつつ、内容の充実を図っている段階であることをご理解いただきたいというふうに考えております。


 次に、通常の学級における指導、また課題でございます。通常の学級における特別の支援が必要な児童生徒への指導に係る課題と今後の方向性としましては、児童生徒1人1人について関係機関と連携したより適切な実態把握と、その実態把握に基づきます個別の支援計画ですとか指導計画、このようなものの内容の充実を図りながら、実際の指導・支援の場面で生かせる、より一層の指導力向上のための教職員の研修を、これを深める必要があるというふうに考えております。また、場面や課題によりまして個別支援が必要な児童生徒に対しまして、通級指導教室や特別支援学級での個別支援の充実も含めまして、適切な支援を行うための可能な支援体制の整備や、また府、市が配置をしております特別支援教育支援員の計画的な活用と充実が上げられます。今後は、このような課題を克服し、障害のある児童生徒1人1人の教育的なニーズに応じた適切な指導や支援を行う特別支援教育の、より一層の充実のために取り組んでまいりたいと思います。ご質問のありました通常の学級の中では、子どもたちがともに学び育ち合う姿を培うこと、これをやはり究極の目的にしなければならない、これが目的ではないかなというふうに考えております。


 次に、観光化ということで、緑と歴史の散歩道の件でございます。これにつきましては、多くの史跡を核に、周辺の公園緑地などをネットワークで結び、市民や訪れた人々に散策を楽しんでもらい、ふるさと意識を醸成し、まちづくりに積極的に生かそうという思いで、平成7年度に5コース、緑のみち、歴史のみち、水辺のみち、花のみち、ゆとりのみち、全長33.8キロメートルを設定したものでございます。今回ご指摘のコースは花のみちでございまして、JR山城青谷駅を起終点に、青谷梅林や花の小径、木津川堤防の桜づつみをめぐる約7.1キロメートルのコースとして設定しているものでございます。このコースのうち、観音堂から木津川堤防に至る区間は長谷川の管理用通路に当たっております。河川管理用通路を通行することにつきましては、平成7年度にコースの設定をする際、河川管理者から自由使用の範疇であり問題がないと聞いており、設定をいたしました。また、コースの草刈り等の維持管理につきましては、コース設定した市が行うべきであり、これは不十分な管理状況であったと認識をいたしております。


 今後につきましては、コース利用者の安全を確保する措置も必要と考えられますことから、関係機関と協議を行い、整理をしたいというふうに考えております。また、現在のコース設定以降に富野地区に新たに桜づつみが整備されましたことから、これらを視野に入れた検討を行う必要があるとも考えております。


 なお、ご提案の石碑ですとかオブジェのボランティア設定につきましては、市として行うこと、また、市民の皆さんと協働して行うことがより効果的な場面もあろうかと思います。ご意見を参考にしたいというふうに考えております。


 次に、スポーツを愛する城陽市民ということで、京都サンガF.C.の応援についてでございます。私どもは京都サンガFC支援事業というものを実施をしておりまして、京都サンガF.C.との連携、調整が非常に重要であります。これまでも本市から京都サンガF.C.に対しましてもろもろの事業提案を行うなど、協議を進める中で実施をしてきている経過がございます。


 平成19年度におきましては14の事業に取り組んでまいりました。その主なものとしましては、保育園のサッカー教室、またホームゲームペアチケットプレゼント、市町村PRデー、またオリジナルピンバッジの作成、応援のぼりの作成や掲出、またホームゲーム試合日程ポスターの作成や掲出、また路線バスラッピング、市民応援バスツアー、サッカーフェスタ・イン城陽などでございます。庁内にも1階のほうにそのコーナーを設置していた経過もございます。


 平成20年度におきましては、19年度と同様、14事業を計画実施しているところでございますが、ホームゲームペアチケットのプレゼントの組数を5組10名から6組12名にふやしたり、また市民応援バスツアーを5回から7回にするなど、各種事業の充実に努めるところでございます。


 なお、今後につきましても、本事業がまちの活性化につながりますよう、京都サンガF.C.との連携を密にして、事業の充実発展に努めてまいります。


 職員の応援についてでございます。職員の特に服装についてのご指摘がございました。名札、事務服の着用やエコスタイルの実施などを現在行っているわけなんですけれども、市の職員としての身だしなみとして取り組んでおりますので、まずご理解をお願いしたいと思います。


 しかしながら、市職員につきましては、京都サンガF.C.城陽ファンクラブを結成をし、加入協力を求めてきているところでございます。


 選手との交流についてのご指摘もございました。京都サンガF.C.の選手との交流につきましては、京都サンガF.C.が行う事業としてサンガアカデミースペシャルがございます。城陽市内の小学校、これは年間2校程度なんですけれども、ここにおいてサッカー教室とともに選手との交流を行っております。また、市が実施をしておりますサッカーフェスタ・イン城陽や保育園のサッカー教室につきましては、コーチなどの派遣を受けまして実施をしているところでございます。選手との交流につきましては、実は選手の契約期間ですとか練習、また試合日程などとの調整、またサンガと選手との契約条件、こういうものがございまして、難しい面がございます。しかしながら、選手との交流を通じてスポーツの振興や市の活性化が図られ、より多くの市民が京都サンガF.C.を応援していただけるものであることから、これからも京都サンガF.C.に対して選手派遣が受けられるように継続してお願いをすることにしております。


 ちなみにですけれども、平成17年度のJ1復帰につきましては、文パルでそういう会を催したという経過もございます。


 最後に、安心・安全なまちづくりということで、不審者情報の件がございました。平成20年度の4月以降は、6月17日現在、18件の不審者メール、これは教育委員会が配信しているメールでございますが、配信を行っております。18件の内訳でございますが、痴漢が3件、露出2件、声かけ4件、写真撮影1件、不審者への注意喚起が3件、あと電話番号の聞き取り、これは各家庭にそういう電話が入ってくるわけなんですけれども、そういうものが2件、あとサルの出没等につきまして2件、あと犯人が逮捕されました例の件がございますが、その件について犯人が逮捕されましたというような情報も配信をいたしております。今年度に入りまして不審者情報が多いのも実は事実でございます。関係機関や諸団体とも連携を強め、児童生徒の安全確保を図りたいと考えております。


 教育委員会としましては、学校・地域連携事業によりまして、中学校区ごとに、地域で子どもを守る取り組みを推進しております。また各小学校区ごとには見守り隊が結成をされておりまして、児童の登下校を日々見守っていただくことにより、子どもたちは安心して通学することができております。こうした活動と連携するとともに、各中学校と市教委の公用車7台に青色回転灯を装着し、市内をパトロールすることで市民の皆様への啓発と犯罪の抑止を図ってまいりましたが、今後も状況に応じてこうした活動を随時、実施をしていきたい、このように考えております。またさらに、各小・中学校では城陽警察署員等を講師に招いての防犯教室や不審者対応教室も実施をする予定でございます。


 長くなりましたが、以上でございます。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  私のほうから社会福祉について答弁をさせていただきます。


 まず、障害者福祉で委託団体でのカリキュラムの設定はどのようにしているのかといったお問いかけなんですけれども、カリキュラムの設定につきましては、通所されている個々人に応じた設定や曜日と時間を定めまして事業実施がされているなど、それぞれの事業所が創意工夫をされて実施をいたしております。具体的には、精神障害者関係事業における体制で、で・らいとでは個々人に応じた対応プログラムを設定をされておられますし、野の花のグループワークにおいては週3回、作業型で午前1回、それから茶話型で午前と午後それぞれ2回、その中では漢字クイズであったり会話、音楽の鑑賞などを実施をされています。また、はーもにぃにおけるサロンアニマートでは、月4回、水曜日の午後実施をしておるわけですけれども、トランプであったり、ビースアクセサリーの製作などを実施をいたしております。


