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京都府 城陽市

平成20年第1回定例会(第4号 3月 6日)




平成20年第1回定例会(第4号 3月 6日)





平成20年


      城陽市議会定例会会議録第4号


第 1 回





     平成20年3月6日(木曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(21名)


 園  崎  弘  道  議 員


 阪  部  晃  啓  議 員


 松  下  仁  志  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 熊  谷  佐 和 美  議 員


 増  田     貴  議 員


 寺  地     永  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 西     泰  広  議 員


 清  澤  昌  弘  議 員


 飯  田     薫  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 千  古     勇  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 横  田  雅  人  課長補佐


             庶務係長事務取扱


 山  中  美  保  主事


 長 谷 川  順  子  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  副市長


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 中  嶋  忠  男  消防長


 辻     文  明  会計管理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 吉  岡  喜  彦  市長公室次長


             防災課長事務取扱


 有  川  利  彦  行財政改革推進部次長


 加  納  宏  二  産業活性室長


 上  野  高  夫  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 菱  本  忠  雄  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 松  本  雅  彦  まちづくり推進部次長


 小  林  嘉  夫  都市管理部次長


             管理課長事務取扱


 田  島  晴  男  教育部次長


 小  嶋  啓  之  財政課長





〇議事日程(第4号) 平成20年3月6日(木曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 阪 部 晃 啓 議員  4項目


            (2) 語 堂 辰 文 議員  1項目


            (3) 畑 中 完 仁 議員  2項目


            (4) 八 島 フジヱ 議員  1項目


            (5) 西   泰 広 議員  2項目


            (6) 藤 城 光 雄 議員  1項目


            (7) 松 下 仁 志 議員  2項目


〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(4)まで





     ──────────────────────


○宮園昌美議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は21名でございます。


 これより平成20年第1回城陽市会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ──────────────────────


○宮園昌美議長  日程第1、一般質問行います。


 順次発言願います。


 阪部晃啓議員。


○阪部晃啓議員  〔登壇〕 おはようございます。議員2番、自民党新風会、阪部晃啓です。よろしくお願いします。


 きのうは春一番が吹き、春の到来を感じさせるほどの温かい日差しでありました。ことしは花粉対策として万全にしております。目がかゆくなったり、鼻水が垂れたりしないようにしております。しかし、ことしは花粉が例年よりも3倍と言われるとおり、非常に厳しい状態になっております。本市におきましても財政難を切り抜けるためにも、ことし、予算を万全にし、頭がかゆくなったり、お尻がかゆくなったりしないようにしていかなければいけないと、そのように思っております。


 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 初めとしまして、学校教育改革として、不登校生の出席日数についてお話しします。


 不登校生とそれを抱える保護者の方々の悩みは、やはり進学に関することが多くあり、1つ目には、定期テストもほとんど受けられていない。また、授業に出ていないがゆえに定期テストを受けていても得点が低く、成績も1に等しいものがあるという点。また、最近の公立受験では、1年生からの成績が内申点として取り扱われるようになったことから、1年生で不登校生になった生徒や、2年生途中から不登校生になった生徒にも、大きく進路に対して不安を取り残すようになってきているのが現伏です。成績や進路に関する悩みがあるのは言うまでもありません。


 2つ目には、出席日数の件です。出席日数が足りないというときは、各学校長判断のもと、その児童生徒の将来性を見通し、卒業または進級が滞りなく必要だと判断したときには、卒業または進級が認められています。受験したい学校が受験できない不登校生徒も少なくありません。しかし、受験する高校側においては、出席日数によって受験できるかできないかという受験資格もあることから、出席日数が足りないことは受験生にとって切実なる思いに虐げられています。


 不登校生徒の出席日数に対する問題は、各学校それぞれが抱え、問題解決を行ってきています。京都府内の他市の教育委員会との違いもそれぞれあります。例えば、現在、本市では不登校生が出席日数としてカウントされているのは、別室登校や保健室登校、時間外登校、特別支援教室、適応指導教室の参加です。


 ここで問題となるのがフリースクールの出席です。フリースクールはあくまでも民間団体が行っており、不登校生またはそれを抱える保護者においては本当にありがたい存在です。フリースクールを通うようになって前向きになったり、仲間ができたり、学校に行けるようになったというケースが幾つもあります。また、適応指導教室に行っているが、しかし、なかなか合わないので行かなくなった生徒も、フリースクールに行くようになってよくなったという例なども聞いております。フリースクールに通うことを出席日数にカウントしてほしいという保護者の願いの中、出席日数に入れるか入れないかという判断は、京都府の打ち出しているガイドラインをもとに考えられております。それからすると、学校裁量という枠組みがされており、中でもフリースクールが営利目的でなく、積極的に学校と連携をとっているのであれば、出席日数としてカウントしてもいいとされております。フリースクールが営利目的でないとしても、学校側との連携がとれていないのが現実です。中には積極的に見学に行く教員もいますが、それは各教員サイドの熱意だけであり、不登校生に対する体制としては、まだまだ定着していないと思っております。また、現在、高校受験に出席日数が足りないという不安から極度にうつ伏態に陥りやすくなることも聞いております。しかし、高校受験という時期は、不登校の児童生徒にとって、今までの生活を払拭するビッグチャンスなんです。転換期でもあるとされていますから、私が担任をしていた生徒も学期の始まり、年度がわり、進級・進学といった転換期には児童生徒の少なからず微力な頑張りは、やはり未来に羽ばたきたいという大きな夢や希望を感じ取ることができました。だからこそ力になれる教員が、また学校側が、弱者である児童生徒のために精いっぱい動いてやるべきではないかと。また、児童生徒のためになること、プラスになることとして積極的に取り組むべきだと思うのですが、どうのようなお考えをされておりますか。


 2番目に、生徒指導上、課題のあった小学校と、今後、生徒指導上、課題が予測される中学校の次年度に対する生徒指導体制についてお聞きします。


 3月14日、19日に卒業式があります。保護者の方にとっては、すくすくと育った我が子がもう小学校の6年間を終えると。中学校では9年間の義務教育を終える我が子の成長の早さに、さぞ驚かれていることでしょう。最近、本市の小学校において、管理職である学校長が生徒に体罰をしたことがマスコミにも取り上げられました。非常に残念なことだと思います。この小学校では、今まで取り上げられてきているとおり、生徒指導上、また保護者との食い違いなどがありました。生徒指導上の問題は解決されず、次年度に続いていくと同じ繰り返すおそれがあることから、生徒指導上、課題のあった小学校においても今年度において、しっかりとした生徒指導上の問題に対する処置方法を考え、PTAや周りの保護者を含め取り組んでいき、次年度の学校体制をしっかりとしたものにしているのか、また、生活指導上、課題が予測される中学校においても、どのような体制で取り組んでいけるのか、教えてください。


 いかなる児童生徒にも将来があり、どの児童生徒においても守っていくべき将来があると思います。問題を起こす前に対策を講じるべきだと思われます。守るべきものは、周りにいる児童生徒ももちろんですが、問題を起こすであろう児童生徒をどこまで正せるかが大切になってくると思います。そのための生徒指導体制を鉄壁なものにし、順応できる体制で保護者と詰め寄り、互いの合意のもと、児童生徒の将来の保障に対して取り組んでいただきたいと思います。


 2つ目として、社会福祉として初めに母子福祉、働く母親についてお話しします。


 本市では、18歳未満を対象とした母子家庭数、奨学金申請数、平成20年1月において653人おられます。城陽市から母子家庭への補助金や免除、寡婦控除などされているものも多くありますが、この不景気の中、経済的に苦しくなっておられるのは言うまでもありません。そして、そんな中、頑張って働きに出ておられるお母さんを何とかサポートしたいと思っております。母子家庭で働きに出ておられる方が、学校の長期休暇の夏休みや冬・春休みなど、学童保育の開始時間を早めてもらいたいという声をよく聞きます。現状は仕事と家事を両立しながら、一家の主人として働かなければなりません。その中でも長期休暇ほど悩ませるものはないと聞きます。職場の出勤時間の平均的な時刻は大体が8時半になっております。しかし、学童開始時刻が8時半であることから、さまざまな個人的な意見にもなると思いますが、出勤時間に間に合わないお母さんがいるという切実なる思いがあるようです。実際、去年の夏休みなどの朝は学童指導員が来られるのを今か今かと待っておられ、イライラされているようです。なぜゆえに学童保育の開始時刻が8時半になったのか、お聞かせください。


 また、学童保育の開始時刻を長期休暇時だけでいいから、開始時刻を変更してもらいたいというニーズにこたえてもらえないか、お聞かせください。ぜひ7時30分スタート、もしくはせめて30分前の8時スタートができるように、学童開始時刻を早めていただきたいと思います。


 2つ目として、高齢者福祉について。前回でも前々回でも、本市における介護問題、超高齢化社会においての質問をしてまいりました。我がまち城陽市におきましては、超高齢化社会は目前というところまで来ています。なぜなら、平成17年度の城陽市の福祉保健一般統計から城陽市民の死亡者数は年々増加傾向にあり、また、出生者数は逆に減少傾向にあります。まして言うならば、出生者数より死亡者数が上回ったのは初めてのことです。つまり明らかに死亡者数が多いということは、人口が減少しているという意味であり、ここ城陽市にも少子高齢化問題は確実に1歩ずつ迫ってきています。城陽市の平均寿命は男性78.5歳、女性85.5歳であり、65歳以上の人口は1万4,478人です。また、小・中学生合わせて6,177人、単純に計算すると、若者1人に対して2から3人のお年寄りを抱えなければならなくなります。抱えていくだけでなく、認知症など病に対応する介護も必要になってきています。


 城陽市に認知症と診断される方が何人おられるか、皆さんご存じですか。平成18年度、介護認定調査時における認知症高齢者の日常生活自立度2以上の方の人数は1,222人です。この人数は決して少ないとは言えません。認知症だけでなく、高齢者介護に対する問題は今後も出てくると思います。今、世の中では医師不足が取り上げられています。実際は逆ドーナツ化現象というか、果汁しぼり機現象というべきもので、都心部に医師が集中し、地方では医師不足だと言われています。こうなると、地方の数少ない医師が多数の患者を診察しなければならなくなり、病院側もパンクしてしまうといったような手が回らないことや専門医もいないといったぐあいで、幾つもの病院が閉鎖されていく妙な時代になってきました。


 先ほど言いましたが、数少ない医師が患者を診察するように、ここ城陽市でも数少ない若者が多くの高齢者を介護しなければならなくなります。それは、自宅だけでなく、介護施設でも同じことが予想されることは言うまでもありません。多くの高齢者を介護していく中で、介護福祉士や社会福祉士、介護ヘルパー、ケアワーカー、ソーシャルワーカーなどといった有資格者の数も今以上に必要になってくることでしょう。


 本市内で働く介護福祉士の20代の独身の方の話を伺ったところ、大学で福祉を勉強し、介護福祉士の国家試験で資格を取ったにもかかわらず、給料の手取り12万から14万、これでは生活はできないと言われていました。自分の将来に不安を感じ、結婚をするためにも妻子を養うことも難しい、また仕事もきついので、転職も視野に入れていると言われていました。確かに民間の福祉施設では、施設長のさじかげんで給料のアップはあるのは言うまでもありませんが、現在の介護保険料の割合から、福祉施設も上限のある収益で何とかやりくりしている状態であるようです。


 このような現状を踏まえると、国政的な問題へとつながっていきますが、ここ城陽市で育てる介護士、城陽市に根づく介護士、介護士にとって安心なまち・城陽市へと何らかの超高齢化社会へ向けての社会福祉改革を展開してほしいものです。介護士が安心して暮らせるまちは、高齢者も、それを抱える家族も安心して暮らせます。どの都道府県よりも、どの市町村よりも福祉に目を向けられる市にしてほしいと思います。このままでは、介護福祉士や介護ヘルパー自体が減少傾向に陥ると思われます。高齢化社会問題に向けて、若者の働き手なくして問題解決はあり得ないだろうと思われます。城陽市の介護福祉に携わる有資格者で低所得者においての補助金、または市民税の控除や免除など、安定して生活が整い、安心して、つらい仕事にいそしめるようにしてもらいたい。それが城陽市民である高齢者の安心・安全で命を守る大切な仕事であると思われます。


 介護福祉士が本市で優遇されれば、介護福祉士がふえると同時に、本市に若者がとどまり、手厚い介護の充実ができる。手厚い介護の充実は、高齢者も城陽市の介護施設を利用し、若者の生活基盤が城陽にできる。家族がふえ、少子化問題もなくなり、こういった10年、20年と先を見据えた好循環な基盤づくりを考え、実行していくべきだと思います。


 ある情報番組で若者の悩みを街角でアンケートをして尋ねたところ、上位に老後という回答を出していました。10代、20代の若者でさえも自分の老後に向けて不安を抱いているのは同じです。若者が定住する場所も、やはり介護体制の整った場所になることも大いにあるでしょう。本市の活性化に向けても、社会福祉に力を入れ、城陽市独自の介護福祉士や社会福祉士、介護ヘルパーなどの有資格者に対しての特別対策を考えていただきたいと思っております。


 城陽市の活性化についてお尋ねします。城陽市の活性化で、城陽市のブランド化について先にお話しします。


 城陽市は宇治市との合併もなくなり、城陽市として単独で、この財政状況の中、地道に進んでいかなければなりません。しかし、現在でも、城陽市を説明する中でも宇治の隣の市などと、京都人であっても知らない人が多く、何人かの有名人が本市から出ていても、城陽の知名度は世の中では低いものです。東国原知事といえば宮崎、橋下知事といえば大阪など、有名人の知名度は、その場所を盛り上げる利益につながります。今や、アメリカの大統領予備選で出馬しているオバマ氏にあやかり、福井県の小浜市は全国的にも知名度を上げてきています。また、オバマ氏は小浜市の存在を知っていて、小浜市長は1年前にオバマ氏に対し、記念品や同地の観光案内を手紙とともに送るというコンタクトをとることもしています。このように、何ら地元のアピールをし、地方自治の活性化に向けて取り組むことは、切に地方財政の厳しさにあると村上小浜市長は思われている。秘書課の方は、何か動かないと何も起こらない。何も起こらないことは利益さえも起こせないということだと。国内外に対し、観光地として小浜市をアピールしたいとのことでありました。


 では、ではでは、我がまち城陽市はどうなのかと。何か活性化に向けての取り組みがなされているのかというと、なかなかマスコミにも取り上げてもらえないことが多い。城陽市にはいろいろな面で知名度を伸ばす素材、素質のあるまちであるにもかかわらず、伸ばし切れていないのはいかがなものかと思われます。城陽市のブランド化をここで取り上げるより、発展的に、また将来的にアピールできる形をつくる必要がある。不況に強い市にするためには、市の知名度を上げることと、観光地として観光客の集まる市でないといけないと思います。道路整備ができている、いないにかかわらず、訪れたいと思うところには観光客は何が何でも来る。農作物にしても、梅にしても、歴史や古墳にしても、寺田いもにしても、イチジクにしても、城陽マラソンにしても、どれも大きく取り上げられない知名度のものが多い。これは明らかに城陽市をブランド化していないことがネックになっている。城陽市のブランド化は市の積極的な活動にあり、市の取り組み1つで城陽市のブランド化としての形は決まっていきます。これにおいて市はどのようなお考えか、お聞かせください。


