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京都府 城陽市

平成20年第1回定例会(第5号 3月 7日)




平成20年第1回定例会(第5号 3月 7日)





平成20年


      城陽市議会定例会会議録第5号


第 1 回





     平成20年3月7日(金曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(21名)


 園  崎  弘  道  議 員


 阪  部  晃  啓  議 員


 松  下  仁  志  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 熊  谷  佐 和 美  議 員


 増  田     貴  議 員


 寺  地     永  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 西     泰  広  議 員


 清  澤  昌  弘  議 員


 飯  田     薫  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 千  古     勇  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 山  中  美  保  主事


 駒  居     武  主事


 涌  井  美 智 代  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  副市長


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 中  嶋  忠  男  消防長


 辻     文  明  会計管理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 有  川  利  彦  行財政改革推進部次長


 大  北  康  人  総務経済環境部次長


 松  本  雅  彦  まちづくり推進部次長


 田  島  晴  男  教育部次長


 西  川     登  教育部次長


             学校給食センター所長事務取扱


 田  中  信  三  財政課主幹





〇議事日程(第5号) 平成20年3月7日(金曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 西   泰 広 議員  2項目


            (2) 藤 城 光 雄 議員  1項目


            (3) 松 下 仁 志 議員  2項目


〇会議に付した事件


 議事日程に同じ





     ───────────────────────


○宮園昌美議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は20名でございます。寺地永議員は遅刻の連絡を受けております。


 これより平成20年第1回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次発言願います。


 西泰広議員。


○西泰広議員  〔登壇〕 おはようございます。2項目を質問いたしますが、昨日からいったら3連続みたいになりますので、よろしくお願いいたします。


 行財政改革についてでありますが、今年度の地財計画におきましては、2年前の歳出歳入一体改革による地方財政の抑制路線は、今年度においても基本として踏襲されているわけであります。いわゆる地方の反乱への対策として、地域再生対策費4,000億円の創設を施しておりますが、これは三位一体改革での交付税大幅削減から見れば、わずかなものにすぎません。


 地財計画は、歳入歳出一覧表を見ておりますと、地方税で0.2%増、地方交付税が2,034億円の増、臨時財政対策債は2,032億円の増となっております。歳出でふえているのは、一般行政経費3,360億円、国保、後期高齢者関係事業費1,393億円、公債費2,300億円の、合わせて7,053億円の増額となっております。


 地域再生対策費の財源は、地方税のいわゆる偏在是正措置によるものでありまして、これが国の増収分となって、国が新たな持ち出しはせず、再生対策を進めるといたしております。ずるいやり方であります。地財計画の説明では、税制の抜本的な改革において、偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの暫定措置としております。これは最終的には消費税増税の口実にされかねません。


 昨年6月に、自治体財政健全化法が成立をいたしました。そして、12月28日に早期健全化基準と財政再生基準が政令で公布をされております。昨日も説明がありましたように、08年度の決算から適用されます。これまでと違って、普通会計だけでなく、公営企業会計に対象を広げたことでありまして、これには3年の経過措置を設けております。


 財政健全化法では、4つの指標が示されておりますが、きのう語られなかった点で言いますと、公営企業会計については、資金不足比率も08年度以降、これがつけ加わるというふうにされております。この4つの指標については、算定方式などについては詳細は省令をもってというふうになっておりまして、制度を一層複雑化することによって、いわゆる住民や議会による財政をコントロールをする、このことが困難になっていくことは明らかであり、いわゆる官僚統制が強まっていくことは明確です。財政の健全化至上主義というやつを克服して、住民による財政再建への参加がぜひとも必要であります。ただ、財政だけじゃなくて、行財政改革という真の意味で必要であります。


 一方、5%以上の地方債を対象に、昨年度から3年間で総額5兆円規模の繰り上げ償還が認められております。もちろん前提条件がついておりますが、さらには、ふるさと納税ということで、今年度から個人住民税の寄附金税制の拡充・控除として具体化、導入をされております。


 これらの今年度の国の動向を受け、まずは基本的な見解をお伺いしたいと思いますが、具体的には第1に、地方財政計画に対する基本的な見解はいかに。


 第2に、地方再生対策費については、少なくとも恒久化されるべきと考えるわけでありますが、地方交付税の根幹との関係で、城陽市の基本的なスタンスはどうか伺っておきます。


 第3に、昨日も出ておりましたように、今、提案をされている4基準についての、これはどういう見解を持っているのか。私は先ほど述べましたように、財政統制につながるというふうに思いますので、その点について基本的な考え方をお示しをいただきたいと存じます。


 第4に、寄附金控除に関しての影響と考え方について伺っておきたいと思います。試算についてはなかなか困難であろうというふうに思いますが、どういう立場で取り組むのか。影響の大まかな出方をどのように考えているのか。そのあたりを伺っておきたいと思います。


 第5に、繰り上げ償還に向けての3年間の計画はいかにするのか。公営企業も含めて、その計画を明らかにしていただきたいと思います。


 第6に、本市のいわゆる財政再建、健全化というふうな方向性ばっかり出ておりますが、根本的には人口増や定住化対策について本当に考えていかないと、いわゆる数字の羅列だけでは問題解決に至らないと思いますので、基本的な考え方を伺っておきたいと思います。


 項目の2番目でありますが、先年の12月に野村議員も聞いておられましたが、いわゆる公契約についてでありますけども、公契約法の制定を求める意見書等が昨年の10月段階で、全国で541議会で採択をされております。公的機関が受託事業者との間で結ぶ契約に、人間らしく働くことができる労働条件を確保する条項を定めようとする取り組みは重要になっていると考えます。住民の税金を使う公的事業でワーキングプアをつくってはならないというのが基本的な考え方であります。


 公契約の内容は、1、公共工事の建設、変更、修理もしくは解体、2、材料、補給品もしくは装置の製作、組み立て、取り扱いもしくは発送、3、労務の遂行もしくは提供とされております。最も重要なものが労働条項でありまして、それは、まず第1に、同じ地域で関係ある産業・職業で同じ労働をしている者の賃金に劣らない賃金を保障する、2、健康と安全、福利の条件を確保する措置を講じる、3、通常の労働時間、割り増し賃金、休日、疾病休暇について規定をしなければならないというのが基本でありますが、遵守しない場合は制裁措置も規定しているというのが、現在のILOを初めとする国際的な見方であります。また、下請業者や契約の受託者にもこれらが適用されるべきであります。


 もちろん、雇用及び職業についての差別待遇に関しては、公金の支出を伴うものであれば、差別があってはなりません。


 私は、公共事業、サービスの受託事業で働く人々の待遇改善と、自治体に働く非正規雇用職員等の賃金の抜本的引き上げを求めるものであります。


 自治体においては、適正な工事施工、公平・公正な入札契約を求める取り組みが広がってきておりますが、このことは就労困難者への就労促進、市内業者の地域貢献度や市民活動団体等との協働事業の展開による地域社会への向上へ寄与する調達の推進などが、今日、注目をされております。


 本来、自治体は、公正な労働基準の確立、環境や、また福祉など社会的価値の実現に取り組むべき責任を持っていると考えます。その立場から、公契約条例の必要性は一層高まっていると考えます。


 そこで、まず第1に、基本的な立場として条例化等についてどのように考えていらっしゃるのか。一切考えませんと言うんやったら、堂々と言っていただいても結構でありますが。


 第2に、本市の公共工事に当たっての事業者への指導の基本は、いかに相なっているのか。


 第3に、労働条件についてはどのように考えているのか。これはいわゆる地域最賃制のみならず、先ほど述べたようないろんな条件を含んでおりますが。


 第4に、建退共加入については把握をして、指導しているのか。


 第5に、下請業者への対応はどのように考え、どのように今後していこうとしているのか。


 第6に、公平・公正な入札、契約に関しての基本的な考え方を伺っておきたいと思います。


 以上でこの場での質問を終わります。


○宮園昌美議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  それでは、1項目めの行財政改革について、ご答弁申し上げます。


 まず、地財計画並びに地方再生対策についてでございます。平成20年度の地方財政計画の主な特徴は、第1に、地方財政計画の規模が83兆4,014億円等、前年度に比べまして2,753億円、0.3%の増となっております。


 第2に、この増加の主な要因は、一般財源総額、これが59兆8,858億円等、前年度比1.1%の増加が見込まれておりまして、そのうち地方交付税が出口ベースで15兆4,061億円となりまして、前年度比2,034億円、1.3%増加いたしております。このうち4,000億円が地域再生対策費となっております。


 第3に、平成20年度に都道府県税である法人事業税の一部2兆6,000億、これを地方法人特別税という国税に転換し、平成21年度の地方法人特別譲与税として都道府県に再配分することとされております。これは都道府県間の税収の偏りと税収の格差を、法人事業税という東京への集中度が高い地方税の一部を国税化し、譲与税として再配分していくものでございます。


 第4の特徴は、この国税となった地方法人特別税を原資に、地方交付税の追加的枠として、地方再生対策費4,000億を創設していることでございます。この地方再生対策費は、地方交付税の算定を通じて、都道府県及び市町村、特に財政状況の厳しい地域に重点的に配分するとされております。


 これらの特徴を踏まえまして、市としての考え方としましては、この地方再生対策費を除きますと、交付税は2,000億円の減となっており、地方財源を国税に吸い上げて、それを原資として交付税化するということによる交付税の増加でありまして、国と地方の財源配分という点では、むしろ地方分権に逆行する施策であると言えます。


 また、この地方再生対策費は、毎年度増加される保証はなく、地方交付税そのものは平成12年度の21兆4,000億をピークに、19年度の15兆2,000億にまで削減されてきており、削減額は、この7年間で6兆2,000億に達する見込みでございます。今後、税、交付税の一般財源化に向け、国に対し要望していく必要があると考えております。


 次に、健全化判断比率についてでございます。意味のあるものかどうかとのご質問がございました。これまで自治体の財政再建制度は、普通会計の実質赤字比率によりまして、一定の比率を超えた場合に財政再建準用団体となる制度のみでございましたが、今般の地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、地方自治体の財政を4つの指標により判断し、その数値に応じて、破綻に当たる財政再生団体と自主的な改善に取り組む財政健全化団体に区分し、早期の段階で財政健全化計画の策定を義務づけるなどにより、地方自治体の財政破綻を防止しようとするもので、意味のある指標であると考えているところでございます。


 続きまして、ふるさと納税についてでございますが、三位一体改革の議論の流れで、地方交付税改革の方法論の1つとして提起されたものであり、賛否両論があるところでございます。背景には、税収格差の問題でありますとか、納税者の選択肢のなさなどがありますが、20年度与党税制改革大綱におきまして、個人住民税の寄附金税制、要はふるさと納税でございますが、これが盛り込まれたところでございます。これは、ふるさとに対し貢献、応援をしたいという納税者の思いを実現する観点から、地方公共団体への寄附金税制の見直しを行うもので、5,000円を超える寄附をした場合に、この超えた分の金額について、総所得金額の30%を限度に、所得税とあわせて、ほぼ全額控除するものでございます。


 現在の地方財政の仕組み、特に交付税制度から見ますと、地域間格差是正に対する地方交付税の役割は大変大きく、ふるさと納税制度における一定の役割はあるものの、真の財政力格差の是正を行うためには、地方交付税を含む地方税財政制度の真の改革が必要であると考えているところでございます。


 続きまして、地方債の繰り上げ償還についてでございます。この制度は、地方財政の現状にかんがみ、地方財政の健全化による将来的な国民負担を軽減するため、徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画を策定し、行政改革・経営改革を行う地方公共団体を対象に、平成19年度から21年度までの3カ年で総額5兆円規模の公的資金、財政融資資金、簡保資金、公営企業金融公庫資金、これの繰り上げ償還が認められているものでございます。実質公債費比率により対象となる金利が定められておりまして、本市の場合、5%以上のものが対象となるものでございます。


 この制度に対応いたしました本市の計画でございますが、会計別、年度別で申し上げますと、一般会計で、19年度で3,700万円、20年度で5,100万円、21年度で1億6,200万円の合計2億5,000万円。次に下水道会計では、19年度で3億9,000万円、20年度で10億6,800万円、21年度で11億200万円の合計25億6,000万円。水道会計では、平成19年度で6億2,600万円、20年度では2億5,500万円の合計8億8,100万円でございまして、市全体としまして、3年間で36億9,100万円の繰り上げ償還を計画いたしておるところでございます。


 なお、これら繰り上げ償還につきましては、銀行等への借り換えが可能となっておりますので、本市もこれの借り換えを実施する予定でございます。


 また、この公的資金以外につきましては、19年度、本市独自で京都府市町村職員共済組合と協議をいたしまして、2.5%から4.3%で借り入れております11億6,000万円の、銀行等資金への借り換えを予定しておるところでございます。


 なお、この制度は金利負担の低減につながるものでございますので、可能な限りの実施を予定しているものでございます。


 次に、今後の行革の基本方針についてでございます。昨年12月に、今後の財政見通しと財政健全化方針を公表いたしました。本方針におきまして、基本的な考え方として、本市の現状並びに今後の財政動向について分析を行い、新たに策定した第3次総合計画のもと、行政サービスのさらなる向上を目指し、今後も複雑・多様化する市民ニーズを的確に対応するため、市民と行政の協働による強固な行財政の運営基盤の確立に向けて取り組んでいくことを示しております。