 事業所でのボランティアの受け入れ体制は、登録制度といったものをとっている事業所もありますが、それぞれの事業所で個々に対応されているのが現状でございます。


 なお、市民のボランティア活動の体制づくりにつきましては、社会福祉協議会を中心として取り組みがされておりまして、ボランティア連絡協議会及びボランティアルームで活動への支援、ボランティア基金を活用した各種グループへの活動資金の助成などをいたしております。市といたしましても、それらボランティア活動の育成を今後とも支援するとともに、市民の方々のボランティア活動につながる情報の提供も行ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、障害者を抱える家族の精神的ストレス、疲労の軽減を図るために、市では障害者等に日中における活動の場を提供し、あわせて障害者等の家族の就労支援、及び障害者等を日常的に介護しているご家族の一時的な休息を図る目的で、地域生活支援事業として日中一時支援事業を実施をいたしております。夏休みなどの長期休暇には、なつのいえなどのレスパイト事業を実施しており、多くの方が利用されております。また、はーもにぃにおいては平成19年度延べ1万1,808件、で・らいとでは延べ4,465件の障害者本人やご家族からの相談があり、また市民活動支援室での障害者相談には、京都府が委嘱をしております身体及び知的障害者相談員が第3金曜日に相談をしていただいております。当事者団体である城陽市精神家族の会アルプスや城陽市心身障害児者育成会では、障害のある家族の障害についての学習をしたり、相談や意見交換を実施をされておられます。不安の解消や受診の仕方のアドバイスなど、家族を含めた相談支援は精神的なケアの部分での多くの役割を果たしているものと考えております。


 次に、安心・安全なまちづくりについての中で、学童保育所の開所時間についてのご質問がございました。現在、午前8時から午後6時までのところ、平成16年度から1時間延長いたしまして午後7時までといたしているところでございます。また、学童保育所への開所前にやってくる長期休業期間中の児童数を調査をいたしましたところ、平日においては平均5.2人、土曜日においては平均1.5人の状況でございました。その登所時間の最も早い時間につきましては、平日で午前7時55分、平均で8時10分であります。また土曜日で最も早い時間が8時10分、平均で8時26分という状況でありました。こうした状況の中で、また他市では開所までの児童の安全確保のために保護者会でアルバイト雇用により対応されている状況もございますので、地域協働での取り組みも含めまして、現在、保護者会と協議を行っている最中でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  それでは、安心・安全なまちづくりにつきまして、市民啓発などの観点から総論としてご答弁を申し上げます。


 安心・安全なまちづくりにつきましては、第3次城陽市総合計画におきましても大きな施策の柱として取り組みを進めております。先ほど議員がおっしゃいましたように事件・事故は起こってからでは取り返しがつかないものでございまして、未然防止対策の取り組みが重要だというふうに考えおります。このために市では、明るい安全な都市環境の整備、青少年に対する防犯対策、消費者を犯罪から守る取り組みなど、市民の安心・安全を目指した施策を進めているところでございます。また、地域の安全は地域が守るとの考えのもとに、各地域では青少年健全育成市民会議、民生児童委員協議会、高齢者クラブ連合会など、各種団体によります活発な活動が行われております。市、市民、警察、関係機関が一体となって取り組みを進めているところでございます。


 さらに、犯罪・事故のないまちづくりを目指しまして、市のホームページに防犯ページを開設をいたしまして、城陽市の取り組みでは、通学路あんぜんマップや学校地域連携推進事業、子ども見守り隊などの活動状況など、城陽警察署の取り組みでは、交番だよりや犯罪発生状況、子ども110番のいえなどを掲載をいたしまして、未然防止のための啓発を行っているところでございます。


 同時に、行政間での連携強化を図り、効果的な取り組みを進めるために、京都府、城陽警察署、教育委員会、市で連絡調整を行っており、今後も継続して安心・安全なまちづくりの取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私のほうから、街灯の件と踏切のところの件について答弁申し上げます。


 街灯をブルーにすると犯罪が減少するという報道が最近されたところでございます。ブルーは人の心を落ち着かせることから犯罪抑止効果があるということで、一部の自治体で取り入れられているようではございます。


 本市の街灯につきましては、自治会等から要望をお聞きし、適切な場所に街灯を設置するとともに、必要な場所につきましては照度アップを図るなど、対策を実施しているところでございます。


 ご質問の街灯をブルーにする件につきましては、その効果の情報を収集いたしまして研究してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。


 それと、近鉄寺田1号踏切東側の交差点のところの件でございます。ご質問の交差点につきましては、平成9年度に都市計画道路寺田停車場線として府道の内里・城陽線に接続いたしました。この交差点は西側に近鉄寺田1号踏切があることから、踏切での事故回避のため、北行きの一方通行で、なおかつ府道への接続は1車線とし、手前ではスラロームと敷石により減速対策を行うことで道路管理者である京都府並びに公安委員会と協議が整ったものでございます。このことにつきましては、現状においても変わりなく、踏切での安全が第一に優先されるべき交差点であると考えておりますので、現状のままでご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  阪部議員。


○阪部晃啓議員  まず初めに、安心・安全なまちづくりのことなんですけれども、以前にも、今も言っていただいたんですけれども、寺田駅と久津川駅の踏切の渋滞で、一刻も争う中の緊急車両の停止というのは非常に残酷なものがある。駅前であいさつ運動等をさせていただいている中では、非常に渋滞でとまっておられる救急車というのは大丈夫かなというふうに思いながらしているところなんですけれども、近鉄線の連続立体交差というのは前にも言いましたけれども、すぐにできないのは当然わかっていることなんです。ならば、その対策として講じられるべきものは何なのかというところを十分にお答えできればなと思います。


 あと、今言われている青い蛍光灯のほうなんですけれども、積極的に犯罪が起こってはという、起こる前にやっていかなければいけない。いわゆる不審者情報等もふえてきていますし、去年の中では13件ぐらいですね。でも今回、もうこの時点で、夏までに18件も起こっているわけですね。ということは、非常に危険にさらされている子どもたちが多いのだということ、それを認識して、1日も早くそういう対策をとっていかなければいけないのじゃないかなと思っております。


 きのう、インターネット上のことでいろいろ調べているところで、やはり情報収集の中で非常にいろんな問題があらわになってくるというところで、1つ携帯で調べていたところ、今いろいろ問題になっているN中学校のところでいわゆる教師の暴力があったと、体罰があったというところが出てきました。それに対して私、ちょっと情報を集めていったら、いわゆる部活動でのことで、教師が口論ではないんだけれども、一方的に教員が殴ったと。それで保護者を呼んで謝罪もしないまま、お前はクラブをやめろと、こういうふうな状態で指導されていたという。そういうもので本当に、これは去年の12月の某小学校で学校長が体罰をしましたね、それで教育委員会としてはこういうことは二度と起こさないようにしようということで言われていたにもかかわらず、どう理解していけばいいのかなと。いわゆる教員として体罰にも今、東国原知事がいろいろげんこつ条例とか言われていましたけれども、賛否両論あるんですけれども、確かに愛情があるという部分とか、いろいろなものがあると思うんですけれども、今回においては興奮して、つい手が出てしまったというふうなことも言うている状態で、親にきのうも夜中まで話ししていたんですけれども、もうあきれて帰ってしまったと。お前がやめないのだったら俺がやめるわというぐらいの、そういう勢いで言われていると。中学3年生の子どもなんですけれども、もうクラブをやめると。中学3年生というのは、いわゆる大会最後の夏の大会が目の前なんですね。その大会をやめてまで僕はクラブに行きたくない、こう言っている状態なんですね。これは携帯電話で、携帯のメールでいろいろと友達の交流の中で私も見たりしましたけれども、非常に本当に大丈夫なのかと。周りの子どもが見てその子に心配をかけているという、こういうメールの中でもいいものもあったりするんですね、こういう情報の中で。仲間をかばうというかね。そういうところもあるんですけれども、その部分において教育委員会としてどのように思っておられるのか、これをちょっとお聞かせください。


 以上です。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  最後にご指摘がありました件、事実確認をまずさせていただきたいと思います。その上でまた事実経過に基づいて対応していきたいというふうに考えております。


 以上です。


  (阪部晃啓議員「連続立体交差ができないと。そうであれば何か講じるものはないですかという、それなんですけど」と言う)