 職員給与の削減についてお話しします。


 特殊勤務手当の廃止と見直し。


 城陽市は現在、財政難に脅かされているのは言うまでもありません。しかし、これは地方財政難として、どの市においても非常に厳しい財政状況であることから、暫定的に橋本市長を初め市職員の方々の給与の削減が余儀なくされている。私的には1日も早くもとの給与に戻すように願いたいものです。減給され、かなりのモチベーションの低下は質の低下にもつながるおそれがあり、本市においてサービスの質の低下は決して起こしてはならない。まして心のサービスの向上や改善を橋本市長には十分にお願いしたいと思っております。


 城陽市においても特殊勤務手当があります。不必要な特殊勤務手当の廃止または見直しを求めたいが、どのような特殊勤務手当が幾つ存在し、今後どういった特殊勤務手当を残し、見直していこうとしているのか、教えていただけませんか。


 以上、第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  失礼します。それでは私の方から、学校教育改革ということで3点のお問いかけがございました。ご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、フリースクールと学校との連携についてご指摘がございました。本市の場合、不登校児童生徒は、市の適応指導教室を利用するケースが多くあります。そこにおきまして学校復帰を目指してさまざまな教育活動、また相談活動に取り組んでおります。


 そこで、フリースクールに出席して、そこで一定の教育活動を行った場合、学校を出席したものとして扱うという件についてでございますが、今日、京都府教育委員会は、フリースクールに不登校児童生徒の学校復帰や、また社会的自立を目指す取り組みなどの研究を委託するなど、フリースクールとの連携が進められておりまして、そうした扱いも認めております。過去に本市におきましても、フリースクールに通っていた生徒を出席扱いとすることもございましたし、今後もフリースクールに通うケースが当然出てくることが予想されます。フリースクールでの活動を学校の出席と扱うことが子どもを励ますことにもなり、また不登校の改善によい効果をもたらすということはもちろん考えられます。したがいまして、フリースクールが学校復帰を前提とした連携ですとか協力が学校との間で進められるのであれば、出席として扱うことで本人を励ましていきたい、このように考えております。したがいまして、ご質問にありました学校側の体制についてのご指摘がございましたが、このことについては当てはまらないのではないかというふうに考えております。


 次に、2点目に高校受験に絡んでのことでございます。ご指摘いただきましたとおり、不登校生徒にとって、進学は不登校から立ち直る機会になることが多くございます。学校もそのことは当然認識をしております。不登校生徒の進路指導を、そういう意味からも丁寧に行っているつもりでございます。また、進路指導をしていく中で、学校への出席がふえていくケースもご指摘のとおりございます。さらに、城陽高校に長期欠席者特別入学者選抜、こういうものも設けられるなど、高校や専門学校も不登校生徒を受け入れる方向に進んでいるのが現状でございます。個々に応じて、進路希望先とも連携をとりながら進路指導を進めていきたい、このように考えております。


 3点目に、生徒指導にかかわるご指摘がございました。生徒指導上、困難であった小学校につきましては、ご指摘のとおり今年度の生徒指導を初め、教育活動の評価をしっかりと行った上で、来年度の学校再生のための指導の重点、また指導方針を決めて、全校体制で取り組んでいかなければならないというふうに考えております。また、中学校におきましては、今まで以上に小学校と連携を丁寧にとり、状況や実態の把握に努めておるところでございますが、その上で、来年度の方針、また組織体制を考えていくことが必要であろうかというふうに考えております。さらに、府や市におきましては、人的な支援につきましても対応を考えておるところでございます。教職員のさらに一層の努力を期待するところでもありますし、なお、中学におきましては今まで蓄積をしてきました生徒指導のノウハウをフルに活用することによって、組織的に、また機動性のある指導の展開が可能になってくるというぐあいに期待を寄せているところでもございます。また、そうした際、保護者や地域の理解、協力も不可欠でございます。学校や保護者、地域が一体となって、改善に向けた取り組みを進めることが必要であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  社会福祉についてご答弁いたします。


 学校の長期休業期間中の学童保育所の開所時間につきまして、まず8時30分の開所時間でありますが、これは学校の始業時間から設定をしたものでございます。


 次に、現行の8時30分を1時間もしくは30分早く開所をとのご要望でありますが、学童保育所の開設時間につきましては、平成16年度から開所時間を1時間延長いたしまして、現在、午後7時までとしたことから、開設時間におきましては京都府南部では最長となっているところでございます。


 次に、学童保育所の開所前にやってくる長期休業期間中、これは平成19年冬休みの実態なんですけれども、調査をいたしましたところ、平日におきましては平均5.2人、土曜日におきましては平均1.5人の状況で、その登所時間の最も早い時間につきましては、平日で午前7時55分、平均で8時10分であります。土曜日で最も早い時間が8時10分、平均で8時26分という状況でございました。学童保育所の開所時間を繰り上げることにつきまして、他市では保護者会でアルバイト雇用により対応されている状況もございますので、地域協働での取り組みを含めまして、保護者会とも十分協議をいたしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いをしたいと思います。


 なお、当面は、本市にはファミリー・サポート・センターを設置いたしておりまして、育児の援助を行いたい方と育児の援助を受けたい方を会員として組織化をいたしまして、会員同士で育児に関する相互援助活動が行われております。本市独自施策としまして1時間当たり200円の補助を行っており、実質1時間当たり500円でご利用いただける状況でございますので、この制度の活用も1つの方法ではないかと考えているところでございます。


 次に、高齢者福祉、介護士の育成・補助金についてのお答えをいたします。介護保険は財源の2分の1を公費、残りは被保険者から徴収する保険料で賄う市町村単位の社会保険であります。サービス提供事業者や介護保険施設は、要介護または要支援の被保険者に対して介護サービスを提供した場合に、その対価として介護報酬、利用者負担が1割で公費負担が9割を収入として運営するシステムとなっており、各事業所が創意工夫により運営されているところであります。


 介護従事者の処遇につきましては、介護報酬の範囲内で各事業所が決定されるものと考えております。処遇の問題については介護報酬の水準等に負うところが大きく影響するものであり、介護保険制度の仕組みそのものの中で検討されるものと思っております。本市のみで解決できるものではなく、補助金等、特別の対策は困難であると考えています。


 このようなことから、介護従事者の処遇問題については国の方において検討されているところであります。平成19年8月には厚生労働省より、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針が告示されています。指針の中では、労働環境の整備推進等の項目に、労働環境の改善内容として給与、介護報酬、労働時間等の適切さを確保することが示されています。また、平成19年12月には社会保障審議会介護給付費分科会に、介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチームが、介護サービス事業の経営の安定化、効率化と介護労働者の処遇向上を図るための今後の検討課題について報告書を提出いたしております。今後の検討問題の中に各事業に共通する事項として、1、サービス提供体制について、2、キャリアアップについて、3、事業所の業務について、4、賃金水準について、5、労働環境についてが提示されています。


 介護労働者の処遇向上等については種々問題が示されているところですが、介護給付費の伸びや介護報酬、介護保険料ともかかわるものであり、今後の介護報酬改定にあわせて検討が進んでいくものと考えております。今後、社会保障審議会において、よい方策が出ることを期待をし、見守っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  それでは私の方から、城陽市のブランド化の関係につきまして、ご答弁申し上げます。


 本市におきましては、京都と奈良の中間に位置していることから、古くから交通の要衝として栄え、また、由緒ある社寺仏閣を数多く有するとともに、古代の居住跡や車塚古墳、芝ヶ原古墳に代表される非常に価値ある文化財も数多く存在しています。また、青谷の梅、寺田いも、イチジク、茶、花しょうぶなどの特産物があり、それぞれが市の内外に広く知られているところであります。また、新しいものとしては、京都サンガFCの公式練習場の誘致や観光協会におきますTWINKLE JOYO等の取り組みなど、城陽のまちに合ったいろいろな事業の展開に努めていただいているところであります。


 城陽が持つ豊かな自然やすぐれた文化、歴史的資源の活用を通じ、五里五里の里・城陽を、さらに新しい時代に対応できる魅力あるまちに創造し、発展していくため、官民一体となって観光事業の推進を図り、観光産業の振興と市民生活の向上に寄与するということを目的に、平成14年3月に城陽市観光協会が設立されたところであります。観光協会におかれましては、設立後、TWINKLE JOYOを初めとして、花しょうぶまつりや桜まつりなどの観光事業を展開され、また、これらイベントに際しましては、いろいろな広報媒体を活用して城陽のPRに努めてきていただいたところです。これら1つ1つの資源や財産、事業は、それぞれにかかわっておられる方々の地道な努力によってはぐくまれ、守られ、発展してきたものであり、市としましてもさまざまな施策を通しまして支援し、少しでも城陽のまちのよさを市内外に発信していこうというふうに努力してきたところであります。こういった市民や関係者の努力や市との協働の結果が、よい形で城陽のまちへの評価、知名度の高まりに今後つながっていくというふうに考えております。


 こういった取り組みを今後とも市民の方々とともに続け、本市の豊富で質の高い資源を上手に活用し、点から面へと広がりを持たせ、まちの知名度アップにつながる方策や仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  それでは私の方から、特殊勤務手当の廃止、見直しに係るご質問に、ご答弁をさせていただきます。


 特殊勤務手当の今日までの取り組み経過につきましては、緊急財政健全化計画におきまして、人件費対策として内容の見直しを行ってきました。また、平成19年2月には城陽市行政改革委員会から第3次提言といたしまして、市税事務従事職員、土木建設等の職務に従事する職員、生活保護事務に従事する職員等に対する特殊勤務手当につきまして、これらの職務を特殊とみなす特段の理由はないとの意見をいただいております。この提言を受けまして、19年6月、活き生き改革プランに、特殊勤務手当の趣旨に合致しないものは見直すことといたしました。


 これらのことから、平成19年8月、職員団体に対しまして、10種類の特殊勤務手当のうち、市税事務、感染症防疫作業、自動車の運転、行路病人等の収容及び護送、土木建設等の職務、ボイラーの取扱い、生活保護事務に従事する職員に係ります7種類につきまして廃止の申し入れを行い、職員団体と精力的に交渉、協議を行ってまいりました。その結果、職員団体の合意を得たものから廃止を行うこととし、19年第4回定例市議会におきまして、自動車の運転、行路病人等の収容及び護送、ボイラーの取扱いに従事する職員に係ります3種類の特殊勤務手当につきまして、廃止する議案をご可決をいただいたところでございます。


 また、今定例市議会におきましては、市税事務従事職員の特殊勤務手当の支給対象を限定するとともに、土木建設等の職務に従事する職員の特殊勤務手当を廃止する提案をしているところでございます。


 今後は、感染症防疫作業、生活保護事務に従事する職員の特殊勤務手当につきましては引き続き、廃止に向けて職員団体と交渉を継続してまいります。今後とも特殊勤務手当として継続していくものにつきましては、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務という定義がありますので、消防事務、じんかい収集、汚物処理及び市税事務のうち限定した事務に従事する者に対する特殊勤務手当と考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  阪部議員。


○阪部晃啓議員  ありがとうございました。


 学校の方なんですけれども、フリースクールの代表の方と昨日、話ししましたところ、各学校の温度差が非常にあると。連携の甘さを感じるようだということを言われていました。京都府内の、ある教育委員会では、児童生徒が関連するフリースクールとその市の校長会との連携をとっていると。不登校生徒への学校のあり方を話し合われているようでした。本市においても、フリースクールの出席日数においては十分にケアしていただきたいという切なる要望を思っております。


 1つ、ここでちょっと質問なんですけれども、不登校生自身がいわゆるフリースクールに参加するというところがよくあるというところもあったりするんですけれども、この年間の中では二、三回であると。2回ぐらいだということが言われていました。ただ、家で、家庭の方で、いわゆる先ほども言いましたけれども、学力の低下というのは非常に受験生もですし、いわゆる中学1年生、中学2年生、小学生でも家庭での勉強をやはりしていかざるを得ない。学力の低下が非常に進んでいくと。丸々、5年生にしても、出席できていなかったら、その部分の学力というのは非常に低下しているというのがあるんですね。ですので、いわゆる家庭での学習や、いわゆる不登校生の学習においてどのような学校体制、教員体制というかね、しておられるのか、お聞かせください。


 あと、社会福祉の方で学童保育の件なんですけれども、学童保育で、いわゆる学童保育の指導員さんが何人おられるか、お知らせいただければありがたいと思います。


 以上です。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、再度のフリースクールに関係して、子どもたちの不登校の対策でございますが、まず、子どもたちが不登校に陥って、その対応を具体的にどうしているのかということになります。もちろん一番基本的なものは学校に登校できるような条件づけをしていくというのが、これがまず基本でございます。ただ、そのためには、学校の対応を受け入れられるのかどうかというのが基本になります。例えば家庭訪問する場合に、家庭訪問そのものを拒否するというのがまず1つの現象としてあらわれます。そういう場合には、まず静観をしなければなりません。ただし、一番大事なものは、保護者との連携だけは必ずとっておかなければならないということでございます。そして、その状況に応じて、子どもたちが学校とのコンタクトがとれる体制ができたという状況になったときに家庭訪問をしたり、また訪問指導をする中で学校としては課題を与えて、そしてそれを解決させるという道筋を立てていきます。


 別のサイドでは、私ども適応指導教室を持っております。これもやはり人と接触する機会を拒否している状況であれば、これはむしろ避けるべきであろうと。ただし、そのことが家庭や子どもたちの中で拒否が緩和されてきたときには、同じように訪問指導も含めて学習指導の機会を少しずつ設定していくという段階を踏まえながら対応していくというのを現在は基本としております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  学童保育の指導員の数なんですけれども、各園に原則2名の配置になっております。それからあとフリーで、代替であったりフリーが10人おります。それから、あと障害児の加配とか、それから夏休みの体制づくりのために増員をしております。年間でいきますと総数は72名となっております。


○宮園昌美議長  阪部議員。


○阪部晃啓議員  ありがとうございました。次は要望になります。


 まず学校の方なんですけれども、いじめや非行をなくし、モラルを養うための道徳教育に力を入れられているようです。ここ城陽市では、いじめ撲滅対策や、みんな仲間で不登校生徒をなくそう、家庭の会話のある毎日をなどの標語や取り組みをしながら、常に途絶えることなく、みんなの学校をみんなが守る、共生の意識を強く持つ子ども意識改革を図ってもらいたい。地域の助け合いの原点は学校での教育にあると思われます。何十年たって続く地域住民の助け合いは、学校の同級生であったり、先輩後輩であったり、学校が一緒だったという人と人のきずなから生まれるものだと思われます。義務教育、たった9年間の中でのつながりは生涯のつながりとなり、人と人とのつながりなんです。生徒の気持ちや心をつくるのはもちろん親でありますが、教育現場でもあります。我が市における学校現場で、より地道に、よりわかりやすい道徳力や道徳心を養ってほしい思います。それがいじめ対策になり、不登校生徒ゼロにもつながり、城陽人として温かなきずなのまちになるのです。


 親が変われば子が変わると言います。そのとおりですが、最近は、子どもが変われば親が変わる風潮であるようです。子どもを変えられるのは先生です。金八先生も時代に合わせて指導方法が変わってきています。金八先生は単にフィクションであり、存在する先生ではありません。しかし、生徒のために精いっぱい頑張る熱い思いが教育現場に必要だと言ってくれています。


