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京都府 城陽市

平成20年第1回定例会(第6号 3月27日)




平成20年第1回定例会(第6号 3月27日)





平成20年


      城陽市議会定例会会議録第6号


第 1 回





     平成20年3月27日(木曜)午前10時20分開議





 
〇出席議員(21名)


 園  崎  弘  道  議 員


 阪  部  晃  啓  議 員


 松  下  仁  志  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 熊  谷  佐 和 美  議 員


 増  田     貴  議 員


 寺  地     永  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 西     泰  広  議 員


 清  澤  昌  弘  議 員


 飯  田     薫  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 千  古     勇  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 山  中  美  保  主事


 駒  居     武  主事


 涌  井  憲  政  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  副市長


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 中  嶋  忠  男  消防長


 辻     文  明  会計管理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 吉  岡  喜  彦  市長公室次長


             防災課長事務取扱


 中  島  和  代  市民活動支援室長


 有  川  利  彦  行財政改革推進部次長


 大  北  康  人  総務経済環境部次長


 堀     秀  一  総務経済環境部次長


             衛生センター課長事務取扱


 土  井  久  和  総務経済環境部次長


             選挙管理委員会事務局長


 長  村  隆  司  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 上  野  高  夫  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 菱  本  忠  雄  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 松  本  雅  彦  まちづくり推進部次長


 小  林  嘉  夫  都市管理部次長


             管理課長事務取扱


 田  島  晴  男  教育部次長


 西  川     登  教育部次長


             学校給食センター所長事務取扱


 中  井  康  彦  教育部次長


             文化体育振興課長事務取扱


 小  嶋  啓  之  財政課長


 高  田     勇  総務課長





〇議事日程(第6号) 平成20年3月27日(木曜)午前10時00分開議


    (総務常任委員会付託分)


 第1 議案第 1 号 城陽市組織条例の一部改正について


    議案第 2 号 城陽市職員の給料の額の特例に関する条例の制定について


    議案第 3 号 城陽市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について


    議案第 4 号 城陽市職員の給与に関する条例の一部改正について


    議案第 5 号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部


            改正について





    (福祉文教常任委員会付託分)


 第2 議案第 6 号 城陽市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について


    議案第 7 号 城陽市休日急病診療所条例の一部改正について


    議案第 8 号 城陽市老人医療費の支給に関する条例の一部改正について


    議案第 9 号 城陽市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正について


    議案第 10号 城陽市後期高齢者医療に関する条例の制定について


    議案第 11号 城陽市国民健康保険条例の一部改正について


    議案第 12号 城陽市立中学校の設置に関する条例及び城陽市立小学校の設置


            に関する条例の一部改正について





    (建設消防常任委員会付託分)


 第3 議案第 13号 城陽市砂利採取及び土砂等の採取又は土地の埋立て等に関する


            条例の一部改正について


    議案第 14号 市道路線の廃止について


    議案第 15号 市道路線の認定について


    議案第 16号 市道路線の認定について


    議案第 17号 市道路線の認定について





    (予算特別委員会付託分)


 第4 議案第 21号 平成20年度(2008年度)城陽市一般会計予算


    議案第 22号 平成20年度(2008年度)城陽市国民健康保険事業特別会計予


            算


    議案第 23号 平成20年度(2008年度)城陽市寺田財産区特別会計予算


    議案第 24号 平成20年度(2008年度)城陽市老人保健特別会計予算


    議案第 25号 平成20年度(2008年度)城陽市介護保険事業特別会計予算


    議案第 26号 平成20年度(2008年度)城陽市後期高齢者医療特別会計予算


    議案第 27号 平成20年度(2008年度)城陽市水道事業会計予算


    議案第 28号 平成20年度(2008年度)城陽市公共下水道事業会計予算





 第5 議案第 29号 平成19年度(2007年度)城陽市一般会計補正予算(第5号)


            (市長提出)


 第6 議案第 30号 平成19年度(2007年度)城陽市国民健康保険事業特別会計補


            正予算(第3号)(市長提出)


 第7 議案第 31号 平成19年度(2007年度)城陽市老人保健特別会計補正予算


            (第3号)(市長提出)


 第8 意見書案第2号 日米地位協定の抜本的改定と米軍基地の縮小、撤去を求める意


            見書(議員提出)


 第9 意見書案第3号 労働者派遣法の改正と最低賃金の引き上げを求める意見書


            (議員提出)


 第10 意見書案第4号 食の安全、安心を求める意見書(議員提出)


 第11 意見書案第5号 後期高齢者医療制度をはじめ、高齢者医療制度改悪の中止・撤


            回を求める意見書(議員提出)


 第12 意見書案第6号 療養型病床の削減の中止と周産期医療体制の拡充で安心できる


            地域医療の確保を求める意見書(議員提出)


 第13 意見書案第7号 社会福祉施設等の福祉人材確保対策の具体化と充実を求める意


            見書(議員提出)


 第14 意見書案第8号 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正を求める意見書


            (議員提出)


 第15         常任委員会並びに議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継


            続することについて


〇会議に付した事件


 議事日程に同じ





     ───────────────────────


○宮園昌美議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は21名でございます。


 これより平成20年第1回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第1、議案第1号から議案第5号までの5議案を一括議題といたします。


 ただいま議題となっております議案第1号から議案第5号までの5議案については、去る2月25日の本会議において、総務常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。


 それでは、これより委員会における審査経過と結果について、委員長から報告を求めます。


 藤城光雄総務常任委員長。


○藤城光雄総務常任委員長  〔登壇〕 おはようございます。


 それでは、2月25日の本会議において、本委員会に付託されました議案第1号から議案第5号の5議案については、2月26日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。


 まず、議案第1号、城陽市組織条例の一部改正について報告いたします。


 本案は、仮称であった第二名神高速道路の名称が新名神高速道路となったことに伴い、組織条例中、まちづくり推進部の分掌事務の名称を変更するため提案されております。


 本案につきましては、特に質疑等はなく、採決の結果、全員で可決しました。


 次に、議案第2号から議案第4号の3議案については、一括審査を行いましたので、一括して報告します。


 まず、議案第2号は、本市の財政状況にかんがみ、職員の給料月額を平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間、5%減額するため、提案されております。


 また、議案第3号は、市税事務従事職員の特殊勤務手当の支給対象の限定、及び土木建設等従事職員の特殊勤務手当を廃止するため、提案されております。


 議案第4号は、平成19年の人事院勧告にかんがみ、国家公務員及び近隣市町の給与改定の動向、並びに本市の財政状況を考慮して、職員の給与を改定すべく提案されたものであります。


 審査の中、委員は、議案第2号から議案第4号に係る影響額、税収及び消費への影響について問いました。これに対し、市は、1人当たり年間27万8,000円の減収となり、税収や消費への一定の影響があると思われる。給料の5%減の効果額が約1億3,000万円、地域手当の1%減による効果額が約3,000万円、特殊勤務手当の減が47万7,000円、人事院勧告実施の必要額が1,445万1,000円となり、差し引きして1億4,600万円の人件費削減となると答えました。


 そのほか特に質疑等もなく、採決の結果、議案第2号及び議案第3号並びに議案第4号は、いずれも全員で可決しました。


 次に、議案第5号、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について報告します。


 本案は、勤務時間中における職員団体のための職員の行為を、適法な交渉に限定するため提案されたものであります。


 本件につきましても、特に質疑等なく、採決の結果、全員で可決しました。


 以上、本委員会に付託を受けました5議案の審査経過と結果の報告を終わります。


                      平成20年3月27日


                       総務常任委員長


                        藤 城 光 雄


 以上でございます。


     ───────────────────────


                     平成20年 3月26日





城陽市議会議長


  宮 園 昌 美 様





                    総務常任委員長


                      藤 城 光 雄





        委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





               記





┌───────┬───────────┬──────┬─────┐


│ 事件の番号 │  件     名  │議決の結果 │議決の理由│


├───────┼───────────┼──────┼─────┤


│       │城陽市組織条例の一部改│      │     │


│ 議案第1号 │           │ 原案可決 │ 適 当 │


│       │正について      │      │     │


├───────┼───────────┼──────┼─────┤


│       │城陽市職員の給料の額の│      │     │


│ 議案第2号 │特例に関する条例の制定│ 同  上 │ 同 上 │


│       │について       │      │     │


├───────┼───────────┼──────┼─────┤


│       │城陽市職員の特殊勤務手│      │     │


│ 議案第3号 │当に関する条例の一部改│ 同  上 │ 同 上 │


│       │正について      │      │     │


├───────┼───────────┼──────┼─────┤


│       │城陽市職員の給与に関す│      │     │


│ 議案第4号 │る条例の一部改正につい│ 同  上 │ 同 上 │


│       │て          │      │     │


├───────┼───────────┼──────┼─────┤


│       │職員団体のための職員の│      │     │


│ 議案第5号 │行為の制限の特例に関す│ 同  上 │ 同 上 │


│       │る条例の一部改正につい│      │     │


│       │て          │      │     │


└───────┴───────────┴──────┴─────┘


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  討論なしと認めます。


 これより議案別に採決いたします。


 まず、議案第1号を採決いたします。


 議案第1号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第1号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第2号を採決いたします。


 議案第2号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第2号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第3号を採決いたします。


 議案第3号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第3号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第4号を採決いたします。


 議案第4号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第4号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第5号を採決いたします。


 議案第5号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第5号は、原案のとおり可決されました。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第2、議案第6号から議案第12号までの7議案を一括議題といたします。


 ただいま議題となっております議案第6号から議案第12号までの7議案については、去る2月25日の本会議において、福祉文教常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。


 それでは、これより委員会における審査経過と結果について、委員長から報告を求めます。


 寺地永福祉文教常任委員長。


○寺地永福祉文教常任委員長  〔登壇〕 福祉文教常任委員会、委員長報告いたします。


 今期定例会において、福祉文教常任委員会に付託を受けました議案第6号から議案第12号の7議案につきまして、2月27日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。


 まず、議案第6号について、報告いたします。


 本案は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部改正に伴い、18年度、19年度に設けた介護保険料率の激変緩和措置を、20年度も引き続き行えるよう特例を設けるべく提案されております。


 質疑において、委員は、今後の介護保険料の見通しと激変緩和措置の対象者数を問いましたが、市は、20年度も激変緩和措置で保険料を据え置くことから、21年度への影響はある。所得段階の見直しなどの方針が示されると思うが、国の指導も含め検討したい。措置の対象者は約1,700人と答えました。


 採決の結果、議案第6号は全員で可決しました。


 次に、議案第7号から議案第9号の3議案については、一括審査を行いましたので、一括して報告いたします。


 これら3議案は、いずれも健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、それぞれの条文に引用している法律の題名を、老人保健法から高齢者の医療の確保に関する法律に改めるべく提案されております。


 委員会は、特段の質疑等なく、採決の結果、議案第7号から議案第9号の3議案は、いずれも全員で可決しました。


 次に、議案第10号について、報告いたします。


 本案は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、後期高齢者医療制度が創設されることに伴い、市が行う事務等について定めるべく提案されております。


 審査に当たり、市は、各種申請の受付や保険料通知書の引き渡し、普通徴収に係る納期等、全10条にわたって、市が行う事務を規定している旨、説明しました。


 質疑において、委員は、75歳以上の払えない人への対応や市独自の減免措置について問いましたが、市は、資格証明書の発行は法律で義務づけられているが、できるだけ相談回数を多く持ち、きめ細かな対応をしていきたい。減免は府の広域連合で統一されており、市独自の措置はないと答えました。


 討論において、一部委員は、保険料を年金から一律に天引きし、被扶養者からも徴収する制度は、高齢者の暮らしと医療を破壊すると反対意見を述べましたが、採決の結果、議案第10号は、賛成多数により可決しました。


 次に、議案第11号について報告いたします。


 本案は、国民健康保険法施行令の一部改正により、被保険者の一部負担金の変更、後期高齢者支援金等賦課額の創設などの改正を行うため、提案されております。


 審査に当たり、市は、40歳から75歳未満の国保加入者を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健診と保健指導の実施が義務づけられた。後期高齢者医療制度の創設に伴い、被用者保険の被扶養者が国保に加入すると保険料の負担が新たに発生するが、2年間に限り、保険料の緩和措置を講じると説明しました。


 質疑において、委員は、国保財政調整基金の基金残高と今後の保険料の引き上げの見込みを問いましたが、市は、19年度の基金残高は予算ベースで1億1,400万円。今年度は医療費の伸びが大きく、基金の繰り入れを予定していると答えました。


 また他の委員から、保険料の減免には申請が必要なことから、広報等で十分周知をとの意見がありました。


 討論において、一部委員は、後期高齢者医療制度で国保料の負担はふえ、2年後の見直しによって、さらに値上げの恐れもあるとして、本案に反対する意見を述べましたが、採決の結果、議案第11号は、賛成多数で可決しました。


 続いて、議案第12号について報告いたします。


 本案は、学校教育法の一部改正に伴い、引用する法律の条番号の改正を改めるべく、提案されております。


 委員会は、特に質疑等なく、議案第12号は、全員で可決しました。


 以上、本委員会に付託を受けました7議案の審査経過と結果の報告を終わります。


                     平成20年3月27日


                      福祉文教常任委員長


                       寺 地   永








     ───────────────────────


                     平成20年 3月26日





城陽市議会議長


  宮 園 昌 美 様





                    福祉文教常任委員長


                       寺 地   永








        委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





               記





┌───────┬───────────┬──────┬─────┐


│ 事件の番号 │  件     名  │議決の結果 │議決の理由│


├───────┼───────────┼──────┼─────┤


│       │城陽市介護保険条例の一│      │     │


│ 議案第6号 │部を改正する条例の一部│ 原案可決 │ 適 当 │


│       │改正について     │      │     │


├───────┼───────────┼──────┼─────┤


│       │城陽市休日急病診療所条│      │     │


│ 議案第7号 │           │ 同  上 │ 同 上 │


│       │例の一部改正について │      │     │


├───────┼───────────┼──────┼─────┤


│       │城陽市老人医療費の支給│      │     │


│ 議案第8号 │に関する条例の一部改正│ 同  上 │ 同 上 │


│       │について       │      │     │


├───────┼───────────┼──────┼─────┤


│       │城陽市福祉医療費の支給│      │     │


│ 議案第9号 │に関する条例の一部改正│ 同  上 │ 同 上 │


│       │について       │      │     │


├───────┼───────────┼──────┼─────┤


│       │城陽市後期高齢者医療に│      │     │


│ 議案第10号│関する条例の制定につい│ 同  上 │ 同 上 │


│       │て          │      │     │


├───────┼───────────┼──────┼─────┤


│       │           │      │     │


│       │城陽市国民健康保険条例│      │     │


│ 議案第11号│           │ 同  上 │ 同 上 │


│       │の一部改正について  │      │     │


│       │           │      │     │


├───────┼───────────┼──────┼─────┤


│       │城陽市立中学校の設置に│      │     │


│ 議案第12号│関する条例及び城陽市立│ 同  上 │ 同 上 │


│       │小学校の設置に関する条│      │     │


│       │例の一部改正について │      │     │


└───────┴───────────┴──────┴─────┘


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  討論なしと認めます。


 これより議案別に採決いたします。


 まず、議案第6号を採決いたします。


 議案第6号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第6号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第7号を採決いたします。