○宮園昌美議長  栗栖副市長。


○栗栖俊次副市長  今のご指摘の近鉄の鉄軌道によって地域間の交通に障害が出ておるということで、このことにつきましては従来から本市の大きな課題として立体交差化の実現に向けて取り組んでおるわけですが、今ご指摘のように、今現在はすぐに立体交差化ということは実現は難しいということで、さきにも寺田駅前の周辺整備事業とか、また塚本深谷線の街路整備事業とか、それからまた踏み切りの改良、こういうものにつきましては個々にそれぞれの取り組みを今しておりますので、そういう中で、まずは立体交差化までの間の改善できる部分については当然に改善をしていきたいというふうに思っておりますし、先ほどのご質問の寺田1号踏切につきましては、あの道路ができたときの経過等もある中で、安全性の面とか、そういういろんな制約がある中では、ご提言いただいたような2車線化にしたというような改良というのは今の段階では現実的に無理な状況ですけれども、ただ、ほかの踏切の統廃合も含めたそういう対策というのは今現在も進めておりますので、これらを早期に具体化するという努力をしていきたいというふうに思っております。


○宮園昌美議長  阪部議員。


○阪部晃啓議員  最後に要望なんですけれども、フィルタリングというのは携帯電話会社がするものだけではなく、未成年を管理する親や保護者に義務があり、その親や保護者がフィルタリングの役目をするのが本当の姿だと思っております。携帯電話を子どもたちに手渡したり許可したりするのも親ですから、学校には何ら関係ないといえばないんですけれども、しかし、不登校や友達関係の崩壊、学校間でのけんか、犯罪、事故、事件、さまざまな危険にさらされてしまうおそれが強いとわかっていながら、そんなの関係ないと言っている場合ではありません。学校教員たるもの、保護者と密になり、ともに子どもの成長を望み、支え合っていく共同体としてやっていかなければなりません。本当に密になっているのかというと、なかなかそうではないのが現実です。教職員が互いに理解し合い、子どもたちをどのような形で守っていくのか、どうすることが児童生徒を危険から回避させられるのか。インターネットを頻繁に使ったり携帯電話を所持している児童生徒や保護者を対象とするだけの事件や犯罪への注意や呼びかけにとどまらず、意識改善ができるように対策をとっていただきたい。以前にも、親塾など保護者のしつけ支援というものを開催すべきだと一般質問の中で言ってまいりました。やはり何かにつけ、時代の流れと犯罪の巧妙さ、幼稚さが安易に殺人へとつながるケースがままならない中、子どもたちを守るためにも保護者の意識改善、意識改革を図れるように、教育委員会として対策を、特に事が起こる前の事前対策をきっちり行ってほしいと要望しておきます。


 次に、養護学校に転校してきたダウン症の生徒は通常学級でともに学習していたのだけれども、いじめられて不登校生になり、人との触れ合いを拒むようになったというケースも聞いています。また逆に、通常学級に入っていたから、成人になってから近所に住む仲間に声をかけてもらえてありがたいという声も聞いております。


 何かしら新しい形をとると賛否両論、よい面も悪い面も出てこようかと思われますが、実際、教育現場で障害児の児童生徒たちが個々に合った教育的ニーズで適切な教育が受けられるのか、また健常の児童生徒たちも何ら授業の妨げにならず学習が進んでいるかということが本当に心配です。共倒れしないように教育委員会としてサポート人員の確保に向け、授業体制のとり方、あり方など、全教職員が把握し、共存共生の社会においての質の高い学習ができますことを要望しておきます。


 次に、城陽市社会福祉課は本当によく頑張っておられると思います。本市に住まわれている障害児者とそれを抱える家族の方が堂々として、周りの協力と理解を得て卑屈な思いをされない、温かいまち城陽市へとなりますことを願っています。また、本市における将来の障害福祉の新しい基盤づくりを創造し、構築してほしいものです。障害児者の方へのニーズに合ったものは手の届かないものを取ってあげるというのではなく、既に手に取れる状態である体制づくり、基盤づくりの新しい形を、ここ本市で取り組んでほしいと要望しておきます。いわゆる高齢者や障害者など弱者に対しての生涯住みやすい、よいまち、安心なまちづくりを要望しておきます。


 次に、今後、城陽市を生まれ変わらせるためにも、民間でできることは民間にお願いする姿勢で何らかの観光地に対する募集をかけ、観光地に当たっての城陽市側の意向と民間との考えを合致して、石碑やオブジェ、このようなものを作成していくのが一番ベストな状態ではないかなと。今後の散歩道コースのルート設定、矢印など、ラリーポイントごとの看板設置なども含めて、新しい散歩道のリニューアルを期待し、要望としておきます。


 また、今後の未来の城陽市は、最少限の支出で観光地を盛り上げ、観光地としてお金を生み、市民に還元できる体制をつくるものが必要不可欠ではないかと市長にお願いしたいと思います。


 また、城陽市民においてスポーツは健康づくりと仲間づくり、心身ともに健やかな精神で参加も応援も熱の入るものです。浦和市のJリーグを応援している方々は熱心で、市ぐるみで、おばちゃんも熱心に応援されています。城陽市も何ら力強き市民の熱い思いでプロサッカーチームを応援する流れを持ってほしいものです。ぜひパープルサンガを皆で応援できるような形をとっていただきたいと要望しておきます。


 また、交通事故多発地帯には何らかの色つきアスファルトやレッドゼブラ域など、道路上でだれしも注意を払い、危険だと意識できるようにしてもらいたいと思っております。


 最後に、学童のことなんですけれども、シルバー派遣など早朝の1時間だけでも頼むことができるということもありますし、そちらのほう、何か対策をできればと。先ほど言われていたみたいに、8時10分とか早くても7時55分とか言われているんですけれども、実はそれは8時30分という設定からわざと保護者の方がおくれてやらしたり、あるいは子どもにそちらのほうに行けという指示で、ちょっと前に行かせているというようなぐあいにもなっております。ですので、そちらのほうを調べて、また子どもたちが安心・安全なまちとして暮らせるように。


 また、先ほども言いましたけれども、インターネットあるいは有害サイト、そしていろいろな子どもたちを守るという観点から、生徒指導上の問題等も含めて、十分に子どもたち、この城陽市の城陽っ子を守るということでお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○宮園昌美議長  3時45分まで休憩します。


        午後3時36分     休 憩


        ──────────────


        午後3時45分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 飯田薫議員。


○飯田薫議員  〔登壇〕 日本共産党、飯田薫です。通告に従い、一般質問を行います。ご答弁よろしくお願いします。


 今までさまざまな病気の早期発見が目的だった一般健診、基本健診が、メタボリック症候群や糖尿病の削減を目的とする各保険者が実施する特定健診となりました。


 特定健診・特定保健指導の問題点は、1、国の責務とされている公衆衛生法の向上及び増進が投げ捨てられ、国民の健康増進を目的とした制度ではなく、医療費の削減が目的とされます。


 2、従来の健康状態全般を対象とした健診ではなく、メタボリック症候群を対象とし、健診そのものが生活習慣病を改善するための保健指導対象者を選ぶための健診です。


 病気の発生には貧困、労働条件、作業環境、社会環境が関与し、このような社会条件は病気、疾病の要因であるとともに、生活習慣の改善も困難にしています。長時間労働や過重労働、職業性のストレスなど、高血圧や過労死、過労自殺の要因となっています。職場では労働関連疾患は生活習慣のみが問題とされてしまいます。職場での保健指導も労働者の自己責任が追求されます。


 4、生活習慣病の患者であるということにより、社会的排除につながる可能性があります。後期高齢者保険制度の拠出金が健診・保健指導の目標数値の達成状況によって決定されることにより、保険者は成果を上げざるを得ず、国民は健康人と不健康人に分けられ、不健康人は社会的に排除されることになりかねません。