 本市において、教育委員会指導のもと、児童生徒に対し熱い思いで子どもにぶつかる体制を取り組んでいただきたい。心ある指導、心ある相談、心あるケアで何ら問題が生じたとしても、心なきものより、はるかに児童生徒と保護者との分かち合う気持ちを育てます。本市独自の道徳教育を打ち出してほしいという要望にしておきます。温かな心づくり、人と人とのきずなをつくるまちとして、1人でもいじめで悩む児童生徒がなくなり、1人でも不登校で苦しむ児童生徒とそれを抱える保護者がなくなることを望みます。


 今回の管理職の体罰においても、当事者だけの問題ではありません。地域の方から学校長に対しての処罰を軽減してほしいという賛否両論の意見が、声も上がっておろうとは思いますが、しかし、そこには愛情という熱い思いが込められていたと思うが、しかし体罰は認められません。今までから問題となっていたことや、学校長や担任などの頑張りをよくよく地域の方は知っておられます。また、たくさんの方が課題ある児童に頑張ってほしいという願いも聞いております。児童には大人にはわかり知れない悩みや寂しさがあったのだと思います。また保護者においても、我が子の問題行動には頭を悩ませていることでしょう。保護者も悩んでいるんです。児童も悩み、保護者も悩み、教員も悩んでいます。この問題だけでなく、城陽市内におけるそれぞれの三者の悩み解決に向けて、いい方向に進められるようにと願っております。問題があるなら、そこには必ず解決の糸口があります。教育委員会として、教職員の生徒指導上の一貫した体制を見直してもらいたいと要望しておきます。


 社会福祉と母子福祉に対してですが、学童保育に加入されている保護者の協力をもって課題を解決してもらえるように、学童保護者会に提案を出すようにしてもらいたい。また、ハート・トゥー・ハート、心から心へという思いのもと、学童保育の保護者が積極的に協力し、団結し、地域の子どもを知り、地域の子どもを守るといった、互いに困ったときは助け合うという共生の心の輪をつくるよう推進してもらいたい。市民が行政の力を借りなくてもできることは市民がするといった推進をしてもらいたい。しかし、行政としては学童保育のあり方について、より家庭が負担にならぬよう、十分にケアと見直しや対策を常に前向きに検討していく姿勢で取り組んでいただきたい。市民の悩みの声に心から納得していただく姿勢で、また、ともに解決する糸口を見つけていく心のケア、心の触れ合い、心のサービスを充実させていただきたいと要望します。


 福祉の高齢化社会においてです。橋本市長は福祉に力を入れられているのはよくよく知っております。だからこそ、違ったアングルから福祉に対し、若者を育てるまちづくりに今後は力を入れてもらいたいと思っております。私も微力ながら民間の福祉施設長にお願いに行っておりますので、ぜひ何らか対策を考えてもらいたいと思っております。高齢化社会にどっぷりとつかる城陽市でも、介護対策や未来を担う若者のケアが充実しているまちとして立ち上がってほしいと思います。介護保険に向けても何らかの城陽市独自の措置方法を打ち出し、高齢者が安心なまち、若者が介護にいそしむまち、生涯離れたくないまち城陽として取り組んでもらいたいと要望しておきます。


 介護や福祉というものはイコール高齢者、お年寄りと、こうなっております。しかし、介護福祉といえば若者だと、若者の力だと言えるような、そのような城陽市の体制をお願いしたいと思います。


 次に城陽市の活性化について、盆梅展のことをお話しさせていただきます。平成12年3月に、ちょっと歴史的なことをお話しさせてもらいます。城陽市名木・古木選定委員会設置条例の制定がなされ、平成13年3月、約1年後に、選定委員会より城陽市名木・古木選定木、38本の報告がされました。最近では、平成19年9月に城陽市名木・古木の4本認定木を追加しました。それは上津屋渡し場のエノキに始まり、青塚古墳のコナラ、皆さんもご存じの平井神社のケヤキ、運動公園の梅など、城陽市の名木・古木として挙げられています。平成20年2月20日から3月16日にかけて「春は城陽から」のキャッチフレーズに、城陽市東部丘陵地の青谷梅林では梅まつりの多彩な行事が繰り広げられています。城陽市は市の木が梅で、京都府一の生産量を誇っています。梅林一帯は約1万本の白梅が咲き誇り、青谷は大きな白布を広げたように白一色となり、どこまでも梅の香りに包まれています。収穫される大粒の梅の実、城州白が定評であり、健康食とともに、近年、白梅の香りが人々の体への健康香として注目されています。青谷梅林は青谷地区東方の丘陵地を占め、天の山を中心として、北の播磨崎、堂山、南の石神、百間場にわたってあり、さらに青谷川を隔てて、その南の大谷・白坂に及んでおり、老樹古木を交えて数万本の梅樹が群生していたと伝えられています。


 青谷梅林の起源としては、後醍醐天皇の皇子宗良親王の歌に「風かよふ 綴喜の里の 梅が香を 空にへだつる 中垣ぞなき」とあることから、鎌倉末期ごろは既に梅林のあったことが知られています。また、徳川時代の淀藩から梅樹栽培の奨励を受け、大いに植樹されたと伝えられています。明治23年、1890年、伏見宮文秀女王が来臨され、「青谷の 梅咲きたりと ここかしこ 人まち顔に 鶯の鳴く」とうたわれました。明治33年、青谷梅林保勝会を設立して梅林の保護と宣伝に努めてから花見客は多くなり、名勝地となった。「青谷山の梅を見にゆきて 白雲の上に 立つかとあやしめば 梅なりけりと かほる山風」加藤里路。


 このように城陽の梅は確かに歴史あるものであり、毎年のように梅まつりが開催され、知名度を伸ばしてきています。


 しかし、ことしの城陽市の観光目玉事業として、梅まつりと同時に開催されてきた盆梅展が、ことしは残念なことに中止されることが決まりました。盆梅展は、所有者が約1,000平方メートルの自宅庭を開放して、みずから所有する180鉢を展示し、近畿各地から来場者が訪れるほどの人気があります。管理されている盆梅は樹齢300から400年のものが20作品ほどあり、盆梅としての価値の高いものから樹齢100年のもの、府内でも数少ない盆梅展で、ことし盆梅展が開かれないのは残念なことだという市民の声も聞きます。城陽市が梅の産地でもあることから、梅まつりと同時に、盆梅展の開催は城陽市の活性化に向けて必要なことだと思われます。来年、梅を愛する者として、梅まつりと同時期に盆梅展の再開を大いに期待します。


 また、城陽市には多くの観光となる資源が数多くある中、いまだ観光スポットとして全国的にも栄えていません。行政としての、この城陽市の観光資源を生かせるように努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 あと、ブランド化の方なんですけれども、城陽市のブランド化が進めば、相乗効果として城陽と名のつくものが売れたり、城陽市への観光客もふえます。城陽商工会議所や市内の店、農家、市民との協力によりブランド化は広がり、保たれる。地方財政難の中だからこそ、市民と協力し、城陽市のブランド化推進に向けて市が活発に呼びかけを打ち出してもらいたいと思います。


 最後に、職員の特殊勤務手当の方なんですけれども、ちょっと要望で別の話になりますが、効率よく市の運営を図るためには人事配置においてよく考える必要があります。つまり、適材適所の人事配置が必要ではないか。効率よく働く担い手が必要な課にいれば、むだな時間や労をねぎらうことはありません。これは財政難の対策にもなりましょう。市役所で働く人が全課、他課に行く必要もなく、確かにほかの課の勉強をすることは大切であり、自分に適しているか否か、また他課に興味を持つことは大切です。しかし、不適切な課に行くほどモチベーションの下がることはないとともに、城陽市の業務においても、いいものとは言いがたいです。楽天の野村監督は、ヤクルト時代に、どの選手をベストポジションにつかせるか、また何番にだれを打たせれば一番いいのかということを考えるのが必要だと言っていたとおり、選手1人1人のあり方を熟知し起用するのが監督業だと言われていました。楽天は最下位から去年パリーグ4位という成績であり、そのことからもわかるとおり、適材適所の選手起用はチームを強くするのがよくわかります。本市においても適材適所の人事配置を考え直し、能力をフルに発揮できる職場へと人事異動させること、人事配置させることへの大切さを考えていただきたいと要望しておきます。


 適材適所の人事配置は、特に財政難に陥るからこそ、すべき対策方法だと思われます。この城陽市というまちに必要なものは、市民も行政も手に手を取り合って財政難を乗り越えなければなりません。寒い日には身を寄せ合い体温を共有しましょう。苦しい財政だからこそ、ともに辛抱し、ともに財政再建が達成する日を喜び合いましょう。そんな助け合いの精神で声をかけ合える城陽市民になりましょう。議員も、行政側も、市民の皆様も一致団結した城陽のまちづくりを考えていきましょう。そのように要望しておきます。


 以上で一般質問を終わらせていただきます。


○宮園昌美議長  11時10分まで休憩します。


        午前11時00分     休 憩


        ──────────────


        午前11時10分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を続けます。


 一般質問を行います。


 語堂辰文議員。


○語堂辰文議員  〔登壇〕 失礼いたします。日本共産党の語堂辰文です。通告に沿って順次質問をいたします。


 初めに、安心・安全のまちづくりについてであります。


 市長は、施政方針で、街かど安全対策等整備事業や街かどリフレッシュ事業などにより、歩道設置、歩道のバリアフリー化、交差点改良、狭隘道路改良等の取り組みを引き続き進めてまいりますと、生活道路や踏切内歩道の整備についても述べられました。市内の踏切については旧態依然の危険な箇所が多く残されております。とりわけJR奈良線の踏切では、歩道の設置がされているのは裏池踏切だけで、現在工事中の中ノ島踏切が2例目となります。来年度、水度神社参道の踏切拡幅については、JR西日本と工事契約が予定されておりますが、このほかにも大型バスの通る踏切が幾つかあります。通学路になっている踏切については特に拡幅し、歩道の設置が望まれるところであります。


 そこで、JR奈良線の次の各踏切について、歩行者の安全施策をお聞きをいたします。


 1点目は、北の方から、城陽団地北側並びに車塚古墳踏切の拡幅の予定があるのか伺います。


 2点目は、城陽駅の南並びに北側の踏切の拡幅の予定について伺います。


 3点目は、府道の上狛城陽線、長池踏切の拡幅の計画があるのか伺います。


 4点目は、青谷駅北側の踏切を拡幅される計画があるのか伺っておきます。


 次に、来年度に予定がされております水度神社参道の踏切工事予定についてお聞きをいたします。


 1点目は、踏切拡幅についてJR西日本との協議ということでありますが、どこまで進んでいるのか伺います。


 2点目は、来年度に工事委託契約を結ぶとされておりますが、その工事の開始予定時期並びに完成の予定時期をいつごろと見込んでおられるのか伺います。


 次に、現在、街かどリフレッシュ事業が進められております。これについて、側溝の改修について具体的にお聞きをいたします。


 1点目は、その街かどリフレッシュ事業の優先順位はどのようにされているのか。また、75年、いわゆる昭和50年を区切りとされておりますが、この区切りについて、それ以降の側溝についても改修、見直しをされるのか、これについて伺います。


 2点目は、側溝のふたかけについて。現在、いわゆる75年の区切り以降のものについても、ふたかけがされているところもあるわけでありますが、通学路の安全や通行量など優先順位があるのか。また当面、昨年の12月議会で市道認定がされました水度神社南側の市道について、側溝にふたかけのご予定があるのか伺います。


 質問の第2は、高齢者福祉についてであります。


 本市の60歳以上の人口は、この5年間で約3,450人ふえまして、2万3,200人を超えました。65歳以上の人口も、この間、約2,900人増で1万6,200人を超え、人口比率では19.9%となっております。高齢者の生きがいと健康、活動の場として、本市では老人福祉センターが4園設置がされております。各センターでそれぞれ特徴ある取り組みがされておりますが、さらに広く利用者が主体的に活動ができる場の保障は緊急の課題であります。


 そこで、この老人福祉センターについてお聞きをいたします。


 まず、現在の各施設の利用状況についてであります。


 1点目は、その施設ごとの2年間、1日当たり利用者数はどのようになっているのかお伺いをいたします。


 2点目は、各施設の利用の特徴について伺います。


 次に、高齢者福祉施設、老人福祉センターの増設についてお聞きをいたします。


 現在、老人福祉センターが4中学校区に設置がされておりますが、城陽中校区でも近くにあればいいのに、この声をよくお聞きをするところでございます。陽寿苑が開設されて26年、陽幸苑の開設から11年が経過をいたしております。ふえ続ける高齢者の方々のニーズにこたえる、そのためにも城陽中学校区に老人福祉センターを設置されるお考えがあるのか伺います。


 質問の第3は、教育条件の整備についてであります。


 昨年、全国学力テストが行われましたが、6年生と中学3年生全員に実施がされました。これに要した費用は約70億円に上り、その大部分が民間企業への委託費でありました。政府の公式目的である全国的な学力の傾向を調査するのであれば、数パーセントの抽出方式で十分であり、数十億円が節約ができるわけであります。その分を教職員の増員に回せば、3,000人規模の増員が可能になり、少人数学級の実施を後押しできるわけであります。


 さて、京都府では、来年度予算に引き続き少人数学級の予算を計上いたしました。対象校は市町村教委が希望する学校としておりますが、本市では、今年度、小学校で18人の少人数授業加配が配置がされております。そのうちの半数を少人数学級へ回すことで35人以下学級になるわけであります。


 日本共産党の東京都議員団が昨年1月に、少人数学級の実施状況について、46道府県にアンケートの調査がありました。その結果につきまして見ますと、少人数学級を実施した効果は次のとおりであります。37道府県、約80%でありますが、1人1人にきめ細かい指導が可能になったと回答し、過半数の道府県で、学級と子どもの落ちつき、また学力の向上を挙げております。25県、54%が、学級が落ちつき、子どもたちの情緒が安定し、明るく伸び伸びしたと回答いたしております。同じく25県、54%は、学力が向上した、学力の底上げと定着が進む、授業につまずく児童が減少したと回答がされております。また、24県、52%、発言機会がふえ、積極的に授業に参加するなど学習意欲が高まったと回答し、21県、46%では、人間関係を築きやすく、クラスの友達と仲がよく、学校が楽しい、このように回答をしております。


 本市においては、小・中各1校が京都府教委の研究指定を受けておりますが、今年度はその学校以外で39人学級が2校あったと聞いております。そこで、この少人数学級の促進についてお聞きをいたします。


 その1は、今年度の小・中学校の状況についてであります。


 1点目は、35人を超える小・中学校別の学級数がどうなっているのか、お聞きをいたします。


 2点目は、小・中学校別の加配教職員は何人となっているのか伺います。


 3点目は、来年度の少人数学級の予定がどうなっているのか伺います。


 その2は、京都府が進めております少人数学級の方針についてお聞きをします。


 1点目は、京都府の少人数学級の取り組みがどのようになっているのか、もう既に連絡が来て実施がされているわけでありますけれども、これについてお聞きをします。


 2点目は、この府の方針に対しまして、各地方教育委員会の判断で加配を少人数授業から少人数学級への切りかえができるとしているわけでありますが、裁量ということでありますが、その切りかえを本市ではどのようにされるのか伺います。


 最後に、学校図書館の司書の配置についてお聞きをします。


 本市の教育委員会は、このほど「楽しく読書ができる環境づくりを進め、『夢・創造』豊かな城陽っ子をはぐくみます」と、市の子ども読書活動推進計画素案を発表がされました。過日の福祉文教常任委員会で発表されたところであります。特に学校図書館の運営や活動についての提起はありますが、その実態は、この2年間で各校の学校図書館図書標準の達成率は若干、4.8%ほどアップしているものの、課題図書・推薦図書を設定した学校等の割合は3分の1にとどまっているところであります。