 なお、第3次総合計画では、活力あるまちづくりを目指し、各種施策の達成に向けて、全市を挙げて努力することといたしております。


 この中にもございますとおり、子育て支援サービス、若年者世帯向けの住宅供給施策、雇用等の産業施策などの充実により、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 特に企業誘致を促進するための方策として、現在取り組んでいる新市街地整備、工業・流通ゾーンにつきましては、新名神高速道路の城陽インターチェンジ、ジャンクションに隣接しており、交通利便性等、そのすぐれた立地条件を生かし、有効な土地利用を図っていくことにより、地域経済の活性化と雇用の創出を生み出すなど、将来に向けた本市の持続的な発展と活性化を図るための極めて重要な事業として取り組んでまいります。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  岩井理事。


○岩井広理事  それでは私の方から、公契約につきまして、ご答弁を申し上げます。


 まず、公契約条例の制定のご質問でございますが、公契約は国際労働機関、いわゆるILO94号の公契約における労働条項に関する条約でうたわれているところでございまして、公的な機関が発注する事業につきましては、適正・公正な賃金労働条件の確保を契約に明記をいたしまして、労働時間その他の労働条件を関係労働者に確保するなどの労働条項を定めた条約と、このように認識をいたしております。


 しかしながら、本条約につきましては、現在のところ我が国は批准をしていないという状況でございますことから、公契約条例の制定につきましては、国内法の裏づけのない、現段階では慎重を期す必要があると、このように考えております。


 次に、公共工事に当たっての事業者への指導並びに建設業退職金共済への加入指導のご質問でございますが、本市におきましては、公共工事の適正な工事施工を図るために、請負業者に対しまして、設計図書等の定める契約事項の適正・適切な履行を求めておりまして、公共工事の品質確保を図るとともに、発注に際しましては、仕様書等において入札参加者に対し、労働基準法等の労働関係法令の遵守を求めているということでございます。


 また、建設業の退職金共済制度につきましては、公共工事に限らず、すべての建設工事におきまして、建設業の事業主が雇用主としての責務に基づきまして、この制度の意義を理解、尊重し、主体的に適正に運用されるものでございます。


 本市におきましては、機会あるごとに加入の必要性を啓発するとともに、契約締結時におきましては、建設業退職金共済掛金収納書の提出を求めまして、建設業退職金共済加入状況の確認をいたしておるところでございます。


 次に、受託先の労働条件についてのご質問でございますが、各企業におきます労働条件につきましては、雇用の際に個々の労働者と使用者の合意に基づき結ばれる労働契約によって決定されると、このように理解をいたしております。


 本市では、契約書におきまして、労働基準法や、あるいは職業安定法を初めとする労働関係法令の遵守を義務づけておりまして、適正な労働条件のもとで雇用がされていると、このように考えております。


 次に、下請業者への対応のご質問でございますが、下請業者につきましては、やはり経営基盤の脆弱な中小企業であることも多く、近年の社会経済状況の影響による公共事業の減少であるとか、あるいはまた競争性の高まりから厳しい経営状況にあると、このように認識をいたしております。下請業者に対しましては、特にその経営の安定・健全性を確保するために、下請代金の支払いの確保につきまして特段の配慮が必要であるところでございまして、国からも、下請契約に係る相談に応じ、適切な助言・指導を行う体制を充実するようにと、こういった要請がなされているところでございます。


 本市におきましても、そのような相談があった場合につきましては、助言・指導を行うように努めているところでございまして、今後ともそのように対応してまいりたいと、このように考えております。


 次に、入札契約に関する基本的な考えというご質問でございますが、やはり入札契約制度につきましては、これは公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というものがございますので、当然この法律の趣旨に基づきまして、公共工事の財源の納付者でございます市民の視点に立ちまして、市民が求める公共施設などを、より効率的・効果的に提供することを基本とするべきであると、このように考えております。


 市といたしましては、市内業者の育成を図りつつ、競争性、公平性の確保や透明性の確保を柱にいたしまして、これまで一般競争入札の基準額の引き下げや、あるいはまた公募型指名競争入札の導入、また予定価格、最低制限価格の事前公表、さらには指名停止の強化などの入札契約制度改革に今日まで取り組んでまいったところでございますので、今後とも、そういった改革についてはさらに進めてまいりたいと、このように考えております。


○宮園昌美議長  西議員。


○西泰広議員  地財計画に対する考え方、それから寄附金への考え方、さらには交付税への考え方、同意できる部分も多々ございました。ただし、それは本当に行動に移さないといけないので、それはそれできちっとやっていただきたいと思いますが、それではちょっと第2質問で、その中身について伺っておきたいと思います。


 昨日も議論になっておりましたけど、財政見通し、広報で出た分を見ておりますと、ちょっとわかりにくいのは歳入、わかりにくいと言ったらあれなので確かめておきますけど、歳入の部分で市税45億円ほどふえると。その他19億円ほどふえると。これが目標であると。歳出で人件費15億円、その他で50億円というふうになっておりますが、どう見ても、この表からいきますと、市税、地方税が45億円ふえるというのは、シミュレーションの1でも2でも一緒なんですけど、例えば2でいきますと、87億から108億円ということですから、これが何で45億円もふえるのかなと。一番わかりやすいのは人件費のところが61億円から46億円ですから、15億円減らすということですから、これはぴたっと合っているんですけど、この市税の45億円、それからその他19億円の具体的な内訳について伺っておきたい。


 それから、歳出のその他のところでありますが、これは使用料、手数料、公共料金の値上げ、下水道料金・水道料金の値上げをやろうとしているという意図がありありなんですけど、そういう意図が隠さないで出ているのはここに出ていると思いますが、そんなに簡単にやってもらっては困るので、実際のこの表を見ると、これではどうなっているかというのは正確にわかりませんし、ちょっと今の点は説明ができないので、具体的に示していただきたい。


 それから、さっき聞いたんですけど、繰り上げ償還によるいわゆる、もうかったと言うたらおかしいですけど、プラスになった額は幾らなんやというふうに聞いたんですけど、それについてちょっと具体的な額が示されておりませんので、よろしく。


 それから、扶助費の関係ですけど、ずっと53億7,000万円というふうに最終まで来てるんですけども、この計画によると、そやけど生活保護費なんかはこの間、漸減しているんです。だから、これはちょっと過大見積もりではないかという疑いを持っているので、実際の内訳を明確にしてもらわないと、過大見積もりだと私は言いますよ。


 それから、公債費の削減について、もう少し具体的に削減するという計画を持たないと、ずっとほとんど漸減をしているだけなんですね、公債費は。18年度から27年度で2億円余りしか減らされておりませんので、削減計画をもっと、さっきの繰り上げ償還とのかかわりが当然出てくると思いますけど、それについて明確にしておかれたいと。


 それから、新市街地とよく言わはりますけど、これはどれだけ増収を見込んでおられるのか。ということは、ほんまに来るのかどうかということも、企業が来るのかどうかということも当然ありますけど、実際に、ここについては具体的な書き方がされていないので、一体どのぐらいの増収を見込んでおられるのかということについて伺っておきたい。


 それから、いわゆる投資的経費でいきますと、一定削減をされていく計画になっておりますが、普通建設事業費の中の単独事業をもっと削減をすべきだというふうに思いますが、それの見通しと、これから削減する計画について、どのようにするか伺っておきたいと思います。


 次に、いわゆる行革部分でありますけど、昨日も問題になっておりましたが、定員管理の関係で、今年度、17名の採用を行って522名というふうにおっしゃっておりました。ところが、改革プランを見ると、平成22年に538人という計画になっております。したがって、もう2年を待たずにオーバーしているんですよ、既にこの数が。採用見込みについては112人、それから最終的には153、24年当時でですね、というふうになっておりますけど、これは上限であって、さらに抑制するというふうに書かれております。退職は既にきのうの報告にありましたように、16から19で合計129出ているんですね。これから100プラスアルファというお話がありましたけど、単純計算していきますと300人台になるんではないかと、平成30年には。退職と採用との関係でいきますと、実際には47分の17ですから、19年度については、実際に今のこの112名、153名、これがどういう年度割合になるのかちょっとわかりませんけど、実際にこれより落としていくというふうにおっしゃっているので、これからやめていく人が200人以上になりますと、いわゆる定員管理計画は前倒しでどんどんどんどん行くと。だから、実際には人件費は事実上はどんどんどんどん落ちていくと。はっきり言うと、人件費対策でこの財政見通しを立てているようなもんやなあというのが、今度の財政見通しの核心ではないかというふうに思いますから、実際に採用計画も含めてどういう方向性でやっていくのか、あらわしていただきたい。


 それから、行政組織の見直しを述べておられますけども、次長、課長補佐、係長、これらの職位の簡素化。ほとんど簡素化の気配がないんですが、いつごろ、どういうふうに、どうしようとしているのか。


 それから、補助金について、外部監査ということを提案をなさっています。ことし検討・実施ということになっておりますから、検討・実施、具体的にはスケジュールはもう決まっているはずですから、外部監査についてのね。これについて、どういう計画なのかお示しをいただきたい。


 入札の、これまでと同じような答弁ですけど、電子入札については今年度、構築・試行となっておりますから、構築・試行ですから、どういうふうに試行するのか具体的に聞いておきたい。


 それから、第3セクターの改革の問題でありますけども、余暇活動センターですね。組織体制を見直すと。役員数が13名もいるんですが、13名も要るんですかね、こんなに役員が、ほんまに。13名になってますね。未定だというふうに書いてありますから。


 それから、サンガタウンについては、19年にはいろんなものを実施をすると。役員報酬、それから就業規則、給与規定、これは19年度にできているはずなんですよ。どんなやつができているんですか。それを具体的にお伺いしておきたい。


 それから、契約の関係でありますけど、いろんな他都市なんかは一生懸命やっておられて、部長の通達やとか、それから、もちろん批准してないから、なかなか条例化というのはそう簡単にいかないというのは、よくよくわかりますよ。先進国で批准してないのは日本ぐらいですから。そういう意味でいくとよくよくわかりますけれど、そやけど、ちょっと進んだところでいくと、例えば函館なんかにおきましては、昔は3省協定と言っておりましたけども、19年度の2省協定に設計労務単価なんかを具体的に示しているんですわ。それは表については一々言いませんけど、そういう指針を出してみたり、それから国分寺では同じように基本的な指針を出しているんです。だから、それはご相談に応じて助言をするというふうにおっしゃいますけども、やはり自治体に働いている方のいろんなものを守っていこうとしたら大事なことですから、若干もう1回聞いておきますけど、具体的なものについて、例えば資材の使用調書、地元資材を使えとか、そういうような指示を出しているのか。今、下請の関係でも、それは一応労基法どおりやというふうにおっしゃっていますけど、それは監査は到底なかなかできないでしょうけど、それらについての実績報告は必ず求めているのかどうかですね。さっき言った、いわゆる2省が示している単価ですね。結構高いんですよ。一例で言うと、普通作業員で1万1,300円、8時間で。交通誘導員で、AとBがありますけど、7,900円と7,400円。結構高いんですわ。こういうやつをちゃんとチェックはできているのかなあという心配がありますので、その辺のチェック体制を示していただきたい。


 それから、建退共については要請をし、一応報告をもらっているということですけども、それは証紙の頒布実績なんかもちゃんともらっているんでしょうか。意地悪じゃなくて、確かめておきたいので聞いておきます。


 それから、工事委託の施工上でどういうような問題があるのかというようなことについて、ちゃんと留意をさせているのか、そのあたりについてもお伺いしておきたいと思います。


 なお、本市の嘱託職員なんか15万1,000円とか、非常に大変低い額でございますので、これらについて本当に適切に引き上げるような計画はないのか。最賃制についてのみ、アルバイトなんかを留意をするというようなことでなくて、やはり一生懸命、職員さんと同じような仕事をなさっている方もいらっしゃるので、そういう点も含めて留意はいただけないのか。


 以上、よろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  まず、財政の関係でございますが、1つ目の市税45億の数字が合わないというようなことをおっしゃっているわけですが、パターン1、パターン2の数字を示しておりまして、20年度から27年度までを、これを足し上げますと、パターン1の方では総額772億1,600万でございます。それに対しまして、パターン2の方は816億7,000万でございますので、この8年間トータルの差としましては、市税の差は44億5,000万になるものでございます。


 この中には経済成長率の反映、1%反映によるものであるとか、市街化も含めました増収要因等も含んでいるものでございます。この8年間トータルの額が45億になるものでございます。


 それと、繰出金の関係でございますが、各特別会計、数種類の特別会計があるわけでございますが、これのまず特別会計内でのさまざまな努力等が相まって、数値として試算いたしておりますのは、一般会計そのものが繰り出しする能力、一般会計からの能力を試算いたしまして、一般会計から特別会計への繰り出し総額をこの8年間トータルで26億円減少しようとする、繰出金トータルの数字になっているものでございます。


 それと、順番は変わりますが、繰り上げ償還の効果額でございますが、ご質問がございました政府系資金の効果額、一般会計で申し上げますと約3,300万でございます。下水、上水につきましては、後ほど水道の方から申し上げます。


 それと、扶助費に関しての見積もりでございますが、扶助費は当然のことながら生活保護なんかも含めまして、さまざまな種類の福祉関係経費があるわけでございますが、現実的に個々個別の増減を見るというのは非常に不透明がございますので、過去の伸び率を使いまして、試算した段階での直近までの伸び率により推移しているというものでございます。