 5、そもそもメタボリック症候群自体について、厚生労働省の腹囲基準値には科学的根拠があるのかという異論があります。


 6、厚生労働省が実施した調査によれば、社会保険の被扶養者、家族については、今年度、約3割が健診・保健指導が受けられない可能性があるとしています。このような健診が城陽市では7月から12月に実施されます。


 それでは、市民の健康づくりの推進についてお尋ねします。


 平成15年3月策定の城陽市健康づくり計画、健康じょうよう21、市民とともに健康で、安心して、生き生きと暮らすことのできる地域づくりを目指してこられた健康じょうよう21の中間評価報告書が、ことし3月にまとめられました。中間評価報告書は、健康づくりに向けた課題、市民の意識や行動から見た中間評価、分野別健康づくり、年代別健康づくり、校区別健康づくりのそれぞれの実践目標と達成指標の達成状況を検証され、今後の取り組みの方策を示され、計画の達成を目指すとされています。また、健康増進法や食育基本法、今年度から医療保険者が実施する保健事業である特定健康診査・特定保健指導も健康づくり計画に位置づけられるともに、達成目標も作成されています。


 質問します。


 1、健康じょうよう21中間評価報告書について、目標の達成度など、市としてどのように評価されていますか。健康づくりは地域づくりとして行われていますが、市としての取り組み状況をお聞かせください。


 続いて、肺がん・胃がん検診の拡充についてお尋ねします。


 内開府の調査で、日本人の死亡原因のトップであるがんの予防策について、検診の受診状況を尋ねたところ、胃がんや肺がん、大腸がんの検診を一度も受けたことのない人が、いずれも全体の約5割に達していることが昨年11月に発表したがん対策に関する世論調査で明らかになりました。がんによる日本人の死亡者数のうち、肺がんと胃がん、大腸がんが上位3位まで占めています。平成19年4月施行のがん対策基本法に基づき、全都道府県にがん対策推進計画策定が義務づけられています。京都府では、京都府保健医療計画である健やか長寿の京都ビジョンが策定され、健康づくりの推進において、がん予防・早期発見において、受診率向上や効果的な健診方法等について協議会を設置し検討するとともに、健診強化月間を設定し、受診を啓発すること。また、特定健診とがん検診のセット検診など、受診しやすい環境づくりや、対象年齢の拡大などに取り組む市町村への交付金の創設や、40歳・50歳の節目検診受診者の負担軽減を支持するとしています。このことを受けて、住民の健康を守るために、市町村のがん対策の取り組みがさらに必要となります。


 城陽市での受診率は、健康じょうよう21の中間評価では、肺がん検診は平成15年の策定時9.3%が今9.0%に下がり、胃がん検診は6.6%が6.0%にと、目標値に接近するのではなく、5年前の策定時の受診率より後退しています。ほかのがん検診では、大腸がん検診は平成18年度では31.9%、乳がん検診22.1%、子宮がん検診23.5%、前立腺がん検診は44.5%と、これらの受診率から見ても1けた台の状況です。命にかかわる検診、もっと多くの方に受診してもらうために、受診しやすい検診にすることが早急に必要です。


 質問します。


 1、1けた台で他の検診に比べてかなり低い肺がん検診、胃がん検診の受診率、どのようにとらえられておられますか。


 2、城陽市では胃がん検診は検診カーによる集団検診で、エックス線、バリウム検査で実施されています。厚生労働省は、平成17年に検査薬硫酸バリウムを使い、副作用としての腸閉塞や消化管に穴のあく消化管穿孔による腹膜炎、また、ショックなどのアレルギー症状の報告があったとして、医薬品医療機器等安全性情報の重要な副作用情報に追加を発表しています。


 質問します。エックス線でのバリウムの危険性の認識はどのようにとらえておられますか。


 続いて、75歳以上の人間ドック、脳ドックについてお尋ねします。


 後期高齢者医療制度実施に伴う怒りは、かつてない大きなものになっています。75歳という年齢で差別する制度への批判が広がり、マスコミも、うば捨て制度だとの報道を展開しています。国民の怒りに長寿医療制度と名称をつけましたが、名前を変えても中身は変わりません。私は、この間、地域を、後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求める請願署名のお願いで訪問する中、高齢者の方の大きな怒り、政治への不信など、たくさんの声をお聞きしました。年寄りは長生きするなということかの声や、80歳を超える男性は体調が悪いため、門の扉にもたれながら、昨年初めて人間ドックを受けた、今まで年に2回ほど歯医者に行く程度、健康だったが、人間ドックでリンパにがんが発見された。今、治療中だが、75歳以上はことしから受けられないのはおかしい。この方は人間ドックで命拾いをしたと言っておられました。75歳前後の方や60歳代の方からも、人間ドック、今までのように75歳以上も受けさせてほしいと多くの声が寄せられました。


 京都府の広域連合でも、人間ドックの実施は各自治体の裁量に任せるとしています。近隣では精華町が、そして綾部市、福知山市も引き続き実施しています。


 質問します。平成19年度の申し込み人数は、また、75歳以上は何人おられましたか。受診できた方の数もお知らせください。


 2、京都府広域連合では各自治体の裁量でとなりましたが、本市ではなぜ実施されなかったのでしょうか。


 3、市民からの市役所への苦情や要望が寄せられていると思います。どのような声でしょうか。


 続いて、ごみ減量、循環型社会についてお尋ねします。


 地球温暖化の進行により、地球規模で深刻かつ重大な影響が出始め、世界各地はもとより、日本でも大きな問題となっています。朝日新聞1月8日付では、93%の人が温暖化による気候変動が既に始まっていると感じ、圧倒的多数の人、92%が不安感を抱いている。日本は京都議定書で決められた排出削減義務量を必ず達成すべきと答えた人が78%に上り、CO2、メタンなど、6種の削減を求める世論が急速に高まってきていると報じています。ところが、日本国内での温室効果ガスは、減るどころかふえ続けています。今ほど日本の責任が厳しく問われているときはありません。早期に温室効果ガスを削減することが私たちに課せられた差し迫った課題となっています。


 ごみ問題を解決するためには、ごみは出さないようにするリデュース、再使用するリユース、ごみは分別・資源化するリサイクルという3R原則が基本です。それを実行していくことが温室効果ガスの削減につながります。今、人々の意識が変化し、努力を惜しまない人たちがふえています。自治体によっては、容器包装の分別収集、運搬、保管等、リサイクルに要する経費負担が企業の負担に比較して余りにも重いと、分別収集する容器包装の拡大をちゅうちょしているところもあります。


 容器包装リサイクル法では、事業者に最終処理が義務づけられています、処理費用は事業者負担となります。その分、税金の負担を軽減できます。大型焼却炉施設の焼却能力の過剰や、ガス化溶融等発電施設が稼働、最終処分場の逼迫状況などで、リサイクルが困難な廃プラスチックを焼却促進しようとする流れが強くなってきています。焼却はCO2を排出します。住民は今まで分別してごみを減らそうと努力してきました。廃プラスチックを初め、ごみを埋め立てるか燃やすかの選択では問題解決はできません。使い捨て容器・包装のつくり放題、使い放題を放置している現在の国の姿勢では、温暖化にストップをかけることも、ごみを減量することもできません。


 ごみ問題の解決策は、自治体負担を減らし、企業に適正な負担を課すための容器・リサイクル法の改正と、製造・使用・販売業者に廃棄の段階まで責任を負わせる拡大生産者責任制度の法制化です。同時に、私たちにも大量消費・大量廃棄のライフスタイルを早急に見直していく責任があります。


 質問します。


 1、容器リサイクル法が平成18年改正されましたが、市においてのさらなる取り組み状況はどのようになっていますか。


 2、平成19年、京都府分別収集促進計画第5期が策定されています。平成20年度からの5カ年計画ですが、これに基づく市の計画はどのようにされるのでしょうか。


 3、事業者団体で紙ごみを減らして緑をふやそうと、市民参加型の新しい事業が計画されました。シュレッダー紙くずなど資源化が難しかったミックス古紙を回収し、収益の一部でドングリの木を育てる構想です。こうした取り組みの一方では、リサイクルの紙マークがついているお菓子やティッシュの紙製箱などはほとんど燃やすごみに一緒に出されています。府分別促進計画にも上げられています集団古紙回収の協力を得るなど、市としての紙製容器の収集を求めますが、いかがですか。