 現状と課題の中で、1点目は、すべての学校に司書教諭が配置されていますが、その多くは担任を兼務し、学習活動や部活動、生徒指導等にもかかわり、多忙で、その機能が十分に発揮できない状況にあり、2点目として、図書館の開館も含めて、子どもの読書活動に十分とはいえない状況がありますと報告がされております。学校図書館では、幾ら読書環境の整備や読書活動の取り組み、また関係機関や団体との連携、啓発に努めるとされておりましても、司書教諭を初め関係教職員の加重任務にこそなっても、子どもたちのための条件整備にはほど遠いと言わなくてはなりません。


 そこで、質問ですが、その1は、学校の図書館と読書指導の実態についてであります。


 1点目は、各学校の読書指導の推進計画はどのようになっているのか伺います。


 2点目は、小・中学校別学校図書館の蔵書の充足率について伺います。


 3点目は、同じく学校図書館の開館の状況について伺います。


 4点目は、同じく学校図書館の1人当たりの貸出冊数について伺います。


 質問のその2は、各学校に専任の図書館司書について、配置の計画があるのか伺います。


 以上で第1質問を終わります。よろしくお願いします。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私の方から、踏切の関係と側溝改修について、答弁申し上げます。


 まず、踏切の拡幅につきましては、平成17年度にJR裏池踏切を拡幅いたしまして、現在、通学路でもあります市道204号線のJR中ノ島踏切の拡幅工事を行っているところでございます。20年度におきましては、JR水度神社踏切の拡幅についてJR西日本と協議を行い、事業を進めていきたいと考えております。


 また、他の踏切の今後の拡幅計画についてご質問ございましたが、踏切の拡幅・改修につきましては鉄道事業者及び影響する関係機関との協議、調整に相当な時間が必要であることや事業費が膨大であるため、1年に何カ所もというわけにはまいりません。しかし、今後も踏切の安全対策につきましては鉄道事業者と協議を進め、鋭意取り組んでまいります。


 次に、側溝改修については、平成15年度より府道城陽宇治線から西側地域の側溝改修を、街かどリフレッシュ事業といたしまして市内の老朽化側溝のランクづけ行い、現在、老朽化の著しいAランクを鋭意改修いたしているところでございます。今後は、Aランクはもとより、Bランク地域におきましても通行量の多い路線、公共施設周辺並びに通学路におきまして、状況を確認する中で改修を検討していきたいというふうに考えております。


 なお、せんだって認定をいたしました市道2443号線の側溝改修につきましても、西側地域の老朽化側溝Aランクの改修がまだ残っておりますが、老朽度合い、交通量等の現状を確認いたしまして、検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  高齢者福祉についてお答えをいたします。


 まず、老人福祉センターの利用状況でございますが、平成18年度、平成19年度の施設ごとの1日当たりの利用状況でございます。陽寿苑が平成18年度191人、平成19年度199人、陽和苑が平成18年度121人、19年度114人、陽東苑が平成18年度73人、19年度69人、陽幸苑が平成18年度135人、19年度132人となっています。


 各施設の利用の特徴といたしましては、老人福祉センターは健康や生活に関する相談、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を供与して、憩いの場となるよう各種の事業を実施いたしております。


 このセンターは昭和56年に陽寿苑を、昭和62年に陽和苑、平成5年に陽東苑、平成9年に陽幸苑を設置をしまして、各苑では利用者や関係者などから構成する運営委員会のご意見などを生かしながら、特色ある運営をしております。陽寿苑では、軽スポーツや数多くのサークル活動で利用者同士の輪を広げる。陽和苑におきましては、隣接をする保育園とのふれあい行事で世代を越えた温かい幼老交流の場を、陽東苑におきましては、毎月のレクリエーションを通じまして楽しい生活づくりの場を、さらに陽幸苑におきましては、地域に身近な施設として、高齢者の交流と幼老交流の場となっております。それぞれの特色を生かし、生きがいや健康づくり、趣味、スポーツなど、利用者には大変好評を得ております。


 城陽中学校区に老人福祉センターを設置することについては、現行の4園は市域の東西南北に1園という配置で、均衡が図られていると考えているところでございます。今後の整備といたしましては、第3次基本構想にもあるように、高齢者みずからの生きがいづくり、健康づくりの活動の支援と施設の整備・改修を目指すとしているところであり、まずは保育園の統合園とあわせて陽和苑を移転建設してまいりたいと考えており、現時点においては城陽中学校区での建設計画はございません。


 以上です。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、教育条件の整備についてということで大きくお問いかけがございました。ご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、少人数学級の促進についてという大きなくくりで、小・中学校の現状ということでございますが、平成20年度の小・中学校の状況については、児童生徒数の変動により、現時点で学級数が確定していない状況にあります。少人数加配につきましても正確な数値で答えることができませんので、したがいまして、平成19年度、今年度の数値を基本にご答弁を申し上げたいと思います。


 平成19年度におきましては、本市の小・中学校で1学級当たり35人を超える学級の数は、小学校で28学級20.7%、中学校で18学級31.6%になっています。また、少人数加配の人数は小学校で17、中学校で12になっています。少人数学級編成を行っている学年の数は、小学校1学年、中学校1学年の2学年になっております。ご承知のように、小学校は寺田小学校の現在5年生、中学校は南城陽中学校の現在2年生でございます。


 続きまして、京都府の少人数学級の方針ということでのお問いかけでございました。京都府の教育委員会は京都式少人数教育の進め方について、さきに取りまとめられました、まなび教育推進プランを踏まえて、平成20年度から2年計画で、小学校3年生から6年生までにおいて30人程度の学級編成が可能となるよう、現在の少人数加配教員を活用する形で配置することを決めました。その基本的な考え方は、単に一律の少人数学級を進めるというものではなくて、少人数授業、またティームティーチング、少人数学級の中から選択できるもので、京都式少人数教育のよさを、さらに充実をさせようというものでございます。


 京都式少人数教育の最大の目的は学習効果にございます。少人数学級の場合、メリットとして、児童生徒の掌握しやすい状況を生かした、個に応じた効果的な指導が、当該学年のすべての教科において実施できます。デメリットといたしましては、少人数授業のための加配教員を限られた学年の、1つの学年で少人数学級の担任として充てることから、当該学年以外の学年での少人数授業が実質的には行えない状況が生まれてしまうということになります。この少人数学級につきましては、メリットとデメリットの両面があるのが現状でございます。短絡的に例えば少人数授業から少人数学級への切りかえを奨励する方針ということには、ここではなっておりませんので、ご理解をお願いいたします。


 なお、本市10小学校の1学級当たりの平均児童数は、今年度、30.8人でございました。昨年度も同様の結果になっております。この傾向は今後も続き、来年度の入学児童の1学級当たりの平均も、確定こそしておりませんが、今年度とほぼ同じ状況になる見込みでございます。これによりまして、京都府教育委員会が試算する来年度の30人程度学級を実施するための少人数加配教員の数は今年度と同じ人数となる見込みで、教員増は見込めない状況にございます。


 次、3点目に、4月からの少人数学級への市教委としての考え方でございます。市の教育委員会としましては、これまで京都式少人数教育を推進する中で、個に応じた指導を積極的に取り入れて、より多くの児童生徒に指導が行き届き、基礎的な教科となる国語・算数、中学校で言いますと数学・英語の授業において、指導の充実が可能な習熟の程度に応じた少人数授業を中心に実践的に取り組んできております。したがいまして、今後とも学校の実情を加味しながら、少人数指導のメリットを最大限に生かした少人数授業を中心に、京都式少人数教育を推進してまいりたい、このように考えております。


 次に、図書館司書の配置についてでございます。読書指導の推進計画でございますが、現在、教育委員会が中心となって城陽市子どもの読書活動推進計画、これは仮称でございますが、これを作成しております。これは読書活動について子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力豊かなものにして、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであることを認識して、子どもが自主的に読書に親しみ、夢・想像、豊かな城陽っ子の育成を目指して、楽しく読書ができる環境づくりを進めるために策定をするものでございます。また、具体的な方策、推進指標等を挙げて、今後、具体的な取り組みは、それぞれの実施課等を中心に取り組んでいくこととしております。


 次に、小・中学校別の学校図書館の蔵書充足率についてでございます。学校図書館の蔵書充足率は、平成18年度におきまして、全体で小学校が76.34%、中学校が84.05%となっております。なお、市立図書館との連携事業として、小・中学校に合計3,000冊の図書の巡回とインターネット検索による市立図書館蔵書の貸出事業をあわせて実施しております。したがいまして、実質的に蔵書数を確保することができ、学校における図書は充足をされていると考えております。


 次に、小・中学校の学校図書館の開館の状況でございます。学校図書館の開館状況は、全小学校が毎日、中間休みと昼休みに開館して、一部の学校では始業前も開館したり、全日開館している小学校もあります。また、全中学校が毎日もしくは曜日を設定して、昼休みや放課後30分程度開館をしているというのが現状でございます。


 次に、小・中学校別の学校図書館の1人当たりの貸出数でございます。学校図書館の1人当たりの図書の年間貸出数は、平成18年度におきまして小学校で約25冊、中学校では約1.7冊となっております。なお、図書館の図書も含めた年間読書冊数は、1人当たり小学校で約83.3冊、中学校では約20.4冊となっております。


 最後に、専任の図書館司書の件についてでございます。専任の図書館司書の学校への配置についてでございますが、市教委といたしましては、16年度において市内全小・中学校に配置した司書教諭の学校での機能をまずは十分に生かすことを第一義的に考えております。これまでに京都府の図書館教育の研究指定を受けた寺田西小学校の実践や、その小・中連携校であります西城陽中学校での司書教諭の取り組みを、小・中学校が連携する中で市内の各学校へ広める努力を重ねてきたところでございます。


 市教委といたしましては、市内の小・中学校の中で、読書指導の立案、図書室の開室も含めた活用等について率先して取り組まれている、すぐれた司書教諭の実践を市全体の学校のものとすべく図書館教育を推進してまいりたい、このように考えております。


 また、これまで以上に市立図書館と学校の連携事業である学校おはなしキャラバンですとか図書の巡回、そして図書検索システムの活用による学校での児童生徒への個人貸出という3つの事業を充実させていく中で、読書環境の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。したがいまして、専任の図書館司書の学校への配置については考えておりません。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  順番に、まず踏切改修の件でありますが、前回といいますか、以前にも質問しましたけど、大体同じようなご答弁だったんですが、そのときと変わっているのは、中ノ島踏切が工事に入って、現在、3月にはこれが完成が、いわゆるボックスカルバートといいますか、鉄路の下が完成がすると。7月にはこれが供用が開始されるというふうにお聞きしているんですけど、この後、20年度にJR西日本と協議ということでありますが、市長の方針の中におきましては、JR西日本と工事契約を予定されているということで、一定、水度参道の踏切についての協議が進んでいるやにお聞きしたんですけれども、この点がどうなっているのか、お聞きをいたします。


 踏切の件については前向きのご答弁を期待をさせてもらったわけでありますけれども、ご答弁にもありましたように、拡幅については相手のあることでもありますし、大変だとは思います。しかしながら、住民の安全、そして通学路の安全のためにも、踏切の拡幅整備を引き続き進められるように要望いたします。


 なお、今、近鉄の踏切とJRの踏切について、待ち時間といいますか、非常にJRの方が待ち時間が長い。それで、この踏切の信号の切りかえがJRの方では大変時間がかかるような形になっていて、それが改まっていないということなんですけど、これについてJRの方に要望はされているのかどうか、1点ね。


 それから、今のことに関連してでありますが、先ほど言いました水度参道の件につきましては、大体予定はいつごろになるのか。先ほどおおよそのことしかお話がありませんでしたので、お聞かせをいただきたいと思います。


 街かどのリフレッシュといいますか、その関係についてでありますが、水度神社の南側の市道、先ほどAランクというお話であります。これは交通量も非常に多くなっております。バス路線でもございます。また、ちょうど急な下りカーブといいますか、この部分が、ロータリーのあたりですね。高校の通学路といいますか、校門に向かって道路のちょうど合流点、あのあたりも含めて、両側の側溝が大体30センチから40センチ、かなり深いものでございます。さらにその上に約10センチから30センチぐらいの、かまぼこ形に舗装が盛り上がっているわけであります。深いところになりますと、これを足し算しますと60センチから70センチ程度、路面から側溝の底までが、こういう状況もございます。そこで、先日も鴻ノ巣台の団地の方でありますけれども、高齢の方が自転車を引いて上に上がられるときに、上から車が来たのでよけられた。そしたら、このかまぼこ形のところですから大きく傾いて、自転車ごと側溝にはまられた。こういうことで大けがをされたという話も聞いているんですけれども、ここについては先ほどAランクということでありました。このAランクで残されているのはここも残っているということですけど、Aランクでほかに残っているのがあるのか。もしあるのだったらどこどこと。それから、とりわけこの水度神社の周辺のところですね。ふたかけではなく側溝の改修も必要ということでありますけれども、今お聞きしましたら、これは側溝ごと改修するということでもご答弁がございましたので、大体どういうご予定になっているのか、その点お聞きをします。


 次に、福祉センターといいますか、老人福祉センターの関係でありますけれども、うまいこと答弁されました。東西南北に1園ずつやと、こういうことで、中央には福祉センターがあるからと、こういうことになるんじゃないかと思うんですけれども、それでは間に合わない面があるのでお聞きしているんですけど。といいますのは、1つは、地域ごとに、ほぼ全校区に校区社協が結成されております。活動がされております。お隣のまちなんかではそういう社協がなかなか大変だというお話も聞くんですけれども、校区社協とかそういうのがですね。城陽市では自主的といいますか、取り組まれているんですが、特に東部地域におきましても、社協の方々がおっしゃるのは、活動する場所といいますか、集まる場所といいますか、借家をしたりとか、さまざまな形でされております。交流地とかができているんですけれども、そこに社協のものを置いたりすることができないと。だから、かなり個人的にそういうことでもされている。そういう方の活動の場も含めて、また、バスで陽寿苑、あるいは陽和苑、陽幸苑、陽東苑もそうですけれども、送迎もされているわけでありますけれども、近いところで行けたらそういうところに行きたいなというお声もお聞きをいたしております。高齢者がふえているのに、これで見ますと施設の利用というのが18年度、19年度、こういう形で若干横ばいといいますか、そういうことも見えるんですが、陽寿苑なんかは極端にあれですけど、こういうのを見ますと、やはり近いところで好きな時間に行けて、そして利用ができて、そしてその中でもとりわけ、今、さまざまな活動という話がありましたけれども、そういうサークルの活動なりができる、そういうことが必要ではないかと思うんですけど、現行は、陽和苑の建てかえがあるので寺田のいいますか、城中の校区というのは考えていないということでありますけれども、やはり将来は検討していっていただきたいと思うんですけど、この点については、ほんまに東西南北でしまいやと、こういうことなのか、もう一度お聞きをしたいと思います。