 それと、公債費関係でございますが、公債費そのものの比較では、そのパターン1、パターン2を足し上げますと、トータルとしまして約10億円の増になっております。8年間トータルの公債費、増でございます。主な要因としましては、借換債を発行することが生じますので、借換債を発行いたしますと、単純に公債費の額としては増加になります。歳入歳出とも増加になりますので、そういった要因と、もう1つは借換債を発行するときに、基本的に制度上の問題でございますが、新たに据え置き期間が生じるというようなもので、実質的な起債償還、公債費の分がその後ろへ回るということも制度上起こりますので、それによる減、そういった増減が合わさりまして、公債費がトータルとしまして、この期間中、約10億円ふえるというような試算でございます。


 それと、あと電子入札の関係でございますが、電子入札につきましては過去から検討しておりますが、今、検討しておりますのは、電子入札と一口で言いましても、単純に入札行為そのものだけを行う電子入札のシステムと、もう1つは、そういったデータを蓄積する、要は入札管理システムと言うんですが、そういったもの、大きく分けると2種類あるわけでございますが、それにつきまして現在、他団体同様、費用対効果の面で、今、非常に単純な効果が出るようなものではございませんので、これにつきまして今、詳細な調整を行っているというところでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  岩井理事。


○岩井広理事  それでは私の方から、第2質問に対しまして、ご答弁を申し上げます。ちょっと項目が多くございましたので、ちょっと順不同になりますが、よろしくお願いをいたします。


 まず、新市街地における税収の問題でございますが、ここの地域につきましては、ご承知のように、今現在は市街化調整区域でございます。当然、この新市街地を一定、造成工事を行って土地利用する段階では当然、市街化区域になっておるということでございますので、この20ヘクタールの約80%が今、農地になってございます。したがいまして、これが市街化区域になれば、当然、宅地ということになりますので、固定資産税の分は当然、上がってまいります。また、市街化調整区域から市街化区域になりますので、都市計画税という税が当然、新たに見込めるということでございます。


 ただ、今回、この見通しのパターン2の中で見込んでおるこの税につきましては、当然、宅地ですから、土地だけではなしに建物が当然建てられるということになりますけれども、今現在、見込みとして考えておりますのは、これの土地の都市計画税の分だけでございます。したがいまして、建物の固定資産税は見ておりませんし、当然、またこれは一定、企業等が張りつければ、法人市民税とか、あるいはまたそこに働く従業員が城陽市民の場合ですと、また個人市民税といった税収もございますが、こういったやつについては今回、パターン2の中では見込んでおりません。したがいまして、固定資産税の土地の分と都市計画税ということを一定の宅地化率を想定して見込んでいるものでございます。


 それから、定員管理計画のご質問がございました。これは昨日もご質問等があったわけでございますが、平成30年には460人という設定をいたしております。今現在、平成20年、21年、22年退職する職員は、これもきのうご答弁申し上げておりますが、100名を超えるということでございますので、この退職した人数をそのまま採用すると、またこれは若い世代に団塊のいわゆる世代の層ができてしまうということになります。したがいまして、当然、市民サービスを低下させないという前提のもとに、嘱託職員であるとか、いろんなアウトソーシング等を考えてまいりたいというように考えています。


 それから、次長とか課長補佐等のご質問もあったわけでございますが、次長とか課長補佐というのは、これはいわゆる必置職ではなしに、任意の職でございます、理事いうのもそうでございますが。したがいまして、必ずしも専任ということばかりではなしに、当然、業務量等を見合った中で兼務等も従来から対応しておりますし、今後ともそういう対応をしてまいりたいというように考えております。


 それから、地元資材のご質問の関係でございますが、これは特に資材を現在は地元産を使えというような指導はいたしておりません。ただ、通常一般競争入札の場合は、これは市外業者等が入ってくる場合が従来ございましたので、そういう場合につきましては、下請業者等については地元の業者を、いわゆる城陽市内の業者を使うようにといった指導は行っております。


 それから、労務単価に関する実績報告については、現在求めてございません。


 それから、建退共の証紙のご質問もございましたが、これにつきましては、特に証紙の頒布といいますか、これについては確認をいたしておりません。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  投資的経費のご質問がございました。財政シミュレーションのパターン2におきまして、一定の想定額を決めておるわけですが、約15億から16億前後で推移を計画しているということですので、規模的に言いますと、全決算額の10%を切ったような推移で想定しております。


 なお、類団を見ますと十三、四%程度ですので、計画上は一般的な構成比としては、一定圧縮した額で普通建設費は想定しているというものでございます。


 それと、余暇活の関係でございますが、次の指定管理者制度の、今、平成21年度からの新たな指定管理者制度を検討しておるわけでございますが、先ほどのご質問の件も含めまして、こういった21年度からの指定管理者制度の中で検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  嘱託職員の引き上げ計画はあるのかというご質問があったわけですけども、嘱託職員の報酬等につきましては、他市の状況、あるいは本市の職員状況などを総合的に検討をしております。現在のところ、引き上げ計画についてはございません。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  木村職務代理者。


○木村孝晴公営企業管理者職務代理者  水道事業、下水道事業の繰り上げ償還の借換債発行に伴います効果額につきまして、答弁申し上げます。


 水道事業におきます効果額は累計で約1億4,000万円、下水道事業では約5億2,000万円の利子軽減が図れるものと見込んでおります。


 以上です。


(西泰広議員「サンガタウンなんかどうするの。外部監査なんかはどうするの」と言う。)


○宮園昌美議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  失礼しました。外部監査の件でございますが、現時点では具体化はしておらないところでございますが、今後、対象、評価者、手法も含めて検討したいというふうに考えております。


○宮園昌美議長  栗栖副市長。


○栗栖俊次副市長  サンガタウンの関係ですが、現在、いわゆる株主総会の中で、体制の見直しといいますか、再構築をしたい、するということでの協議を行っておるわけですが、ただ、現在の運営状況の中で、いわゆる正社員を雇用していくという形でのいわゆる経営上の問題、それから当然人選の問題等がありまして、その辺については今、早急に新年度に向けて体制の再構築をしたいという形で、市からの提案をしておるという状況でございます。


○宮園昌美議長  西議員。


○西泰広議員  答えが大分出ないやつがありますから、また予算委員会で聞きますけどね。ただちょっと、いわゆるシミュレーションの関係で言うと、市税について45億円と累計でおっしゃっているけど、そうすると人件費について累計したら何ぼだといったら、これ15億円ではきかへんでっせ。人件費については累計はしてまへんで。だから減っている額だけを出しているでしょう。だから、それは15億円減っているんです、事実。ところが、市税の増収について45億円と言ってるけど、それは累計の話をしているだけ。だから、おかしいですやん。何で、これ累計見たらわかる。87億円から108億円やったら、この差を見たら20億円余りですやんか。人件費の場合とそれとは違う角度で今、答弁しているわけです、それは。人件費を見たらわかるでしょう、15億円減ってますやんか。ところが、市税の関係で言うたら二十何億円しかふえないという計算になっているじゃないですか、これを見たら。だから言ってるんですよ、45億円というのはどういう根拠やいうて。いや、数字が出てるから言うてるんです、私は。おたくらが出した数字を見て言うてるんですわ。だからそれは納得できるあれじゃなかったし、それから公共料金についてのお答えも出ておりませんので、また聞きますわ。


 それから、扶助費について、経年的な話を言わはったけど、実際には、さっき言いましたように、生活保護なんかは減額されてるんです。漸減しているんです、この間ね。それから、児童扶養手当の関係とかも、これから制度がどうなるかというのがありますけど、そういう意味からいっても、これやっぱりまやかしの数字に違いないなという確信を持ちましたわ。


 それから、新市街地の増収対策でありますけど、固定資産税と都市計画税というのはわかりますけど、どういうふうに見込んでんのやと聞いてるのに、答えが出てこないので、この増税というか、要するに市税が引き上がっていくという確信が持てませんね。


 それから、要望的に言ったんですけど、単独事業の分を減らしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくと。


 それから、外部監査の話やとか、それから、どうもあれですね、サンガタウンについては、ここ2年ぐらい同じような話をしてるんで、一歩も進んでないと。同じような話をしてるんですわ。役員報酬もはっきりしないし、就業規則もない、給与規定もない。それやったらもう労基法違反になりますやんか、そんなん。出資をしているところがそんな状態でええのかいうたら、全然よくないですよ。


 それから、そういう意味では、電子入札についても何か同じような話を、ことしからやると書いてあるのに同じような話をしているので、またこれは詳しく聞きに行きますわ。


 それと、ふるさと納税の関係ですけども、これはもし減少額が出れば75%は交付税措置をされますので、一応そういう計画になっておりますので、そこはご承知だと思いますが、言っておきたいと思います。


 公契約のやつは、もうちょっと大分聞いた言葉とうまいことつながっていないので、また別のところで聞きますわ、実際のチェックについてはね。


 それから、嘱託職員のやつですけど、例えば15万円で、年収で言うたら200万円前後ということになりますから、公の機関がワーキングプアをつくっていくということになってしまいますので、労働時間がどうやこうやという話はあるでしょうけど。そやけど、そういう意味から言うと、抜本的に考えていただかないと、人件費は累計で言うたらぼこっと減るわけですよ、15億円だけやなくてね。累計していったらですよ、さっきのやり方で言うたら。何でか言うと、1,000万円前後の人が100人以上やめたら10億円になるでしょう。300万円ぐらいの人を30人ぐらい雇ったら、ほんま何分の1かになる。そしたら差が毎年毎年出ていくことが明らかですからね。一番確実なやり方は、公共料金の値上げをするのと人件費を削るというのが、一番やり方としては簡単なやり方です。だから今度の財政課の新しい指針が出たときに、地方自治体が既に悪のりをしているところがあって、人件費だけじゃなくて公共料金の値上げまでどんと出してくるというのは、朝日新聞の調査では約3割ぐらいの首長が言うてましたんで、橋本市長は絶対、単純に市民負担をふやさないという心から、中では思っておられるという期待をしておりますので、ぜひ早計なる市民負担を求めないように求めて、終わります。


○宮園昌美議長  11時15分まで休憩いたします。


        午前11時05分     休 憩


        ──────────────


        午前11時15分     再 開


        〔議長退席、副議長着席〕


○大西吉文副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 議長所用のため、副議長が議長の職務を行います。


 一般質問を続行いたします。


 藤城光雄議員。


○藤城光雄議員  〔登壇〕 失礼いたします。公明党議員団の藤城光雄でございます。


 当初、この冬の気象予報は暖冬とのことでございましたが、迎えてみれば例年にない寒い冬と原油高、加えて昨年オーストラリア地域などでの大干ばつで大幅な小麦の収穫減となり、やむなく政府は4月1日から小麦の30%の値上げを決断しました。また、原油高がもたらす食材へのはね返りは、一層、消費の後退につながりかねません。


 さて、一方、市は、今年度事業全体の5%を縮小されても、なお平成20年から23年の4年間に財政見通しパターン2でも赤字約32億3,500万円となる見通しを示されました。したがって、非常に厳しい緊縮財政を余儀なくされることから、私はさらに事務事業の効率化を求める中で、むだの一掃と経費の削減で効果ある施策の提案を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従い、城陽市政の動脈であります平成20年度当初予算概要、5つの基本姿勢より、重点項目の1、安心・安全のまちづくりと、2、心がふれあうまちづくりから、細目4点についてお尋ねをいたしますので、市長初め関係各位におかれましては、明快なるご答弁をお願いいたします。


 さて、初めに、1、安心・安全のまちづくりでは、市民と共有するところの最重要課題が37網羅されています。また、債務負担行為5事業分すべても含む25億4,565万円、この占める割合は年度予算比で約12%が見込まれています。


 特にその中で、市の将来展望を見据えたとき、是が非でも当該事業の早期着工は急務であるにもかかわらず、平成14年3月に都市計画マスタープランを策定、平成15年10月に工業・流通ゾーン(北部地区)について先行して具体的検討を進めると発表されてから、4カ年以上が経過いたしました。これまで相当な時間を要していますが、この間の取り組みの経過などについてお伺いいたします。


 また、このたび市が施行者となって実施すると表明された工業・流通ゾーン(北部地区)土地区画整理事業でありますが、今後、市政の命運をはかる上でまことに重要な事業であると考えますとき、現時点での地権者への説明はどこまで果たされ、どこまで理解が得られているのか示していただきたい。


 そして、用地測量費と換地設計委託費として予算計上もされましたが、測量面積など具体的な内訳を示していただきたい。


 次に、長年、市民ボランティアの皆さんが、自宅の敷地を提供していただき、家庭から出る廃食油は、捨てれば環境破壊となり、燃やせばCO2、二酸化炭素の削減とならず、実に厄介な廃油を、限りなくエコでクリーンなバイオエネルギーに精製し、市の公用車、ディーゼルエンジン車両に転換することを願い、取り組んでこられました。特にCO2排出ガス削減には大変大きな効果が期待されることから、地球環境への負荷を軽減するために、今や世界規模での活用が注目視されています。また、他には比較的栽培しやすいトウモロコシや菜の花にヒマワリ、さらに廃棄野菜などの活用に、環境市場は今やエコマーケットとして大手自動車産業関連も参入するなど、企業間での争奪戦を展開しています。


 我が公明党は、環境の党として、かねてより家庭から排出される植物性の天ぷら油、すなわち廃食油の回収事業の取り組みを議会の場で提案してまいりました。そして、市は市民の声を、平成19年4月から公共施設21カ所でのステーション回収事業に取り組んでいただき、はや1年を迎えますが、廃食油の年間回収量はどの程度でしょうか。さらに、これからの回収計画についてもお示しください。