 議案第7号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第7号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第8号を採決いたします。


 議案第8号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第8号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第9号を採決いたします。


 議案第9号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第9号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第10号を採決いたします。


 議案第10号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  挙手多数。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第11号を採決いたします。


 議案第11号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  挙手多数。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第12号を採決いたします。


 議案第12号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第3、議案第13号から議案第17号までの5議案を一括議題といたします。


 ただいま議題となっております議案第13号から議案第17号までの5議案については、去る2月25日の本会議において、建設消防常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。


 それでは、これより委員会における審査経過と結果について、委員長から報告を求めます。


 安村治建設消防常任委員長。


○安村治建設消防常任委員長  〔登壇〕 ご期待にこたえまして、それでは、建設消防常任委員会の委員長報告を行います。


 今期定例会において、建設消防常任委員会に付託を受けました議案第13号から議案第17号までの5議案につきまして、2月28日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。


 委員会は、冒頭、市道路線の廃止・認定箇所の現地視察を行いました。


 まず、議案第13号、城陽市砂利採取及び土砂等の採取又は土地の埋立て等に関する条例の一部改正について報告いたします。


 本案は、山砂利採取地及び同跡地に土地の盛り土、埋め立て等の目的で搬入される資材について、全容を把握し、再生土問題等の再発を防止するため提案されております。


 審査の中で、委員から、原土石は条例の対象に入るのかとの問いがありました。これに対し、市は、原土石は砂利採取法の中で、認可申請する際に届け出がなされるが、その前段で、市が事前協議を受ける。原土石を運んでいることが外から見てわかるように表示をする旨、規則に義務づけていきたいと答えました。


 また、夜間の走行に係る搬入、業者との契約書の対応について、市は、時間外に走行している事例があれば、その都度、指導する。契約、確約ではなく、条例、規則でもって規制をしていくと答えました。


 さらに、残土と資材の見分けについての問いに、市は、今後、資材等は条例上の届け出によって管理し、搬入するトラック等に表示する。資材の処理土は、事前に26項目の調査を行い、環境基準に合致するかどうか十分確認すると答えました。


 また、委員は、条例の適用範囲と山砂利採取跡地の問題の整合性を問い、市は、JR奈良線以東の山砂利採取地を含んだ地域を適用範囲としている。今回の改正で届け出制として加えた資材等は山砂利採取地に限定したので、山砂利採取地からみれば、土砂等と資材の両方が適用される区域になると説明されました。


 討論におきまして、一部委員は、資材に規制をかけ、一歩前進したが、不正に対しての埋め戻し中止措置なども含めた中身が必要として、本案に反対の意見を述べました。


 採決の結果、議案第13号は、賛成多数で可決しました。


 次に、議案第14号から議案第17号までの4議案について、一括審査を行いましたので、一括して報告いたします。


 まず、議案第14号及び議案第15号の2議案は、京都府から移管を受ける寺田宮ノ谷の道路の市道認定にあわせ、隣接する市道274号線を議案第14号で一たん廃止し、議案第15号で移管部分を含め、改めて認定すべく提案されております。


 また、議案第16号は、京都府営住宅であった元寺田東団地内、元寺田団地内、元宮ノ谷団地内、及び京都府営住宅城南団地の道路6路線を、京都府から移管を受けることで協議が整ったため、市道2446号から2451号線として認定し、市で維持管理すべく提案されております。


 また、議案第17号は、開発行為によって設置された枇杷庄西ノ口、富野西垣内の道路2路線を、市道3192号、3193号線として認定し、市で維持管理すべく提案されております。


 審査の中で、委員から、議案第17号に関し、2路線がいずれも行きどまりでロータリーになっていることから、違法駐車などにより、緊急車両の障害にならないよう指導を求める意見がありました。


 そのほか、特に質疑等なく、採決の結果、議案第14号は全員で可決、議案第15号、議案第16号、議案第17号の3議案は、いずれも全員で認定いたしました。


 以上、本委員会に付託を受けました5議案の審査経過と結果の報告を終わります。


                      平成20年3月27日


                       建設消防常任委員長


                        安 村   治


 以上でございます。


     ───────────────────────


                     平成20年 3月26日





城陽市議会議長


  宮 園 昌 美 様





                    建設消防常任委員長


                      安 村   治





        委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





               記








┌───────┬───────────┬──────┬─────┐


│ 事件の番号 │  件     名  │議決の結果 │議決の理由│


├───────┼───────────┼──────┼─────┤


│       │城陽市砂利採取及び土砂│      │     │


│議案第13号 │等の採取又は土地の埋立│ 原案可決 │ 適 当 │


│       │て等に関する条例の一部│      │     │


│       │改正について     │      │     │


├───────┼───────────┼──────┼─────┤


│       │           │      │     │


│議案第14号 │市道路線の廃止について│ 同  上 │ 同 上 │


│       │           │      │     │


├───────┼───────────┼──────┼─────┤


│       │           │      │     │


│議案第15号 │市道路線の認定について│ 認  定 │ 同 上 │


│       │           │      │     │


├───────┼───────────┼──────┼─────┤


│       │           │      │     │


│議案第16号 │市道路線の認定について│ 同  上 │ 同 上 │


│       │           │      │     │


├───────┼───────────┼──────┼─────┤


│       │           │      │     │


│議案第17号 │市道路線の認定について│ 同  上 │ 同 上 │


│       │           │      │     │


└───────┴───────────┴──────┴─────┘


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  討論なしと認めます。


 これより議案別に採決いたします。


 まず、議案第13号を採決いたします。


 議案第13号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  挙手多数。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第14号を採決いたします。


 議案第14号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第15号を採決いたします。


 議案第15号は、委員長の報告どおり、これを認定することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第15号は、これを認定することに決しました。


 次に、議案第16号を採決いたします。


 議案第16号は、委員長の報告どおり、これを認定することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第16号は、これを認定することに決しました。


 次に、議案第17号を採決いたします。


 議案第17号は、委員長の報告どおり、これを認定することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第17号は、これを認定することに決しました。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第4、議案第21号から議案第28号までの8議案を一括議題といたします。


 ただいま議題となっております議案第21号から議案第28号までの8議案については、去る2月25日の本会議において予算特別委員会を設置し、これに付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。


 それでは、これより委員会における審査経過と結果について、委員長から報告を求めます。


 畑中完仁予算特別委員長。


○畑中完仁予算特別委員長  〔登壇〕 予算特別委員会の委員長報告をいたします。少し長いので、リラックスして聞いてくださいませ。


 去る2月25日の本会議におきまして、予算特別委員会に付託を受けました、議案第21号、平成20年度城陽市一般会計予算など8議案につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 本委員会は、付託を受けた2月25日に正副委員長を互選し、3月10日から延べ7日間にわたって審査を行いました。


 冒頭には4カ所の現地を視察し、その後、8つの区分に分けて質疑を行い、総括質疑で審査を深めたところでございます。


 審査の過程で、各委員から種々の質疑が出されましたので、その主なものの概要を区分ごとに報告いたします。


 なお、区分別質疑と総括質疑で同じ内容の質疑をされた場合は、どちらかにまとめております。また、同事項で複数の委員が質疑された場合につきましても、まとめている場合がありますのでご了承願います。





 市長公室、行財政改革推進部。


o 仮称山城広域人権啓発新組織の設立趣旨、事業内容と同和事業の市独自施策としての検討について


o 2省協定、契約改革8項目の評価と市の取り組みについて


o 退職手当債の発行総額、定員管理計画に基づいた対応と再任用職員の待遇について


o 市民活動支援センターの目的、活動内容と地域協働促進に向けた取り組み、並びに設置場所の検討について


o 自治会未組織地域の組織化への指導について


o 市民からのクレームに対する職員の認識について


o ホームページ管理委託の内容と視覚障害者、高齢者への配慮について


o 職員提案制度の提案数と提案対象者の拡大について


o テレビ放映経費・コミュニティFM経費の内容と、放映日・放送日の市民への啓発、またテレビの放映方法の検討について


o 広報モニターの位置づけと紙面への反映について


o 職員駐車場の借地料と駐車料金の単価差解消に向けた取り組みについて


o 自治会規約の市としてのチェック体制の検討について


o 健康被害に係る相談体制の確立について


o ホームページの利用しやすいものへの改善について


o 職員の再任用制度と知識・技術の伝達について


o 予算概要のさらにわかりやすいものへの改善について


o 職員研修の内容、研修方針と自主研修グループの現状について


o 国際交流協会補助金における事業補助の充実に向けた対応について


o 特別職報酬等審議会意見の平成20年度予算への反映について


o 財政窮迫時における市長交際費のあり方について


o 市債残高の減少に向けた取り組みと、財政シミュレーションの説明のあり方について





 次に、総務経済環境部、農業委員会事務局。


o 税制改正の内容と影響、及び新市街地の形成に伴う税収見込みについて


o 商工業活性化の現状分析と本市の取り組み、及び企業立地促進事業の予定件数等について


o 地産地消の現状と課題、とりわけ旬菜市の具体的な取り組み内容について


o マル住融資の利用されるための基本的方策について


o 専業農家、兼業農家の推移と、後継者育成に係る補助事業について


o ごみの収集体制、委託化への方向性と、資源ごみ収集に係る啓発強化について


o 消費生活相談の件数、内容と、被害防止に向けたホームページの改善について


o 観光協会補助金の内容と、地域活性化のための事業補助の充実について


o 生ごみ処理機等購入補助の今後のあり方について


o 住民票等自動交付機による発行状況と、稼働率向上の取り組みについて


o 全国的な再生紙の古紙含有率偽装の対応について


o 住基ネットに係るカード発行の普及率と、ICチップ空き容量の情報の活用について


o 税務共同化と家屋等の課税客体の適正把握について、また共同化による市の利便性について


o 市内で買える物販チケットの発行など、消費者に還元効果のある商店街活性化事業の推進について


o 心和む抹茶体験事業の拡大と、城陽ブランドとしての抹茶の商品化について


o 環境面からの市の光熱水費の削減成果と、小・中学校における環境教育のモチベーションアップを念頭に置いた取り組みについて


o 飼い犬のふん害対策ボランティア制度の有効性と普及について


o 地下水調査に伴う地下水脈の把握と、土砂の埋め立て汚染対策について


o 火葬料補助金の増額や市営墓地建設の検討について


o 青谷中地区の産廃に係る京都府の指導、地権者の改善努力義務、及びまちづくりの主体者と許可権者との関係、市としての指導方法、事実関係の明確化など、早期解決に向けた市としての方策について


o 青谷梅林の生産梅林としての担い手不足解消への手だてと、観光梅林としての今後の方向性について





 次に、福祉保健部、国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計について。


o 中国残留邦人に対する年金生活支援の現状と生活保護の関係について


o 市内に産院がない中での出産育児一時金の減額理由と、産院誘致に向けた取り組みについて


o 国民健康保険の最高限度額のあり方と、被保険者証未交付者の現状、対応について


o 成年後見制度の申し立て件数の見込みと、制度啓発に向けた基本方針について


o 介護保険事業の予算執行率の現状と保険料等、今後の運営について


o 国の社会保障費の凍結見直しに伴う本市予算編成への影響について


o 民間保育実施委託料と民間保育所運営費補助金との関係、及び監査の強化について


o 母子家庭における自立支援制度の成果と、児童扶養手当の増額について


o 精神障害者に対する支援状況と、心の電話相談の推進について


o 認知症予防対策としての小規模多機能施設の今後の事業方針について


o 妊婦健康診査の拡充内容、受診体制と財源について


o シルバーホンの設置台数と連絡先、及び利用できる回線について


o 後期高齢者医療保険料の滞納者への対応について


o 次世代育成計画に係るアンケート調査の実施方法について


o 各種健康診査の受診者数、要精検者率と肝炎ウイルス患者への相談窓口の設置について


o 福祉タクシーの利用件数とガソリン利用の範囲について


o 障害者への手帳の発行状況と表紙カバーの統一化について


o 保育所の申し込み件数、入所者数、待機者数と、希望園入園率、及び入所優先順位の一層の明確化について


o ファミリー・サポート・センターの会員数の推移と休日保育の利用について


o 父子家庭の現状把握と制度活用推進に向けた取り組みについて


o ふたば園の母子通所療育の回数増の取り組みと施設改善、及び就学後の児童の受け皿づくりについて


o 久津川・古川統合園の保育サービスのあり方と民営化に対する市の見解、及び統合による入園希望者の選択肢縮小について


o 重度障害者を抱える世帯に対するタクシー利用券の発行、補装具への負担軽減などニーズに合ったサービスの拡大について


o 国民健康保険事業における医療費抑制に向けた予防事業の推進について


o 保育所保育料等の滞納者数とその対応について


o 児童虐待の現状と若い親へのサポートなど、市の取り組み姿勢と手だて、及び隠れた部分に対する見守り体制について





 次に、教育委員会事務局について。


o 市内出土品の展示先と本市観光開発のための活用計画について


o 文化パルク城陽各施設の利用率向上のための取り組みと清掃方法、とりわけトイレの対応について。また施設利用者の実情に合った使用区分の見直しについて


o 公立幼稚園の平成20年度の園児数見込み及び公立幼稚園検討委員会の構成、会議予定と3年保育導入の検討について


o 総合運動公園多目的グラウンドの使用率と放送設備の改善について


o 学校給食の果たす役割と食育指導強化のための栄養教諭充実への検討について


o 校舎外設置のアトピー用シャワー室の使用方法、管理体制について


o 困難校におけるこれまでの指導経過を踏まえた次なる指導上の具体案について


o 地域性を生かした特色ある学校教育推進事業への取り組みについて


o 子どもの基本的なモラル面を踏まえた道徳副読本の活用について


o 放課後子ども教室のコーディネーターの配置数とコーディネーターの連携による指導体制確立の取り組み、関係予算のあり方について。またボランティアやコーディネーターの安定的な確保と、子どもがみずから遊びを引き出す取り組みについて