 次に、教育の関係でありますけれども、これも前回、昨年の同じ第1回のときにもお聞きしたんですが、まるでそれの焼き直しみたいなご答弁だったんですけど、ほかの市のこともちょっとお聞きをいたしております。隣の宇治市は、これですね、城陽市は1校1校ということですけれども、もっと数を入れられております。そして少人数授業も、もちろん城陽市よりも数が多いですから、中学校だけでも城陽市5校に対して宇治市は9校ですので、そういうこともありますけれども、小学校でもそういう少人数学級の試行を城陽市以上にたくさんされてきております。試行といいますか。今お話がありましたメリット・デメリットのお話がありましたが、原則として府教委は教育委員会の裁量、そして教育委員会によっては、城陽市はわかりませんけれども、学校の裁量、こういうふうにして進めると、こういうふうになっているということでございます。具体的なので言いますと、長岡京市の場合でありますが、ここでは少人数学級の選択基準について4点ほど、ここではされております。各学校の教育課程、特に学力の充実・向上での対応が必要であること、2つ目が1学級の児童生徒数が標準定数で40人に近い、3つ目が実施可能な教室が確保ができる、4つ目が必要な教員が確保ができるということで、これが基準で、かなり進んだ教育をされております。この少人数学級の効果については先ほど部長もご答弁がございましたけど、個々の児童生徒への対応を充実できる、問題事象の未然防止などの評価があると挙げておられます。この長岡京市の場合でありますが、ここでは、この間、4校6学級、城陽市が中学校は5校でありますけれども、この長岡京市は小学校だけのようでありますけれども、城陽市と同じく10校の小学校、そのうち4校で6学級されております。先ほどちょっと言いましたけれども、課題が明確、また学力の充実・向上を図れる。生徒指導上、そして研究体制の中で、こういう条件、設備が整っている。また指導力、そこら辺を勘案してこういう形でやっていますということで、この間、少人数学級に大きく動いてきておられるということをお聞きをいたしております。府教委が言っていますように、少人数学級と、それから少人数授業については、より選択しやすいようにということで、市町村の裁量と私さっき言いましたけれども、これについては京都府教委の方は現地現場主義に基づいてやっていくのだということで、少人数学級であろうが授業であろうが、これは市教委に一任やということで、市教委についてはもちろん学校が決められるのであればそれでいってほしいということだと思うんですけれども、城陽市の場合は何か教育委員会がえらく少人数授業の方にこだわっておられる。言葉を返すようですけれども、少人数授業によって、その学年だけではなく、ほかの学年も助かるんやというようなお話がございましたけれども、ほかの学年はほとんど30人かちょっとぐらいの学級で、そういうところに少人数授業というのも、今、部長がおっしゃっているように、その学年を助けるということであればそうなるのかもわかりませんけど、それよりも今、例えば、ある小学校では来年1名減って40人になるんやと、こういう心配をされている学校もあります。そういうところについては優先的に、これをやはり少人数の学級に分ける、このことは緊急に必要なことだと思いますし、TT、いわゆる1つのクラスに2人の先生が入るとか、それから、さっきありました少人数に分けて授業をするとか、そういう形が小学校で果たしてどうなのかということもありますし、やはりこのことについては十分に来年も生かしていただいて、少人数のそういう要望が出ている学校についてはぜひともしてあげていただきたいと思いますし、何遍も引用するんですけれど、学力で世界一と言われていますフィンランド、ここでは人口が800万程度ということですけれども、なぜこんなになっているのか。幾つか挙げてされていますけど、1つが20人学級、2つ目が習熟度別で学級を編成するようなことはしない。日本では少人数学級で例えば38人の2クラスを、これを3つに分けて、◎、〇、△と、こういう授業別に分けるような話がありますけれども、そんなことはしない。みんな一緒にやっていこうと。それから一斉学力テスト中止。一斉学力テストはしない。先ほどちょっと全国学力テスト、また今度も4月23日にあるみたいですけれども、こんなむだなお金を使って、しかも、このために隣といいますか、近くの市でもありましたけれども、過去の問題がほとんど出るということで、校長先生を先頭にして自分ところの格を上げるということで、何遍も何遍も同じ問題をやらされる。子どもたちはテスト漬けになっている。そして、城陽市ではそういうことはされておらないと思いますけれども、地域によっては学校ごとの平均点が出されたりとか、東京などでは、そのことによって自分の行きたい学校が選択できるようなことは絶対にあってはならない。ちょっとそれましたけど、4点目が、暗記ではなく何のために学ぶのかが大切にされる。5点目が、教職員、教員に教育の専門家としての自由と自主性を保障がされる。6点目が、授業時間は日本より短い。夏休みも宿題がなしの2カ月。いわゆる余暇とか遊びによる人間形成を充実するなどのそういう特徴と言われております。日本が今向かっている方向とは大きく異なっているようですけど、そういう中から学力世界一みたいな、そういうのも出てきているということでありますので、やはり少人数授業ということにえらいこだわってはるんですけれども、市によっては、教育委員会によっては、そういう形で大きく学校が裁量、そして先生方の合意の中で、保護者とのそういう中で、もっとクラスの人数を減らしてほしい、そして、もっと子どもに目が行き届くようにしてほしい、こういう声にこたえていってほしいと思うんですけど、その点について再度お聞きをいたします。


 それから、図書館のことですけれども、これも隣の宇治市にお聞きしましたら、城陽市では図書館司書、先ほど置く考えはありませんとはっきりおっしゃいましたけれども、これも前回聞いたときも同じ答弁でしたけどね。それ同じことの答弁書をつくってはるのか知りませんけれども、宇治市では、この間も地方紙にも載りましたけど、平成13年から4名、小学校2名、中学校2名、そして19年は5名、これは小学校のみということでありますが、いわゆるユニットといいますか、拠点校をつくって、5校の拠点校に配置がされる。そして8時半から5時15分まで月火木金が勤務、水曜日は8時半から12時まで、非常勤の嘱託で時給1,000円ということであります。この方々は拠点校におられるんですけれども、近くの学校、それから中学校にも巡回をされていく。


 どういう効果があったかということをちょっとお聞きしたんですけど、まず利用が大幅に利用頻度がふえた。先ほど貸出冊数の話といいますか、そういう話がありましたけれども、これがぐんとふえたということをお聞きをいたしております。また、担任の先生との連携で、先ほどありました各学校に司書教諭、いわゆる司書の資格をお持ちになっている先生がおられるということですけど、その先生が最初に見ましたけど、授業担任、校務分掌、クラブ活動、さまざまなことでなかなか図書館にかかわれないということで、そういう担任の先生とも連絡をとりながら図書館の専任の司書ということでされている。しかも市内の幾つかの学校では、城陽市内では、ボランティアでPTAのお母さん方が学校の図書館やらに応援に来ていただいているというお話も部長からお話がありました。読み聞かせとか低学年でされていると。これの組織をされる。その専任の司書の人は図書館司書という非常勤の嘱託でありますので、手が丸っぽ空いているわけですから、そういうことが十分にできるということで、これは今後も広げていきたいというお話がございました。


 まず、どんなことをされているのか。配置拠点校、さっき5校と言いましたけど、その学校図書館の運営、それから周辺のユニット校への巡回支援、言いましたけど、それから各校に配置がされている司書教諭への研修。その司書教諭の人に対して司書の人が研修をするということですね。それから学校図書館ボランティアの養成講座担当など担っておられる。ですから、部長がおっしゃっている司書教諭、いわゆる司書の資格を持った先生ではこういうことまではできない。これをカバーされている。そして、子どもたちが利用しやすい学校図書館となるような環境面からの工夫。例えば図書の整理、図書館分類による本の整理、蔵書のデータベース化、図書の読み聞かせなど、求める図書がすぐ利用できる環境づくり、そして本と親しむ習慣づけが目的に配置がされている。このように宇治市の報告がされております。特に中学校では、いわゆる絶対数も不足しているし、課題ということでなっています保護者による図書館のボランティアの要請が、何とこの3年間で中学校ではボランティアの登録者が3倍にふえた。これはちょっと司書教諭だけの仕事ではこんなことは無理ですね。小・中合わせると445人になった。3年前は217人やったから2倍以上になった。このボランティアの方々が、傷んだ図書の修理、また低学年の児童への読み聞かせなど、大変大きな役割をされてきている。これの組織といいますか、中心になっているのが今言いました嘱託の司書の教諭、こういうことで大きく前進しているということも報告がされております。中学校でも、それまではボランティアの方が24人だったんですけれども、今年度、何と3倍以上、90人に広がってきた。保護者の学校図書館への関心、これが非常に高くなってきた、こういう報告もされております。


 もっと進んでいるのは長岡京市。ここは全校に図書館司書が配置がされております。そのまとめもお聞きしているんですけど、まず図書館の環境整備。図書ボランティアの協力により図書室内を整理するとともに、ディスプレイの工夫、また読書を促す環境づくりができました。調べ学習に対応し、目的の本を探しやすい書架の整理ができました。パソコンを活用した蔵書の管理が進んだ。そして読書啓発活動。図書に関する情報提供や多様な取り組みにより児童生徒の読書意欲が高揚した。小学校ではブックトークの各学年実施ができた。また、人気ある本については予約ノートを作成し、対応ができていると。学級による活動の差への対応と指導が必要であると。読み聞かせ等のボランティア活動が拡大したと。その継続も求められていると。そして児童生徒の委員会への支援活動ということで、図書委員を中心とする図書館ポスターの作成や活動が実施ができた。また児童委員会を活用しての校内放送や、そういう全校的な計画的な啓発が進められている。そして児童生徒に対する指導や支援、これはゲストによるブックトーク等の多様な取り組みが児童生徒の読書意欲を引き出したと。オリエンテーションの実施による指導により、図書室の使い方や、貸出と返却のルールとマナーが定着をした。児童生徒の求める図書だけに偏らない図書の選定並びに指導が課題であって、このために教師との連携を一層求めるということで、要は司書教諭、司書の資格を持った先生だけでは到底考えられないような、そういう取り組みが次々と進んでいるということであります。


 何が言いたいかということでありますけれども、要は、これは昨年も質問しました。2年ほど前にも質問しました。毎回同じ答弁ばかりされていて、今の状況なんです。城陽市の子どもたちの読書量、これは南山城でピカ一やったんです、市立図書館を中心にしてね。ところが今お聞きしましたら、何ですか、中学校の貸出冊数が1.7。全国平均よりどうなんですか。ちょっとその辺はね、やはり子どもたちは勝手にしておいたらそれぞれ伸びていくんじゃないんです。働きかけが必要なんです。そして、その子どもたちから先生も学んでいかなあかん。一番学ばなあかんのは私は教育委員会だと思いますよ。こういう点について、やはりよそでもやって成果が上がってきているんです。そしたら城陽市でもそういう取り組まれるということが必要になってくるんじゃないですか。


 じゃ、その予算はどうなのかとちょっと聞いたんですけど、小学校10校で550万、中学校4校で220万、こんな話でした。宇治市も、さっき言った時給1,000円のあれでいきますと800万もあれば全部これ、いける。今、確かに教育でも福祉でも城陽市も5%のシーリングとか言いますけど、重点的にそういうことを今やっておかなければ、やはり子どもが荒れてくる、あるいは学力が落ちてくる、そういうことに対応ができなくなってからでは遅いんじゃないかと私は思うんですよ。その点、もう一度お聞きをします。


 以上です。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、2点、再質問がございました。お答えをいたします。


 少人数指導と少人数学級のいわゆる選択についての再度のお問いかけだったというふうに思います。これは例えばAとBの比較をする場合、その比較の理論構成上、3つの答えがあるはずですね。1つは、AよりもBがベストである。2つ目は、AよりもBがベターである。3つ目が、AとBと一緒である。そういう論理で考えて、我々は少人数学級よりも少人数指導がベターであるという答弁をしているはずでございます。その考え方でございます。限られた加配を有効活用するためには、これまでの市としての生活集団よりも学級集団を小規模化する方がより有効であるという実践的な検証から、先ほど申し上げました少人数学級よりも少人数指導がベターであるという考え方に基づくものでございます。したがいまして、少人数学級を否定しているものではございません。もちろん実施に当たりましては、市教委としてのこのような考え方のもとに、学級の実態等を考慮しながら、学校と協議をしてまいります。そのつもりで進めているつもりでございます。それらの中で、ただ、指導方法の1つとして習熟度別授業については学習効果も上がるという我々のこれも検証を得ておりますので、これは取り組みは進めていきたい、このように考えております。それが少人数学級についてです。


 図書館については、本市におきましては市立図書館との連携を重視しまして、その専門性やノウハウを有効活用することをまず第一義的に考えています。このことは、ほかの市では逆に実践されていないというふうに思っております。そのための連携、推進を図るために取り組みを種々行っているのが先ほど申し上げました、これまでもまた申し上げたとおりでございます。


 ボランティアの活用につきましては、子どもの読書活動推進計画、これを現在作成中でございますけれども、ここにも改めてうたっておりますが、やはり第3次総計等も含めてですが、市民との協働という観点から大切にしていきたいというふうにもちろん考えておりますし、現在もこの視点で、できるところから実践をしているはずでございます。


 先ほど中学校における貸出冊数ということでございましたけれども、これはカウントの問題でありまして、活用していないということではございませんので、このことについてはご理解をお願いしたい。記録として、そういう記録は報告しなければならない数になっているということでございますので、実数とは異なります。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは、第2質問で3点ほどございましたので、答弁申し上げます。


 まず1点目の水度神社踏切の関係でございますが、これにつきましては20年度に入りまして構造等の具体的な協議に入っていくわけでございます。それらが整いまして協定を締結していくということになっております。


 それから、近鉄に比べましてJRの踏切の待ち時間が長いということの関係での要望はということでございます。これにつきましては、列車の急行でありましたり普通列車であるという種別を認識できる踏切に整備をいただくということなどの踏切時間の改善につきましては、機会あるごとに要望いたしております。


 それから、側溝の関係でございますが、Aランクにつきましては、まだ西側地域で約5キロ残っております。それと、先ほど、昨年の暮れに認定をいたしました市道の2443号線等でございますが、これにつきましては先ほど言いました5キロの中には入っておりません。それは新たな認定道路でございますので、当初の位置づけの中には当然入っておりませんので、新たにつけ加わるものでございます。そんな中で、先ほど答弁申し上げましたように、老朽化度合い、それから交通量等の現状を確認した上で検討していきたいということで、あの場所の開発道路は比較的古い開発でございますので、その辺については十分検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  老人福祉センターを中学校区にという再度のご質問でございますが、老人福祉センター自体は高齢者の生きがいづくりであったり、健康づくりの活動を支援する施設としての機能が非常に大切であるというふうに認識をいたしております。


 現時点におきましては、まず陽和苑の移転建設に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解の方をお願いいたします。


○宮園昌美議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  後の方で、今、陽和苑で手がいっぱいだということでありますけれども、やはり部長のお話がありましたように、そういう生きがいづくりの場、しかも対象者がふえている中で、こういう施設があることで、また、そういうことにいわゆる生きがいづくりというお話がありましたけれども、そういうことに十分やっていただくことが医療費を抑えて、また元気な、そういう元気老人の活躍の場ということを広げていくということになってくると思いますので、よろしくお願いします。