 また、今後の促進を図る観点から、有効な対策として、月1回の資源ごみ回収日と同日の回収はできないものでしょうか。回収すれば、どの程度費用が発生するのですか。あわせて積極的な廃食油回収事業化に向けた取り組みをするため、調査費を計上し、先進地の視察に取り組まれてはと考えますが、市のご見解をお伺いいたします。


 続きまして、2、心がふれあうまちづくりの中より、学校給食における調理と食器洗浄業務の民間委託が平成17年1月に開始されて、はや3年の月日が経過いたしました。この間、児童生徒からは、給食がおいしくなったとの声には、委託の成果と、自動炊飯システムの導入で地元米ヒノヒカリの使用によるところ大と言えます。しかも給食費が1食当たり20円値下げされるなどで、父兄にも大変好評であると伺っています。


 ところが、冒頭に触れました不安的要素が現実味を帯びてきました。それは過日の新聞報道で、給食悲鳴、食材や燃料の高騰で給食費の値上げを予告する内容であります。さあ、大変であります。せっかく値下げをしたのに、また値上げかと思うと胸が痛みます。


 そこで、では一体何をすべきかであります。そのために、まずは材料単価のチェックや、作業手順などの総点検が必要ではないでしょうか。中でも小・中学校の献立の統一化を図ることも検討すべきと考えますが、市のご見解をお伺いいたします。


 また、古来より米を主食に取り入れ、健康保持に努める国民性から、主食をすべて米飯給食に切りかえることで食材不安が解消し、地元米の利用で農業の安定が図られ、かつ給食費値上げ不安もなくなり、一石三鳥の効果が得られると考えますが、いかがでしょうか。


 また、1つは全国学校給食会では、食の安全・安心を求める観点から、地元産の食材を使った献立で、よりおいしい給食の取り組みとして、子どもたちに魅力ある学校給食の提供と食育を通じて食文化の教育を促進するために、近年、地場物産を生かした我が校の自慢料理の全国大会が開催されていますが、ご存じですか。全国6ブロックの代表校による、全国学校給食甲子園を目指す取り組みであります。主催はNPO法人21世紀構想研究会が行い、後援は文部科学省と農林水産省などであります。


 また、給食の感想をスケッチにした絵画展の開催もされており、学校給食や食に関する感動を絵画に表現することで、心の中で、その大切さを再確認することが求められています。昨年、全国から2,022校が応募され、1万8,232人の作品が寄せられ、その中より入賞者132名、学校賞18校には、近隣の八幡市美濃山小学校が名を連ねています。そこで、ぜひ本市も果敢にチャレンジをされてはと考えますが、いかがでしょうか。市のご見解をお伺いいたします。


 あと1つは、破損食器のRe、リサイクル利用で食育教育の推進であります。きょうの給食は何かな、私は小学校のころ最大の楽しみは給食でした。当時、アルマイト製の食器の音を聞くだけで気はそぞろ。城陽市では昭和60年9月からポリプロピレン製の樹脂食器にかわり、平成17年1月より新給食センター建設に伴い、現在の強化磁器食器へと変化いたしました。食事は器でも楽しむものでありますが、今までの軽食器から重い磁器食器のためにか、これまで相当数の食器が破損していると考えますが、一体どの程度の破損となっていますか。そして、これまでの破損の合計枚数と処分費はどの程度になりますか。また、当初購入時の枚数と金額は幾らですか。逆に、食器の補充にかかった合計枚数と経費はどの程度ですか。お伺いいたします。


 最後に、今、私の手元に、強化磁器食器の強度をはかる単位がメガパスカルと呼ばれる資料がございます。一般的な磁器食器は80から100メガパスカルだそうでございます。現在、市の採用している強化磁器食器は200メガパスカルのものを採用しておられると聞いています。しかしながら、先進的な自治体においては、現行の落下テストの3倍による実験成果においても割れない、さらに強度な230メガパスカル使用のRe−高強度磁器食器の導入で破損率の低下が証明され、また破損した場合でも、それを回収して新しい食器、通称Re、エコ食器に生まれ変わるという、3R、リデュース、リユース、リサイクルなど、すなわち、ごみの減量・製品の再利用・再資源化でエコマーク認証取得等、このRe−高強度磁器食器を導入することで、実に約50%ものコスト削減が見込まれるとのデータがありますが、市はご存じですか。一度、A社から必要枚数のサンプルを取り寄せ、破損チェックの検証もされてはと考えます。ましてや財政難のときでもありますことから、より費用対効果を探る必要があるとの観点から、Re−高強度磁器食器の活用に対する取り組みについてご検討されてはと提案いたしますが、市としてのご見解をお伺いいたしまして、私の第1質問といたします。


 以上です。


○大西吉文副議長  岩井理事。


○岩井広理事  それでは私の方から、工業・流通ゾーン土地区画整理事業の進捗状況につきまして、ご答弁を申し上げます。


 まず、本事業の取り組みにつきましては、平成16年度、17年度と市街化区域拡大に関します調査・検討業務を委託をいたしまして、当該地区の整備方針や、あるいはまた企業に対しますアンケート調査等を取りまとめ、平成18年度から当該区域の測量及び基本設計などの業務委託を行いまして、現在、現地での測量作業を終え、全体事業費や平均減歩率等が明確となりますような事業計画案の策定作業を行っているところでございます。


 また、当該区域の市街化区域編入につきましては、京都府との協議も並行して進めてまいりまして、昨年、京都府都市計画審議会の審議を経まして、当該地区は計画的な市街地整備の見通しが明らかになりました時点で速やかに市街化区域に編入ができるという、いわゆる特定保留フレームという位置づけがされたところでございます。


 事業の施行に関しましては、当該区域は事業実施後の公共施設の割合が極めて少ない、また、事業の実施により地権者の土地利用の増進を図っていただくことから、地権者で組織をいたします組合施行として取り組みを進めてまいったところでございますが、この間、地権者のご意見として、市での施行を望まれる声も多くありまして、また市の本事業に対します積極的な関与と果たすべき役割を明確にすることなどから、市の重要施策として着実に事業を進めるために、改めて事業の許認可権者でございます京都府と協議を進めまして、市施行で事業を施行するということとしたものでございます。


 次に、地権者等への説明でございますが、これにつきましては平成17年の11月に第1回の地権者説明会を行いまして、さらにそれに続きまして平成18年の2月に第2回の地権者説明会を開催し、事業実施に向けました説明を行ってきたところでございます。さらに地権者との個別面談等による調査につきましても、平成の17年、18年、19年と3回実施をいたしまして、平成19年7月からの4回目の面談等調査によりまして、固定資産税等の負担増への市の支援の考え方や、あるいはまた企業の当地区への注目度などにつきまして説明を行いまして、現時点では地権者総数が122名おられますが、このうち119人の調査を終えまして、この結果、事業に協力できると言っていただいた方につきましては102人、現時点ではまだ具体的に減歩率等も明確になっていない中で、どちらとも言えないとおっしゃっている方が8名、それから事業に反対だという意向を示されている方が9名と、このような状況で、多くの地権者の方の協力意向を確認したところでございます。


 次に、平成20年度予算に計上いたしております用地測量費と換地設計委託料の内訳等についてでございますが、用地測量費につきましては、当該区域内におきまして、既に建築物等が建ち、一定、土地利用が図られている箇所が4カ所、面積にいたしまして0.6ヘクタールございます。したがいまして、これの用地測量を行うものでございます。これは土地区画整理事業上、減歩が生ずるといったことから、この生じた減歩分の土地につきましては、各用地内に保留地を設けまして、買い取っていただくということになります。換地後も区画整理前の土地と同面積を確保していただくことが一般的な手法でありますことから、現在の面積を確定する必要があり、測量を行うものでございます。


 また、換地設計委託につきましては、これは地権者の関心が高く、個別の土地の換地先及び減歩率をより早く示すことができるように作業を進めようとするものでございまして、個々地権者の将来の土地利用の意向を踏まえまして、各地権者の所有地ごとの減歩率算定、換地先の位置等を定め、各地権者に通知を行うという業務でございます。


 以上でございます。


○大西吉文副議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  それでは私の方から、家庭系廃食用油の回収の関係につきましてご答弁申し上げます。


 まず、廃食用油の回収につきましては、19年4月から試行的に市内21カ所の公共施設を利用した拠点回収方式を実施しまして、CO2削減と、地球環境にやさしいエネルギーとしての活用に向けて1歩を歩み出したところです。


 初めに、廃食用油の年間回収量についてですが、平成18年度末までのボランティア4団体が取り組まれた回収量を参考に、1カ月の回収量を500リットルと予測しまして、年間回収量を6,000リットルと見込んだところであります。平成20年2月現在での回収量は5,700リットルであり、今年度見込んでいた回収量6,000リットルにつきましては、達成するものと考えております。今後、さらに回収量の増加、確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、月1回の廃食用油を月1回の資源ごみ回収日と同日に回収できないかとのご質問ですが、資源ごみの排出につきましては、各ステーションに排出していただいております。家庭系廃食用油につきましては、可燃性液体類としての危険物でもあるため、排出場所を管理のできる公共施設を活用して、現在、拠点回収を実施しているところであります。したがいまして、住宅地内に多く存在しているごみステーションを回収拠点とすることにつきましては、放火等の問題も含め危険性が伴うと考えておりますので、安全性の担保といった面からも、困難と考えております。現段階の取り組みという形でご理解いただくようお願いいたします。


 なお、資源ごみ回収日と同日に回収した場合の経費についてですが、現在行っております取り組み方法で、かつ予算ベースで試算いたしますと、現在、22カ所、月1回の回収費用は、1カ所当たり1万3,636円になります。19年4月1日現在のステーション数は2,490カ所ありますので、単純にはいきませんが、単純に計算していきますと約3,400万といったような経費になります。


 それから、続きまして、積極的な回収に向けての調査費計上と先進地視察といったご提案ですが、廃食用油の回収につきましては、昨年の9月に全自治会を対象にアンケートを実施しました。122団体から回答をいただきましたが、回収を知っているかどうかとの質問につきまして、52自治会は、知っているとの回答でしたが、70自治会は、知らないという回答でありました。まず何が必要かという部分については、もっと周知をしていく必要があるというふうに考えておりまして、ホームページや広報じょうよう特集号等などで周知をしていきたいということで考えております。


 なお、本市のごみ収集運搬につきましては、行財政改革としまして、平成9年度から本格的な民間委託を計画的に進めてきているところであります。平成22年度末には、衛生センター職員の大量定年退職といったものが生じてまいります。したがいまして、平成23年度から、ごみの収集運搬の全面民間委託を予定しているところであります。このことから、平成23年度以降の環境廃棄物、動物飼養管理、家電リサイクル関係、あるいは地域の環境美化対策等の業務の見直しと組織の総合的な見直しというものを行っていく必要があります。


 市といたしましては、これらにつきまして、市民サービスを低下させずに、効率的・効果的に遂行していくための検討を平成21年度から本格的に行っていく予定としております。この見直し検討時に、今後の廃食用油の事業の取り組み方向なども含めた必要な調査や検討を行ってまいりたいと考えております。


○大西吉文副議長  西尾教育長。


○西尾雅之教育長  それでは私の方から、給食関係でご質問のありました献立の統一化の件、それと米飯給食の切りかえの件について、ご答弁申し上げます。


 まず、献立の統一化の検討でございますが、本市におきましては、昭和54年9月に学校給食審議会より、教育的な意義からの小・中学校の完全給食の実施とともに、中学生の生徒の心身の発達が小学校児童に比べ開きがある、栄養の面からも、嗜好面からも小・中学校別献立の実施が望ましいという答申を得ました。そういうことで、昭和56年4月に小・中学校別の施設を建設した経過がございます。


 この施設では、小・中学校別々に調理を行っておりましたが、平成17年1月にオープンしました新センターでは、調理場の一元化を行ったところでございます。日常の調理作業におきましては、衛生面から作業動線がクロスしないよう実施をしております。藤城議員のご提案の趣旨、また子どもたちの嗜好面も変化していく状況がございます。このようなことから、小・中学校の献立の統一化について、今後の検討課題であると認識しておりまして、検討してまいりたいというふうに思っております。


 次に、米飯給食に切りかえることについてのご質問でございます。学校給食におきます米飯給食は、昭和54年4月の月2回での開始以来、実施回数の増を図っておりまして、平成17年1月の新施設オープン時には週3.5回という形で実施しております。新施設では従来の委託炊飯から全自動の炊飯設備設置による自己炊飯を開始し、温かいご飯を提供することで、子どもたちからも好評を得ております。また、この変更によりまして、ご質問にもありましたように給食費を1食当たり20円引き下げると、保護者負担の軽減も図ったところでございます。


 昨今、学校給食に関係します食材の大幅な引き上げの報道がされております。特に小麦粉は昨年秋の引き上げに引き続き、4月以降30%の引き上げが予定されており、給食用のパンの価格も10%から20%程度の引き上げが見込まれております。他の物資の引き上げとともに、給食費に大きな影響を与えることは必至の状況であろうと認識しております。


 ご提案のすべて米飯給食に切りかえることにつきましては、米飯はパンに比べ栄養量の確保が難しく、別途、副食の充実が必要となり、給食費に与える影響、またパンも食文化の1つであるということから、これらのことを踏まえ、今後どのような形にしていくかというのは検討してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○大西吉文副議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、全国学校給食甲子園、それと絵画展について、まずご答弁を申し上げます。