o 就学指導における幼稚園・保育園と小学校との連携強化、及び保護者に対する早期の指導体制について


o 日本スポーツ振興センター災害共済金の支給件数と事故内容について


o 教職員のマイカー駐車に対する教育委員会の対応について


o 鳥取県三朝町とのスポーツ交流事業の具体的構想について


o 市立図書館の選書の基準と蔵書方針、及び各コミセンの選書の整合性について


o 学校放送設備等、備品の検査回数と内容、更新時期について


o 生徒指導に係るスチューデントリーダーの加配など、保護者の不安解消の施策について


o 学力向上対策と新学習指導要領との関係、及び教育現場が混乱しないための手だてについて


o 幼稚園就園奨励費の引き上げに向けた検討について


o 教育現場に対する教育委員会としての主体的な役割について


o 古墳をわかりやすく市民に知らせる手法への取り組みについて





 次に、まちづくり推進部、都市管理部について。


o 新名神の進捗状況と説明会など、今後の取り組みについて


o 塚本深谷線の地権者説明会での意見、話し合いの内容や、事業費、今後の計画について


o 新市街地計画が市施行に変更されたことに伴うメリット、農業振興面での代替地、補償、企業誘致の具体的展望について


o 東部丘陵地整備計画における事業費650億円の根拠、換地計画、保安林解除、企業誘致の見込み、市街地形成など、将来展望について


o 検証委員会の意見を踏まえた市の基本的スタンスについて。また、搬入残土監視体制の今日までの経過と今後の監視方法について


o ふれあい公園の整備状況、とりわけ地域住民の声を反映した取り組みについて


o バス路線の利用状況と、富野・青谷地域への延伸に向けた検討について


o JR長池駅周辺整備の進捗状況について


o 久津川7号踏切と西側三差路の改修に向けた取り組みについて


o 寺田駅周辺整備調査関連経費の具体的内容と寺田駅前まちづくり協議会との関係について


o 市道103号線と久津川交差点、及び西側府道八幡城陽線の改修の実現性について


o 工業・流通ゾーン(北部地区)への企業誘致に係るアンケートの内容と新名神など道路整備計画との関係、及び担当職員体制について


o 山砂利採取地整備公社における残土搬入監視体制に係る組合側のスタンス、搬入中止を念頭に置いた業者への対応について


o 街かどリフレッシュ事業の進捗状況と事業の優先順位について


o JR城陽駅自由通路管理委託料の内訳と、駅舎天井部の改修、階段部へのエスカレーター設置、東西自由通路部へのごみ箱設置など、市の玄関口としての整備について


o 城陽駅前駐輪場の利用率向上を図るための方策について


o 屋外広告物に係る嘱託職員人数、指導件数と監視体制について


o 長池駅木津川右岸運動公園線の整備計画の概要と木津川右岸運動公園の供用開始時期について


o 都市計画マスタープラン策定など各種事業の民間委託のあり方について


o 工業・流通ゾーンの水害対策、及びあらすいも掘り農園の環境対策について


o 新名神側道の橋の設置について


o 市内街路灯の交換費用と、暗い場所への増設について


o 多賀バイパスの国道307号接続に伴う青谷駅周辺整備計画の進捗について


o 市道14号線、南城陽中学校通学路、百度坂付近の歩道整備について


o 道路特定財源の暫定税率引き下げが本市域の道路整備に与える影響について


o 山砂利採取地の埋め戻し計画の終了を平成43年と設定した根拠と期限内に終えるための方策について





 次に、消防本部です。


o 耐震性防火水槽の設置状況と、今後の取り組みについて


o 消防広域化の推進に伴う消防団員との連携強化と、報酬額等の増額検討について


o 消防職員の年齢構成及び定員管理計画の将来展望について


o 査察の現状と具体的数値、及び消防計画の100%達成への取り組みについて


o 救急搬送における他府県への搬送の実態と、車両等救急資機材の充実について


o 住宅用火災警報器の普及活動と進捗状況、及び高齢者等への購入助成や設置後の確認について


o AED設置の費用対効果と、設置後の各施設における使用訓練など、そのあり方について


o 中高層建物高層階への接岸率向上に向けた車両の購入について


o 各種消防大会の経費、成果と今後の取り組みについて


o 発信地表示システムの保守状況と、高齢者世帯への安否確認について


o SARSや鳥インフルエンザなどにも対応する防護服、防護マスクなどの配備について


o 昼間における女性消防団員の必要性と増員、費用面の充実、活動の場の拡大について


o 現場活動や交替制勤務による睡眠障害やストレスが生じる職務内容への再認識について





 次に、水道事業会計、公共下水道事業会計でございます。


o 水道の鉛管、アスベスト管の布設替え工事の進捗状況と、今後の取り組みについて


o 私道の水道管布設替え工事に対する苦情処理と、道路舗装に係る市長部局との調整について


o 水道の営業収益減の要因、及び企業による専用水道の設置について


o 下水道事業会計における借換債の活用、一般会計からの繰り入れなどを踏まえた財政見通しについて


o 水洗化率向上のための対策、及び弱者対策について。また、接続費用に係る抜本的な融資制度の見直しについて


o 塚本地区への下水道布設管工事の取り組みについて


o 公共下水道事業会計、水道事業会計の企業債残高と、返済計画について





 次に、議会事務局、監査委員事務局、公平委員会事務局、出納室、選挙管理委員会事務局、寺田財産区特別会計でございます。


o 株式会社ゆうちょ銀行と民間銀行との決済システムの接続について


o 期日前投票所の市役所1階や福祉センターなど段差のない施設への変更と、投票事務従事者に対する事前研修について


o 無効票を減少させるための電子投票導入の検討について


o 封筒広告掲載料における他市の状況と、長3封筒以外の拡大について


o 裁判員候補者予定者の抽出方法と裁判員の免除対象範囲について





 次に、総括質疑でございます。


o 障害者自身が積極的に社会参加できる賃金の保障など、就労支援の拡大について


o 小学校高学年からの英語教育導入に伴うAETの増員計画について


o 玄関マット、ホームページ、封筒など、広告媒体の価値観アップの広報戦略について


o 小・中学校の光熱水費削減の取り組みと環境教育、及び省エネによる教育費への還元について


o 山砂利採取地内の再生土撤去に向けた不退転の決意、検証委員会報告書に示された対策検討会議の準備状況、再生土の業者への撤去指導と応じなかった場合の対応、及び新たな監視体制の実施時期などについて


o 新1年生の35人以上学級数と、増員要素のあるクラス編成の考え方、及び少人数教育における加配教員配置の期間について


o 女性弁護士による女性相談の回数増と広報紙を活用したPRについて


o 大量退職による今後の職員採用方法や年齢構成など定員管理計画のあり方について。また、非正規職員を含む業務分析を明確にした中での計画作成への検討について


o 市役所前駐車場の有料化に伴う福祉センター利用者への対応と説明について


o 文化パルク城陽プラネタリウムの利用者増の取り組み、とりわけホームページへの掲載、年間パスポート券の発行などの検討について


o 国保の予防事業における食の安全啓発や教育に対する取り組みについて


o 城陽市ジュニア議会の継続的な取り組みについて


o 鴻ノ巣山運動公園駐車場収入の20年度使途計画と、施設整備費用への充当について


o 安心・安全のボランティア団体の活動の地域ごとの実態把握、及び市の窓口と関係機関の連携強化などについて


o 新市街地計画の今後の事業実施の見きわめと京都府からの指導、及び企業誘致の補償について。また、市施行に伴う財政力と、地権者への有利な条件提示について


o 路線バスの財政負担解消に向けた職員の利用など、乗車率向上のための方策について。また、城陽団地循環線の利用状況と、運行路線の今後の方向性、及び他の輸送方法の検討について


o 事業量に見合う職員配置への検討と、緊張感や、やる気を促す少数精鋭の組織のあり方について


o 市の外郭団体等での市職員OBの雇用のあり方と報酬額について


o 休日保育の試行実施の結果と本格実施の方向性について


o 昼間里親制度のPR、昼間里親の人材確保のための見学会実施とネーミングの変更について


o 市債残高と市民の負担について


o 地元農家からの米の買いつけなど、米飯給食の推進と食材費の高騰が給食費の値上げにはね返らない方策について。また、高強度磁器食器の 調査について


 以上が質疑の概要でございます。


 次に、討論の概要について報告いたします。


 まず一般会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計についての反対討論の概要を報告いたします。


 部落解放同盟への支出、保育園の統廃合と民営化、新名神を中心とするまちづくり、工業・流通ゾーンの整備、山砂利問題への対応、市役所前駐車場の有料化などに反対。また、国民健康保険料の最高限度額、後期高齢者医療制度による医療制限や保険料の負担増に反対の意見が述べられました。


 一方、8会計に賛成の立場からは、


 国、地方ともに厳しい財政状況のもと、地方交付税は若干増加したが、基金の枯渇も近く、市税の減少を初め歳入の確保が課題の中、基金条例を制定し、繰替運用による歳入の確保に努めた。現在の行政サービスを低下することなく、財政健全化とともに、福祉教育や都市基盤整備などの課題を着実に実現されたい。


 また、安心・安全な山砂利対策、バス路線、福祉タクシーの助成など、財政状況が厳しい中、引き続き市民福祉の向上に寄与されたい。


 以上が賛成討論の概要でございます。


 採決の結果、一般会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計は賛成多数、その他5会計は全員一致により、いずれも原案のとおり可決いたしました。


 以上が本委員会における審査の概要でありますが、審査の中で出されました指摘・要望につきましては、財政が極めて厳しい中ではありますが、速やかにご検討いただき、市民生活の安定と福祉向上のため、なお−層の努力を傾注されますよう切望いたします。


 最後になりましたが、委員の皆様には終始、熱心にご審査を賜り、心から感謝申し上げますとともに、委員会運営に格別のご協力を賜わりました関係各位に厚く御礼申し上げ、予算特別委員会の報告といたします。


                      平成20年3月27日


                       予算特別委員長


                        畑 中 完 仁


 ありがとうございました。


     ───────────────────────


                     平成20年 3月26日





城陽市議会議長


  宮 園 昌 美 様





                    予算特別委員長


                      畑 中 完 仁





        委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





               記





┌───────┬───────────┬──────┬─────┐


│ 事件の番号 │  件     名  │議決の結果 │議決の理由│


├───────┼───────────┼──────┼─────┤


│       │平成20年度(2008年 │      │     │


│議案第21号 │           │ 原案可決 │ 適 当 │


│       │度)城陽市一般会計予算│      │     │


├───────┼───────────┼──────┼─────┤


│       │平成20年度(2008年 │      │     │


│議案第22号 │度)城陽市国民健康保険│ 同  上 │ 同 上 │


│       │事業特別会計予算   │      │     │


├───────┼───────────┼──────┼─────┤


│       │平成20年度(2008年 │      │     │


│議案第23号 │度)城陽市寺田財産区特│ 同  上 │ 同 上 │


│       │別会計予算      │      │     │


├───────┼───────────┼──────┼─────┤


│       │平成20年度(2008年 │      │     │


│議案第24号 │度)城陽市老人保健特別│ 同  上 │ 同 上 │


│       │会計予算       │      │     │


├───────┼───────────┼──────┼─────┤


│       │平成20年度(2008年 │      │     │


│議案第25号 │度)城陽市介護保険事業│ 同  上 │ 同 上 │


│       │特別会計予算     │      │     │


├───────┼───────────┼──────┼─────┤


│       │平成20年度(2008年 │      │     │


│議案第26号 │度)城陽市後期高齢者医│ 同  上 │ 同 上 │


│       │療特別会計予算    │      │     │


├───────┼───────────┼──────┼─────┤


│       │平成20年度(2008年 │      │     │


│議案第27号 │度)城陽市水道事業会計│ 同  上 │ 同 上 │


│       │予算         │      │     │


├───────┼───────────┼──────┼─────┤


│       │平成20年度(2008年 │      │     │


│議案第28号 │度)城陽市公共下水道事│ 同  上 │ 同 上 │


│       │業会計予算      │      │     │


└───────┴───────────┴──────┴─────┘


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


 西議員。


○西泰広議員  休憩に入るかなと思っておりましたが、油断をしないように。1万字に及ぶ長大論文を用意いたしておりましたが、あんまりやると怒られますので、要領だけ述べて、討論に参加をいたします。


 まず、第21号の一般会計予算、それから第22号の国民健康保険特別会計、さらには第26号の後期高齢者医療の特別会計、この3案について反対の討論をいたします。


 まず、一般会計予算案でありますが、確かに今年度予算案につきましては、私たちや市民の皆さんの要望を取り入れていただいている。例えばダンプ街道の整備であるとか、妊産婦の健康診査を2回から5回にふやすとか、一定の前進面は確かにございますが、しかしながら、許しがたい点を以下述べますので、反対の理由といたします。


 まず第1点は、基調は今年度の予算は第3次総合計画に基づくものでありますが、その際、すべては新名神を基調といたしております。新名神の建設促進がまちづくりの中心になっているような予算案についてはどうしても認めがたい。


 第2に、工業・流通ゾーンの推進でございますが、これにつきましても第二名神の計画に基づいております。その際、20ヘクタール弱の優良な農地、これをつぶす。また、その一方で、企業誘致につきましても明確な成算を持っているわけではない。このような無謀な計画については到底許しがたい。


 第3、市役所前駐車場の有料化でありますが、これは当然、今、市民生活が大変なときに、こんなことまで市民の負担の増大を求めるのか。余りにも冷たいではないかという怒りがふつふつと今、市内一円を覆っております。さらには福祉センターの利用者、この52%につきましても目的外使用ということで、有料にしようということでありまして、とんでもない。市民協働活動は一体どこに行くのであろうかという危惧をあわせて持っていると存じます。


 第4、保育園の統廃合、民営化でありますが、久津川・古川の統廃合、そしてその後の民営化へ続くこの流れ、これにつきましては公共サービスの行政が撤退へつながっていくおそれ優にあり。同時にまた、保育サービスの質の問題につきましても、これは低下につながるおそれが、これは目に見えているということを強く述べておきたいと存じます。


 第5、山砂利関連でありまして、今回、条例の改定案、確かに前進をしている面は私も委員会の中で述べさせていただきました。しかし、すべてを監視下に置き、すべての問題を解決できるかどうかという点になりますと、残念ながらそこまで行っていない。しかも地下水を、これをしっかりと守っていくことが大事でありまして、この地下水を守り得るかどうか、この完全性まで今後の未来においても保障できるかどうかという点では、残念ながらそこまで行っていないという点で、惜しいかな、反対をせざるを得ないということであります。(発言する者あり)貴重な意見ありがとうございます。


 6、山城広域人権啓発新組織の関係でありますが、これは事実上の部落解放同盟への新たな支援組織になっている。このような改組によって外側だけを変えて、一体、差別の解消になり得るのか。決してなり得ない。この問題についても断固として、これは排除すべきであるという点を強く述べたい。


 第7、国民保護計画の推進でありますが、既にこれはこれまでも反対を述べておりますが、NBC攻撃に対する対応であるとか言っておりますが、結局は今、イラクの、きょうのニュースでも言っておりましたが、アメリカが進める戦争、これの計画に市民を動員するものである、巻き込むものである。それだけではなくて、財産についても、これを規制をしようということが書かれております。このような市町村までこの配下に置くようなことになれば、いわゆる戦争への動員計画につながるという点で、これは危惧をしなくてはならない。今日のきな臭い世界情勢から見ても、断じて認めることはできない。


 第8に税務の共同化でありますが、確かに合理的に見えるようでありますが、今、府下の市町村の担当の皆さんが口々に言っているのは、全体の設計図が見えない。府だけがよかったらいいのだ。市がどんな利益をこうむるのかといえば、城陽市においても利益をこうむるものではない。何よりも税務行政が住民からの融資や福祉の相談といったような総合行政から切り離される、こういう問題点を抱えております。また、徴収の強制化につながりかねないという点でも反対をしたいと存じます。


 次に、第22号の国保会計でありますが、まず第1点、最高限度額56万から59万円になる。とりわけ議員はこの範疇に入るということになれば、毎年毎年大変なことでありまして、これは私たち議員だけの問題ではなく、これは市民、本当に1億円の収入がある人も700万円の収入がある人も同じようにこれだけ上げられたのではたまったものではありません。このことを行政の職員の皆さん、しっかりと見ていただきたい。