 それから、今お聞きしましたら、側溝の関係でありますけれども、水度神社の南側、ほん最近、市道認定された、そのとおりであります。もっと早く市道認定されていたら、いわゆる下水やら、そのときに一括にされたんじゃないかと思うんですけれども、これはやむを得ない面がありますけれども、非常に古い。あれは50年以前、四十五、六年ですかね。ずっと古い。城陽高校ができる前といいますかね。そういうことについてはやはり最優先といいますか、お願いしたいと思いますし、実際けが人も出ているわけでありますので、よそのところでは50年以降のところでも深い側溝についてはふたもかけられたところもございますし、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、JRの方は何かもう既に交渉に入っているように聞いておったんですけれども、これからやということでありますけれども、やはりこれについても要望、あそこも通行される方が歩行者も、そして車も多いわけでございますので、そういう詰めの方をJR側とよろしくお願いしたいと思います。


 それから、教育条件整備についてでありますが、メリット・デメリットの話を何遍も部長はされますけれども、結局その少人数授業ということで、例えば小学校でしたら算数・国語ということでありますが、ほかの教科もやはりそういう保障がされるべき。小学校でも、ほかの教科の方が多いわけであります。その教科は人数が多くてもかまへんのやと。その2教科だけが少人数の、そういうクラスがばらばらになったそういう少人数でええのやというような、それで効果が上がっているのやと。確かに国語・算数は主要教科といいますか、基礎的な教科ではありますけれども、ほかの教科でも、子どもたちは全人発達が目指されるべきでありますので、そういう点で、やはり少人数の教室、学級というのは一番生活の基本でもございますし、そのために小学校では1学級1担任制という形でされていますので、そこのところはくれぐれも、塾ではございませんので、考え方を子どもを基本に考えていただいて、とにかくそういう府教委がおっしゃっている、京都方式とかおっしゃっていますけれども、少ない人数で何とかそういう希望にこたえていこうということでやったはるのかわかりませんけど、お金はかかっても、先ほど言いましたけど、やはり十分な手だてができるようにね。城陽市はそれ、もう今からクラスといいますか、各学校の学年の人数とか言いませんけれども、もう既に1、2年生で配慮がされていて、3年生になったら府教委の加配がなくなる、こういう学校もあるわけですね。そういうことについて優先的に少人数にしていくとか、あるいは生徒が転勤とかに伴って、41人とかから1人減ったら、たちまちそれが1クラスとか、こういう形になっていく学校もございますので、そういうところについては十分な配慮をしていただいて、本当に子どもたちがそのことで犠牲になることがないように、よろしくお願いしたいと思います。


 図書館のことについては、よそのまちにないような、それは結局、学級の、いわゆる司書教諭の先生に自分の仕事、担任の仕事、学校の仕事以外に図書館の仕事、校務分掌ですからそれだけではないわけで、そういうことで乗り切る。あるいはそれに足らん分も何とかこたえていこうということで、市立図書館の司書の派遣、ちょっと何人おられるのか、司書の資格を持ったといいますか、文パルといいますか、市立図書館にね。ちょっと聞くのを忘れましたけれども。また後で聞きますけど。この方々が学校に赴いて、そしていわゆる学校図書館の司書の仕事も若干されるという話がありましたけど、こんなよそのふんどしで相撲をとるようなことはあかんと思うんですわ。やっぱり自前でね。それでこそ子どもたちの読書数といいますか、そういうのもふえてくると思いますのでね。この間の福祉文教常任委員会でつくられた素案の中でも一番最初に書いていますよ。1カ月の平均読書数、小学校6.2冊、中学校2.1冊と書いていましたね。これは全国の平均ですか。だけど、今のさっきのお話でありましたら、2点どころか、1点幾らですね。これではやっぱりそういう条件整備、子どもに好きなようにしなさいだったらそれでいいんですけれども、そうじゃなくて、こういうものを読んでほしい、こういうものを読み聞かせたい、こういう本がありますよと、そういう紹介をしていくということが一番今大事な時期だと思いますので、そのことを司書の配置については前向きにお願いしたいと思います。


 以上、終わります。


○宮園昌美議長  1時30分まで休憩します。


        午後0時18分     休 憩


        ──────────────


        午後1時30分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 畑中完仁議員。


○畑中完仁議員  〔登壇〕 太陽の会の畑中でございます。


 財政は大丈夫ですかということで質問いたします。


 19年12月議会の折、今後の財政見通しと財政健全化方針が委員会において提出されました。この事実が新聞などで報道されますと、会う人の多くが、今の城陽は財政が悪いと思っていたが、ああなってたんみたいな、ため息まじりの質問よりか、これからどうすんねんのニュアンスの表現かなという気がいたします。悪いという感覚は人一倍あったつもりですが、どこかで他人ごとふうに眺めていたものはなかったのか、自身に問うています。9年間議会にいて、いろいろ発言して、自身の行動をPRしている割に、行政の根幹である財政が毎年悪くなり、成り立たなくなるかも、のクエスチョンの状態の中で、今の議員の役割は何なのかと無力さとむなしさも感じます。もう一度、議員とは、この状況において何をするものか深く考えるべきです。10年ぐらい前まで盛んに行われていた税金の分捕り合戦は、地域や個人にどれだけの効果がもたらされたかが議員の焦点でもありました。身近な生活の場をより大切にするという役目であり、必要でありますが、この財政状況下では共倒れを防ぎ、まず城陽市全体が運営できることを第1とすべきです。もちろん現実の生活を我慢してくれだけではなく、未来を示すことが議会の役目です。そのためには、市民に痛みを伴うものについても納得、説明のキーワードの言葉が必要です。いきなりこの状況がどこからやってきましたではなく、徹底的に自己責任と国や府の変更事項を説明し、原因を明示し、それによるプラス・マイナスを示し、現実のすべてをさらけ出し、こうすればこうよくなると未来に展望を持ってもらうことです。議会も、今の状況を生んだ理由は何なのか問うべきです。物事を一つまみにとらえ、いろんな比較をすることなく行政に依存することは、この現実を見れば、よくなかったとはっきり断定できるように思います。今、市民生活において、実態としてもとらえられない不安が覆っています。不安が不安を呼び込むのかもしれません。その不安から指し示す光は未来を示す気迫のように感じます。


 原因はどこからかやってきただけで、市民は納得しますかということで質問いたします。


 いつも思うことに、行政側がいろんな説明をするのに自己の原因というものに余り触れない点が、その文章の説得力を逆に弱めているのではないかと感じています。過去から現在、そして未来と現在進行形ですが、この財政も継続性の中で、前今道市長、前大西市長、現在の橋本市長が中心になり運営されていました。今の財政が悪いと言っても、だれかがばくちで1晩何百億すったという話ではなく、市民生活によかれと思ったことがこうなったということも言えるのではないでしょうか。ただ、時代を読む目が国も入れて甘く、当事者は結果論からして言いわけはしんどいように感じます。このよかれは複合的な要素があると思いますが、国の財政の緊縮政策などの三位一体改革を除いて、時代背景も入れた能動的な原因は何だとお思いですか、ここでの原因の話し方によって市民に理解していただくことが次の説明を引き立たせます。よく前から市長は財政の厳しさをいろんなところで訴えておられますが、本年も出初め式や名刺交換会等で聞きましたが、気持ちはわからないのではないのですが、何かが抜け落ちているように感じます。すべては表現できないと思いますが、素直にうなずけていないのは何に原因があるとお思いですか。


 次に、橋本市政の7年近い間、投資と歳入のバランスはとれていましたか。


 前大西市長に比べ市議会与党議員がふえ、格段同意が得やすく、選挙公約とあいまって物事がしやすくなりました。一面、市民要望実現の名のもとに、借入金はふえ、大型建物や事業が幸せの裏返しで将来の負担を市民は背負いました。ある程度の余裕のあるときならそんなことも思うすべもなかったかもしれませんが、生活の維持費すら厳しいとき、あのとき、あれでよかったのかなと思うのは私だけでしょうか。終わってしまったことを評論家精神で悪いところだけ一刀両断にすることは感心できませんが、財政状況が強調されるとき、気になるところです。私どもも多くは賛成いたしましたが、何点かは、やめるべきであると忠告いたしました。この教訓から、今後の投資的な事業の考えと、今までの投資の負担をどのように認識されていますか。


 次に、基金を一般会計の中で運用できる条例をつくりましたがということで。


 生きるために何でもしていくというのは家庭も会社も今の時代の役所も同じであります。財政見通し20年度で早速20億円近いマイナス支出をカバーするために考え抜かれた窮余の策です。この基金は13基金ありますが、すべてが運用できるような性質のものではないと思います。どのような基金が繰り入れになじむ基金なのか、それは幾らぐらい繰り入れられるのか、金額面も入れて答えてください。


 次に、人件費の考えはということで。


 大阪府の橋下知事が、初の府庁で職員に向けてのあいさつで、皆さんは破産企業の職員の認識を持ってくださいとの言葉を聞き、職員の恐怖が大きくなり、府民の初めの何か変なことが起こらんかったらいいのにの不安まじりの中、大阪弁の、いてこましたれの希望が大きくなった言葉に感じました。私も市役所改革の中で、いつも現代の民間企業に比べ待遇がよすぎるのではないかと疑問符を投げつけていました。職員側に立てば、ええかげんにしてちょうだい。弱い立場に市民受けをねらってと、本音として余り言われたくないのが正直な感想かもしれません。私は職員さんに恨まれようが、市民にいろいろな負担をしていただく必要がふえる以上、破綻に近い職員の認識を持つべきだと思います。ラスパイレス指数とか関係なく、今の城陽の財政からの給与体系にすべきであると思いますが、どのように思っておられますか。それとともに、これから金額的に伸びることなく給料として余り報われることがないなら、何において職員のチームワークや精神の高揚を高めるかは大きな課題だと思いますが、この意見について考えを聞かせてください。


 次に、だれが何を言おうと、どことどこを削るのですか。


 行政の考え方は、継続性が何より大切にされ、新規事業をなされるときの慎重さは、1回やってしまったら次からなかなかやめられないが前提にあるのではないでしょうか。そして行政自身のメンツ、対外的な圧力と、これは金のあるときの理屈です。何かをそのままにしておけば実態社会の福祉や教育や生きる糧自身が底を尽きかねる中で、そのままが悪になります。市長のメンツも関係なし。このような関係でいかなければもっともっと痛い目が待っていると言えますまいか。だれが何を言おうと、どことどこを削るのか具体的にしていかねばと思いますが、この将来的な流れを聞かせてください。


 次に、財政計画パターン1とパターン2について。


 パターン1なら、そのまま努力もなしで、10年後、135億の累積赤字を抱え込み、パターン2なら、経済の成長や自律的な取り組みで、赤字は最少の6億円近い数字でおさまる。この何行かが1月21日に出された財政だよりの大きな趣旨だと思います。このつくり出した財政だよりがいろんな状況を設定していることです。だから大きな枠取りの中で幅広く数字を並べているように感じます。努力してできるなら、普通、パターン2だけでいいのではないかと思われます。そこに予期できぬ経済の成長や市の政策も実現できるかを見詰めれば、素直にそうなると言いづらいものもあるように思います。このパターン2の項目ごとに金額を当てはめてください。そして自律的に努力できるものと他人のふんどしに頼るやつと大まかな性質を教えてください。ここでの幅がマイナス135億から6億1,200万になっていますが、この幅が将来的な言いわけの幅だと私は理解していますが、この幅の意味を教えてください。


 次に、普通に考えたらということで。


 財政といっても普通に考えれば、入ってくる収入をいかに合理的に分ける作業だと思います。つまり借金(公債費)、預金(基金)、収入(市税・自主財源)、この3つの組み合わせが基本になるはずです。今、自分の借金は幾らあって、それを年金利と元本で幾らになり、そこで残りの収入で優先順位の高い順番にお金を使うということになるはずです。まず大切なことは借金をどう減らすかに尽きると思いますが、一般会計303億、公共下水307億、上水43億、城南土地開発公社、債務負担42億の695億は10年後どのようになり、10年間のシミュレーションを借金及び元金、金利負担に関して教えてください。


 その根拠は財政との絡みで変化すると思いますが、ここが余り財政だよりにも取り上げられておらず、心が重いのは、ここが予想できないからではないでしょうか。平成20年度の収入のうち自主財源96億弱、一般会計予算212億6,000万、13基金の合計30数億、この現実と経済が右肩上がりにならない世の中を予想したとき、城陽市の借金の重たさは、いかほどに重いのか、市民に説明してください。


 次に、山砂利跡地をどうしますか。そして埋め立てに関する不安ということで質問いたします。


 再生土問題の検証委員会で、事業者の方たちは本意ではないとはいえ、あれだけの行政関係を初め、委員の先生方、または市民の傍聴者と、人の面も金額に関しても恐ろしいほどの負担になりました。そこでは原因者の事業者の意見もなく、その答えの落ちは真ん中ぐらいの委員会で見えてきました。またそこでは、委員会、京都府、対城陽市のいろんなわだかまりが見え隠れいたしました。もっと根の深いところで、信頼関係崩壊と山砂利の城陽の歴史を感じました。過去の城陽市のあり方は感心できませんが、ここでの一貫した市民に向けたメッセージには将来の希望の種を感じました。山砂利の埋め戻し完了計画である平成43年が退行することなく、まだ早める努力が必要です。このことを確認するため、何点かお伺いいたします。


 今後、山砂利採取のできるところは何平方メートルあるのですか。埋め立て計画の図面がどのようになっているのか、図面を見せて説明してください。


 その計画は将来変化すると思いますが、どのように事業者の計画はなされているのですか。その将来の計画で、掘ることについての土地の平面高、レベルを決める制約がなければ、将来の終えんが、またも事業者任せになるように思います。今後の条例改正で制約を加えるべきだと確信いたしますが、いかに思われますか。そして、ここが終えん時期にとって最も大切な点だと認識されますか。


 現在、採取地で、地盤高の高さ以上に採取している現場は幾らあり、どれぐらいの規模ですか。また、現実に行われていることと埋め戻し計画と照合しながら事業者を指導されていますか。奥山2番地は埋め戻し計画に入っているのですか。もう一度、現実の埋め戻し量と、何カ年かかるか教えてください。


 検証委員会においても根本的なチェック機能の充実が大きな課題であり、それを受けて市も改善される予定になっています。これからもますますチェックにお金がかかり、公社の整備基金も毎年受け入れ料金の割には莫大な資金が要るようになりました。このような原因をつくったのは、主に近畿砂利協同組合の会員企業の一部であります。ここでは山砂利採取整備基金の4対6の6の分、すなわち近畿砂利協同組合分を、こういういろんなチェック機関の資金に充てたり、ダンプ道の公分の建設にも充当すべきだと考えますが、いかに思われますでしょうか。


 以上で第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  それでは、財政問題につきまして、ご答弁申し上げます。


 市の財政運営につきましては、歳入歳出の収支調整だけではなく、市政運営そのものがその要素でございまして、財政悪化につきましても、さまざまな要素が影響を及ぼしているものと認識いたしております。特に現下の財政危機の要因といたしましては、三位一体改革等の影響による大幅な歳入減少など、予想以上の要因によるものでございまして、全国自治体の共通の課題であると認識いたしております。また、このような財政構造の変化は地方税制度でありますとか、地方交付税制度を初めとするいわゆる地方財政制度に基づいて実施されてきているものでございまして、基本的に市の裁量権で対応できるものではないことが何よりも大きな要因でございまして、当然、本市の財政運営も、この地方財政制度に基づいて行っているところでございます。


 1つの具体例を申し上げますと、直近、18年度決算における経常収支比率では対前年度比1.9ポイント悪化したのはご存じのとおりでございますが、この要因につきましては、分子となる経常一財充当経費では扶助費が増加する中で、人件費の削減努力等によりまして合計5,000万の削減を行いました。しかしながら、分母である経常一財は国の財政を反映した、普通交付税の大きな削減等により3億3,000万も。