 まず、全国学校給食甲子園について、この催しについてでございますが、平成18年度から実施をされて、栄養教諭または栄養士と調理員の2名が所定の時間内で、地場産物を1品以上使用をして、地場産物の特色を生かした、給食にも提供できる、子どもたちが喜び郷土愛をはぐくむ献立に基づく、わが校の自慢料理というテーマで調理を行われるもので、食育の生きた教材としてのユニークな取り組みであるというふうに理解をしております。


 ただ、本市といたしましては、まずは現在、地産地消の取り組みを進めているところでございます。その充実に努めてまいりたい、このように考えております。


 次に、絵画展についてでございますが、これは財団法人学校給食研究改善協会が、学校給食と学校における食育をテーマに取り組まれているもので、平成16年度に栄養教諭制度、これが発足をいたしました。この発足を記念して第1回が開催をされております。平成18年度には食育基本法が制定をされましたので、このことを記念して第2回が開催されました。次回は平成20年度に第3回が実施の予定、次回として第3回が実施をされる予定でございます。


 本市では、給食週間の取り組みといたしまして、今日まで学校が自主的にカレンダーや寄せ書きで、こんな給食が食べたいとか、地元産品を使っての献立などに取り組んでいただいております。ご提案のありました絵画展につきましては、学校単位を基本として実施されているものでもございますので、今後、学校とも調整を図っていきたい、このように考えております。


 次に、破損食器等のいわゆる食器のことについてでございます。


 まず、食器の破損の状況でございますが、新センターの開設にあわせて、これは家庭と同じ雰囲気で楽しい食事やリサイクルといった観点から強化磁器食器に変更いたしました。当初は取り扱いにふなれなことなどから、破損状況は、平成16年度3学期の導入段階におきましては1日平均20.5枚という状況で、平成17年度では1日平均14.4枚と減少いたしました。平成18年度では、2年が経過をいたしまして、食器自体も劣化の傾向もあり、1日平均また20枚という状況になっております。これまでの破損の合計枚数は1万2,200枚でございます。金額に換算すると600万円になります。また、処分費につきましては、合計額は9万8,000円でございます。ただし、当初購入時の枚数と金額につきましては、購入枚数は3万2,000枚、金額は1,500万円でございますが、しかしながらこの経費につきましては、導入段階で全額、国の補助を受けておりまして、この導入に係る市の負担は一切ございませんでした。また、食器の補充にかかった合計枚数と経費につきましては、購入は約1万枚で、金額は約480万円でございます。現在の在庫数は、当初の購入枚数と補充枚数とを合わせて2万9,700枚となっております。


 次に、リサイクルについての問題ですけれども、現在、破損をしました食器につきましては、業者が引き取りをし、粉砕をして、ビルの外装用塗料の骨材ですとか、原料土にまぜて一般売りの食器用の原料として再利用をされております。


 ご提案の高強度磁器食器活用につきましては、現行食器洗浄機での対応が可能かどうなのか、順次、高強度磁器食器を導入した場合、メーカーの異なる食器との混在において問題はないか、ほかの市の導入事例での問題点等について十分調査を行っていきたい、このように考えております。


 以上でございます。


○大西吉文副議長  藤城議員。


○藤城光雄議員  はい、わかりました。ちょっと最初、この間、園崎議員初め、この工業・流通ゾーンのこともお尋ねにありまして、新聞報道も見ますと、より土地の今後利用が図られるということが、部長の保留地に対する説明もございましたので、そのとおりになっていただきたいと願うばかりでございます。


 ただ、この4カ年が経過したことのいきさつを今、るるお話しいただいたわけですが、やはり地権者の皆さんは一番何を不安視しておられるのかなということは、本来、最初は市施行だから賛成したと。途中、組合施行に変わったと。それから、いろんな流れがそれでは図られないということで、最終的にはやっぱり市施行へと、その声をここに反映されたということについては一定、地権者の理解を市もしっかりと組み込んだ取り組みだと私は一定評価させていただくんですが、先ほどの中で、そうすると地権者122名中102名は賛成と。ほぼ賛成は8名。9名が、この同計画には依然、説明をいろいろとされても残っておられる、反対者がおられると。じゃあ、この反対者に対してやはりどのような対策を示されるのか。そのことで私は一番、この事業は本市の将来を示す大きな事業と、このように位置づけてもおかしくないと。それは歳入面が先ほどからの固定資産税であれ、いろいろと税収面が図られる要素が、ここに今はパターン2の中にも落とされておるということを、そういうことを、じゃあ、これは是が非でも橋本市長さんの本事業にかける決意と、実現後のビジョン等がなければ、やっぱり農家の皆さんに示すことができないんじゃないかと。そういうことで、あわせて現時点での農家組合といいますか、農家の皆さんに対する市長みずから最後の1軒まで賛成を、理解を得られるためにどのような行動をとられるのか、この点をお伺いしておきたいと思います。


 それから、企業誘致に向けた取り組みは、本格的にいつを目標とされ、そのように市としての青写真を焼かれておるのか。このことについて、いつからなるのか、この辺も最終、核心部分でございますので、お願いをしておきたいと思います。


 それから、廃食油の関係。いろいろと厳しい財政の中でやっていこうということで取り組んでいただいたことには、非常に一定、市民の皆さん含めて、我々も提案した側としても非常に喜んでおるところなんですが、やはりステーションの回収箇所が1年たって何かまだ効果が大きく出てこないと。目標量は当初の見込みは達成できるという、6,000リッターの回収は見込めると、このようになりましたが、これは、じゃあ今後の回収計画はと、こう尋ねましたら、回収増に向けた取り組みを図ると。じゃあ、どのように具体的にされていくのか、この点をお伺いしておきたいと。じゃあ、先ほど自治会の対応を求められた中で、52自治会等は知っていると。逆に、その自治会等への、じゃあ協力的に図っていただくために、市はどのような、今後、取り組みをしていただけるのか、このことをまずもってお伺いしておきたい。


 それと、資源ごみの同日回収ですね。私は、可燃物だから、油を一緒に回収しては放火の危険性がある。これは考えればそうやけど、よっぽどまかんと天ぷら油は燃えへんのですわ。私も仕事上使いますが、こんなもん燃やそう思ったら、やはりバーナーか何か持ってきてやらんと燃えへん。それでも燃えへんかもわからんけどね。それほどのもんなんで、ある意味、やはりより回収を図るとなれば、こういうことも積極的に市として図っていただきたい。先ほど、今後、市の民間委託に向けて見直していくと、こういう話でございますので一定評価はしたいんですが、実質それに引き継いでいただけるように、ここら辺をひとつ十二分にお願いをしていただきたいなと。現時点ではどうしてもされないということでございますので、じゃあ回収場所をふやしていただくなり、回収に取り組んでいただく自治会をふやしていただくように、その点についてはお伺いしておきますね。


 それから、前ね、この2月26日総務常任委員会で、森部長、第2期の城陽市エコプランについて、公用車への転用は量の確保に努めることから考えたいと、このように答弁がございまして、その方向性を示されたわけですから、この辺についても、市も第2期のエコプランを示されたことですんで、ぜひとも回収量が図られるようにお願いをいたします。


 それから、心ふれあうまちづくりの件で、学校給食の献立の統一化ですね。この検討について、私は作業ロス、また現行の献立が確かに小学校、中学校の割合が、汁物が若干多くなっているという指摘が、週3回ぐらいあるわけですから、要するにそういうもので子どもたちがやっぱり学校給食を飽きていくということもありますし、献立の統一化を図り、また高学年、中学校とかに必要なものは、そこに足らずの食材をカロリー的なものも含めて1品なり提供すると、このようなことで私は十分に献立の統一化をもって作業展開が図れると。あわせて、前、増田議員がアレルギー対応給食の施設の改善的なことを尋ねました。これは卵除去を今年度からしていただいているわけですね。ますます人数も増加していく、こういうことでアレルギー対応、改善する場所を、この献立の統一化を図ることで私は一定、確保も目指せるんじゃないかと、このように考えるわけです。そういうことにおきまして、その点についての考えを再度お伺いしておきたいと思います。


 それと、米飯給食ですね。一定、実施の検討に向けた必要があるということもありいの、逆にパンも一定、食文化だと、このようにおっしゃるわけですが、全国的にこの割合が、すべて実施の場所は、じゃあ、どこが実施されておるのか。この辺について近隣市町では、京都府下では、また全国的にはどのようになっておるのか、この辺をお伺いしておきたいと思います。


 私は、食パンは戦後の給食が進む中で、我々の時代は全部パン給食でした。パンを好んでいただいていました。それによって、現実やはりその中に糖分等、非常に食材として含まれる分が、アレルギーへの問題視がされる要因にもなり得ると。また、パン食1個当たりと米飯給食との対比額では、どのような状況が出るのか。小学校低学年、中学校ぐらいの方の割合をちょっとお尋ねしておきたい。というのは、パン給食は意外とナイロン袋も1個1個封印されておるんじゃないかと。こういうごみの部分も含めて、かかる費用にはね返るんじゃないかと。米は安値安定と言いますと農家の方には非常に申しわけないんですが、きょうも朝、あるテレビで、日本の米食を大いに食べる、このことを報じておったわけでございますんで、本来、体力の基礎はやはりお米を食べる、このことから始めることで、米でアレルギーは何もないわけでしょう。だから私は城陽産ヒノヒカリ米、大いに農家の皆さんと供用に向けてお願いをしていただきたい。そして、国は平成22年度までに地場産物の使用量は30%を目指すと、こういうことで一定、予算化したものを今、示しました。そういう調査に対する取り組みを今後していくと。学校給食における地場産物活用法等に関する調査研究、これは4,000万程度ですが、都道府県別に予算化も今後図られていくということで、22年ベースで割合を30%まで上げようということになってございますので、こういう向けた取り組みに対する考えもひとつ聞いておきたいと思います。また、ある諸団体も、丈夫な子どもをつくる基本食は米飯給食ということの取り組みを非常に一生懸命取り組んでおられる方々もおいでになります。これはひとつ学校給食の今後の取り組み改善も含めて、どう示されるのかお伺いしておきたい。


 それと、全国学校給食甲子園大会、おもしろい、野球ならわからんことなかったんですけど、これテレビでやってたんですよね。私、ふっと見たときに、こんなんがあったんかと、私はふとそのことを、本市はどないなっとるのかなと、こう確認しました。パソコンでいろいろと調べますと、これは都道府県別でぎょうさん出ませんので1校なんです、やっぱり甲子園ですから、代表校なんです。ほんまの代表校です。そこへ、やはり消極的じゃなしに、やはり本市も自慢ができる学校給食の献立で挑んでいただきたいなと。どうしてもこの点については前向きな話はございませんでしたので、非常に城陽市をまたアピールする、いい機会になるんじゃなかろうかと、このように思いますので、決意がありましたら。なければもう結構ですが、お伺いしておきたいと思います。


 それから、財団法人学校給食改善協会が開催する絵画展でございますが、これもパソコンで見ると、非常にすばらしい絵画がずらっと出てくるわけですよね。こんな絵がかけるのかと、喜びの給食の実態が全国から寄せられている。こういうなんは非常に見ますと心が洗われる。私はそういう意味で、そういうところに積極的に参加することで、食に対する子どもたちの、ほらない、残さない、感謝をもっていただく、こういう心をはぐくむんじゃなかろうかと、こう思いますので、どうしてもここに出展が無理なら、文パルなど立派な施設がありますので、地域的に一度、学校選抜でも結構ですから、一度これを展示会等していただく考えはございませんか。この辺についてはお伺いをしておきたいと思います。


 今後、食材の高騰による給食費の改定についての考えを再度、ありやなしや。また、それと食材は今後値上げが予測されると思うんですね。この時期はいつごろになるのか。それとあわせて検討されるのか。ここら辺について、どれほどの割合で食材が値上げを予告があるのか、また考えられるのか、ちょっとお伺いしておきたい。


 それと、破損食器。おもしろい言うたら怒られますねんけど、非常にこういうことで一生懸命取り組んでおられる方が、私、平成18年に訪ねてこられまして、それは最初あんまり思わんかったんですが、あるとき、ことしの2月にも本市の学校給食の施設にお越しになったと。そのときお会いすることなかったんですが、こういうDVD、非売品のものを教育現場で、皆さん、子どもさんにも理事者の皆さんにも見ていただきたいと置いていかれたもんがございます。非常にわかりやすく見られるもんでございますので、ぜひ理事者の皆さんが見ていただくなり、現場でまた見ていただくなりしていただけたら破損がより少なくなるんじゃないかと。ここで聞きましたら、破損の部分が、本市は率はこれはどうなるんですか、1万2,200枚でしたか。このデータを出してる業者は、15%、現在の強化磁器では発生すると、このように示しているんですよ。高強度の磁器食器を扱いますと7.25%以下ということで、非常にこの割れが少なくなる。また、割れたとしても、いろんなありとあらゆる食器を1トン当たり3,000円ほどで回収しますということもお伺いしとったわけですが、そういうリサイクルにもしながら、先ほど建設資材のどこかの壁やとか、こういう話があったんですが、それも結構か知らないが、こういうことも現在の環境への負荷をより軽減するために、こういうことを通して、私は、より割れない食器を導入に向けて積極的に調査もしていかれるということでございますんで、お願いをしておきたい。非常に経費600万、割れた分にかかったと。これが半分やったら300万で済むわけですね。そして補充に1万枚、480万、もう1,000万から超えてる。確かに購入時3万2,000枚、1,500万円、国からの負担をいただかれて無料ということでございますんですが、やはり財政がまだここに処分費も9万8,000円足されるなどいろいろとございますんで、お金を出すことばっかりじゃなしに、より経費が削減できることを、こういうところから始めていかれることも財政の見直しの1つじゃなかろうかと、このように思います。