 次に、レジ袋の削減について。スーパー、コンビニ、小売店での買い物は、たまに少量のときはテープでいいですかと聞かれますが、ほとんどレジ袋で持ち帰るのが当たり前になっています。レジ袋1枚はCO2約62グラムの排出、半年で11キログラム、1年間にするとブナの木1本分に相当する。買い物袋の活用でレジ袋を削減し、エコな生活をと、テレビのCMでもCO2排出削減をとしています。


 平成17年にも一般質問で、レジ袋の削減でごみ減量をと環境問題を取り上げましたが、その当時から見ると、スーパーでは買い物袋のお願いの表示やお買い物ポイントへの加算、買い物袋スタンプカードは20回で100円のお買い物ができると、レジ袋削減の取り組みがふえてきています。市内の生協店舗も1枚5円の有料化を早くから実施。ポイントカードに加算している富野の大型スーパーでは、買い物袋利用者が昨年5月で26.7%が、ことしの同時期では32.5%にふえています。久御山町の農産物直売所では、レジにお買い物袋持参のご協力をと掲示し、3年前からスタンプを押すカードを配布し、レジ袋削減と環境意識を高めておられます。京都市では、ごみの削減に向けて、京都市と事業者、市民団体の3者が協定を結ぶ手法でレジ袋の有料化が始まり、対象店を35店舗に広げてきています。これにより、買い物袋持参率は昨年度20%に達しています。市民団体も参加し、取り組んできていることが効果的な啓発となり、この取り組みは3年間で2億枚を削減しています。


 質問します。城陽市でのレジ袋削減に向けた取り組みと、平成17年度以降の新たな取り組みはどのようなものだったでしょうか。お答えください。


 第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  それでは私のほうから、市民の健康づくりについてお答えをいたします。


 まず、健康じょうよう21の中間評価についてですが、健康増進法に基づきます本市の健康づくり計画、健康じょうよう21につきましては、平成19年度に市民アンケートによる中間評価を実施をいたしまして、健康づくりのために設定した目標値がどの程度達成されたかどうかを検証し、その結果を本年3月に報告書として公表したところであります。


 達成状況の概要といたしましては、日常生活における7つの分野別取り組みでは、60項目中37項目が策定時から改善いたしましたが、23項目は悪化となりました。また、年代別の健康問題に対する取り組みにつきましては、87項目中、改善が50項目で、悪化は37項目となりました。


 これらアンケート結果から、市といたしましては、今後の健康教室、健康相談等におきまして、栄養、食生活、たばこ、アルコール、健康チェック等に係る正しい知識の普及啓発を引き続き行っていく必要があると考えています。また、健康保持のための運動や活動を行う地域での仲間づくりのために、ヘルスメイトを初め、民生児童委員協議会や校区の社会福祉協議会の皆様との連携を図りながら、健康に係る地域づくりを支援し、本市が目指すところの健康づくりを一緒に考え、一緒に取り組む地域づくりとなるよう一層の取り組み強化に努めることが必要であると考えています。


 なお、健康じょうよう21を知っている方が39.3%にとどまっていますことにつきましては、計画の一層の周知、啓発が必要であると認識をいたしております。


 次に、現在の取り組み状況でありますが、市が実施をいたします健康教室等で中間評価報告書に係るご意見を伺うなどして、計画後半の取り組みのための基礎資料となるよう活用しております。また、今日まで活動されています地域のサークルやヘルスメイトさんを中心にした校区ごとの組織については、報告書をもとにした校区ごとの詳細な達成状況についての評価を行い、また、今後の新たな取り組み等の検討をいただいているところです。引き続き中学校区を1つのブロックとした体制で本市の健康づくりを進めてまいります。


 次に、肺がん・胃がん検診についてですが、初めに、受診率は近年の状況として肺がんが9%台、また胃がんが6%台で推移をしています。1けた台の受診率は他の検診と比較して低いものとなっています。健康じょうよう21におきましても、策定時の受診率が肺がんで9.3%、また胃がんで6.6%の状況でありましたので、計画の達成指標といたしまして肺がんを13%以上に、また胃がんは9%以上を目標値として、受診率の向上にこれまで努めてまいりました。中間評価におきましても満足できる結果となりませんでしたが、平成19年度におきましては検診日程をホームページに掲載のほか、広報紙では3回の周知を行ったこと、またヘルスメイトさんにお願いをして、地域でポスター掲示等での啓発を行ってまいりましたことにより、現時点での集計では、いずれも前年を上回る受診率の見込みとなっています。これら2つの検診は日程を定めての集団検診として実施しておりますので、今後、検診会場等におきまして受診者に利便性等につきましてのご意見を伺うことにより、引き続き受診率向上のための取り組みを行ってまいります。


 次に、胃がん検診のリスクでありますが、適切な検診のために、国におきましては検診の有効性とともに不利益についても評価が行われています。現行のバリウム等を服用してのエックス線検査法におきましては、不利益として排便遅延、高齢者の誤嚥等の訴えが認められ、少数例としては発疹等の過敏症、穿孔・腹膜炎等が報告されています。しかしながら、検診における死亡率減少効果が放射線被曝とあわせたこれらのリスクを上回っているとの評価がされているところでございます。


 次に、75歳以上の人間ドック、脳ドックについてのご答弁を申し上げます。平成19年度、人間ドック、脳ドックの定員が650人のところ1,115人の申し込みがあり、650人の受診者を決定し、631人が受診されました。うち75歳以上の申込者は138人で、抽選により75人の方が当選をされ、そのうち73人が受診をされております。


 本市における人間ドック、脳ドックの受診補助につきましては、医療保険者である国民健康保険が実施をしているもので、国民健康保険の被保険者を対象としております。平成20年度からは75歳以上の方は後期高齢者医療の被保険者となられ、国民健康保険の資格を喪失されましたので、受診補助の対象となりません。


 なお、人間ドック補助は疾病の早期発見・早期治療を目的に医療費の抑制、適正化を図ることから、おのおのの医療保険が実施するものと考えております。平成20年度は4月11日から受診の受け付けを行い、なぜ受診できないのかといった苦情や受診できるようにしてほしいとの要望がございました。その都度、補助制度の説明を行い、理解を求めてきたところであります。市といたしましては、医療保険者である京都府後期高齢者医療広域連合で実施されるよう、引き続き要望してまいります。


 以上です。


○宮園昌美議長  大北参事。


○大北康人総務経済環境部参事  それでは私のほうから、容器包装リサイクル法に係ります質問にお答えをいたします。


 容器包装リサイクル法は平成7年に制定されまして、その後、一部改正を経ながら、平成19年4月の本施行により排出抑制などが講じられ、本年4月に完全施行となりました。


 改正容器包装リサイクル法は、容器包装廃棄物の3Rの推進や、リサイクルに要する社会全体のコストの効率化、そして国、自治体、事業者、国民、すべての関係者の連携が見直しの基本方針であります。そうした中で、容器包装廃棄物の排出抑制の推進や、さらに質の高い分別収集、再商品化の推進などを促進することが求められております。


 そこで、本市における容器包装廃棄物の収集の現状は、平成7年4月から資源ごみとしての空き缶、空き瓶の分別収集を市内全世帯で実施をしており、さらに平成9年4月の本格実施に合わせましてペットボトルと紙パックを追加しておりまして、さらに平成13年4月からは発泡スチロール関係の分別収集を実施をしております。また、20年4月からは容器包装リサイクル法の改正によりますペットボトルの区分の見直しに伴いまして、それまでの酒類、しょうゆ、清涼飲料水に加えまして、しょうゆ加工品のほかの4品目も回収をしております。


 なお、本市における空き缶などの資源ごみの回収量の推移を申し上げますと、平成14年が1,077トンでありまして、18年度では976トンへ減少しております。これは市民の皆さんのリサイクルなどの3Rへの意識の向上などの成果であると認識をしております。