 また第2には、65歳以上の高齢者の単独世帯と高齢者夫婦世帯が、今年度4月から国保料を年金から天引きされる。まさしく徴収猶予や分納の後退、これを導きかねないという点でも反対をしたいと存じます。


 続いて第26号でありますが、後期高齢者医療制度であります。既に4野党の廃止法案が提出をされております、国会で。昨日も4野党の共同集会が開かれました。菅直人代表代行を初めとして4野党の代表の皆さんが、これについては廃止をするのだという決意を、るる述べておられました。まず、この問題については2年ごとに見直される高い保険料であります。際限のない負担へつながっていくことは明らかであります。


 第2には、年金額1万5,000円以上の人から保険料の天引きを行う。これまで国保料の徴収猶予や分納をやってきたという経過を見れば、これが後退する危険性を持っている。


 3には、保険証の取り上げ、滞納した場合、1年間滞納すれば悪質滞納者と言われて資格証明書を発行される。こういう危険性を持っているわけであります。


 第4には、差別医療、包括診療報酬。すなわちその中身は、診療報酬では上限が6,000円、そして長期入院、終末期を在宅で迎えることを確約をとった医療機関には報酬を上乗せするという、まさしく差別を助長するものであります。このことは、病院から高齢者を追い出すだけではなくて、早く死んでくれと言わんばかりの内容でありまして、断じて後期高齢者の制度を認めることができない。この点を強く主張いたす次第であります。


 以上、終わります。


○宮園昌美議長  ほかに。


 園崎議員。


○園崎弘道議員  議案第21号、平成20年度城陽市一般会計予算から28号、公共下水道事業会計までの8議案について、一貫して賛成の立場から討論をいたします。


 国・地方ともに厳しい財政状況のもと、本市においても財政調整基金の枯渇も近く感じられる中において、各会計予算の編成においても苦労されたと察しております。特に一般会計予算において、地方交付税は前年に比べ若干の増加とはなりますが、市税の減少を初め、歳入の確保は今後の課題であります。基金条例を制定され、基金繰替運用を行い、歳入の確保に努められたことは、財政の大変逼迫した状況を容易に想像いたしております。


 基金の繰替運用に関しては、5年の範囲内での条件と、本来の基金の運用に影響を出さないという規定がございます。また、少子高齢化社会の到達する中で、福祉、教育、また都市基盤整備等、本市において取り組まなければならない課題もたくさんございます。これら1つ1つの課題等に確実に着手をされ、市長の掲げておられます緑と太陽、やすらぎのまち・城陽市を実現いただきますよう、引き続いてのご努力をお願いたしまして、各会計予算に対する賛成討論とさせていただきます。


○宮園昌美議長  ほかに。


 相原議員。


○相原佳代子議員  議案第21号から議案第28号までの平成20年度各会計予算につきまして、賛成の立場から討論いたします。


 平成20年度の当初予算は、さらに厳しさを増す財政状況を受けた財政健全化のもと、第3次総合計画によります行政サービスのさらなる向上を目指した予算として編成されていると思われます。


 障害者施設としての福祉タクシーの助成の拡大や、老朽化した保育園、老人福祉センターの統合・移転への取り組みや、小学校における特別支援教育のさらなる充実についても配慮されております。さらに、山砂利採取跡地域の安全を確保するための施策、都市基盤整備など、市民の安心・安全に配慮した予算が盛り込まれており、平成20年度の予算は市民福祉の向上に寄与するものであると考えられます。


 財政状況が厳しさを増す中で、財政健全化に取り組むとともに、城陽市の発展、市民の福祉の向上のため、さらなる努力を期待いたしまして、平成20年度の各会計予算、8議案に対します賛成討論といたします。


○宮園昌美議長  ほかに討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  これをもって討論を終わります。


 これより議案別に採決いたします。


 まず、議案第21号を採決いたします。


 議案第21号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  挙手多数。よって議案第21号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第22号を採決いたします。


 議案第22号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  挙手多数。よって議案第22号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第23号を採決いたします。


 議案第23号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第23号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第24号を採決いたします。


 議案第24号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第24号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第25号を採決いたします。


 議案第25号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第25号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第26号を採決いたします。


 議案第26号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  挙手多数。よって議案第26号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第27号を採決いたします。


 議案第27号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第27号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第28号を採決いたします。


 議案第28号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第28号は、原案のとおり可決されました。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第5、議案第29号から日程第7、議案第31号までの3議案を一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第29号から議案第31号までの3議案につきまして、一括してご説明申し上げます。


 まず、議案第29号、平成19年度城陽市一般会計補正予算第5号につきまして、ご説明申し上げます。


 今回の補正は、補正前予算額228億6,462万3,000円に、歳入歳出それぞれ9億967万円を追加し、予算の総額を237億7,429万3,000円とするものでございます。


 歳出予算の主なものといたしましては、総務費で、退職手当3億1,163万5,000円、公共施設建設基金積立金8,657万円、職員退職手当基金積立金3,200万円。民生費で、国民健康保険事業特別会計繰出金2,506万4,000円、老人保健特別会計繰出金874万7,000円、地域介護・福祉空間整備等補助金、減額で1,500万円。衛生費で、城南衛生管理組合負担金、減額で1,694万1,000円。商工費で、中小企業融資関係事業、減額で3,034万5,000円。土木費で、市道103号線道路整備事業、減額で1億2,330万円、市道3001号線道路整備その2事業、減額で1,800万円。教育費で、文化・スポーツ振興基金積立金3億8,854万4,000円、富野小学校校舎大規模改造等事業1億3,000万円、深谷小学校体育館大規模改造等事業1億6,800万円、史跡久津川車塚・丸塚古墳土地購入事業2,036万円、仮称東城陽ふれあいスポーツ広場整備事業、減額で1,239万円などを計上いたしております。


 なお、ただいま申し上げました教育費のうち、富野小学校校舎大規模改造等事業及び深谷小学校体育館大規模改造等事業につきましては新規の予算計上でございまして、国の補正予算に伴いまして有利な財源確保が図れることから今回予算を計上し、繰り越しによる整備を図るものでございます。


 次に、歳入予算の主なものといたしましては、地方消費税交付金、減額で3,741万1,000円、地方交付税で、特別交付税2,719万6,000円。使用料及び手数料で、文化パルク城陽使用料等、減額で2,703万2,000円、総合運動公園使用料等、減額で1,229万6,000円。国庫支出金で、特例給付負担金、減額で1,507万円、地域介護・福祉空間整備等交付金、減額で1,500万円、安全・安心な学校づくり交付金9,406万円、史跡等購入費補助金1,619万円。府支出金で、未来づくり交付金1,581万7,000円。財産収入で、土地売払収入4,989万8,000円。繰入金で、財政調整基金繰入金3億1,846万9,000円、職員退職手当基金繰入金1,393万5,000円、文化・スポーツ振興基金繰入金1億6,937万7,000円。諸収入で、宿泊施設等運営収入、減額で1,054万円。市債で、道路整備事業債、減額で1億2,330万円、学校教育施設等整備事業債1億9,620万円、仮称東城陽ふれあいスポーツ広場整備事業債、減額で1,240万円、退職手当債2億9,770万円などを計上いたしております。


 今申し上げましたように、今回の補正につきましては義務教育施設の大規模改造等事業、古墳土地購入事業のほか、主には歳入歳出の決算見込み額により予算整理を行うものでございます。


 続きまして議案第30号、平成19年度城陽市国民健康保険事業特別会計補正予算第3号につきまして、ご説明申し上げます。


 今回の補正は、補正前予算額72億3,918万5,000円に、歳入歳出それぞれ4億4,269万1,000円を追加し、予算の総額を76億8,187万6,000円とするものでございます。


 歳出予算では、総務費で、国民健康保険料特別徴収システム開発等経費2,900万円。保険給付費で、療養給付費保険者負担金、一般被保険者分1億8,546万2,000円、退職被保険者等分2億66万1,000円。諸支出金で、国庫負担金返還金2,756万8,000円を計上いたしております。


 歳入予算では、国庫支出金で、療養給付費等負担金5,465万1,000円、療養給付費交付金2億9,358万8,000円。繰入金で、一般会計繰入金2,506万4,000円、国民健康保険財政調整基金繰入金6,938万8,000円を計上いたしております。


 続きまして議案第31号、平成19年度城陽市老人保健特別会計補正予算第3号につきまして、ご説明申し上げます。


 今回の補正は、補正前予算額61億3,955万5,000円に、歳入歳出それぞれ9,450万6,000円を追加し、予算の総額を62億3,406万1,000円とするものでございます。


 歳出予算では、医療諸費で、医療給付費9,450万6,000円を計上いたしております。


 歳入予算といたしましては、支払基金交付金で、医療費交付金等4,360万8,000円。国庫支出金で、医療費負担金3,499万2,000円。府支出金で、医療費負担金874万8,000円。繰入金で、一般会計繰入金874万7,000円などを計上いたしております。


 以上、何とぞよろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 西議員。


○西泰広議員  まず一般会計の補正ですが、ページ数で追ってまいります。


 使用料の関係ですが、総合運動公園、それから市民運動広場その他、それから文パルですね。これがなぜこのような減額になっているのか、理由と、その解析をお願いをしたい。


 続きまして、市債の関係で消防費の関係ですが、これも630万円、施設消防費、防火水槽が減額になっておりますが、なぜこうなっちゃったのか。


 続きまして歳出の関係ですが、22ページの国民健康保険事業特別会計繰出金、これについてはいかなる使い道になるのか。あとの国保との関係でも後で聞きますが。


 さらには繰出金で地域介護・福祉空間整備等補助金、これも減額になっております。なぜこんなことになっちゃったのか。


 続きまして25ページでありますが、中小企業融資関係経費でありまして、これも負担金補助金が減っております。これは読み間違いなのかどうなのか。


 次に、土木費の関係でありますが、市道103号線、一体いつできるのだと予算委員会の中でも厳しい追及がございました、何をしているんだと。これは市長の政治生命をかけて、やるという強い決意を示していただきたい。


 それから、その下にあります都市計画費の工業・流通ゾーンでありますけれども、業務委託料が減額になっておりますので、この理由について。


 続いて教育費の文化・スポーツ振興基金の積立金、これは内訳と、どのような方向性を持っておられるのか、お示しをいただきたい。


 続きまして教育でありますが、29ページの仮称東城陽ふれあいスポーツ広場、この工事請負費でありますが、これもまた減額になっています。これも一体どうなっているのかという声を東部の皆さんからよくお聞きをいたしますので、きっちりとした説明をよろしくお願いいたしたい。


 続きまして国保の補正でありますが、歳出の中で先ほど一般会計からの繰出金がありまして、総務費の中で保険料の特別徴収システム開発等経費委託料というのがありますが、これはいわゆる税の共同化との関連はありやなしやという点を明確にしていただきたい。


 それから、保険給付費の中で退職被保険者等療養給付費の約2億円の計上でありますが、これについてはいわゆる65歳以上の方々との関係でどのようになっているのか、説明をいただきたい。


 以上であります。


○宮園昌美議長  中井次長。


○中井康彦教育部次長  それでは私の方から、まず運動公園等に係ります使用料の件でございますけれども、年度当初におきまして、前年度を上回るような利用増、いわゆる利用者の増を目標に掲げてきたところでございます。しかしながら、現状といたしましては前年度と同様の利用者であった。こういったことから整理を行うものでございます。


 なお、この利用者増に向けましては、利用区分の細分化を行うとか、インターネットでの申し込み予約を行うとか、近隣の市町村でのスポーツ施設等へのパンフレットの配置を行うとか、こういった努力を行ってきているところでございます。しかしながら、前年度より若干上回った利用もございます。多目的広場なりテニスコート、それから格技場、それから市民運動広場のグラウンドやテニスコート、これらにつきましては前年度より若干上回っているところでございます。


 それから次に、文化・スポーツの基金の件でございます。この件につきましては、基金の一元化に伴う整理を行うと、こういったものでございます。まず基金で、文化・スポーツ振興基金として持っております分、いわゆる3億8,854万4,000円の分につきましては、まずこれを取り崩しを行いまして、その分を財政調整基金の方に繰り入れを行うものでございます。したがいまして、その繰り入れを行った中身のものから必要枠であります分につきまして、再度、基金として1億6,937万7,000円を掲げているというものでございます。


 それから、ふれあいスポーツ広場の件でございますけれども、これまで議会の方でも何回かご報告を申し上げさせていただいております。当初計画におきましては、当初、2筆の土地を借用を行い整備する予定で進めておりました。しかしながら、そのうちの1筆につきましては相続等の問題が発生しましたことから、当面、借地ができなくなったと。こういったことによりまして整備規模を1筆分に縮小し、第1次整備として整備を図ることとしたところでございます。このことに伴いまして、2次整備時における二重投資を最小限に抑えるための整備としているため、工事費の減額を行うものでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  西川次長。


○西川登教育部次長  文化パルクの使用料についてお答えいたします。


 文化パルクにつきましては、先ほどの運動公園と同様でございますが、当初予算の段階におきましては前年度を上回る利用増を目標としてきたところでございますが、最終的には前年度とほぼ同様の状況であった、来館者であったということでございます。


 この努力につきましては、平日の昼間の広域団体へのイベントの積極的な誘致であるとか、近鉄沿線へのポスターとか、あるいはチラシの配布等のPR活動、それから施設予約管理システムの運用というふうなことで増を図ってきたところでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  高田課長。


○高田勇総務課長  消防の市債の方、630万円の減額、これについて説明させていただきます。


 防火水槽設置事業の630万円の減額でございますが、これは当初、事業費といたしまして1,000万円に対しまして市債1,000万円を計上させていただいておりましたところでございますが、入札の結果、事業費が376万8,000円となりまして、市債につきましても370万円となるところから、この差額630万円の減額を計上させていただいたものでございます。


 なお、歳出の減額につきましては流用処理をさせていただいております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  長村次長。


○長村隆司福祉保健部次長  国保の関係でご答弁させていただきます。


 まず、国民健康保険特別会計の繰出金の内容でございます。これは主に保険料軽減に対する基盤安定制度とか、国民健康保険会計の財政支援とか、そういう部分で一般会計から繰り出しするものでございます。特に今回繰り出しを予定させていただいている先ほどの、後でご答弁申し上げますが、医療制度改正に伴いますシステムの開発の委託料ということで大きく2,100万を繰り出すというようなことでさせていただいております。


 それから、国保特別会計での徴収のシステムの関係で、税の共同事業と関係があるかということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、国保制度の改正に伴うシステム改修でございまして、共同化とは関係ございません。


 それから、退職に係ります医療費の2億円の補正の関係でございますが、65歳以上の絡んだということでお尋ねがありました。これは制度が、この4月から、65歳以上の退職の方につきましては一般の方に切りかわるわけですが、今回の補正につきましては、現在、65歳以上の方も含めた退職医療に対する補正予算でございまして、医療費が入院等の増加の関係でかなり伸びているということで、今回補正させていただくものでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  上野次長。