 あと1つ、ちょっとサンプル取り寄せての話の答弁があったかなかったかだったと思うんですが、なかったように聞きますんで、一度取り寄せて検証されてはどうかと、もう一度ちょっとこの点について、されるか、否か、お伺いしておきたいと思います。


 以上です。第2質問です。


○大西吉文副議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは藤城議員の再質問に、まず私の方からお答えをさせていただきます。


 工業・流通ゾーンの区画整理事業に対しまして、藤城議員からは市長としての思い、決意を語れということでございました。当該事業については、今日まで所管の委員会もそうでございましたし、市議会本会議場において当該事業に対して、時には大変励ましの言葉をいただいたり、時には反対に近いような声もいただいてまいったわけでございますし、ただいま藤城議員からは、4年もかかっておるけれどもというようなご指摘もいただきました。確かに4年近くの月日がたったわけでございますけども、私といたしましては今日的な状況の中で、この種の事業を展開する、そのことについては私は大きなエネルギーが当然要るものであったと、このように思っているわけでございます。


 そこで、改めてになる部分もございますが、当該事業地を見ていただきますと、これ久世荒内・塚本地区、寺田塚本地区でございますけども、国道24号に1つは面しております。さらには京奈自動車道、京滋バイパス、それから平成18年から事業再開がなりました新名神高速道路、これなどなどにも面しているわけでございます。こういった道路を使いますと、1つは、例えば日本海方面、さらには和歌山方面、大阪方面、それから、いずれかの時期の早い時期に私は建設着手がされるであろう新名神高速道路、これなどを利用いたしますと、東にも西にも北にも南に行ける。すなわち当該地は交通の要衝地にあると、このような思いでございます。そういったことから、これからのまちづくりに欠かせない事業といたしまして、そのような位置づけのもとで今日まで進めてまいりました。組合施行とか市施行とか、いろんな部分での議論があったわけでございますが、今日的には、じゃあ市が施行者としてやりましょうと、そういった中で一定のご了解、ご理解もいただいているところでございます。


 それから、今も言いましたように、交通の要衝地にあるわけでございますので、今日まで全国各地の企業さん方々にご案内等をさせていただきましたら、大変関心が高いところでございます。もちろん市内企業さんもそうでございますし、大変なお問い合わせをいただく、こういったことで大きな期待をしていただいているところでございます。したがいまして、私といたしましては、今日まで時間的な経過があったわけでございますけども、私たちのまち、この城陽の将来の活性化のためには私はなくてはならない事業と、このように位置づけているわけでございまして、今後、関係の皆様方にご理解とご協力をお願いする中で、何としてもこの事業をやり遂げていきたいと、このような思いでございます。


 もう1つは、我々の位置づけといたしましては、何と言いましても寺田駅はこの当該地の最寄り駅でございます。そういったことからいたしますと、寺田駅周辺の活性化にも結びつく、このような位置づけでございますので、今申しましたとおり、市を挙げて取り組んでまいりたいと、このように思います。


 それから藤城議員からは、残された反対者の方々に市長としてどうするんやと、こういったお問いかけもいただいたわけでございますが、今申しましたとおり、市といたしましてやらなければならない事業でございますので、場合によっては私もみずから理解と協力を求めるために足を運ぶことは決してやぶさかではないと、このような思いでございますので、よろしくお願いをいたします。


○大西吉文副議長  岩井理事。


○岩井広理事  それでは私の方から、企業誘致に向けました取り組みについて、ご答弁を申し上げます。


 まず、平成19年の7月に、事業の進捗状況をお知らせをするパンフレットを、全国の企業565社に対しまして発送を行ったところでございます。この結果、来庁や、あるいは電話等による多くの問い合わせをいただいておりまして、今後も継続的に企業等に対しまして情報を提供してほしいといった要請もございますので、そういった対応を行ってまいりたいと、このように考えております。


 それから、今後の具体的な予定でございますが、これは本年の5月末ぐらいにいわゆる事業計画案を策定する予定をいたしておりますので、この結果、区域内の区画道路の位置であるとか、また各街区の面積等を図面上で明確にし、場所の特定はできませんが、保留地全体の面積と、それから予定売却単価を示すことができることから、これらの情報を企業にも発信をしていく予定をしているところでございます。


 また、平成20年度から着手を予定いたしております換地設計業務におきましては、地権者個々の土地利用の意向等の確認を行いまして、それぞれの換地先を決定いたします仮換地指定を行った段階で、企業誘致の具体的な取り組みを進めることといたしております。したがいまして、換地設計業務をできる限り早く終えるよう、精力的に取り組みを進めてまいる所存でございます。企業に対しましては、事業の進捗とあわせまして、機会あるごとに継続した情報の発信や、場合によりましては企業訪問などに積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。


○大西吉文副議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  廃食用油の関係につきまして、今後の回収の考え方と、それと自治会の協力、市としてはどのように取り組んでいくのかというご質問ですが、さきにもご説明いたしましたように、この事業につきましては、19年の4月から21カ所を対象に開始いたしました。その6カ月後に、各自治会の制度に対する認知度と、それと制度に対するご意見を把握するためにアンケートの方をとらせていただいたところです。そのアンケートの結果としまして、制度の周知、知らないという方が多かったという、いわゆるPR不足の面と、それと、自治会で協力してもよいという回答があった。こういうことを踏まえまして、市としての対応として、まずは制度の周知をしていくべき、これによって協力していただける市民の増と回収量の増をまずは図っていく。それから、並行しまして、拠点増に向けて協力していただける自治会を募集していこうということで、実際、昨年末からホームページの方にも掲載している状況です。こういった事業のさらに特集号などで周知をして、協力をお願いしていくという形で考えております。


 なお、主体的に1自治会につきましては、回収拠点を自治会の中に設けてほしいということで、現在、22カ所という状況になっているところです。


 以上です。


○大西吉文副議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、幾つかございました。ご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、アレルギーに対応するためも含めて、また効率化ですとか、コストの面からもということで、献立を統一化してはどうかというご指摘でございます。まず、アレルギーだけを考えてみますと、現状の献立の工夫で対応はできます。ただ、先ほどご指摘いただきました点も含めまして、検討はしていかなければならないというふうに考えております。


 次に、米飯の状況でございますけれども、私の手持ちの資料でございますが、18年度の5月現在で、全国平均で米飯の給食週5回実施、つまりすべての給食を米飯にしているという全国平均は4.2%という数字を持っております。


 府下の実施状況でございますが、南丹市、これも南丹市の中の旧園部町と旧美山町、京丹後市、これは京丹後市の中で旧弥栄町と旧久美浜町、この市町と申しますか、町がそういう米飯給食の週5回というのを実施されているという状況を京都府下の中ではつかんでおります。


 パンと米との値段の違いと、これは非常に難しゅうございますので、いろんな数字を割り返して、俗に言う1食当たりのことで考えますと、小学校の低学年でいきますと、規格パン、いわゆる調理パン、加工パンでなくて規格パンでいきますと、小学校の低学年で39.36円、これがパンでございます。これをお米の1食当たりに換算しますと23.52円。飛びまして、中学校で例えば換算しますと、パンは44.52円、米に換算しますと33.6円となっております。ただ、このお米につきましては精米のみの、今、値段でございますので、ここで、いわゆる炊き上げるという光熱水費ですとか、委託料にかかわりますので、そういうものをオンした数字が今ちょっと出されておりません。申しわけございません。そういう数字でございます。


 あと、地場産業の活用の国の指針ということがございました。これはやはり全国給食甲子園との兼ね合いもございますけれども、私どもはまず地産地消をどれだけ実施できるのかということで、いろんなところと連携を保ちながら進めているところでございます。ただ、やはり城陽市のキャパシティーといいますか、城陽市の持つ能力の問題もございますので、密接に絡んでくると思います。そういうことから、少しやはり時間は必要かなというふうに考えております。


 あと、給食費の問題もございました。これにつきましては、一般の物資、これが大体3月の末ぐらいには、一定どれぐらいの割合でというのが示されるだろうということを聞いております。お米については、やはり11月ぐらいになるということも聞いております。したがいまして、今、早急に云々ということはできませんけれども、基本的にかなり物資が上がってくるというのは予想されます。ただし、先ほども申し上げましたいろんな取り組みも含めまして、やはり本市には給食審議会という会がございますので、そういう給食審議会の意見もやはり十分に聞きながら、方向性を出していかなければならないことではないかというふうに考えております。


 全国甲子園につきましては、先ほどから申し上げていますように、地産地消の取り組みをまず進めていきたいということでございます。


 絵画展につきましては、先ほども申しましたが、いわゆる類似の催しは給食週間などの機会に実施をしているのが現実でございます。そういうこともあわせながら、学校との調整を図っていきたいというふうに考えております。


 あと最後に、リサイクル食器の問題がございました。これにつきましては、いわゆるハード整備の問題があります。つまり食洗機の問題がございます。これが違った、俗に言う規格といいますか、ものを2つ同時に処理できるのかどうかと。かなり精密な機械でございますので、そういうこともやはり十分調査をしていきながら、対応も考えていかなければならないというふうに考えております。


 破損率については、やはり予想していたよりも数は確かに大きいように見えますけれども、予想していた全国的な平均からすると破損率は低いように思っております。


 先ほど申し上げました献立の工夫といいますのが、そこに含まれたつもりでございましたけれども、これからさまざまな献立の工夫、これはただ単に献立の一元化を図るのみならず、工夫をしていかなければならないし、それは当初から私どもも改めて考えているところでございます。


 以上でございます。


○大西吉文副議長  藤城議員。


○藤城光雄議員  時間も差し迫ってきました。要点だけ。


 市長の今の要望でございますが、この意気込み。私は非常に時間を要したと。これについて市長みずから、是が非でもこの事業は完成させたいと。この意気込みを今ひしひしと感じながらお聞きしたところでございます。ぜひとも最後の1軒まで歯抜けにならないように、やっぱり区画整理が1軒でも2軒でも飛んでるというような事業というのは魅力のないことになりますので、ぜひとも市長みずから出向いてでも、これへのご理解を得に行くんだと、こういう決意を伺いましたので、これにぜひともご期待をしたいと思います。ぜひとも完成を目指してください。


 それから、あと、岩井理事の方からも、5月の事業計画を策定した区画のこともあるということで、今後、売却もしっかりと情報を発信できるように取り組んでいくと。決して本市のこの当該事業地が魅力のない事業地ではないということを感じますので、ぜひともシミュレーションされた財政見通しの中に大きく今後反映されることを強く要望しておきたいと思います。


 森部長さんの廃食油の回収、いろいろとあろうかと思いますが、ぜひとも自治会長会もございます、新たな年度で。またそういう場所で、市からも、また広報活動等、特集号でも組んでいただいて、ひとつ積極的なこの廃食油の回収に向けた取り組みをお願いをいたしたいと思います。今、廃食油はお金が逆にいただけるわけでございます。前はお金を払って持って行っていただいたというようなことになっておりますんで、非常に今は少額であっても、今度、燃料に変えれば非常に効果のあるものでございますので、いわば宝物をほるようなことをなさらないような取り組みをお願いしたいと思います。


 それと、今回、きょう我が党の方からも、太田代表を初め、党としての今回こういう温暖化対策に向けた国家的戦略のことは、きょうのうちの公明新聞で報道がございましたので、またぜひとも読んでいただきたいなと思います。


 それから、アレルギー関係を含めて、米飯給食、これを非常に私は大いに組み込んで、先ほどの1食当たりのでは示されましたが、こういうことで数値がパンはやはり4割ぐらい、米飯に考えると、高い部分があると思います。ぜひとも米飯給食を生かした献立づくりを実行されますよう要望しておきたいと思います。


 あとは学校給食会の開く甲子園大会、絵画展等々につきまして、十分検討もしていただいて、ぜひとも本市の児童生徒が、城陽市の給食がおいしいと言われるゆえんは、ここにセンター方式で米飯が自動炊飯器でやれること、そして地産地消の食材で生かされること、こういうように若い世代の皆さんは、城陽市に住みたいという1つの判定基準だと、このように私は伺いました。要するに福祉、また、こういう学校教育の根本となすとこら辺を非常に若い世代の皆さんは魅力として持っておられるということをつけ加えさせていただいて、一般質問を終わります。


 以上です。


○大西吉文副議長  1時30分まで休憩いたします。


        午後0時25分     休 憩


        ──────────────


        午後1時30分     再 開


        〔副議長退席、議長着席〕


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を行います。


 松下仁志議員。


○松下仁志議員  〔登壇〕 失礼します。最後の質問者となります、自民党新風会の松下でございます。私がこの席に立ちますと、またあいつ、ごみの問題かなというふうに思われるかもわかりませんけれども、そのとおりでございます。ごみの問題でございます。


 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 廃棄物の問題について、自民党新風会では、全国的に有名といいますか、問題となりました香川県豊島の産業廃棄物の不法投棄現場を視察させていただきました。この豊島におけます廃棄物の対策費は500億円を投入されたとのことでした。また、今週には福井県敦賀市における廃棄物処分場の対策が問題となり、その対策費として100億円を要することが新聞・テレビ等で報道されました。豊島の現場、敦賀市の現場のいずれも、ともに地下から有害物質が検出され、県に対して対策についての要望が地元の町及び市側からなされたものの、その対策おくれが要因となって、莫大な処理費用を費やすという現状でありました。