 今後も、容器包装廃棄物の排出制限の推進や質の高い分別収集の啓発に努めていくところであります。


 それから、2つ目の府の分別収集促進計画の関係でありますが、府が作成しました分別収集促進計画は容器包装リサイクル法に基づき制定されたものでありますが、これにつきましては、各市町村が策定した分別収集計画を集約したものとして作成されたものであります。そこで、本市における分別収集促進計画の内容としましては、容器包装リサイクル法に基づき、平成20年4月から24年までを計画期間としまして、市民、市民団体、事業者、市の各主体がそれぞれの役割や具体的方策を示すことによりまして、容器包装廃棄物の3Rを推進するとともに、一般廃棄物の減量や最終処分場の延命化、資源の有効利用を図ることで、資源循環型社会の形成を目指して策定をしております。


 それから、3つ目の紙容器の収集についてでありますが、現在の資源ごみは9品目の分別を実施をしておりまして、市民の皆さんのご協力によりまして、ごみの収集日はできるだけ重ならないようにしております。


 先ほどの質問にもありました菓子箱の紙容器の収集につきましては、紙ング推進計画として進めている品目であります。この紙ング推進計画は、具体的には地域の集団回収としてリサイクルの推進を進めていこうとするものであります。紙容器の資源ごみとしての分別については、城南衛生管理組合の広報紙でもPRを行っているところでもあり、本市としても今後、集団回収や紙ング推進計画の推進、拡大に向けた啓発、PRを引き続き進めてまいりたいと考えております。


 最後に、レジ袋の削減についてでありますが、レジ袋につきましては全国で年間305億枚も使用されていると言われまして、推計をしますと、府では約9億枚、本市に換算しますと約240万枚が年間使われているということになります。


 その削減に向けては、平成19年4月に施行されました改正容器包装リサイクル法において、小売業者にレジ袋の削減対策の実施が義務づけられたことを契機としまして、レジ袋の削減に対する社会的関心が向上したこともありまして、全国でさまざまな取り組みが進められております。本市においても、広報じょうようや環境パートナーシップ会議によりましてマイバッグの推奨を行うとともに、自主的に大手スーパーを中心としたマイバッグ持参運動が展開されておりまして、徐々に浸透してきているところであります。


 レジ袋の削減は消費者の選択で実現することから、消費者にレジ袋の問題を知ってもらい、行動につなげていくことが最も重要な取り組みであり、引き続き環境パートナーシップ会議とも連携を図りながら、啓発をしていきたいというふうに考えております。


 なお、市では現在、市民、事業者を含む地球温暖化対策地域推進計画の策定に取り組んでいるところでありまして、市民や事業者などにアンケート調査を実施をしているところであります。具体的な取り組み施策の中でレジ袋や過剰包装についても検討していきたく考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  飯田議員。


○飯田薫議員  今のレジ袋の方から再度確認したいと思います。


 レジ袋、城陽市にしたら240万枚と今、具体的な数字が出たんですが、私、城陽市の環境基本計画の中で、これは平成15年に策定されたものですから具体的にレジ袋という言葉は入っていませんけれども、市民の取り組みの中で、買い物袋や容器を持参してというふうに書いてあります。さっきの答弁の中でも、消費者に関係するというような形でおっしゃったんですね。でも、よそのやっぱり減らしているところを見ていきますと、行政が事業者にやはり働きかけをしている。とりわけ京都市はそういった有料化の提携というか、契約を結んできてやってきたわけですけれども、城陽市が、今の答弁で聞いていたら、スーパーなど徐々にふえてきているみたいに言うてはるのやけど、城陽市さんがみずからそれぞれのスーパーのまだしていないところに、レジ袋の削減に協力してくださいとか、お客さんに協力をしてくださいという働きかけをしていかれたのかどうか、ちょっとそこを確認させてください。前でも、環境パートナーシップでやっていると。そして環境家計簿ですか、それに協力していただいた方は買い物袋のプレゼントをしていますと。そこの規模ぐらいでしたけれども、今、いろいろ広報じょうようとかもおっしゃっていますけども、じゃあ自治体自体がどういう働きかけをしてきたのか、このことをちょっとどういうところでしているのかというのを教えてください。市内のスーパーを見ていましても、結構大きなお店をなんぼか持ってはるところが全然していないというのは、それぞれに店の状況もありますけれども、まずやっぱりこれをする姿勢というのは、事業者が環境問題、そういったものの削減しようという意識を高めてはるかどうかというのがお客さんに伝わるというのやと思うんですよ。さっき言いました久御山の地元野菜の直売所なんかがやっぱりみずからそういうことをされている。城陽もできましたし、そういうところにも働きかけてほしいと思いますし、そういった取り組みは行政はどうなんですかということをお聞きしたいと思います、この部分ではね。


 それと、順番にさかのぼっていきますけれども、紙容器は、推進計画の中で、地域の集団回収の中で入れてもらうようにしていると。これがなかなか広報でも、環境のほうの広報紙が出されまして載っているときがあります。だけど、見ていても、私なんかは気になるから自分で箱をつぶして、まとめて大きな事務袋みたいなのに、これはパソコンのインクの箱なんですけど、こんなのでも結構皆、簡単にポッとごみ箱に出して燃やしてしまっている。これかて紙マークがちゃんとついています。ほとんどのこういった紙箱はマークがついているんですよ。だから、この紙マークというのはもっと市民に意識してもらうこと。ただ単にお菓子とかそういう箱は、ティッシュの箱なんかは特にビニールを外して、ティッシュの縁の取り出し口の、そして箱をつぶして出すという、そういう徹底方法も以前に広報でしてもらっているかなと思うんですけど、こういうところをやっぱり自治体としてもっともっとする必要があるんじゃないかなと思うんですよ。その辺のところを集団古紙でやったはるけども、どのぐらいの分というのか、そんなの重量的にはわからないと思いますけど、実態をやっぱり例えばつかんだはるのかどうか。出してくださいねというだけで、そういった形だけで終わってしまっているのかどうか、ちょっとその辺教えてください。


 それと次、分別の計画なんですけども、京都府の促進計画というのは、そしたら第5期の策定はそれぞれがどう取り組んでいくかというのを、今までやっている実態だけを報告しているところと、新たなやっぱり取り組みをするというようなところもあるんですよね。それが紙製容器が今までの第4期でしたら5自治体だったのが、今度は8自治体にふえる。それぞれの自治体に電話して聞いたんですよ。そしたら、なかなか皆さん上げているものの具体的なものが見えない。笠置町のほうでは拠点になっている。あそこは段ボールとか、そういうなのは拠点に持っていって回収だから、そこに持ってきてもらうということにしているとかあるんですけど、進んでいたのが、宮津市が透明袋、そこは指定袋制ですから透明袋に入れて、それだけの紙を、そして週1回のごみのときにそれだけを出してもらうと。そういう実態で進めているところもあるんです。舞鶴市さんなんか聞いてみると、いや、実は書いたものの、まだ具体的になかなかというのは確かにしんどい状況です。でも、やっぱりやっていこうという姿勢で計画に上げれば、それはやっぱり次の5年後に問われることですから、それなりの進め方をされるかなと思うんですけど、城陽市としても別に、そしたら、この第5期の中で新たな部分というのは特に見当たらないということなんでしょうかね。ちょっとそこを確認させてください。


 それと、平成18年度以降のリサイクル法によりどうなったかをお尋ねしました。ここは城南衛生管理組合のくくりもありますが、ペットボトルを新たに出してもいいというのは確かに出て、きょう私も地域がペットボトルの月1回の出す日で、これを絶対逃したらまた1カ月分になるから大変やと思って出して、中で見ていたら、調味液とかいうのは結構汚れているんですよね。今までペットボトルでも汚れているのは全部、多分、処理場に行ったときには外されていると思うんです。これが廃プラスチックというふうになるんですけれども、その辺のところを洗って出してくださいとかいろいろあるんです。とりわけ生活感が私もしみているんですが、ソースのペットボトルなんて絶対取れません、汚れはなかなか。そこまでして皆、協力を本当にしてくれるかどうかというのは大変気になるんですけどね。今度新たにふえたのはふえたのでいいのやけども、そういうのが出てくるということと、そして今度はペットボトルの量がやっぱりさらにふえてきますよね、こういうふうになってくると。飲料水とか酒だけじゃなくてね。じゃあそれをやっぱり今まで言っていました夏場だけでもペットボトルの収集をもう1回ふやしてほしいという、そういうふうなのにもやっぱりつながってくると思うんですけど、そこら辺のところはいかがでしょうか。お考えをちょっとお聞かせください。