○上野高夫福祉保健部次長  地域介護・福祉空間整備等補助金1,500万の減額についてでございますが、18年度から新たな地域密着型サービスが創設されておりまして、本市も第3期の介護保険事業計画に位置づけておりまして、この計画に基づきまして今年度は小規模多機能型居宅介護施設を西城陽中学校区圏域にも1カ所整備するということで、国の補助金を受けるために地域介護・福祉空間整備等補助金を申請し、1施設上限1,500万円の内示があったことから計上させていただいていたものでございますが、当該施設は賃貸によって整備されるということになったため、賃貸における整備は補助の対象とならないということから減額するものでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  中小企業融資に係ります減額補正の関係についてですが、こういった中小企業融資の関係につきましては18年の決算見込みを踏まえまして、ほぼ同様の傾向というような見込みのもとに予算計上させていただきました。結果として融資件数の減少により減額補正させていただくということになったものです。


 具体的には、マル城融資の場合、当初見込みとしまして、保証料につきましては221件を見込んでおりましたが、149件の見込みであること、それから利子補給の方につきましては790件を見込んでおりましたが、726件の見込みであること、それから府の融資の関係につきましては、158件の見込みであったものが、108件の決算見込みであることということで減額するものであります。


○宮園昌美議長  小林次長。


○小林嘉夫都市管理部次長  市道103号線がいつできるのかというご質問でございますが、先ほどご可決賜りました20年度予算においても1億5,300万余りを計上いたしておりまして、早期の買収完了に向けて努力をいたしてまいりたいと考えております。


○宮園昌美議長  松本次長。


○松本雅彦まちづくり推進部次長  工業・流通ゾーン北部地区の土地区画整理事業に係ります減額の補正の関係でご質問がございました。これは全体19.75ヘクタール測量を行ったわけでございますが、その測量の中身の数量の精査の結果、全体として245万5,000円の減額になったということでございます。


○宮園昌美議長  西議員。


○西泰広議員  収入の関係で、いろんな総合運動公園等、大体わかりますけどね、やはり固い決意で臨んだ割には、いろんな手を打っているといって臨んだ割には前年度と同様であったということなので、教育委員会を初めとして大いに頑張っていただきたい。これは要望でございます。


 次に、ふれあいスポーツ広場、それから103号線の関係ですけれども、努力をしたいという小林次長のお答えですけれども、だれがどう努力するのやと。これは工業・流通ゾーンのときには市長は、私自身が頑張って出向いてでもやるんだというお言葉でしたが、そういう決意があるんでしょうか。この問題については、103も、それからふれあいスポーツ広場も。何か、ふれあいスポーツ広場は第1次計画と言うてはりますけど、第2次計画で本当に成算があるんであろうか。大丈夫だというんやったら、大丈夫だと言うていただきたい。それはちゃんと担保できているという自信をのぞかせていただきたい。


 それから、防火水槽ですけれども、1,000万円が370万円になっちゃったというのは、これはびっくらこいてしまったんですけれども、これだったら2台購入できるではないかというふうに思うんですけどね。これはどういう計算をしていたのか、積算をしていたのか、ちょっとこれ、こういうことをやるのやったら、すべて入札でやったら安くなるんだというふうになってしまうので、どういう積算をしていたのかという、そこの点がどうもひっかかってたまりません。だから、その積算の根拠について試算をどうしたのか、具体的にお示しをいただきたい。


 それから、地域空間整備の関係でありまして、賃貸は対象にならないというのがわかったというて、こんなのわからなかったんですか、最初から。わからなかったって、行政のプロたる皆さんがそれを知らんと予算計上しちゃった。(発言する者あり)違うと今、市長が発言をなさっておりますが、その辺のことについて正確なご答弁を賜りたいと存じます。


 中小企業融資でありますが、残念ながら減ったということですけど、本当に今日、サブプライムローンではありませんが、モノラインではありませんが、本当に大変な時期を迎えております。日銀の総裁も決まらないという、こういった大変な時期にこれが減っているという、計算どおりいっていないという点も若干、経済政策としては心配でありまして、これをこれまでも城陽市は売り物にしてまいりました、中小企業を支援するのだということでね。そういう点から、読み間違いであったのか、それとも努力が足りなかったのか、一体どちらなんやというのを明確にお答えをいただきたいと思います。


 以上であります。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、東のふれあいスポーツ広場のことについて、ご答弁を申し上げます。


 まず、第1次の工事については、この3月に着手をいたしております。第2次につきましては、先ほどの次長の答弁にもありましたけれども、確かに地権者さんの相続の問題が発生をしておりますが、この関係者の方とも連絡、調整は常に進めているところでございます。したがって、あくまでも2次整備を前提とした工事として進めていくつもりでございますので、ご理解の方をお願いいたします。


 以上です。


○宮園昌美議長  上野次長。


○上野高夫福祉保健部次長  地域空間福祉の補助金の関係でございますが、この西城陽圏域では小規模多機能型居宅介護施設を整備するということで、サービス事業者を公募をいたしておりました。2回の公募を行いましたけれども公募がなかったということで、市内の実績のある法人等に事業実施の呼びかけ等を行うなど対応してまいりました。結果、1法人から事業実施意向の申し出がございましたので、協議をしていく中において、賃貸の方向で整備をしていくということが2月ぐらいに確定をしましたので、それでは交付補助金の対象にならないということで、減額補正するものでございます。


 以上です。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  103号線について再度答弁をさせていただきます。


 この路線は、ご承知のように大変渋滞をしておりまして、あの状況を何とか打開したいということで、重要事業に位置づけをさせていただいております。そんな中で、今年度においてはまだご理解がいただけませんでしたけれども、20年度において予算計上もさせていただいておりますように、ぜひとも早期整備を図りたいということでの意気込みを持っております。今後さらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  中嶋消防長。


○中嶋忠男消防長  防火水槽の関係でのご質問でございます。これにつきましては、当初、わき水とか設置場所、そういったところであるとか、また土壌が悪い場所、こういった場所に設置すると、こういった工法におきまして円型形構成分割型の沈下方式というんですか、こういう工法によりまして設計を当初させていただきました。しかしながら、設置場所につきましては、わき水もなく、また土壌も比較的良質であると、こういうことが判明いたしました。それと同時に、より安価な工法を検討させていただいたと、こういったことで鋼製二分割型直接埋設方式と、こういう方式で防火水槽を設置した、こういうことで工事費が非常に安価になったと。こういうことで、今回、消防債につきましても整理をさせていただいたものでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  中小企業融資といいますか、マル城融資の関係で見込み誤りだったのか、努力が足らなかったのかというご指摘なんですけれども、マル城融資につきましては平成16年の315件をピークに減少傾向にあります。ですから、トレンドでいけば18年に比べて低い予算という形になるんですけれども、やはり景気回復であるとか、設備投資であるとか、そういったものを期待して18年見込みを確保したものであります。


 ただ、努力云々のご意見がありましたけれども、制度自体は十分知っていただいているものでありますし、我々の方の努力としては必要な場合に貸し付けられる確保をしていく、これが努力だと思っております。


○宮園昌美議長  西議員。


○西泰広議員  ふれあいスポーツ広場でありますが、連絡、調整をとっていただいているということでありますが、ちょっと連絡、調整という表現にはいろんなニュアンスがあろうかというふうに思いますので、本当に粉骨砕身ご努力をいただきたい。


 次に、地域空間の件でありますけれども、2月にわかったということでありまして、ちょっと頼りないなあという感想であります。それ以上言いません。


 103号線ですけれども、これも20年度も上げさせていただいた。しかし、確たる確信を持って述べられているような答弁ではありませんでした、残念ながら。これは市長が腹を決めて、頭を下げてまでも、ぜひとも何とかさんのところへ行って、これをちゃんと契約を結んでいただきたい。私もついていってもよろしゅうございますので。思いっきりこれはみんな協力して早期に実現をしたいというふうに思いますので、本当に不退転の決意をよろしくお願いをいたしたいと存じます。


 消防長におかれましては、長年、本当にご苦労さまでした。今、答弁をいただきまして、これからも城陽市政のために、いろんな立場でご努力を賜りますよう心よりお願い申しまして、終わります。


○宮園昌美議長  ほかに質疑はありませんか。


 畑中議員。


○畑中完仁議員  総務費の公共施設建設基金積立金8,657万、そして、こっちの歳入の財産収入の土地売払収入として4,989万8,000円ですが、これは市辺の財産区の部分でかかわりがあるので、私は市辺の財産区という部分を言葉にすると警告ブザーが出まして、これは必ず確認しなければならないというのがありまして、特にこれは307号線のバイパスの関係の府の多分、売払収入だと思うんですが、その辺の部分をちょっと詳しく聞きたいんですが、要するに件数と、そして何平方メートルだったのか、これは多分、四分六の関係でいっているんでしょうかね。多分、売れて、1億やったら4,000万が市で、6,000万が市辺財産区みたいな形でなっていると思うんですが、そのあたりもちょっと入れて教えてほしいのと、そして、あの中で言うと、今の中で補償もしたと思うんですけど、そういう賃貸で、要するに市の土地を貸してられて占有者にそういう形で補償したと思うんですけど、そのあたりも入れてどうなったのか。あした役員会なのでちょっとお聞きして、それを聞いて、また皆さんに発表して云々になると思うので、ちょっとこれからの、言うたらどれぐらいまだそれが売払収入が残っているのか、ちょっとそのあたりもお聞かせ願いたいなと思います。


○宮園昌美議長  土井次長。


○土井久和総務経済環境部次長  まず土地売払収入の関係でございますが、当初予算に5,000万円を計上いたしております。今回補正いたしますのは、国道307号線道路改良工事に伴う用地協議、これが5件成立いたしました。これに伴います用地代金が入ってくるということで、4,989万8,000円の補正をお願いしているものでございます。


 そこで、今回の307号線関係の契約でいきますと5件で、これは賃貸借契約をしている物件でございますので、そこに建物等ございますので、補償費も当然ついております。したがって、契約はしても、手付金的に城陽市に入る部分、それと地権者、借地人の方に入る借地料相当額なり移転補償費、これは城陽市には入ってきませんので、個人の方に行きます。今年度入る金額としては5,227万3,879円でございます。次年度に入る金額が2,157万2,135円ということで、面積的には1,718.96平米でございます。あと1件が残っておりますが、それについてはまだ現在交渉中ということでございます。


 それで、旧青谷村の市辺の財産につきましては、昭和46年に協定を結んでいる関係で、そういった売買されたときに基金を積み立てていくということで、現在も積み立てを行っております。したがって、今回の公共施設建設基金積立金8,657万円のうち4,563万7,000円、これを基金に積んでいくということになっております。


 以上です。


○宮園昌美議長  畑中議員。


○畑中完仁議員  ちょっと今、意味がわからなかったのは、市辺財産区で8,657万を積み立てるわけで、違うんですかね。市辺財産区に行くのがそのうちどうのこうのとおっしゃったんですけど、もう1回確認したいのは、市辺財産区にどれだけいって、あとどれだけ今の中でめどとして、買収価格として、307号線の絡みで収入として、収入というか、売り払いとして、市はいいので、市辺はどれぐらいあと入るのかということを確認したい。全体も大事ですけど、そこだけもう1回。予想とちょっと。


○宮園昌美議長  土井次長。


○土井久和総務経済環境部次長  市辺財産区に入るというんじゃなしに、市に入った金額ですね、土地代金、このうちの事務手数料を差し引いた部分が市辺公共施設建設基金として積み立てるという金額でございます。(発言する者あり)金額的には先ほど言いました4,563万7,000円でございます。(発言する者あり)予定については、また契約できておりませんので、正確につかんでおりません。


○宮園昌美議長  ほかに。


 安村議員。


○安村治議員  それでは、中嶋消防長が退職されるということで、西議員からねぎらいの言葉があったわけですけれども、大変ご苦労さんでした。最後に、やはり中嶋消防長から今後の消防についてどうあるべきかということぐらいは聞きたかったんですけれども、やっぱりそういう質問ができませんので、今ここに退職補償金ということで消防団員さんが退職されていきますね。どんどんどんどんやはり減っていくと。確保が大変難しい。こういうことについて、将来、消防団員を確保するためにはこうあるべきだということで、最後にご答弁をいただきたい、このように思います。


 それから、繰越明許ですね。いろいろここに上げられているんですけれども、やはり今、西議員から質問もありましたように、103号線、それから東広場のふれあい広場ですね。これらについては、特に東ふれあい広場については本来なら去年の11月か12月にはもうできているはずなんですね。ところが、そういう土地所有者の問題から延びていると。私もね、こういうことで計画でやりますということで、皆さんに回してくださいいうて私も図面をわざわざ焼いて、協会の皆さん方に全部配って説明してあるんですよ。ところが、今度また半分だけですねんということで、また皆さんに報告せなあかんわけですね。半分だけ、これはできなくても、そういう理由があったにしろ、やはり見通しとして第2次の整備がいつごろできるのやということぐらいは一定見通しを立てていただきたい。


 一番最初に、少年サッカー広場をつくるということで、名前もちゃんと書いてあったんですよ。ところが、いつの間にか、東ふれあい広場に変わってしまってですね。いろいろ経過があるんでしょうけど、説明を今日までしてきた手前がありますので、明確に使用できるのは、供用開始はいつごろできるんだと。第1次の供用開始じゃないですよ。第2次で行われる供用開始がいつごろになるのやというぐらいは見通しを持って交渉に行っていただかなかったら、今の103号線も一緒ですわ。いつできるかわからないんですね、相手次第なんですから。ですから、こうして繰越明許で次々されていくのは仕方がないと思うんですけど、しかし、やはり見通しを明確に持って事業推進をしてもらわへんだら、我々地元にいる者は、もうできますねん、できますねんということでずっと言うてきてますのでね、いわゆる格好つかないというのが現実です。この辺もやはり明確にしておいていただきたい、このように思います。


 中嶋消防長、最後にご答弁をいただきたいと、このように思います。


○宮園昌美議長  中嶋消防長。


○中嶋忠男消防長  ただいま過分なお言葉をいただきまして、また、こういう発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。


 ただいまご質問の消防団員の関係でございますが、消防団員はやはり大規模な災害や国民保護対策、地域住民の安心・安全を確保するといったことでは欠かすことのできない組織であると、このように認識をいたしております。しかしながら、全国的には少子高齢化の進展とか、また産業就業構造の変化等に伴いまして、昭和30年代は約200万人いたと言われているわけでございますが、現在は約90万人を割ろうとしていると、こういった現状になっているということでございます。しかしながら、城陽市におきましては現在、各団員さんのご努力によりまして、条例定数は何とか確保できている、こういった状況でございますけれども、しかしながら年々団員さんの確保が困難になっていると、こういった現状でございます。