(畑中完仁議員「私、能動的な原因だけでええと言うているんです。実質的な、能動的な原因は何なのかという質問なんですよ。だから、自分とこのその部分はいつも使い古された言葉ですやん。そんなのみんなわかっているから、能動的な原因をおっしゃってください。時間のむだです」と言う)


○本城秋男行財政改革推進部長  行政みずからの責任とのご指摘をいただいたわけでございますが、市では行財政改革の重要性を認識し、これまでから厳しい改革に取り組みつつ、市民サービスの向上に向けて最大の努力をしてきたところでございます。14年度におきまして財政見通しをつくったところでございますが、16年度から赤字が見込まれておりましたが、厳しい改革の取り組みによりこれを回避することができたものであり、トータルでは47億の効果を上げてきております。さらに、17年12月から19年2月にかけまして行政改革委員会を立ち上げまして、人件費を初めとする市政運営の課題を明確にし、行政みずからの責任に対して厳しいご提言を賜っているところでございます。


 なお、提言内容は活き生き改革プランに反映し、複雑・多様化する市民ニーズに的確に対応するため、聖域のない改革に取り組んできているところでございます。このように、市としての独自の取り組みと、現実の国からの財政影響を今後とも説明してまいりたいというふうに考えているところでございます。(発言する者あり)


○宮園昌美議長  暫時休憩します。


        午後1時50分     休 憩


        ──────────────


        午後1時51分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  続きまして、投資事業と地方債につきまして、お答え申し上げます。


 投資事業につきましては、事業を厳選し、緊急かつ必要な事業に対しまして交付税措置のある有利な起債を活用するなど、今日まで効率的、効果的に対応してきております。給食センターの建てかえ、学校の大規模耐震改修、保育所の建てかえや街路の整備等の市民生活に真に必要な事業に充当してきたものでございます。また昨今、国の財政事情から、地方債は事業費への充当だけというものではなく、交付税の代替での発行もございます。したがいまして、投資事業だけで地方債残高が反映するものではない財政システムとなっているところでございます。


 また、地方債制度そのものに関することですが、例えば道路整備で申し上げますと、このような施設は完成後、今後何年も住民の方々に利用されるものでありますことから、地方債を発行するものでございます。つまり現在の住民の方だけで一切の負担を負うことは不合理でございますことから、あえて将来この施設を利用する住民の方々にも負担をいただくという方が合理的であるという考え方、これが地方債の趣旨の1つでございます。


 今後の投資的事業の見込みについてでございますが、事業実施年度におきましては、その多くが特定財源で賄われますことから、単年度収支に大きな影響を与えるものでございませんが、事業総量につきましては後年度負担や改革の進捗状況を見きわめつつ判断していくことといたしております。


 続きまして、基金の運用の関係でございます。昨年12月議会で可決いただきました基金条例は、14種類の基金につきまして1つの条例で規定したものでございます。そして、この条例の第5条で、基金に属する現金を予算の定めるところにより、5年の範囲内において歳入に繰り入れて運用することができる旨、繰替運用に関する規定をし、歳入予算として計上することができるものとしたものでございます。


 ご質問の収支不足対策の繰替運用としてなじむ基金はどれかというお答えでございますが、この14種類の基金のうち財政調整基金は、その設置目的そのものが財源調整のためのものでございます。これ以外の13の基金につきましてはそれぞれ個別の積み立て目的を有しておるものでございますが、これらすべてにつきまして条例第5条の規定に基づきまして、制度上、繰替運用を行うことが可能でございます。


 次に、どの程度繰り入れられるのかということでございますが、これら対象の14基金の残高は、19年度12月補正後ベースで約30億円でございます。また、各基金の本来の目的の繰り入れの見込みがどうなのかにもよりますし、それらとの兼ね合いで各基金の残高も考慮する必要があり、一概に申し上げることはできません。しかしながら、これら基金のうち残高が1億を超えているものは財政調整基金を除き、山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金、公共施設建設基金、職員退職手当基金の3基金だけでございますので、おのずと繰替運用ができる範囲は限定されているものでございます。これら3基金の19年度12月補正後の残高合計は約24億円でございまして、このうち、これらの基金の本来目的上の繰り入れ必要額を除きます額がご質問の繰替運用可能額となるわけでございますが、今後の本来目的での繰り入れ必要額が未確定であり、事業進捗によりまして変動するものでございますので、明確な繰替運用可能額を申し上げることはできない状況でございます。


 なお、20年度当初予算におきまして、山砂利採取跡地及び周辺公共施設建設基金より1億8,000万円の繰りかえを計上いたしておるところでございます。


 次に、事業費の削減についてでございます。ご指摘のように危機的な財政状況下におきましては、これまでと同様の事業を実施していくことは困難でございます。このことは今後の財政見通しと財政健全化方針の中でも明らかにしているところでございますが、人件費の削減、一部事務組合などへの補助費等の支出削減、投資事業費総額の一律削減、公債費の平準化対策による削減、維持補修方法の改善対策による経費の増加抑制など、職員並びに市民の皆様の理解と協力を求めながら、聖域なく取り組んでいく所存でございます。


 続きまして、財政シミュレーションのパターン1と比べまして、パターン2の収支改善額につきましては128億7,600万円と試算いたしておりますが、この歳入歳出の内訳は歳入で63億7,600万円、歳出で65億円でございます。それぞれの内訳といたしまして、歳入では、市税で44億5,300万円、地方債で8億1,900万円、その他で9億1,400万円でございます。一方、歳出では、人件費で14億6,000万円、補助費等で10億2,800万円、投資的経費で14億4,900万円、繰出金で26億2,400万円などでございます。


 改善策の内容につきましては、今後の財政見通し、冊子の10ページで取り組み例として歳入歳出の項目ごとにお示ししているところでございますが、これらにつきまして自己努力と他の要因に区分いたしますと、自己努力要素としては、歳入では市税で、新市街化など新たな開発による増収、それと国・府支出金で、投資的経費削減による影響、地方債で、借りかえによる増や投資的経費削減による影響、使用料・手数料等で、一定の使用料等の改定や市有地売却による増収を、一方、歳出では、人件費で、勧奨退職の推進や人件費の削減、投資的経費で、事業費総額の一定削減、公債費で、借りかえによる一時的増と償還期間延伸効果による削減、繰出金で、特別会計の改革に伴う削減、維持補修費で、補修方法等の改善対策による経費の増加抑制を見込んでおります。また、他の要素では、歳入では、市税や地方譲与税等において経済成長率1%の反映を見込んでおります。一方、歳出では、一部事務組合などへの補助費等の削減を見込んでおります。それぞれの金額につきましては、自己努力では歳入で約24億円、歳出で約55億円、合計79億円で、他の要素では歳入で約40億円、歳出で約10億円、合計50億円でございます。


 次に、起債残高等に関するお問いかけでございます。まず、一般会計についてでございますが、財政見通しは平成27年度までをお示ししておりますので、27年度までで申し上げます。パターン2で申し上げますと、19年度から、この間の新たな借り入れは、借換債も含めまして147億2,800万円でございます。また、この間の元利償還額は288億4,500万円でございます。これによりまして、27年度末での地方債残高は約216億円と見込んでいるところでございます。


 なお、この地方債の償還の財源につきましては交付税算入される分、また国・府補助金が交付されるものもございます。18年度末の残高304億円に関しましては、基本的に現行制度が継続するとした場合、交付税が147億円、国・府支出金が1億円でございまして、残りの156億円が一般財源による償還と見込んでおります。


 次に、公共下水道についてでございますが、同様に19年度から27年度までの間の新たな借り入れは、借換債も含めまして99億5,500万円でございます。また、この間の元利償還額は230億5,000万円でございます。これによりまして、27年度末での地方債残高は約235億円と見込んでいるところでございます。公共下水道につきましても交付税算入されるものがございます。平成18年度末の残高307億円に関しましては、前提を過去の通常の交付税算入率から試算いたしますと、交付税算入は134億円となりまして、残りの173億円が使用料及び一般財源が実質充当されることとなると見込んでおります。


 次に、上水道についてでございますが、19年度から27年度までの間の新たな借り入れは、借換債も含めまして28億7,900万円でございます。また、この間の元利償還金は40億9,000万円でございます。これによりまして、27年度末での地方債残高は約40億円と見込んでいるところでございます。


 なお、水道事業におけます償還は全額水道使用量で償還することとなりますので、一般財源充当は生じないものでございます。


 最後に、債務負担42億円につきましては、このうち25億円は城南土地開発公社に係る分でございます。これにつきましては、それぞれの事業化時に特定財源を受けて買い戻すものでありまして、現時点で、その時期は未確定でございます。残りの公社以外の17億円につきましては、電子計算組織賃借でありますとか、ごみ収集運搬業務委託等34項目の事業で、事業の性格から年度をまたぐのが基本でございまして、各個別に年次的な支出計画を持っているものでございます。その期間といたしましては、福祉施設等整備に係る元利補給等、例外4件を除きまして、今後の新たな債務負担行為がないという前提で申し上げますと、平成25年度までに完了するという内容のものでございます。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  私の方から、人件費に対する考え方につきましてご質問いただきましたので、ご答弁をさせていただきます。


 極めて厳しい財政状況に対する認識が不十分とのご指摘をいただいておりますが、この間、給料の5%削減を実現するために、今後の財政見通しと健全化方針を所属ごとに職員に徹底させてきたところでございます。何よりも実際に1人1人の職員がみずからの給料の5%削減されるという現実的な状況の中で、本市の財政の厳しさを十分認識していると考えております。


 次に、市の財政状況に応じた給与体系にすべきとのご指摘でございますが、本市のように人事委員会が設置されていない市町村職員の給与制度につきましては、労働基本権の制約することの代償措置としての人事院勧告制度がございます。給与の水準を見直していくという現在の地方公務員における給与改定の制度となっております。


 なお、平成17年の人事院勧告では、地域間給与の見直しといたしまして、全国共通に適用される国家公務員の基本給を民間賃金水準が最も低い地方と合わすため、平均4.8%の引き下げを実施する一方、主に民間賃金が高い地域に勤務する職員を対象としては地域手当を新設するなどの、給与構造改革として50年ぶりの改革がされております。本市におきましても、勧告の趣旨に沿って、給料表の再編とともに基本給を平均5.8%の引き下げを行いまして民間賃金水準に準拠しておりますが、地域手当につきましては制度完成時に、国基準に合わせる見直しを行っております。ラスパイレス指数につきましては、市の給与の水準が国家公務員と比較した場合、あるいは他団体と比較してどういった水準にあるのかということを客観的に把握するために必要な手法であるというふうに考えております。市の財政状況に応じて今回実施したような給料の削減等の措置を講じていくべきであるというふうに考えておりますし、市の財政状況に応じた中では現にそうした取り組みとして、すべての一般職の職員の給料の5%削減することといたしてきたところでございます。


 さらに、職員のやる気の意識を高めていくためにはというふうなお問いかけがございましたけれども、職務に応じた給与支給、職場の執務環境の改善、意欲的に業務に取り組めるような各職場における環境づくり、職員提案制度の活性化、さらに人事考課制度の結果を処遇に反映することなど、さまざまな対応を総合的に行っていくことによりまして、職員のやる気や意欲を高めていかなくてはならないというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  山砂利関係について、ご答弁申し上げます。


 まず、採取できるところの面積なんですが、現在、砂利採取のために掘削をしているのは13事業所のうち7事業所と1地区でございまして、平成16年度に埋め立て計画を立てる際に実施しましたヒアリング結果などから推計しますと、今後採取できる面積は約53ヘクタールと把握いたしております。


 埋め戻し計画の図面についてですが、この埋め戻し計画は、平成15年度に公社において航空測量を実施しまして、当時の砂利採取地の現況の高さと平成9年につくりました東部丘陵地利用計画に基づく高さを比較しまして、山砂利事業所にその後の採取計画についてヒアリングを行い、将来の採取も考慮した利用計画の高さまで埋め戻しに必要な全体土量を算出をして、年間の搬入土量を53万立方メートルとして、完了年度を平成43年度と想定したものでございます。この埋め戻し計画は今後の採取予定量を踏まえて土量による計画としておりますので、全体の埋め戻し計画の図面は作成いたしておりません。埋め戻し計画につきましては、毎年度、年度末に公社が建設発生土の搬入可能な事業所にヒアリングを行いまして、次年度の搬入場所と予定数量を把握して計画を立てておるものでございます。


 条例で掘削の高さを制限することについてでございますけれども、具体的な砂利採取の方法につきましては砂利採取法で規定をされているものですが、掘削の深さについては定められておりません。法律で規制していないことについて条例で規制することはできないものと考えておりまして、市としましては、深さではなく、面として砂利採取ができない区域を保全区域として条例で定めて、砂利採取の拡大防止を図っているところでございます。


 次に、現在の採取地で地盤高より掘り下げている採取区域の現場箇所と規模でございますが、採取区域のすべての現場でございまして、面積は約36ヘクタールございます。


 なお、事業者の指導につきましては、埋め戻しの進捗の把握の方法として、公社におきまして埋め戻し場所の地盤高を測量することによって確認を行い、計画地盤高を超えることがないよう指導しているところでございます。


 久世奥山2番地につきましては、平成15年度においては土地利用計画に含まれておりませんでしたので、現在の埋め戻し計画には含まれておりません。


 次に、埋め戻し量の現状ですが、16年度に埋め立て計画を立てました後の状況につきまして、平成16年度から18年度の3カ年で計画土量149万6,000立方メートルに対しまして、搬入実績土量が128万3,000立方メートルでございます。計画土量に近い土量が搬入されておりますので、埋め戻しの完了は平成16年に計画時と同様の43年度と想定をしておりますが、埋め戻し計画につきましては搬入される土量の増減、採取計画の変更もあることから、今後、航空測量などにより採取地の高さの測量を実施することによって、整備計画の地盤高との整合を点検しながら計画の調整を行っていくこととしております。また、奥山2番地につきましても、採取が終わった時点で埋め戻し計画に含めてまいります。


 最後に、チェック体制に係る経費、ダンプ道路の経費でございますが、今般の不法投棄事件、これを踏まえまして公社として再発防止の対策に取り組んでいるものでございまして、現在その具体化を進めております。なお、対策に必要な経費につきましては現在精査をしているところでございますが、必要に応じて、近畿砂利協同組合の負担を求めていくことを考えております。


 なお、ダンプ専用道の市道3185号線に係る部分の施工経費の財源につきましては、一般財源ではなく、山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金を充当するものでございます。