 ところで、私たちのまち城陽市では、問題となりました産業廃棄物である再生土の処理はどうだったでしょうか。京都府が中心となって昨年3月2日に検証委員会が設置され、本年1月28日の報告書の提出を最後に終結されました。この検証委員会に城陽市の代表の1人として出席された栗栖副市長にありましては、市民の声であります産業廃棄物の撤去を委員の皆様に訴えてこられたことについて、敬意を表したいと思っております。


 私は自分のこれまでの経験を生かし、市民の皆様の安心・安全を実現すると訴えてまいりまして、今日までいろいろと対応してまいりました。昨年は6月と9月の定例会では一般質問させていただき、また管轄する北保健所にも出向きまして、申し入れもさせていただきました。さらに第5回の検証委員会では、市民の意見を聞く場を設けられましたので、傍聴者の1人として意見を述べさせていただきました。しかし、検証委員会の報告書にもありますように、覆土措置妥当という結果で終結したことに落胆した次第でございます。


 これまでの検証委員会の開催を傍聴してまいりましたが、委員である各種専門的知識を有しておられる先生方は、白紙の状態で検証するとのことでありましたが、今回の再生土問題で一番状況を知る立場にあり、産業廃棄物を担当する京都府に対しての質問が少なく、城陽市側ばかりへの質問と感じられたことに不審を感じました。検証委員会からの最終報告書の内容記述で一番重要な検証の結果及び提言に関し、関係法令である廃棄物の処理及び清掃に関する法律における産業廃棄物の認定の大きな問題点として、京都府は産業廃棄物を主管する国の環境省と協議し、産業廃棄物と認定して事件告発したにもかかわらず、検証委員会は、再生土そのものが汚泥であることが現認されておらず、産業廃棄物であったことを明確に認定する証拠がないと結論づけ、その理由は、告発事件を検察庁が不起訴処分としたこと、関連する京田辺市における同種の事件が1審で有罪となったが、再生土が汚泥であったことを争い、無罪を主張して控訴していることから、再生土が産業廃棄物であったことを前提に法的な手段をとることはできないとして、産業廃棄物であるという明確な証拠がない、いわゆる産業廃棄物ではないという理由づけに達しています。この理由で産業廃棄物ではないというのは納得がいかないところです。また、刑事訴訟法に関する不起訴処分における起訴猶予の不可解な法的解釈も、おかしいと思わざるを得ません。


 行政指導について、京都府が行った覆土の指導は、廃棄物処理法に定める措置ではなく、単なる行政指導であり妥当であるとしながら、再生土が産業廃棄物であるという明確な証拠がないこと、仮に産業廃棄物であるとしても、行政指導により事業者に撤去要請すること自体は違法という記述内容について、再生土が産業廃棄物ではないとすれば事件とはならないので、当然、撤去の行政指導は違法となりますが、産業廃棄物に当たるのであれば行政指導は違法ではなく適法であり、撤去に向けた積極的な要請をしなければなりません。なぜなら、産業廃棄物処理法第1条の法の目的で、廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理と廃棄物の適正処理をうたっています。また、法第3条では事業者責任が規定されていますので、これまで違反行為があった場合、廃棄物の撤去に向けた行政指導を行ってきていますし、現在も行われています。


 京田辺市における事件の控訴審で有罪となった場合、念のための覆土措置を行政指導した京都府は、再生土の撤去に向けた行政指導を積極的に行っていただくのか、それとも覆土のままで放置されるのか、危惧するところでございます。


 最後に、まちづくりや水源保全等の観点、あるいは地域住民の福祉の増進を図るという点から、必要な範囲に限定して撤去を含む行政指導を行い、事業者の同意が得られれば、これを行うことが可能であることを付言すると締めくくられたのは、救いの手を述べられたものと思っております。


 しかし、検証委員会が発足した第1回目の開催で、再生土が搬入された経過を明らかにすると議題に上っていましたが、検証委員会の報告は、再生土を排出した日本興産のこと、平成16年3月から17年5月にかけて運送業者を通じて10トンダンプカー約1万6,300台が搬入されたこと、うち京田辺市に搬入されたものと同時期の3,000台分を産業廃棄物と判断したこと、日本興産も山砂利採取事業者も有価物として主張していたが、伝票から残土処分費相当額であったことのみでありますが、京都府は法に基づいて関係者から報告徴収を行っています。今回の事件は、関係者として廃棄物排出事業者と運搬事業者及び山砂利採取事業者だけが報告されていますが、搬入先である山砂利採取業者が5社あるということは、まとめ役として、だれか仲介者がいると思われますが、明らかとなっておりません。取引の状況も全く報告されていません。また、金銭の流れとして残土処分費相当額の逆有償とだけあり、排出事業者の処分委託料金や運搬業者の運搬料金など、具体的な経過が判明していると思われますが、その報告にもありません。


 そこで質問します。京都府から報告徴収に関し、具体的な結果を承知されていますか、伺います。


 検証委員会は、最終の報告書を山田京都府知事と橋本城陽市長に渡されましたが、その報告書について山田知事は、検証委員会の報告を最大限尊重すると発言され、橋本市長は、市議会の撤去決議や市民意見がある中で、撤去の行政指導が可能という付言により、城陽市としては撤去の方向で関係者との協議に努力したいとコメントされております。


 そこで、質問事項の1つであります再生土について、検証委員会では覆土措置妥当との結論が出ましたが、城陽市としては今後どのようになさるのかということで、撤去に関して京都府との話し合いの進展があるのか。また、近畿砂利協同組合との間で撤去に向けて話し合いがなされていると耳にしていますが、あわせてご答弁をよろしくお願いいたします。


 次に、残土の搬入に関して今後どのような対策を講じられるのか、具体策はどうですかという質問でございます。検証委員会から城陽市に対して、城陽市砂利採取及び土砂等の採取又は土地の埋立て等に関する条例の改正と、城陽山砂利採取地整備公社が講ずべき方策を提言されまして、早速、条例の一部改正案と再発防止対策案を策定されましたが、条例の一部改正案については賛成であります。


 そこで、再発防止対策についての具体的な方策を質問いたします。


 抜本的な改革の具体策、現場管理事務所の設置と人員配置、残土券の不正使用等防止対策、搬入残土量の正確な把握と管理、過積載防止対策、必要な重機及び人件費等に係る諸経費の6項目について、ご答弁をお願いいたします。


 続きまして、項目の2つ目であります、学校教職員の福利厚生と新学習指導要領についての質問をいたします。


 学校の先生方の職務内容が、児童生徒への学習指導や、児童生徒の問題行動、非行対策のみならず、モンスターペアレントなどと言われている保護者対策など多忙になっております。


 全国における先生方の早期退職者や病気休職者数を挙げてみますと、少し古いのですが平成15年度を例にとれば、教職員1万8,801人の採用に対して、早期退職者は小・中・高合わせて8,567人に上っております。この早期退職は、団塊世代の方が早期に退職される場合と、教員として採用されたが1年で退職されるなど二通りが考えられます。


 新規採用の先生がなぜ早期退職するのか。その理由としては、想像していた先生職ではなかったこと、生徒が怖いこと、生徒にうまく指導できないこと、保護者とうまく話ができないことなどが挙げられているようです。


 また、休職者について、平成15年度の統計ですが、病気休職者は6,017人であり、このうち精神性疾患による病気休職者は3,194人と、半分以上が何らかの精神的な原因で休職されていることになります。この休職者数は年々増加傾向にあると見られ、精神性疾患による病気休職者の数は、平成8年と平成17年とを比べてみますと、3倍以上に及んでいる現状です。


 京都府は児童生徒の安心・安全のため、スクールカウンセラーを学校に配置し、児童生徒のカウンセリングを行っていますが、悩みを持った教職員の方々は相談するところがないと思います。教頭先生や校長先生、教育委員会に相談を持ちかけると、君には指導力がないと言われるのが嫌で相談できないのが現実で、組織では報告・連絡・相談とよく言われますが、気楽に相談できるものではありません。


 ここで、私が経験した先生の事例を挙げさせていただきます。私は現在スクールガードリーダーとして子どもたちの登下校の見守り活動をしていますが、ある学校に赴いた際、先生より体格のいい男子児童と女性の先生との間でトラブルがあったように見られましたので、先生に、何かあったのですかと声をかけますと、先生は、あの子のしていることが度を過ぎていて、見ているだけで恐ろしくなったので注意しましたが、聞いてくれません。松下さん学校内に入ってもらえませんかと懇願されました。私はその先生に、まず校長先生に状況を報告してくださいと言ってその場を離れましたが、その後、学校長から依頼の連絡もありませんでした。その先生は学校長に報告すれば、自分が児童に対する指導不足を言われると思い、報告をされなかったのではないかと思っております。


 そこで質問をさせていただきます。城陽市内の小・中学校の先生方で、精神性疾患の病気で休職されている事例があるのかどうか。また、このような先生方が気軽に相談されるような対策をどのように考えておられるのか伺います。


 次に、新学習指導要領案が今年2月15日に公表されました。この学習指導要領案の中に、新しく柔道・剣道・ダンスが体育の授業として取り入れられましたが、私は大変、大賛成でございます。柔道・剣道・ダンスの実技指導は、本を読んだだけではなかなか指導できるものではありません。


 そこで質問させていただきますが、指導者の採用についてどのように考えておられるのか、また、どのようにされるのか伺います。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは私の方から、再生土等の関係についてご答弁を申し上げます。


 まず、再生土が搬入された経過につきましては、検証委員会において京都府が一定の説明をされているところではございますが、京都府が廃棄物処理及び清掃に関する法律に基づいて実施された関係者への報告徴収の内容につきましては、承知をいたしておらないところでございます。


 次に、撤去に関しての京都府との協議についてのご質問でございますが、現在は再発防止対策のための対策検討会議の設置について、その準備のための協議を行っているところでございます。


 なお、検証委員会から報告を受けました際に、京都府知事は、城陽市とも十分に連携しながら再生土問題について適切に対応するとコメントをされているところでございます。


 また、市は近畿砂利協同組合に対しまして、現在、撤去の協議を申し入れているところでございまして、今後、関係者に対し撤去を求める協議を行ってまいります。


 次に、今後の再発防止対策の関係でございますが、まず抜本的な改革の具体策でございます。城陽山砂利採取地整備公社における建設発生土の搬入についてでございますけれども、現在、建設発生土は受け入れ事業所に直接搬入をし、監視所で監視員が建設発生土送付伝票を受け取るとともに、目視による点検を行っております。また、平成19年10月下旬からは、それぞれの事業所の埋め戻し場所に巡視員を配置し、荷おろしの際にその内容物の確認を行っておりますが、今後は、この方式を抜本的に改める方向を城陽山砂利採取地整備公社の運営委員会で確認されており、3月末の理事会で決定される見込みでございます。その内容としましては、すべての搬入車両を一たん3カ所程度の場所に集め、そこに新たに現場監視所を設け、軽量機を設置し、積載量の計量を行うとともに、複数の監視員を配置し、目視の点検を行って、異物の混入の疑いのある車両についてはその場で荷おろしをさせ、即座にその内容物が確認できるものとなるものでございます。また、異物の混入の疑いがない車両におきましても、抜き打ちで荷おろしをさせまして、その内容物を確認する集中管理方式とすることでございます。さらには万全を期すために、受け入れ事業所のそれぞれの埋め戻し場所にも巡視員を常駐させて、二重に点検することで、すべての残土が確認できるものでございます。


 また、送付伝票にかえましてICカード方式を導入することによって、送付伝票の不正使用防止対策につながるものと考えております。ICカードといいますのは、運搬車両に係る登録番号、また空車の重さ、運転者の名前などの情報や、契約に関しましては契約者の名前、搬出元の住所、契約台数、契約土量、搬入期間などの情報を入力しておきまして、荷おろし場に来た運搬車両が正規の契約を行った土砂の運搬を行っているものであるか確認できることはもちろんですが、契約土量を超えたり、契約搬入期間を超えた土砂の搬入などの不正な搬入を監視することができますし、残土搬入量の正確な把握と管理を迅速に行うことができるものでございます。また、計量機を設置して、過積載を防止することといたしております。


 次に、この抜本的見直しに必要な経費のご質問でございますが、積載物を点検するための重機や計量機、ICカードシステムなどの設備費、また監視強化の人件費等が必要となりますが、これらの経費につきましては、現在、集中管理の場所や配置人員等について具体的な取り組みを進めており、経費の精査もいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、学校に関することにつきまして、ご答弁を申し上げます。


 まずは、市内に勤務する教職員の健康の状況についてでございます。教職員の休職、また休養につきましての現状でございますが、プライバシーにかかわる情報となりますので、この場で特に精神性疾患であるかないかなどの詳細について申し上げることはできません。ただ、過去の事例としては、同様のケースはございました。こういうことでご理解を願いたいと考えております。


 次に、教師の相談体制でございます。教職員のメンタルヘルスにかかわりましては、教職員自身がまずストレスに気づき、これに対処する、いわゆるセルフケアが重要なこととされておりますが、学校現場には教職員自身の力だけでは取り除くことができないストレス要因が存在しておりますことから、そういった教職員自身による取り組みに加えて、学校現場において組織的かつ計画的にメンタルヘルス対策を推進していくことが重要であるというふうに考えております。