 団員さんの確保につきましては、現在、団員によりますところの勧誘であるとか、また自治会への募集案内、それから募集ポスターの掲示であるとか、市内事業所への協力依頼、こういったことを行っていただいておりまして、先ほど申し上げましたように確保いたしているわけでございますが、さらにやはり消防団が魅力ある消防団になるように、私どもとしましては団員の確保を図るためには、やはり地域の事業所が消防団活動に協力することが事業所として、その地域に対する社会貢献であるとか社会責任として認められ、さらにはその事業所の信頼性の向上につながると、こういったことから基本的には消防団協力事業所の表示制度、こういったことを今後さらにやはり推進して、消防団員の確保、また消防団員の魅力ある消防団づくり、こういったことに邁進していかなければならない、このように考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、ふれあい広場のことについてでございますが、ご指摘いただきましたことについては私どもも十分理解をしているつもりでございます。ただ、いかんせん相続といういわゆるシビアな問題が背景にございます。したがいまして、イレギュラーなことではありますけれども、ここでいつ幾日というところまで具体的にお約束できるような状況ではございませんので、その件についてはご理解をお願いしたいというふうに考えております。


○宮園昌美議長  安村議員。


○安村治議員  消防長、長い間ご苦労さんでした。これからはご自愛いただきまして、ひとつ今後、城陽消防の発展のために宇治田原からしっかりとご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


 ふれあい広場の件ですけれども、明確にできひんということはわかるんですよ、それは。しかし、一定、目標を持って、これぐらいをめどにして頑張ってやるのやというぐらいは、やはりそういう気持ちを我々に伝えていただかなかったら、また繰り越しですのや、また繰越明許の中に上げて103号線のようになっていくんですよ。だから、一定、目標を持たへんだらやはり事業というのは進められないと思うんですね。ぜひひとつ、私、裏切られたという言葉は使いたくないんですけれども、こうして説明するのがね、10月にできますねん、いつ広場を使う最初の開園式をするのかとか、いろんなことを準備してきたんですよ、去年でもね。ところが、全然あきませんのやと。それは理由としてわかっても、私の立場からいって、説明が成り立たないんですよ。また今度は半分だけですよということになっていますので、大変立場的に苦しい立場におりますので、ぜひやはり一生懸命頑張ってもらって、できるだけ今の工事が、1期工事が終わるころには2期工事の話が、2期工事に入れるぐらいの協議を積極的にやってもらわなかったら、私はなかなか前へ進んでいかないと思います。やはり一たん工事して半分でおくんですから、あと半分やっぱりなかったら、サッカー広場をしよういうたら、そんな50メートル四方で何もできないんですよ。だから、前にも申し上げましたように、半分の広場なら今せんかていいんじゃないか。サンガタウンのグラウンドが空いている日があるんですから、そこを使ったほうがずっといいですよ、つくる必要ないんじゃないか、それぐらい、いわゆる2期工事が見通しが立つまでする必要はないんじゃないかと、そこまで極端に私は申し上げてきたところなんです。ぜひですね、やっぱりそういうとこら辺をくんでいただいて、とにかく1日でも早くやる。そのための努力を、いわゆる教育委員会のもう相手との交渉次第なんですね。そうでしょう。交渉にも乗ってもらえないんですか。だから、今の用地買収もそうなんですが、交渉次第なんですね。だから、どれだけ努力するかというところなんですよ。どれだけ足を運ぶ、どれだけ相手の気持ちを和らげていくかというところに、その仕事の中身はそこにあるんですから、ぜひ今日までのやり方をもう1度反省してもらって、やっていくということをひとつお願いしたいと思います。


 103号線につきましても、ぜひ狩野部長、何とかしてくださいよ。それは相手もあることと思いますけれども、やはり誠意を見せるところまで足を運ぶということも私は必要だなというふうに思います。特に久津川の府道の問題もそうなんです。やはり門前払いをしているわけですね、地主さんとしては。しかし、その門を開けていくというのが、そこに職員の努力があるわけですから、ぜひひとつ頑張っていただきたいと、これは要望しておきます。


 終わります。


○宮園昌美議長  ほかに。


 若山議員。


○若山憲子議員  1点だけお願いをします。


 30号の国保の補正予算なんですけれど、先ほど国民健康保険料特別徴収システムの開発についてということで、もちろん全部共同化とは関係ないと思うんですけれど、医療改正の関係で、65歳以上の世帯も国民健康保険料が年金から天引きにされるということになっていると思うんですけれど、そのシステム開発はもう既に終わっているのか、この中に含まれているのか、もう少しこのことについて具体的に教えてください。


 それと、このシステムとのあれなんですけれど、今、国民健康保険料の分納世帯ってどの程度あるんでしょうか。その2点を教えてください。


○宮園昌美議長  長村次長。


○長村隆司福祉保健部次長  国保のシステム改修でございます。先ほどご答弁申し上げました制度改正ということでございます。新たに65歳から74歳までの年金世帯につきまして、特別徴収するということで考えております。これのシステム改修経費を、債務負担で予算は既に計上させていただいているのですが、今回、19年度で交付金がおりてくるということで、債務負担のうち2,900万を今回補正させてもらったものでございます。


 その国保料の猶予関係でございますが、滞納世帯につきましては約、全体で2,000件ぐらいあるということでございまして、そのうち猶予件数が半数ぐらいあるのかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  若山議員。


○若山憲子議員  わかりました。たしかこのシステムの開発ね、後期高齢者医療制度のシステムの開発とともにシステムの開発にものすごいお金がかかったということで、市長も大変、開発の資金が当初見込んでいたよりお金がかかったということで大変嘆いておられたというようなことをお聞きをしたことがあります。債務負担行為でということで、国の予算がついたということで、それはよかったと思うんですけれど、私たちは、65歳以上の方は年金から天引きするということは、今、分納されている方にも過酷な取り立てが起こるということで、この予算に対しては反対をしたいと思っています。


 それと、滞納のことなんですけれど、私、以前に国保の分納をされておられる方の実態をお聞きをしたときにね、一般質問で、そのときには17年度で1,200人程度が分納をされていますというようにおっしゃっていたんですけれど、今、2,000件程度で、その半分ぐらいがというようにおっしゃっていたんですけれど、今でも国保料を払えないということで結構、分納をされておられる方が多い中で、こういうシステム開発、もちろんこれは城陽市が独自ということではなくて、国の制度改正があって、それを受けてですけれど、そういうことで、さらに城陽市の高齢者の方に過酷な取り立てという言い方がいいのかどうかわかりませんけれど、そのようなシステムというのはやっぱり認めることができませんので、反対します。


○宮園昌美議長  阪部議員。


○阪部晃啓議員  社会福祉費補助金の方なんですけども、障害者共同作業所入所訓練事業費補助金の176万9,000円の方なんですけども、やはり施設の方等で非常に傷んでいるところや、寄附で集めたもの等で、もらいものとか、いろいろばらばらで、本当に作業できるのかというような場所もあったりしまして、こういうところで補助金が少なくなっていくという部分においてはどうなっているのか、ちょっとお聞かせください。


 あと、農業の方なんですけれども、農業振興費の方で京野菜こだわり産業支援事業費補助金の方が下がっているんですけども、今後、この農業においてはやはり振興していかなければいけないという城陽市の上において、やはり若手の担い手もいないという部分で、負担額が非常にきついというところにおいての38万9,000円の減はどうなっているのか、ちょっとお聞かせください。


○宮園昌美議長  長村次長。


○長村隆司福祉保健部次長  共同作業所の補助金の減額補正でございます。これは特に精神障害者に係ります作業所を今回減額をさせてもらったんですが、あと心身障害者の関係につきましては12月に増額補正をさせていただいております。作業所に1人当たり6万5,000円ということで助成をしておりまして、その人数が当初見込んでおりましたよりも50名程度減少する見込みになりましたので、今回、府から2分の1いただいておるんですけれども、その分の減額をさせていただくということでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  京野菜こだわり事業等の減額補正の関係ですけども、この関係につきましては、水菜のパイプハウス増設に対しまして市の単独補助を行う予定で予算計上したところですが、その後、JAに水菜部会等が設置されまして、一定、京野菜のブランド認証を取得するなど、こういった状況の変化があり、市単費補助よりも府補助等も含めて受けた方が有利ということで、20年度の採択に向けて今、準備されているという状況にあります。


○宮園昌美議長  阪部議員。


○阪部晃啓議員  まず、京野菜の方はわかりました。ぜひまた京野菜というよりも城陽野菜というのがどんどんできるような補助みたいなのができればなと思っておりますので、そういう農業においての部分においては十分今後も検討していただきたいなと思います。


 作業所の方なんですけれども、50名ほど減になるというので2分の1を減額と、府からのやつを減額ということで、ただ、やはり中を見ていただけたら各作業所の部分においては本当に、もっと改善しなければいけないところというのがたくさんあるんです。ですので、やはりこういうところにお金を注いでいかなければいけないと思います。ですので、ぜひこういうところからの減額というのはなくして、よりこちらの方にお金をつぎ込んで、1人当たり6,500円と言われていましたけれども、1万円ぐらいになるように頑張っていただきたいなと要望しておきます。


 以上です。


○宮園昌美議長  ほかに。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第29号から議案第31号までの3議案については、委員会付託を省略します。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって、議案第29号から議案第31号までの3議案については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  討論なしと認めます。


 これより議案別に採決いたします。


 まず、議案第29号を採決いたします。


 議案第29号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第29号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第30号を採決いたします。


 議案第30号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  挙手多数。よって議案第30号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第31号を採決いたします。


 議案第31号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第31号は原案のとおり可決されました。


 午後1時40分まで休憩いたします。


        午後0時29分     休 憩


        ──────────────


        午後1時40分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第8、意見書案第2号、日米地位協定の抜本的改定と米軍基地の縮小、撤去を求める意見書を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 西泰広議員。


○西泰広議員  〔登壇〕 それでは、上程をされました第2号につきまして、説明をさせていただきます。


 既に2月の10日に、またまた沖縄におきまして少女に対する暴行事件が起きましたが、それ以後も最近では怪しまれているのが、横須賀で起きたタクシーの運転手さんを殺害をしたのが横須賀基地の人間ではないかというふうに言われております。しかし、それについては残念ながら日本の司法当局がこれに、質問書を米軍に出しておりますが、いまだに回答が来ていないという事態になっております。4年前の普天間基地のヘリコプターが大学に墜落した際にも日本の捜査権がすぐには及ばなかった、そういうこともありまして、いつまでたっても米軍犯罪はおさまらない。最近でも、隣に寝ている人がだれかと思ったら米軍さんであったという事件が私邸の中であったりして、本当に油断もすきもないという事態が広がってきております。しかし、いつまでたってもこれについては改定がなされないで、日本の捜査当局がまず第一義的に調べるということも含めて、私、民族主義者の西泰広でありますが、本当に許しがたいという、日本の主権は一体どこにあるんやということをいつも思っております。したがって、こういう米軍ですね。本当に日本を守っているかといったら、そうではないと。そうではなくて、米軍が好きなようにしているだけであるということでありますし、思いやり予算も毎年2,000億円を超えるようなお金をポイとやっているというような事態が続いております。こんなことをする必要は一切ない。地位協定は当面、直ちにこれは改定するのはもちろんでありますが、しかし、再編計画も含めて3兆円近いお金を提供することはないというふうに思います。したがって、早く本国へお帰りくださいという趣旨を込めておりますので、ぜひとも日本民族を代表する皆さん方がご賛同を賜りますように心からお願いをいたす次第でございます。


     ───────────────────────


                     平成20年 3月27日





城陽市議会議長


  宮 園 昌 美 様





                    提出者  城陽市議会議員


                         西   泰 広


                         飯 田   薫


                         若 山 憲 子








           議 案 提 出 書





 下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。





                記





 意見書案第2号  日米地位協定の抜本的改定と米軍基地の縮小、撤去を求める意見書








 日米地位協定の抜本的改定と米軍基地の縮小、撤去を求める意見書





 基地あるところに犯罪は起こるといわれている。2月10日深夜、沖縄県で発生した米兵による女子中学生暴行事件は、全国に大きなショックを与えた。


 「再発防止のためにはなんでもする」と、シーファー駐日大使は県知事に謝罪したが、事件のたびごとに表明される謝罪の繰り返しに、沖縄県民だけでなく国民の不信は募るばかりである。


 警察庁の資料によると、米兵や軍属、その家族などによる犯罪が、米軍基地所在地でほぼ100%発生している。これらの犯罪の中には、米兵の特権的な地位を定めた日米地位協定に基づいて、米兵が保護された事例がほとんどである。


 国民の生命や財産を守るのなら、基地を強化して米兵の犯罪を拡大する「米軍再編計画」を中止し、日米地位協定は抜本的に改定すべきである。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





                     平成20年3月 日





 内閣総理大臣 福 田 康 夫 様


 衆議院議長  河 野 洋 平 様


 参議院議長  江 田 五 月 様


 総務大臣   増 田 寛 也 様


 防衛大臣   石 破   茂 様





            城陽市議会議長 宮 園 昌 美


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第2号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって、意見書案第2号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  討論なしと認めます。


 これより意見書案第2号を採決いたします。


 意見書案第2号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  挙手少数。よって意見書案第2号は、否決されました。


     ──────────────────────


○宮園昌美議長  日程第9、意見書案第3号、労働者派遣法の改正と最低賃金の引き上げを求める意見書を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 語堂辰文議員。


○語堂辰文議員  〔登壇〕 失礼いたします。ただいま上程されました第3号、労働者派遣法の改正と最低賃金の引き上げを求める意見書について、案文を朗読して趣旨説明とさせていただきます。


 労働法制の規制緩和によって、低賃金・無権利の労働者がふえ続け、非正規雇用が3人に1人、年収200万円未満の労働者が1,023万人に上っております。安定した雇用と人間らしく働けるルールの整備が、国民の暮らしを支えるためにも重要であります。


 政府は、派遣を常用雇用の代替にはしないと言明してきましたが、99年の労働者派遣の原則自由化以降、派遣労働者が214万人もふえる一方で、正社員は384万人減少するなど、正社員から派遣への大規模な置きかえが進んでいます。


 今や派遣労働者は全国で321万人に達している。その一方、非正規雇用は青年や女性では働く人の2人に1人という異常きわまる事態であります。派遣会社に登録し、仕事のあるときだけ雇用される登録型派遣や日雇い派遣の労働者だけでも234万人に上ります。若者を初め、多くの働く人たちが人間らしく働ける場を保障するために、派遣法を抜本改定し、派遣や請負、パートなど非正規の労働者を減らして正規労働者を拡大していくことは緊急の課題である。


 また、貧困と格差の解消のためにも、先進国で最低の最低賃金を抜本的に引き上げるとともに、全国一律最賃制の確立が必要であります。必死に働いて手元に残るのが10万円はよい方で、健康保険にも入れない、年金の掛け金も払えないし、将来も何の保障もない人が増加をしております。無年金や健康保険にも入れない人がふえれば、日本の社会は成り立たなくなります。


 よって、政府におかれては、次の施策を早急に実施していただきたいと思うところでございます。


 1点目は、派遣事業法を派遣労働者保護法に抜本改正すること。また、すべてのパート労働者の均等待遇を図ること。


 2点目は、最低賃金を時給1,000円以上を目標に抜本的に引き上げること。


 3点目は、非正規労働者が技能習得し、資格を取得できるなど、日雇い派遣、ワーキングプアからの脱出を支援すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 皆さんのご賛同をよろしくお願いします。