 次は人間ドックのほうにまいります。保険が変わったから、75歳以上は後期高齢者になったからというのは、結果的にはそうでしょうけれども、でも、やっている自治体があるということね。私もさっき言いました精華町、綾部、福知山。精華町に聞いてきたとき、何で引き続きやらはったのですかと聞いたら、こういうやっぱり高齢者にとってやめるということはすごい不安を与えると。人口形態からいったら向こうは対象は、前年度の受診者は10数人でしたけども、だからこの医療に関するとか健康に関することは、そんなん、いきなりやめられるものではありませんとおっしゃいました。じゃあ財源はどこから出したはるんですかと聞いたら、一般財源から出しているということなんですよね。城陽のほうで見ましても人数は、人口形態が多いですから、前年度75人、受診辞退があったから73人です。でも、19年度は定員数が650人やったんが、ことしは700人で50人ふやしてはって、なお後期高齢者の昨年度の人はもう受けられないという、こんな状態になっているんですよね。定数をふやしてはるのやったら、財源がどこかの問題は別として、住民の健康を守るということなら、やっぱり自治体の責務としたら、わざわざ定数をふやさはったんやったら、この部分を高齢者の75歳以上の方に当てはったらよかったのと違うかなと思うんですよ。この人間ドックも大変、競争率が厳しいですから、1度やった方は順番が後になって、初めての人優先で順位を決めていらっしゃいます。それも今年度こういう結果でしたということでちゃんと広報に出されていて、なるほどこういう順番でされているのかなというのはよくわかったんですよね。こういうことから見たら、やっぱり一般財源を一定確保して、高齢者の人のやっぱり命、健康を守るために入れるべきでなかったか。ちょっとその辺、財源を使ってでもぜひともと思うんですが、どうでしょうか。


 そして、さっき広域連合のほうにそれはお任せしたみたいに言わはったけど、広域連合は各自治体の裁量でしてください。ただ、財源的なものはおりてこないけども、広域連合の議会の中で、このやりとりがあったと思うんですよ。議会の議員さんのほうから75歳以上はやるべきやという中で、しないということではないけども、自治体に任せるという形で、こういう形でおろされてきています。その辺のことを思ったら、城陽市さんが、これは広域のものやさかいに、保険制度が変わったさかいにうちはしないんだということは、ちょっと住民の本当に気持ちを、電話もいろいろあったと思うんですよ。この方たちの健康問題を責務として本当に考えてはるのかどうか。保険は変わったけど、城陽市の住民であることは変わりありません。ちょっとそこのところをもうちょっと深く詰めて聞かせてください。50人ふやした部分ね、こういったところにやっぱり回す必要があったんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。


 次は、がん検診のほうです。胃がんのほうは前年度に比べて数値は上がっていると。それも広報とかいろいろ啓発を3回されたということなんですけども、数値、これは徐々に上がっているけども、広報のそういっただけで3回ずつではとてもやないが、1けた台に乗せていくのも大変困難だと思いますし、中間評価のやっぱり目標とか、そういった、じょうよう21の目標に達しようと思ったら、並々ならぬ、やっぱり受診制度を変えていかなあかん。


 さっき、受診者の利便性を聞くとおっしゃっていました。受診者の利便性ってどういうふうに、今つかんではると思うんですけど、聞いたはりますか。私が思うのは、いわゆる健診とセットでさせるというね。今、市役所の前などにバスが来て、胃カメラ、そして胸の肺がん検診をしますけども、こういった受診の仕方はそのときの本人の体調によって受けられないときがあります。そしたら次逃してしまうとかになるんですけども、レントゲンのこういう機械を持っていらっしゃるところでセットにすればそこで、また、そのとき調子が悪かってもまた改めた日もできると思うんですけど、この辺に思うと、個別検診に変えるという、そこの思い切った、肺がんもそうなんですけど、する必要があると思うんです。久御山町がことしから集団検診じゃなくて個別検診に切りかえました、お聞きしていると、やはり利用しやすい。そのためということでおっしゃっていたんですけど、その辺とともに、肺がんのほうですね。私、第1質問で詳しく聞きませんでしたけど、肺がん検診は今、胸部のエックス線でされています。それと、たんを見る喀たん検診なんですけど、肺がん検診は普通のレントゲンで撮ると2センチ以上ぐらいのしか見つかりにくいというのが言われているんですよね。そして場所的によったら内臓のところに隠れてしまって、発症場所が確定しにくいというのを出されています。そして、特に肺がん、たばこを吸う人が当然やっぱり対象にもなると思うんですけど、怖いんですよ。特に50歳以上の男性、1日のたばこの本数掛ける喫煙年数の合計が400以上の人、そして風邪でもないのにせきやたんが2週間以上続く人、覚えありませんか。血たんが出る。この項目に1つでも該当する人はやっぱり絶対検診を受けてください。肺がんのやっぱり発症の高いハイリスク群と、こう言われています。ほんまにそうなんですよ。特に肺がんは見つかったときは本当にもう遅いというね。自覚症状がないもので、これだけ危険なことが言われています。今、胸部のレントゲンもそういうことでされているんですけども、これも含めた個別検診ですね。医療の機関でそういうセットできる制度とともに、肺がんの部分ではやっぱり施設のあるところ、機械を持っているところやったらCT検査が言われています。このCT検査なら本当にごく小さなものでも発見できるということですけど、早期発見に向けてのこういった検査についてどんなふうにお考えでしょうか、お聞かせください。


 それと、次は、地域の健康づくりのほうをお尋ねしました。今まで確かに校区ごとのこういった健康づくりというのはすごく力を入れていらっしゃったので効果がすごく出てきているのだと思いますけども、平成16年から17年、ちょうどこれは健康じょうよう21の概略版をちょっと委員会でもらったときにすごく気になったのは、16年度はこういった事業の参加者が3,957人だったのか、平成17年度は6,814人にどんとふえています。何かというと、やっぱり分野別の計画の中で事業をすごくふやしてはる。2倍弱ぐらいにふやしておられます。こういうところで参加者がどんどんとやっぱりふえてきたんだと思うんですね。こういったところのやっぱり伸びがふえていることは、こういった健康の仲間づくりをさらにふやしていけることになると思うんですけど、気になるのは、同じ人がいっぱい、いろいろ行ってはるのと違うかなとか、そういうのが気になります。やっぱり初めての人や新しい人に参加してもらう手だてですね。こうふうな部分ではどんなふうにしようとされているのか。ちょっとその手だてとか何か、そっちでおつかみのことがあったら教えてください。


 それと、目標達成においては、やはり中間報告ですから、最後のあとの残りの5年間をかけて達成しはると思うんですけども、その辺のところは、とりわけ地域の社協とか、そして自治体とか、自治会とか、いろいろ協力を受けているところもあると思うんですけど、さらにやっぱりそういった協力を広げていく必要もあると思います。その辺のところをどういうふうにされようとするのかを聞かせてください。