 本市の学校におきましては、プライバシーが厳格に守られる形で、まずは校医の先生による健康相談を毎学期実施をして、日常的には校長、教頭が中心となって、養護教諭と連携を図りながら、相談窓口の利用や医療機関の受診など早期に適切な対応ができるように、お互いがお互いの、俗に言う心の健康について気遣う形で、学校の中で話しやすい環境づくりを推進をしているところでございます。


 また、市教委としましては、今年度、城陽市立学校教職員安全衛生管理要綱を策定をしまして、教職員のメンタルヘルスの問題も含めた健康安全にかかわる対策を講ずべく、安全衛生委員会を新たに組織をし、学校現場の状況把握と教職員への研修に努めてきております。


 加えて、公立学校共済組合京都支部では、相談窓口といたしまして、まず1つ目に教職員健康相談24、また面接によるメンタルヘルス相談、そしてこころの健康相談室を開設をいたしまして、本人だけではなくて、家族も含めた形で、電話による24時間相談から、専門医による面談、またカウンセリングと、同様な形態での対応が可能となってきております。


 このように教職員への相談体制が確立をされる中で、学校体制としてメンタルヘルスについて、今ある制度や対応を教職員1人1人が十分周知をして活用することによりまして、早期発見、また早期対応を常に心がけて、組織的にそのメンタルヘルス対策を推進していくことが、まず大切なことであると考えております。


 最後に、学習指導要領の改訂に関して、特に体育科の武道、ダンスなどの指導体制についてのお問いかけがございました。


 新しい学習指導要領の策定につきましては、平成19年11月7日に第4期中央教育審議会の教育課程部会が、教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめを取りまとめまして公表しました。これを踏まえる形で審議を重ね、中央教育審議会として、ことし1月17日に、学習指導要領等の改訂についてを答申をいたしました。この答申を受けまして、文科省は各校種別の学習指導要領案を2月に公表したところでございます。


 中学校の学習指導要領案にあります保健体育科につきましては、発達段階のまとまりの重視という観点から、第1学年及び第2学年におきまして武道、そしてダンスを含め、すべての運動を必修履修させるという改訂を行っております。これによりまして、男女を問わず、すべての生徒が武道、またはダンスを履修することとなり、それを指導するのは、当然のことながら、保健体育科の教員免許を持った教員が当たることになります。


 保健体育科の教員につきましては、免許により指導資格を得ております。その教員の技術的な指導力の向上について、京都府では現在、調査を実施しております。今後、調査結果を受けて、実技指導者講習会を計画的に実施していくものと考えられます。


 また、本市におきましては、今年度、北城陽中学校におきまして、全国学校体育研究大会の公開授業校といたしまして、女子の柔道指導、これに取り組みました。先進的な研究成果をそこで発表したところでございます。このようなすぐれた取り組みを全市的に広め、また今後の学習指導要領の改訂に備えていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  松下議員。


○松下仁志議員  再生土の産廃問題でございますけども、ただいま答弁がございましたけども、京都府の報告徴収に関して承知はされておられないということでございますけども、要は最終的にこれを措置、対策をするのは京都府、これが中心になるわけですけども、しかし城陽市としてほっとくわけにはいかないと思うんですね。絶対だめですね。ということは、私は城陽市に対して京都府はやっぱり事細かく報告をすべきじゃないかなというように思うんですけども。でないと京都府と城陽市が共同でこういうような問題について対応できないんではないかなというふうに思うところです。そこが、今、被告になっております日本興産が控訴していますので、事件が終結しておりません。ですから、まだ具体的なことは報告できないというのであれば、それはもう仕方のないことなんですけども、やはり具体的な問題については、これを公表するまではいきませんけども、やはり市に対して協議する上で報告はするべきではないかなと私は思います。そういうことですね。


 それで、冒頭、申しましたように、不法に埋め立てられたり、大量の産業廃棄物が問題となったときに、事業者責任として排出事業者はこれを処理をしなければならないということなんですけども、行為者が能力がない場合は、市民の安心と安全を確立する上からも、行政がかわって適正処理の対策をしなければなりません。やはり膨大な対策費を必要とすることになるわけです。担当する行政の素早い立ち上がりと的確な対策で、これを防止しなければならないわけです。山砂利採取地に搬入された再生土全量を撤去するために、検証委員会でも報告に出ておりますけども、約30億円が必要になるということで報告されております。私のこれまでの経験から言いますと、広大な東部丘陵地は廃棄物を不法投棄するのに、こういう言い方は悪いんですけども、最適の場所だというように思うんです。廃棄物が搬入されないために新たに再発防止対策が打ち出されましたけども、主管する京都府だけに頼ることなく、私たち市民も関心を持って、今後、産業廃棄物が搬入されないようにしていかなければならないというように思っております。私も1市民として、この対策には全力を注ぐ予定といいますか、決意であります。やはり市としても一緒になって、やはり東部丘陵地の中にこういうような廃棄物が入らないように、あそこが一番の水の資源の場所であるということを念頭に置いてやらなければならないのではないかなというふうに思っております。これは第2質問ではありません。


 それでは、第2質問の中で、先ほどの学校の先生の問題等について、2項目めの問題について質問いたします。


 精神疾患を持たれて休職されているという先生が、まあ人数が欲しかったんですけども、おられるということで伺いました。やはり大切なことですね。ということで、子どもたちが健全に育つためには、家庭はもちろんのこと、地域社会が見守ってやることが必要ですが、度を超すと子どもの自立がなくなってきますので、そこのところが大変難しいところです。


 しかし、子どもたちを指導される先生方が悩んで問題解決しないままでいると、子どもたちへの指導が適切に行われないばかりか、先生自身が精神性疾患の病気になってしまいます。


 2週間ほど前になります。NHKの朝のテレビで、宇治市の方が自宅で先生方の悩み相談を受ける活動をされているところが放送されました。大変よいことだなと思っております。私は昨年、議員となる前に、教育委員会に対して文書で、小学校の先生方の現状と必要な対策として提言させていただきましたが、何の返答もありませんでした。その文書には、教職員相談員を1名採用されてはいかがですか、教職員の悩み相談を受けてはいかがですかという内容でしたけども、私はいろいろな悩みを持たれている先生のためにも、相談を受けられる人材の登用をと、1人でいいんですけども、相談を受けられる人材の登用をと考えていますが、いかがでしょうか。お尋ねします。


 次に、学習指導要領案についてであります。柔道・剣道・ダンスというスポーツについて、学生時代や社会人のとき専門的に活動され、身につけておられる先生方がおられるかどうか、わかりましたら、ご答弁をお願いします。先ほど調査中だということでしたけども、調査中であれば調査中で結構でございます。


 子どもたちの中には、勉強が好きで頑張る子、スポーツが好きで頑張る子などさまざまですが、私は地域で剣道教室の指導をしています。このような事例がありましたので、紹介させていただきます。小学生の低学年から剣道を始め、一生懸命頑張ってけいこに励んでいましたが、6年生となり中学校への進学となったとき、城陽の中学校には剣道を指導していただく先生がいないので、転居して指導者のいる中学校へ通学したいとの申し出がありました。結果、数人の子どもたちは城陽から離れていったわけですが、このような事例は剣道に限らず、他のスポーツでもあることを耳にしております。また、地元に残った子どもたちは地元の中学校に通学しておりますけども、なかなかけいこに出てこれないので聞きますと、学校のクラブ活動をしなければ内申書に響きますのでという話でした。剣道以外のスポーツをしている子どもたちも、このような事例があります。それを私は耳にしております。やはりきっちりとした指導のできる先生がおられれば、このようなことは起こらないと思いますが、いかがでしょう。


 また、小学校から習っているスポーツが中学校のクラブ活動にない場合、学校のクラブ活動には入部しないが、地域のスポーツ教室に通っている子どもたちの評価をしていただくような制度といいますか、そういうところを考えてやっていただくことはできないのか、お尋ねいたします。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、第2質問のご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、数のことで申しわけございません。平成18年度なんですけれども、休職・休養した教員が小学校で10名、中学校で4名、全部で14名おります。ご承知のように、数がこのぐらいの数ですので、結果的に特定されるおそれがありますし、病気の種類等についてはご勘弁を願いたいというふうに思います。


 それでは、まず、相談を受けられる人材の登用ということでございます。さきにもご答弁申し上げましたように、公立学校の共済組合などにおいて、教職員への相談体制が確立をされております。こういう中で学校体制としてメンタルヘルスについて、今ある制度や対応を、まず教職員1人1人が十分周知をして活用することによって、早期発見、また早期対応を心がけ、組織的にメンタルヘルスの対応を推進していきたいというように考えております。このことがまず一番大切なことであろうと思います。したがいまして、市単独で教職員の相談を受ける人材を採用するというところまでは段階には至っていないという判断をしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 2つ目に、学生時代や、また社会人のときの専門的な活動についてでございますが、現在、本市での中学校に勤務する、これはまず保健体育に限定をしますと、免許をまず取得する課程の中で、例えば男性教員は武道を、女性の教員はダンスを、ある程度専門的にまず課程の中で身につけるようになっております。また、他教科の教員の中にも数名の者が、主に学生時代に専門的に活動していたという者は把握をしております。ただ、本当にもう数名でございます。


 次に、部活動にかかわる指導の専門性についてのお問いかけがございました。これは中学校の教員の採用につきましては、ご承知のように教科指導の能力、そして生徒指導の能力、その人物の適性を見て採用されておりまして、実はスポーツ等の競技指導力が採用の基準にはなっておりません。あくまでも教員の特性を生かした部活動の指導ということで考えられておりますので、まずこれをご理解をいただかなければならないと思います。したがいまして、中学校におきまして、教員すべてが部活動の指導者として専門的な技能を備えているわけではなく、教育課程外の部活動の顧問として、生徒の自主的な活動を支え、管理面を主に担っているのが現状でございます。この点で、学校に該当する部活動がなくて、学校外で活動していても、引率顧問がいることで個人的に中学校体育連盟が主催する各種大会へ参加できるような、そのような対応は図っておるところでございます。また、部活動の技能面を補うものとして、外部指導者の招聘を可能にしているところでございます。ただ、自分の専門の競技以外の競技を中学校の部活動において行うことにつきましては、マイナス面だけを見るのではなく、むしろ自分の専門競技の基礎体力を補完するものとしてとらえて、積極的にいわゆる活動することも可能であるというぐあいに考えております。


 最後に、地域のスポーツ教室等に通っている子どもたちの対応でございますが、さきにも触れましたように、現在の中学校の部活動につきましては、俗に言う教育課程外に位置づけられております。必修のものではありません。したがいまして、高校の進学において、中学校の部活動をしていないことがマイナスになることは、これは絶対にあり得ません。逆に、学校外で専門的にスポーツをしている、いろいろ地域のスポーツ団体で、少年クラブも含めてですが、生徒の活躍につきましては、中学校の部活動と同等に扱って評価をしているところでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  松下議員。


○松下仁志議員  ありがとうございます。なぜ私がこのスポーツのことを言うかといいますと、やはりいろんな今までの事例があると思うんですが、高校部門でも、例えば今の立命館宇治高校ですか、ここが宇治川の北側にあったときに、ここは何で有名になったか言うたら、やっぱりスポーツに力を入れたわけですよね、最初。それから、これはもう全国的に有名ですけども、京都駅のところにある洛南ですか、ここも有名になる前にやっぱりスポーツに力を入れた学校ですね。これは特定の学校だけですけども、スポーツを通じて子どもたちの盛んな動きと言うんでしょうか、元気な姿を見ると、やっぱりその地域もよくなってくるし、学校もよくなってくるというのが、これは一番いい事例ではないかなというように思うんですね。


 それで、私は少子化の中で、これから未来を担う子どもたちが、城陽の子どもたちが明るく元気に育つために、私たち大人社会が変わらなければならないわけですけども、昨年10月に行われました青少年の意見発表会でしたか、何人かの小・中、高校生もありましたかね、意見発表をされました。その中に私が一番頭に残っているのが、少年犯罪に思うことと題して、親の責任と思うと意見の中で発表した中学生がいたように思うんですけども、私は、子どもたちは大人社会の悪いところを既に知っていると思いながら聞いていた次第でございます。子どもたちを取り巻く社会環境はますます変わっていくことは間違いありません。今こそ、子どもは子どもらしく、保護者は親としての責任を全うし、学校の教職員は聖職として、子どもたちの指導に全力を注ぐ必要があるんではないかなというふうに思っております。城陽市全体でスポーツ、これに力を注いで、周辺から見て、あ、城陽市はスポーツに力入れてるな、城陽市にちょっとそしたら中学校にでも通わそうかという子どもがおれば、やはり中学校の生徒さんもふえるでしょうし、また、こっちに住もうかということにもなります。先ほどから藤城議員も質問されていました。また、うちの阪部議員も質問しておりましたけれども、城陽市という名前を売るためにも、何かぴかっと光るものが欲しいというように思っております。このようにご尽力を願ったらうれしいかなというように思っております。


 以上で私、最後の質問者でございます。終了させていただきます。ありがとうございました。


○宮園昌美議長  これをもって一般質問を終了いたします。


     ──────────────────────


○宮園昌美議長  以上で本日の日程は全部終わりました。


 お諮りいたします。


 明日3月8日から3月26日までは休会とし、3月27日午前10時から本会議を開きます。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって、3月27日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


        午後2時15分     散 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長   宮 園 昌 美





                城陽市議会副議長  大 西 吉 文





                会議録署名議員   奥 田 龍之介





                    同     西   泰 広