     ───────────────────────


                     平成20年 3月27日








城陽市議会議長


  宮 園 昌 美 様





                    提出者  城陽市議会議員


                         語 堂 辰 文


                         西   泰 広


                         清 澤 昌 弘








           議 案 提 出 書





 下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。





                記





 意見書案第3号  労働者派遣法の改正と最低賃金の引き上げを求める意見書








   労働者派遣法の改正と最低賃金の引き上げを求める意見書





 労働法制の規制緩和によって、低賃金・無権利の労働者が増え続け、非正規雇用が3人に1人、年収200万円未満の労働者が1,023万人(22.8%)にのぼっている。安定した雇用と人間らしく働けるルールの整備が、国民のくらしを支えるためにも重要である。


 政府は、「派遣を常用雇用の代替にはしない」と言明してきたが、99年の労働者派遣の原則自由化以降、派遣労働者が214万人も増える一方で、正社員は384万人減少するなど、正社員から派遣への大規模な置き換えがすすんでいる。


 いまや派遣労働者は全国で321万人に達している。非正規雇用は、青年や女性では、働く人の2人に1人という異常きわまる実態である。派遣会社に登録し、仕事のあるときだけ雇用される「登録型派遣」や「日雇い派遣」の労働者だけでも234万人にのぼる。若者をはじめ、多くの働く人達が人間らしく働ける場を保障するために、派遣法を抜本改定し、派遣や請負、パートなど非正規の労働者を減らして正規労働者を拡大していくことは、緊急の課題である。


 また、貧困と格差の解消のためにも、先進国で最低の最低賃金を抜本的に引き上げるとともに、全国一律最賃制の確立が必要である。必死に働いて手元に残るのが10万円はよい方で、健康保険にも入れない、年金の掛け金も払えないし、将来も何の保障もない人が増加している。無年金や健康保険にも入れない人が増えれば、日本の社会は成りたたなくなる。


 よって、政府におかれては、次の施策を早急に実施すべきである。


 1、派遣事業法を派遣労働者保護法に抜本改正すること。また、すべてのパート労働者の均等待遇をはかること。


 2、最低賃金を、時給1,000円以上を目標に抜本的に引き上げること。


 3、非正規労働者が技能習得し、資格を取得できるなど、日雇い派遣、ワーキングプアからの脱出を支援すること。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





                     平成20年3月 日





 内閣総理大臣 福 田 康 夫 様


 衆議院議長  河 野 洋 平 様


 参議院議長  江 田 五 月 様


 総務大臣   増 田 寛 也 様


 財務大臣   額 賀 ?志郎 様


 厚生労働大臣 舛 添 要 一 様





            城陽市議会議長 宮 園 昌 美


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第3号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって、意見書案第3号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  討論なしと認めます。


 これより意見書案第3号を採決いたします。


 意見書案第3号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  挙手少数。よって意見書案第3号は、否決されました。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第10、意見書案第4号、食の安全、安心を求める意見書を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 西泰広議員。


○西泰広議員  〔登壇〕 第4号、食の安全、安心を求める意見書案について、ご説明を申し上げます。


 中国から輸入餃子が入る中で、殺虫剤の混入事件が起こりました。この点と、それから、アメリカからも生後20カ月以下と判別できない牛肉も入ってまいりました。また一連の食の偽装事件など、本当に食をめぐっては安心はできないと、安全でないということが起きております。


 各国におきましては食品安全委員会その他、こういうところではきちっとした消費者の代表なんかを入れて、政策立案、規制の実施についていろんな権限を持っております。今、輸入食品の検査率は10%前後と。少なくとも50%はできるように、そういう体制を整えるべきだというふうに考えております。


 なお、現時点に至っても、中国から入った食のいわゆる殺虫剤の混入事件については真相が究明されておりません。中国政府は何をしているのかという点も強く申し添えておかなくてはなりませんし、日本の政府も、いつの間にか黙ってしまっていると。一体これはどういうことやということも非常に気になるわけでありまして、本当にそういう点から考えれば、食糧の自給率が39%に陥っていると。日本の食糧事態が危機に陥っている中で、本当の意味で食の安全を図っていくために、自給率の向上も含めて、決意を込めて皆さんに賛同を求めるものでございます。ぜひぜひご賛同賜りますよう心からお願いをいたします。


     ───────────────────────


                     平成20年 3月27日





城陽市議会議長


  宮 園 昌 美 様





                    提出者  城陽市議会議員


                         西   泰 広


                         清 澤 昌 弘


                         飯 田   薫








           議 案 提 出 書





 下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。





                記





 意見書案第4号  食の安全、安心を求める意見書








         食の安全、安心を求める意見書





 中国からの輸入餃子への殺虫剤混入事件は、海外に依存する日本の食糧供給の危うさを改めて示した。また、アメリカ産牛肉の輸入再開後、生後20ヶ月以下と判別できない牛肉17トンが輸入されたことが、今年1月に明らかにされた。


 一方、昨年来、一連の食をめぐる「偽装」問題など、食の安全・安心をおびやかす事件が後を絶たない。


 EU(欧州連合)の食品安全委員会には、消費者代表が正式に位置づけられ、リスク評価だけでなく、政策立案や規制の実施についても、勧告、助成する権限をも与えられている。


 輸入食品の検査率を現在の10%から50%以上に引き上げるため、食品衛生監視員を大幅に増員するとともに、食品安全委員会の抜本的改革を求めるものである。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





                     平成20年3月 日





 内閣総理大臣 福 田 康 夫 様


 衆議院議長  河 野 洋 平 様


 参議院議長  江 田 五 月 様


 総務大臣   増 田 寛 也 様


 財務大臣   額 賀 ?志郎 様


 厚生労働大臣 舛 添 要 一 様





            城陽市議会議長 宮 園 昌 美


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第4号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって、意見書案第4号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  討論なしと認めます。


 これより意見書案第4号を採決いたします。


 意見書案第4号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  挙手少数。よって意見書案第4号は、否決されました。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第11、意見書案第5号、後期高齢者医療制度をはじめ、高齢者医療制度改悪の中止・撤回を求める意見書を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 清澤昌弘議員。


○清澤昌弘議員  〔登壇〕 ただいま上程されました、意見書案第5号、後期高齢者医療制度をはじめ、高齢者医療制度改悪の中止・撤回を求める意見書について、案文の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。


 2006年6月、高齢者医療費の抑制を目指す医療改革関連法が強行成立した。この改革の1つとして現役並み所得とされる高齢者、70歳以上の窓口負担が3割に引き上げられ、療養病床の食費・部屋代の大幅値上げ、高額療養費や人工透析の患者負担増が強行された。ことし4月からは一時凍結されるが、70歳から74歳のすべての人の窓口負担が2割に引き上げられる。こうした高齢者をねらい撃ちした負担増は、高齢者の老後を脅かし、不安を増大するものである。


 また、4月から導入される予定の後期高齢者医療制度では、家族に扶養されている人も含め、75歳以上のすべての人が介護保険と同じく年金からの天引きで、保険料を払えない人からの保険証取り上げも計画されている。


 政府は、後期高齢者の医療報酬をそれ以下の世代と別枠にし、医療抑制や病院追い出しを押しつけることも検討している。いつでも、だれでも、安心して医療を受けられるようにするのが医療の原則である。この後期高齢者医療制度は、医療のあり方に逆行するものである。


 厚生労働省は、ほとんど収入がない後期高齢者に対して、全国平均月6,200円の高負担の保険料を押しつけ、さらに年金から特別徴収、年金天引きすることもあわせ、65歳から74歳の国民健康保険料も年金から特別徴収することにしている。これは年金受給権、生存権の剥奪につながるものである。多くの高齢者は、こうした新制度の内容をほとんど知らされていない。このような現状で新制度を実施すべきではない。


 高齢になっても安心した生活ができるよう、下記の項目について強く要請する。


 1、後期高齢者医療制度を中止・撤回すること。


 2、70歳から74歳の窓口負担の引き上げ、1割から2割を中止すること。


 3、前期高齢者、65歳から74歳の国保料年金天引きを中止すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 皆さんのご賛同のほど、よろしくお願いいたします。


     ───────────────────────


                     平成20年 3月27日





城陽市議会議長


  宮 園 昌 美 様





                    提出者  城陽市議会議員


                         清 澤 昌 弘


                         若 山 憲 子


                         語 堂 辰 文








           議 案 提 出 書





 下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。





                記





 意見書案第5号 後期高齢者医療制度をはじめ、高齢者医療制度改悪の中止・撤回を求める意見書








    後期高齢者医療制度をはじめ、高齢者医療制度改悪の中止・撤回を求める意見書





 2006年6月、高齢者医療費の抑制を目指す医療改革関連法が強行成立した。この改革の一つとして「現役並み所得」とされる高齢者(70歳以上)の窓口負担が3割に引き上げられ、療養病床の食費・部屋代の大幅値上げ、高額療養費や人工透析の患者負担増が強行された。今年4月からは、一時凍結されるが、70歳から74歳のすべての人の窓口負担が2割に引き上げられる。こうした高齢者を狙い撃ちした負担増は、高齢者の老後を脅かし不安を増大するものである。


 また、4月から導入される予定の後期高齢者医療制度では、家族に扶養されている人も含め、75歳以上のすべての人が、介護保険と同じく年金からの天引きで保険料を払えない人からの保険証取り上げも計画されている。


 政府は、後期高齢者の医療報酬をそれ以下の世代と別枠にし、医療抑制や病院追い出しを押し付けることも検討している。いつでも誰でも安心して医療を受けられるようにするのが医療の原則である。この後期高齢者医療制度は、医療のあり方に逆行するものである。


 厚生労働省は、ほとんど収入が無い後期高齢者に対して全国平均月6,200円の高負担の保険料を押し付け、さらに年金から特別徴収(年金天引き)することもあわせ、65歳から74歳の国民健康保険料も年金から特別徴収することにしている。これは年金受給権、生存権の剥奪につながるものである。多くの高齢者は、こうした新制度の内容をほとんど知らされていない。このような現状で、新制度を実施すべきではない。


 高齢になっても安心した生活ができるよう、下記の項目について強く要請する。


                 記


 1、後期高齢者医療制度を中止・撤回すること


 2、70歳から74歳の窓口負担の引き上げ(1割から2割)を中止すること


 3、前期高齢者(65歳から74歳)の国保料年金天引きを中止すること





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





                     平成20年3月 日





 内閣総理大臣 福 田 康 夫 様


 衆議院議長  河 野 洋 平 様


 参議院議長  江 田 五 月 様


 総務大臣   増 田 寛 也 様


 財務大臣   額 賀 ?志郎 様


 厚生労働大臣 舛 添 要 一 様





            城陽市議会議長 宮 園 昌 美


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第5号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって、意見書案第5号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  討論なしと認めます。


 これより意見書案第5号を採決いたします。


 意見書案第5号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  挙手少数。よって意見書案第5号は、否決されました。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第12、意見書案第6号、療養型病床の削減の中止と周産期医療体制の拡充で安心できる地域医療の確保を求める意見書を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 若山憲子議員。


○若山憲子議員  〔登壇〕 失礼いたします。ただいま上程されました意見書案第6号、案文をもって趣旨説明とさせていただきます。


 療養型病床の削減の中止と周産期医療体制の拡充で安心できる地域医療の確保を求める意見書。


 政府は、2012年度内に、療養型病床のうち介護型13万床を全廃をして、医療型25万床を15万床まで削減をしようとしている。これにより、京都府における病床数は、国基準を単純に適用した場合、6,780床が1,907床に削減されるとされている。


 こうしたことから、療養病床の再編成の白紙撤回を求める声が、利用者のみならず、医療機関・施設などからも強く出されている。


 また、全国的に特に小児科や産婦人科などにおける医師不足が深刻な問題となっている。地域住民が安心して生活をするためには、救急医療や産婦人科・小児科医療など必要な医療サービスがいつでも利用できることが重要であり、こうした医師不足問題の解消は喫緊の課題である。本市においても、産院の確保は市民の切実な願いである。


 よって、国におかれては、医療難民・介護難民を新たに生み出す療養病床の削減・廃止と医師不足を解消して、安心できる地域医療体制を確保できるように、次の措置を講じられるよう強く要望する。


 1、療養病床の再編成の白紙撤回を行うこと。


 2、救急医療体制の整備・維持、周産期医療体制の整備・維持のための抜本的支援策の拡充を図ること。


 3、小児科・産科等の医師不足が指摘をされる科目の診療報酬の抜本的な見直しを図ること。


 4、看護師、助産師の不足に対して積極的な対策を講じること。


 5、無過失補償制度など医療訴訟に対応した施策を講じること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出させていただきます。


 これはぜひ皆さんの賛同を得たいと思います。これは新聞報道されていたところですけれど、厚生労働省の調査の中でも、地域医療に関する関係省庁連絡会議の中では、産婦人科医療機関が77カ所、24都道府県の中で休止・制限、これは1月以降にされたということがまた報道されていました。また、これの会議の中では、日本産婦人科学会が独自に調査を行った結果でも、産婦人科医の緊急派遣が必要な施設が33都道府県、100カ所以上あることが報告されましたし、緊急派遣で対応可能とは到底考えられない数に達しているとの報告もされたところです。ぜひご賛同の方、よろしくお願いをいたします。


     ───────────────────────


                     平成20年 3月27日





城陽市議会議長


  宮 園 昌 美 様





                    提出者  城陽市議会議員


                         若 山 憲 子


                         清 澤 昌 弘


                         語 堂 辰 文








           議 案 提 出 書





 下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。





               記





 意見書案第6号 療養型病床の削減の中止と周産期医療体制の拡充で安心できる地域医療の確保を求める意見書








    療養型病床の削減の中止と周産期医療体制の拡充で


     安心できる地域医療の確保を求める意見書





 政府は、2012年度内に、療養型病床のうち、介護型13万床を全廃し、医療型25万床を15万床まで削減しようとしている。これにより、京都府における病床数は、国基準を単純に適用した場合、6,780床が1,907床に削減されるとされている。


 こうしたことから、「療養病床の再編成の白紙撤回」を求める声が、利用者のみならず、医療機関・施設などからも強く出されている。


 また、全国的に、特に小児科や産婦人科などにおける医師不足が深刻な問題となっている。地域住民が安心して生活するためには、救急医療や産婦人科・小児科医療など必要な医療サービスがいつでも利用できることが重要であり、こうした医師不足問題の解消は喫緊の課題である。本市においても、産院の確保は市民の切実な願いである。


 よって国におかれては、「医療難民・介護難民」を新たに生み出す療養病床の削減・廃止と医師不足を解消し安心できる地域医療体制を確保できるように、次の措置を講じられるよう強く要望する。





 1.療養病床の再編成の白紙撤回を行うこと。


 2.救急医療体制の整備・維持、周産期医療体制の整備・維持のための抜本的支援策の拡充を図ること。


 3.小児科・産科等の医師不足が指摘される科目の診療報酬の抜本的な見直しを図ること。


 4.看護師、助産師の不足に対して積極的な対策を講じること。


 5.無過失補償制度など医療訴訟に対応した施策を講じること。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