 以上です。


○宮園昌美議長  大北参事。


○大北康人総務経済環境部参事  レジ袋についてでございますけれども、レジ袋につきましては先ほどもお答えをしましたように、自主的に大手のスーパーがマイバッグなどで徐々に浸透してきておるわけであります。また1つは、アンケートで事業者が今どういうふうな意識にあるかということがありまして、これは環境省のほうで調査をしたものでありますけれども、3割ほどはやはり売り上げが下がったとかいうようなことも言うてるわけであります。城陽市は市域が非常に狭いわけでして、消費者の範囲も方々へ、ほかの市へ行かれるというようなこともあります。その辺で、今後、事業所に対する働きかけというのは今はしていないわけですが、今、既に先進地のほうで、先ほども議員がおっしゃったようなこともされていますので、その動向を踏まえながら、広域的な働きかけをしていくべきではないかなというふうに思います。市独自ではなかなか難しい面があるのではないかな。消費者行動とかいろんなこともありますので、スケールメリットを生かしたような方向で研究をしていきたいなというような考えです。


 それと、紙の容器の話ですけども、実際には実態はつかめておりません。ほとんど集団回収のほうでお願いをしているというようなことで、実態はつかんでおりません。しかし、こういった推進計画もあるということをさらにアピールをしていきたいというふうに考えております。


 それと、先ほどの計画なんですが、新たなものはありません。実際に現在の状況をさらに効率的に推し進めるということでしております。


 それと、ペットボトルの月1回をふやしていこうということのご提案なんですが、現在は1回でありますが、この収集回数をふやすことによりまして集積場所とか、それと収集の日が重なるとか、人員や収集車両の問題も出てくるわけであります。しばらくは様子を見ながら、本当にふえるのかふえないのかということはちょっとまだわかりませんので、様子を見ながら、現在、月1回の状態でご理解を願いたいということでお願いします。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  まず人間ドックの関係なんですけれども、従来は脳ドックと合わせた部分ですけれども、国保でやっていたときは国保の調整基金を財源として実施をしておったと。先ほども答弁させてもらったとおり、今回は医療の仕組みが変わったと。それぞれの保険者のほうが責任を持って健康増進に対応していくというのが基本になってまいりますので、今後とも広域連合のほうに要望をしていきたいと。


 なお、75歳以上の健康診断につきましては、従来、市民健診で実施をしておったということで、引き続いて、これにつきましては実施をするということでございます。


 それから、がん検診の部分でのお問いかけなんですけれども、アンケート等を実施をしまして、より検診しやすい環境に努力はしていきたいなと思っております。これについては、日程の問題とか、それから集団検診における実施のやり方等も含めまして、アンケートを実施をしたいなと思っております。


 このがん検診の有効性の評価の問題なんですけれども、これは厚生労働省のほうにおきまして、現行の胸部エックス線検査と高危険群、先ほどおっしゃいましたたばこの部分、何年間たばこを吸うてるとかそういうような部分なんですけれども、に対する喀たん細胞の併用検査によりますと、死亡者の減少効果があるという相応の根拠があるということが判定されております。一方、低線量におけるCTの組み合わせの検診ということにおきましては、国のほうの報告書によりますと、検診における死亡率の減少効果は検証されていないといったことから、CT検診の有効性は認められないといった結論がされているところでございます。したがいまして、検診の個別化及び検査法の検討につきましては、受診者の利便性等を考慮しながら、国の指針等の動向を見守っていきたいというふうに考えております。


 それから、市域の健康づくりの取り組みなんですけれども、これにつきましては、基本としては1人1人の生活習慣の改善を図っていくと。いわゆる生活習慣病の予防の取り組み、それから2つ目には健康づくりというものを一緒に考えて、一緒に取り組む地域づくり、この2つの視点から市域の、特にヘルスメイトであったり、先ほど言いました社協とか民協とか、そういう団体にも呼びかけて、目標達成について努力をしていきたいなと思っております。


 以上です。


○宮園昌美議長  飯田議員。


○飯田薫議員  そしたら、最後に要望にします。


 今、健康づくりいろいろ地域の団体と協力してさらに進めていくということをおっしゃってもらいました。がん検診ですね。アンケートをとられるということですので、ぜひそのアンケートにより努力をするというお答えをいただきました。ぜひともよろしくお願いして、個別検診ができるように、普通の健診とセットにした形でということで。大腸がん検診もそうだと思うんですね。普通の健診とセットにしてはるからやっぱり受診率も高いし、それだけで別にどこかへ行くとなるとなかなか大変だと思います。その辺のところはぜひぜひアンケートをとられて、市民が受診しやすいような制度にしてほしいと思います。


 人間ドック、脳ドックのほうですね。国保の財政調整基金で使われているのも十分知っていましたしあれですけども、一般財源という手もありますというのは、なかなか一般財源をどう崩すか、こっちへ持ってくるというのは今の財政状況の中で大変だと思うんですけども、やはり自治体によってはそういうことをしているところもあります。その辺のところを思うとやっぱり、市民の健康に責任を持つということで、75歳以上はもう人間ドックも受けられへんのかというような切り捨てられるような、そういった市民の健康づくりじゃなくて、ぜひこれからも市民の健康を守るために、(発言する者あり)何やぶつぶつ言うたはりますけども、ちょっと聞こえなかったことにします。


 それと、紙容器の部分では、一遍ちょっと実態というのを見てください。せっかく推進計画もありながら実態も知らない、集団回収に任せているだけじゃなくて、一遍どれぐらいのものが出ているか。それは全部見なさいとは言わへん。1つの地域の1つのステーションの部分でどれだけそういう紙が市民の意識が高められて出ているのかというのは、広報だけで連発連発しても、なかなかやっぱりそっちのごみ関係というか、そういう衛生センター関係の人がみずからやっぱり一緒に市民の中のところへ入ってもらってそういう実態をつかんでもらうの。ここで答弁しはる人は、その下の原稿をもろて、もちろん言うたはるのやと思いますけども、その実態をやっぱりつかむというのは行政が、直接また職員がいらっしゃるんですから、現場を走れる、そういう人たちの協力を得たそういう実態をつかんでほしいと思います。


 レジ袋、市の単独では、独自ではできにくいという、ちょっと消極的でしたね。広域的な働きかけということで、城南衛生管理組合とかもありますし、また、やらはるときは市独自でなかったら、環境パートナーシップのところとか、そして市民団体、消費者団体、そういったところとも一緒にやっぱり動くことができると思います。そういうところと一緒になって、まだそういうレジ袋の削減に協力してもらっていない、いきなり有料化しなさいと言うんじゃなくて、そういう表示をしてくださいと、お客さんの意識を高めてくださいという、そういうことをしてほしいんですよ。さっき有料化したし3割売り上げが減ったと言わはるけど、でも、あとの違うほうの記事を見たら、ちゃんと何カ月かにはもとに戻っていると書いてありました、それは。この京都市のレジ袋については私、朝日新聞と京都新聞しか見ていませんでしたけど、それで初めはやっぱり減ると、有料化して。でも、それは今度、お客さんは一定同じ人がやっぱり来られるというところでは一定、定着して、もとに売り上げが戻りましたという記事が載っておりました。


 そういうところの部分で、ちょっと最後に1つ紹介したいのが、今度の医療制度が変わって、年金から後期高齢者の、75歳になるひとり暮らしの女性から、廃止を求める署名と一緒にお手紙をくださったんですよね。この人ね、今、年金が96万4,000円、約。天引きされるのが3万2,000円で、10月からまた高くなると言われているんですって。1カ月の自分の生活費に使えるのは7万7,683円しかない。そのうち家賃を払い、光熱費を払い、新聞代。自分が楽しみにしているクラブ活動というのをされています。それで大方5万円取られると。そしたら、残り1日919円の生活になるんですというのを細かく書いていただいたんです。このことの中で、ことしの75歳は小学校6年生で終戦になった人たちで、私もその1人です。死ぬまで元気とは限りません。残念です。余命を楽しみたいと思うのはぜいたくでしょうか。こういう何かすごい切なくなりました。こういうことが寄せられています。今の小泉構造改革によりこういう結果が出てきたのだと思いますけども、住民の暮らし、まず地方自治体が足元から暮らしを守ってくれる、このことを要望して、終わります。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日6月21日及び6月22日は休会とし、6月23日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって6月23日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会いたします。


        午後4時43分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





               城陽市議会議長 宮 園 昌 美





               会議録署名議員 清 澤 昌 弘





                  同    飯 田   薫