                     平成20年3月 日





 内閣総理大臣 福 田 康 夫 様


 衆議院議長  河 野 洋 平 様


 参議院議長  江 田 五 月 様


 総務大臣   増 田 寛 也 様


 財務大臣   額 賀 ?志郎 様


 厚生労働大臣 舛 添 要 一 様





            城陽市議会議長 宮 園 昌 美


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第6号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって、意見書案第6号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  討論なしと認めます。


 これより意見書案第6号を採決いたします。


 意見書案第6号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  挙手少数。よって意見書案第6号は、否決されました。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第13、意見書案第7号、社会福祉施設等の福祉人材確保対策の具体化と充実を求める意見書を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 飯田薫議員。


○飯田薫議員  〔登壇〕 ただいま上程されました意見書案第7号、社会福祉施設等の福祉人材確保対策の具体化と充実を求める意見書についての趣旨説明を行います。


 4月を目前にしても職員の確保のめどが立たないと各地の事業所が悲鳴を上げています。高齢者介護や障害者福祉の現場は、今、将来に希望が持てないなどと年間で5人に1人が離職し、深刻な人材不足に陥っています。介護福祉専門学校では入学希望者が激減し、閉校になったところもあります。深刻な人材不足は、福祉労働者の余りにも劣悪な労働条件が原因です。


 若者が福祉の仕事を選ぶ動機は、2004年厚労省調査では、やりがいがある仕事だからがトップで6割に上りました。ところが、月給は平均22万7,000円で、全産業の6割程度にすぎず、若年者の多くは年収200万円未満です。専門性を必要とする仕事でありながら、非正規の職員は介護で4割、訪問介護では約8割に上ります。加えて、夜勤や長時間の過酷な労働です。介護や福祉の支え手が劣悪な労働条件に置かれているのでは、支えられる高齢者、障害者の尊厳を守ることはできません。


 国は、昨年の8月、福祉人材確保指針を14年ぶりに改定し、給与改善に当たって、国家公務員の福祉職俸給を参考にすることと賃金水準の引き上げを図る指針を示しました。経営者任せにするのではなく、国が率先して打開策を講じるべきです。


 自治体でも東京千代田区のように、介護の人材不足解決のために、事業者のパート職員の賃金アップや住宅手当の助成を4月から実施するなどの取り組みが始まっています。


 この意見書の1、安全で安心できる行き届いた社会福祉や介護サービスの提供が実現できるよう、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針を具体化すること。


 2、福祉労働者不足を解消するため、介護報酬、障害者自立支援給付費、運営費、措置費等における人件費財源の具体化と十分な財源確保を国、政府の責任で行うこと。


 以上、皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。


     ───────────────────────


                     平成20年 3月27日





城陽市議会議長


  宮 園 昌 美 様





                    提出者  城陽市議会議員


                         飯 田   薫


                         西   泰 広


                         若 山 憲 子








           議 案 提 出 書





 下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。





               記





 意見書案第7号  社会福祉施設等の福祉人材確保対策の具体化と充実


          を求める意見書








 社会福祉施設等の福祉人材確保対策の具体化と充実を求める意見書





 近年全国的に福祉職場での人材不足が深刻な問題となっている。子ども、高齢者、障害者・障害児が安心して生活するためには、必要な福祉サービスがいつでも安定的に利用できることが重要であり、こうした福祉労働者不足の解消は緊急の課題である。


 少子高齢化の進展、福祉ニーズの多様化に伴い、福祉を取りまく環境は大きく変化し、措置費や保育運営費の削減、介護報酬改定(06年4月)や障害者自立支援法導入(06年4月)の影響による財源の削減で非正規職員が増大し、京都においても福祉従事者の不足が深刻化している。


 とりわけ、高齢・介護職場では、人材不足により休業や閉鎖に追い込まれる介護事業所がでてくるなど、人材確保が急務である。


 厚生労働省は、2007年8月28日に『社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針』を出している。


 その中身は「福祉職俸給表」などによる給与水準の指標化、完全週休二日制の普及、国の責任に職員配置基準の検討、国による「定期的な進捗状況の評価・検証」などが盛り込まれている。


 国においては、地域の実情を踏まえ、福祉職場において必要な福祉従事者が充分に確保されるよう、『社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針』を具体化し、実効性のある人材確保対策を推進するよう強く求めるものである。





 1.安全で安心できるゆきとどいた社会福祉や介護サービスの提供が実現できるよう『社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針』を具体化すること。


 2.福祉労働者不足を解消するため、介護報酬、障害者自立支援給付費、


   運営費、措置費等における人件費財源の具体化と充分な財源確保を国、政府の責任で行うこと。





 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。





                     平成20年3月 日





 内閣総理大臣 福 田 康 夫 様


 衆議院議長  河 野 洋 平 様


 参議院議長  江 田 五 月 様


 総務大臣   増 田 寛 也 様


 財務大臣   額 賀 ?志郎 様


 厚生労働大臣 舛 添 要 一 様





            城陽市議会議長 宮 園 昌 美


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第7号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって、意見書案第7号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  討論なしと認めます。


 これより意見書案第7号を採決いたします。


 意見書案第7号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  挙手少数。よって意見書案第7号は、否決されました。


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○宮園昌美議長  日程第14、意見書案第8号、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正を求める意見書を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 松下仁志議員。


○松下仁志議員  〔登壇〕 失礼します。意見書案第8号、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正を求める意見書。案文を朗読して趣旨説明とさせていただきます。


 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正を求める意見書。


 産業廃棄物の不法投棄事案が、いまだに後を絶たない今日、市民の生活環境に大きな影響を与えているところである。廃棄物であるか否かは総合判断説によるところがあり、廃棄物そのものの定義が不明確な点も見られ、法の運用にずれを生じている。また、廃棄物が不法に投棄された現場の原状回復は、法第19条の5に規定されている、生活環境の保全上支障が生じ、または生ずるおそれがあると認められるときにのみ、知事が措置命令を発し処分者等に行わせることができるが、本条に該当しない場合は処分者等の意思により任意の原状回復に任せている。しかし、大量に不法投棄された産業廃棄物の場合は完全に撤去されず、野積みの状態か、もしくは覆土で放置されているのが現状である。


 本市においては、地下水を水道水・農業用水・商工業用水など8万市民が利用しているところ、取水している東部丘陵地の山砂利採取跡地に産業廃棄物中間処理業者が処理不十分な再生土と称する汚泥をダンプカー約1万6,300台を搬入し、うち3,000台について京都府では環境省と協議して産業廃棄物と認定し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反、委託基準違反で告発したが、起訴猶予処分となったところである。


 搬入された産業廃棄物の処置について、市議会では全量撤去を決議してきたが、覆土措置が妥当という結論に達したことから、撤去されずに覆土という形で処置されることについて、地下水を生活用水として利用する市民からは不安の声が上がっている。国民の安心・安全を実現する上からも、不法に処分された産業廃棄物について、人の生活環境に支障が生じる現象があらわれたときは既に手おくれである。


 循環型社会の形成に向けては、産業廃棄物そのものの概念や、産業廃棄物・一般廃棄物の区分を見直し、また、法第19条の4から第19条の8までに、生活環境の保全上支障が生じ、または生ずるおそれがあると認められるときと規定する条文等に関し、抜本的な改正を強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 ご賛同の方、よろしくお願いいたします。


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                     平成20年 3月27日





城陽市議会議長


  宮 園 昌 美 様





                    提出者  城陽市議会議員


                         松 下 仁 志


                         安 村   治


                         千 古   勇


                         畑 中 完 仁








           議 案 提 出 書





 下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。





               記





 意見書案第8号  廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正を求める意見書








  廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正を求める意見書





 産業廃棄物の不法投棄事案が未だに後を絶たない今日、市民の生活環境に大きな影響を与えているところである。廃棄物であるか否かは、「総合判断説」によるところがあり、廃棄物そのものの定義が不明確な点も見られ、法の運用にズレを生じている。また、廃棄物が不法に投棄された現場の原状回復は、法第19条の5に規定されている「生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるとき」にのみ、知事が措置命令を発し処分者等に行わせることができるが、本条に該当しない場合は処分者等の意思により任意の原状回復に任せている。しかし大量に不法投棄された産業廃棄物の場合は完全に撤去されず、野積みの状態かもしくは覆土で放置されているのが現状である。


 本市においては、地下水を水道水・農業用水・商工業用水など8万市民が利用しているところ、取水している東部丘陵地の山砂利採取跡地に産業廃棄物中間処理業者が処理不十分な再生土と称する汚泥をダンプカー約16,300台を搬入し、うち3,000台について京都府では環境省と協議して産業廃棄物と認定し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反(委託基準違反)で告発したが起訴猶予処分となったところである。


 搬入された産業廃棄物の処置について、市議会では全量撤去を決議してきたが「覆土措置が妥当」という結論に達したことから撤去されずに覆土という形で処置されることについて、地下水を生活用水として利用する市民からは不安の声が上がっている。国民の安心・安全を実現する上からも、不法に処分された産業廃棄物について、人の生活環境に支障が生じる現象があらわれた時は既に手遅れである。


 循環型社会の形成に向けては、廃棄物そのものの概念や、産業廃棄物・一般廃棄物の区分を見直し、また、法第19条の4から第19条の8までに「生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるとき」と規定されている条文等に関し抜本的な改正を強く要望する。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





                     平成20年3月 日





 内閣総理大臣 福 田 康 夫 様


 衆議院議長  河 野 洋 平 様


 参議院議長  江 田 五 月 様


 法務大臣   鳩 山 邦 夫 様


 環境大臣   鴨 下 一 郎 様


 経済産業大臣 甘 利   明 様





            城陽市議会議長 宮 園 昌 美


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○宮園昌美議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第8号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって、意見書案第8号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


 畑中議員。


○畑中完仁議員  私は、この意見書について賛成の立場で討論いたします。


 当然、再生土の問題もそうですけど、1つはあいまいさ、要するにいろんな意味で生活環境の保全上支障が生じ、また生ずるおそれがあると認められるとき、この条文が、かなりいろんな意味で解釈の幅を広げて使われたという部分がありまして、特に私たちは市会議員として、いろんな部分の中で訴えていくという部分が大きな使命かと思います。それは市民を守ることでもあると思うので、そして今からまだまだこういう部分が私は発生するのではないかという気がするんですよ。そして、改めて思うには、この前の視察で最初に行きました中石神というところで野積みされて、うずたかく積まれているあの部分が、あれが産業廃棄物でないという主張の方が私はおかしいと思うんです。そして、それが1つは解釈として一時置き場とか、いろんな意味で向こうの都合のええような部分で使われて、言い逃れとして、そしてそれをまた認めてしまういろんな法の不備ですね。これはやはり私たちもいろんな目を光らせてする必要もあるんですけど、今、松下議員がおっしゃったように、これは国の方にも強く言いながら、やっぱりみんなで手を、行政と議員も市民もみんなで手を携えて、こういう部分は徹底的にやっぱり監視の目を鋭くする、それが大切だと思うので、賛成の立場で、この意見書を申し述べたいと思います。


○宮園昌美議長  ほかに。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  これをもって討論を終わります。


 これより意見書案第8号を採決いたします。


 意見書案第8号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって意見書案第8号は、原案のとおり可決されました。


 ただいま議決されました意見書の字句及び取り扱いについては、議長にご一任願います。


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○宮園昌美議長  日程第15、常任委員会並びに議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継続することについてを議題といたします。


 各委員長から、目下、委員会において審査及び調査中の事項について、会議規則第104条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がございます。


 お諮りいたします。


 本件については、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって、本件については、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決しました。


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                      平成20年 3月26日





城陽市議会議長


   宮 園 昌 美 様





                    総務常任委員長


                       藤 城 光 雄





         閉会中継続審査及び調査申出書





 本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。





               記





1 事  件


(1)総合計画について


(2)広報・広聴について


(3)行財政・市税制について


(4)農・商・工業の振興について


(5)環境保全及び危機管理について


(6)上水道及び下水道について





2 理  由


  審査及び調査が結了しないため


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                      平成20年 3月26日





城陽市議会議長


   宮 園 昌 美 様





                     福祉文教常任委員長


                        寺 地   永





         閉会中継続審査及び調査申出書





 本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。





               記





1 事  件


(1)福祉・保健医療対策について


(2)国民健康保険・介護保険について


(3)学校教育及び施設の整備について


(4)生涯学習の推進及び文化、体育の振興について


(5)文化財保護対策について





2 理  由


  審査及び調査が結了しないため


     ───────────────────────


                      平成20年 3月26日





城陽市議会議長


   宮 園 昌 美 様





                     建設消防常任委員長


安 村   治





         閉会中継続審査及び調査申出書





 本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。





               記





1 事  件


(1)都市計画及び開発対策について


(2)道路、河川の整備について


(3)公園の整備について


(4)交通安全対策について


(5)消防について





2 理  由


  審査及び調査が結了しないため


     ───────────────────────


                      平成20年 3月26日


城陽市議会議長


   宮 園 昌 美 様





                     議会運営委員長


                        野 村 修 三





         閉会中継続審査及び調査申出書





 本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。





               記





1 事  件


(1)本会議等の運営について


(2)次期議会の日程等について


(3)議会の広報について





2 理  由


  審査及び調査が結了しないため


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  今期定例会の会議に付された案件の審議はすべて終わりました。よって、平成20年第1回城陽市議会定例会は、これをもって閉会いたします。


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○宮園昌美議長  市長から発言の申し出がありますので、お受けいたします。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、平成20年第1回城陽市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言、ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、去る2月の25日に開会をいただき、本日までの延べ32日間にわたりまして終始熱心にご審議をいただき、本日、閉会を迎えられました。この間、提案をいたしました議案のすべてにわたりましてご可決を賜り、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。


 今議会を通じましてちょうだいをいたしました数々の指摘、ご意見等につきましては、これを真摯に受けとめさせていただき、今後の市政執行に心いたしてまいる所存でございます。


 さて、あと数日で新しい年度を迎えるわけでございます。そこで、市におきましては、4月1日付で人事異動を発令いたすことといたしております。今回の異動でございますが、異動数では146名、異動率は28.9%でございまして、規模的に申し上げますと中規模程度の人事異動でございます。


 そこで、今回の異動でございますが、ことしの年初めに異動方針を出させていただいております。市を取り巻く大変厳しい財政状況のもと、1つは市長公約、それから第3次総合計画等の推進する体制づくり、それから本市が進めております多様な雇用形態など、これは非常勤職員の活用、さらには再任用職員の活用、それから民間委託の推進などなどでございます。これらの積極的な活用、このことを異動方針として異動を行ってまいるわけでございます。議員各位には何かとご理解、ご協力をお願いいたす次第でございます。


 なお、今議会を通じまして、団塊の職員が多量に退職をしてくる、これらを受けて、私どもの自治体の業務の執行方法等につきましては数々のご指摘をいただいたわけでございます。そういった点も踏まえまして、市民サービスがいささかも低下しないように、職員一丸となりまして業務を執行してまいりますので、改めてよろしくお願いし、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。


○宮園昌美議長  どうもご苦労さまでした。


        午後2時16分     閉 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長  宮 園 昌 美





                会議録署名議員  奥 田 龍之介





                   同     西   泰 広