 以上です。


○宮園昌美議長  畑中議員。


○畑中完仁議員  本城さん、悪かったけど、その部分で何で、言うたら、いつものパターンで失敗しはるのかなと僕は思うんやけど。いつも言うてますやん、私、こういうときに答弁で。ここでね、言うたらお互いプロがやっていると思うんですよ。そっちもプロかもわからんけど、我々もプロ。そやからね、ある程度端的なとこだけ、何を私が質問したいかというて、わざわざ原稿をお渡ししていますでしょう。わざわざそういうことを外さはるのやったら、そっちの勉強不足と違いますか。私はね、今の中で言うたら、能動的な原因は何ですかということと、そして市長に、この原因は、もう答えやんでよろしいでっせ。この原因の説明は素直にうなずけないのは何ですかということをいろいろおっしゃってますやん。これ多分、僕の中の質問は、多分そんなに悪い質問ではないはずですわ。今の財政の中の割と真意を得た質問のはずです。僕は自信を持ってこの質問をそっちに出したんですけど。そしてね、例えばどことどこを削るんですかとか、いろいろ具体的に言うたら、こっちも心配しながら、いろいろそっちにお伺いしてるんですやん。それをああいう形ではぐらかすというか、そっち側の視点ばっかりでしゃべって、僕のこの視点の、言うたら、どこがポイントかを考えて、何を質問したいのかということをもっと考えてほしいんやけどね。僕ね、これ一回、例えば今、副市長の栗栖さんね、首ひねってね、僕の話がおかしかったら、おかしいとあなた堂々と答えたらええやん、それやったら。もっとね、じゃ、これを読んで僕の質問が悪かったら、どこが悪いか、今言うてることとどこが合わへんのか、自分、一回こっちへ来て、一回話をしようや、それやったら。何かそっちでいつも、あなたね、いつもあなたになるのやけど、話を聞くというか、いつもその話になってしまうんやけど、僕は至って丁寧にこの質問は書いているつもりですわ。どこが自分たちにとって機嫌悪いの、この質問の中の。ぐちぐちぐちぐち言うて、それやったらあなた立ってしゃべりいや。市長さん、一回そうしてしゃべったらよろしいやん。それが何でそういう話になるのかと私は不思議なんですよ。いつも行政にこういう質問でね、僕たちが、言うたら、一生懸命するのはそっちも一生懸命やけど、僕らも一生懸命なんですよ。何でそういう話になるのかというて。


 ほんでね、例えば能動的な原因でいつも行政は悪くないという話をなされましたよね。要するに全国的な傾向で、裁量もないから。そしたらね、今、3市4町、要するに近くの状況を今いろいろ私は調べてきたんですよ。今それを言いますから。ただ、いろいろみんなが悪ない状況の中で、城陽市は至って現状が悪いんですよ。みんなそれやったら一律みんなが悪いはずですやん。地方自治体だっていろんなやり方があって、いろんな意味でそれぞれがやっぱり今、悪い中で努力して、ただそういう国が悪いだけの話と違いますやん。そやから、そういう市のいろんな今までのかかわりの中でマイナスは何やったんや、プラスは何やったんや、そして、その中で市民生活としてはこういうプラスがあった。ただ、裏返しにこれだけの借金ができた。当たり前の話ですやん。それをもっと自分らの部分の中でやっぱり口を開いて説明しやな、市民は納得しないですやん。市民は納得しませんよ。私だってそうですやん。


 今の話の中で、城陽市はね、一般会計、18年度で235億、借金303億、そして基金残高30数億、経常収支97.8、財政力指数、これは1がええわけですよ。1を超えると余裕があるということですわ。0.673、公債比率16.8です。


 宇治市、これは19万人です。一般会計519億8,000万円、借金433億9,000万円、預金、基金ですね、136億7,000万円、財政力指数0.797、経常収支89.8、公債比率11.8。19万人とか一般会計とか、このあたりはいろんな、例えば第3セクターとかいろんな部分がありますけど、例えば借金、これ比較して、うちは公共下水の304億、そしてほかに695億あるわけですよ。ここからしたらね、433億という数字、そして預金136億という数字、これはね、やっぱり城陽市だけが悪いということには私はならない数字かなと思いますよ。


 八幡市いきますよ。7万4,000人です。そして一般会計211億2,000万円、借金211億8,000万円、預金48億8,000万円、財政力指数0.689、経常収支98.7、公債比率12.9。経常収支がうちよりちょっと悪いですね。借金はね、ただこれ、大体これを見ていますと、一般会計と並ぶんやね、大体。京田辺も入れて。そやから、うちは本来は200何億にしておかなあかんのやね。本来はそうですわ。


 ほんで、京田辺6万4,000人、一般会計196億8,000万円、借金221億9,000万円、預金83億2,000万円、財政力指数0.793、経常収支59.4、公債比率16.9。この公債比率が0.1かな、悪いので、預金はようけありますね、ここ。


 そして次に久御山。これは1万6,000人、一般会計77億5,000万円、借金44億1,000万円、預金44億6,000万円、財政力指数、何と1.317、経常収支89.8、公債比率7.3、すべてダントツですわ。預金で借金もすべてチャラにできるんですよ、ここはね。


 そして次に宇治田原。1万人、一般会計35億8,000万円、そして借金43億1,000万円、預金25億3,000万円、財政力指数0.724、経常収支94.1、公債比率12.6。これは町やから、ちょっとうちの感覚とは、1万人ということで違うと思うんですけど。


 井手町が一番悪いと思うんですけど、ただ、預金はようけあるんです、ここ。8,900人、一般会計32億1,000万円、借金38億6,000万円、預金43億5,000万円、財政力指数0.448、経常収支101.0、公債比率13.2。


 すなわち今の中で、おたくやら多分そう言わはるかなと思ったから、私は比較したんですよ。そしたら、基本的にやっぱり借金の今の中の重みというか、ほかのところに比べまして財政力指数もあるみたいですけど、結局そこの部分が大きいんですよ、規模の割には。そやから多分、公共下水も入れて、債務負担行為も入れて、城南土地開発公社も入れて、多分、割とそこの部分も大きいのと違いますか。そやから連結決算になると、もっといろんな意味でそこが見えてくると、大分しんどいのかなと思うんですよ。そやから私はもっと、ただ単にいろんな地方自治体の絡みがあって、地方自治体の特色があって、地方自治体が言うたらそこで自分たちがつくってその借金をしてしもたんやから、私は市長さんを擁護しているんですよ、本来は。何が擁護しているかいうと、そういう大変さをどういうふうに示したらええかということをもっともっと市民に伝えるにはどうしたらええかということを私は今ここで伝えているんですよ。そういうことを言うてるのに、何か変な意味でとられるのか僕は知らんけど。


 そしてね、それで、結局は今までこの10年間近い間、5年間も入れまして、何で黒字になったかということですよ。何で黒字にしてきたかということですよ。今まで、この5年間で財調の基金を17億、一般会計に入れているわけですよ。借金は、この5年で25億、市債はふえているわけですよ。合計42億をここにつぎ込んで、赤やったのを黒字に変えているというシステムやと思うんですよ。これは紛れもない事実やと思うんです、僕は。そやからね、結局それやったらね、全く預金がようけあれば、そういう部分で入れて赤字は出えへん仕組みなんですよ、行政は。そういうものからしたら、もっと預金がなかったらあかん分、うちはやっぱり今もう、預金がほとんどないでしょう。それでも基金も入れて30数億、今使える部分が1億どうのこうので24億とかおっしゃったから、結局は、言うたら、食いつぶすところがなくなってしもて、食い尽くせへん状態で来ているわけですよ。そやから、そういうこともやっぱり財政だよりなんかで市民の皆さんに伝えなだめなんと違いますか。ただ単にこういう部分の中に説明する文書で、これをそやからもっと徹底的に、この財政だよりを徹底的にやっぱり市民の人にわかりやすく伝えてほしいんですよ。


 今の中で問題だったのは、私は、この何と何が、具体的な数字を示してくださいという形で言いましたね、129億。本城さん、あなたがしゃべってるのは、ここの数字やがな、それ。何かいろいろ最後の方で言うたはったけど、市税約45億、その他19億、人件費15億、その他約50億円、歳出と歳入とね。何でそこの中身を言わへんのと僕は思うんですよ、本来。そういうことを言うてくれという質問ですやん。そこの内容の中にいっぱいあるはずですよ、この中で。市民が知りたいのはここですよ。ここの内容ですよ、もっと。何でそういうことを言わはらへんの。ここを黙っておいて、自分たちが都合のええとこで、ここでぼかしておいたらだめですよ。そやから、ここは何がどうなのか。


 例えば、それやったらね、新市街地とかいろいろありますやん、ここの部分で、今おっしゃった部分で。今の経済状況、この悪い経済状況、そして新市街地の状況、経済の不況、いろんなことをかみ合わせて今おっしゃっていたみたいに、歳出歳入の部分がうまいこといくのか、いかへんのか。例えば今、原油が高いでしょう。高なってますね。そして小麦やら、またガスも入れて、電気も全部上がりますよ。そして、そういう市民の暮らしの部分のいろんな部分でやっぱりマイナスになっていると思うんですよ。そして経済成長、そういう部分の中で、これは要するにプラスは思っていても、やっぱりマイナス思考になってしまうと思うんです、今の状況からしたら。新市街地も今、反対の方が結構おられますでしょう。そういうことも入れて、今の形のこの数字が、ただ単に目標ですよという数字なのか、何とか達成する、城陽が生き残るための数字なのか、そのあたりをもっと身近に説明してもらわなわからへんでしょう。そういういろんな心配がありますやん。


 そしてね、この借換債がありますでしょう。これは例えば一般でいくと、住宅ローンを10年で組んでいるやつを20年に組み直して、元金を少なくして、金利を、言うたら、同じようにして元金を延ばして、できるだけ延ばすことによって金利を安して、その分で言うたら薄めてるだけでしょう。そういう部分ですやん、借換債なんていうのは。そういう説明もしやなだめですよ、本来は。1つ1つ何でか単純に、こんなん物事が生まれへんですやん。そっちも頭を考えて、いろいろこうやったら安なるのやろ、こうやったら市民負担が少なく済むんやろという、そういうことを何でもっと説明してくれへんのと僕は思うんですよ。そういうことが今、言うたら、危機や危機や、何が危機かということがわからへんですやん。市長がおっしゃる財政我慢してくれ、今厳しい、そういうことをいっぱい言わな、我々かて一生懸命100%努力してやっているということを伝えなわからへんでしょう。そやから、そういうことを今私は、言うたら質問してるんですよ。本来、待ってましたとばかりそういうことを答えてくれやなだめですやん。どうなんですかね。そういう部分の私のこの考えが間違ってますかね。間違っているとか間違ってないかと言えないのかもわからんけど、そういう細かいニュアンスのことを、ここでやっぱりやり合わなだめでしょう。それは何にもそっちを責めていることと違うて、こういうふうに説明なされたら、こういうふうな形で説得力がある書類を市民の皆さんに提示できるのと違うかということを僕は提案しているわけですやん、言うたら。


 そしてね、結局は財政の中で、今まで例えば議会もすべて、まあ言うたら、そっちの提案した部分で、予算でもそうですけど、間違いないということで何か皆さん一律的に手を挙げた方、多いと思うんですけど、やっぱりいろんな意味でこれからもっともっとやっぱりチェックして、その中で、本来どういうものが今あるのか、そしてどこを削るのかという議論がなさ過ぎるんですよ。例えば私はバスの問題も言うてきたし、確かにそれによって今、足を確保されて、お年寄りも喜んでますよ。そやから全部裏返しなんですよ。プラスがあればマイナスがあるんですよ。そこのマイナスももっと提示しやなあかんのですよ、僕から言わしたら。この前の例えばマル城融資でも、あれ2億近いお金が要っていますでしょう。そういう部分で言うたらプラスやけど、全部やっぱりそこがどこかでマイナスが出るわけですよ。そのプラスとマイナスをやっぱりお互い提示しやなだめですよ。すべてがプラスではないんですよ。そういう部分が抜け落ちているんですわ、ここが。すべて、そう言うたらプラス・マイナスがあれば全部説明し切れへんというのはありますよ。ただ、議会の中でもっとそういう議論が必要なんですよ。もっともっと、言うたら、そっちもそういう部分で何か自分たちの立場を言わんと、もっとそういうことを説明なされやなあかんわけなんですよ。


 そして、例えば僕が思うのは、投資をしました。それはいいんですけど、例えば今の中で希望という部分と、そして抑制という考え方がありますね。市民は例えば今おっしゃった、前におっしゃった深谷塚本線、そして7年後か10年後、34億でできる長池駅前の整備が、あの道ができる、青谷駅前ができる、そして給食センターが新しくなった。これからもそういう部分でおっしゃっていましたけど、今の財政状況とかいろんなことを入れて、何が大事なんですか。それは市民の利便性、道路をつくるのも大事でしょう。その中で希望、市民は何を望んでいるか、希望と、今こうして抑えやんなん部分は何か。何でも、まあ言うたら、例えば市民をあおるような部分の中で、これもします、あれもします。確かに必要ですけど、じゃ測量費をかけて、いつするのか、測量してどうするのか、その辺の夢見ることはええと思うんですよ。ただ、今の例えば経済の状況、市の状況も入れて、そんな7年後、10年後、本当にできるのかなと僕は思うんですよ。例えばそれを無理してすることが善かと思うんですよ。今、何を抑制するのかということも入れて、じゃ何を我慢しやんなん部分か、何をするのか、もっとそっちもやっぱり青写真ばっかり書いてやんと、どこをするのかということも考えるべきかなと思うんですけどね。それは市長からしたら何かものをつくりたい、いろんなものを投資して市民の幸せを導きたい、それは確かにありますよ。ただ、その裏返しで、全部そこのマイナスがついているんですやん、言うたら。全部出したら、プラスとマイナスが全部ひっついてるんですよ、今の中では特に。もう出を抑えやなしゃあないでしょう、入りがやっぱりしんどい部分、出を抑えるしかないですやん。そういう部分じゃないですか。もっとそこに私は真実の、何をするのか、何を削るのか。それが政治なんじゃないんでしょうかね。


 そして山砂利ですけど、今おっしゃったみたいに、私が心配しているのは、いろんな埋め戻し計画がありますよね。それが今、36ヘクタールか何か計画があるとかいう話やったんやけど、結局いろんな意味で事業者が実態を握って、彼らが穴を思いっきり掘って、それを入れるのはこっちですやん。そやから、ある程度やっぱりこっちが裁量で、ここまでしか掘るなという部分は言わなあかんと思うんですよ、僕は。それはどこまで掘っても、例えば奥山2番地でも7年か8年かかるのと違いますか、埋め戻しの中で。前、何かそういう資料が出ていたように思うんですよ。7年プラスですやん、そんならもう。この埋め戻しが43年という部分も入れて、いかにその43年という数字を、それやったら、早める努力をしやなあかんと思うんですよ、早める努力を。それが言うたら埋め戻し計画の中の実効性のある計画になるんですよ。そういう部分がいつも何か事業者任せでしょう。


 それで、今まで山砂利の中でどんなことがあったか言うたら、例えば僕が議員に入って一番初めですよ。土砂の掘り過ぎによる土地の崩壊ですよ。大西市長のとき、覚えたはりますやん、橋本さんは理事やったと思うんですよ。そしてね、市道の略奪、要するに損壊ですよ。保安林の不法採取、許認可なしの採取、奥山2番地でどれだけ事件になったかわかりませんでしょう。そして産廃の不法投棄、再生土の搬入、そして公共残土と偽ってその製品を売った。また、この前の産廃の不法投棄の逮捕。どれだけ今まで事件がありましたか。そして、いろんな指摘をしましたよ、ここでは。例えば緑地対策、緑をちゃんとしてくれ、監視体制が甘い、埋め戻しが危ないのではないか、そして検査体制が不備、災害の心配、保安林の採取を何とかやめさせ、採取地の拡大の阻止、そして大雨のとき青谷川、長谷川が危ないの違うのとか、採取地の拡大、そして急崖地、ダンプカーの被害、そして民家連檐地から何とかダンプを外してくれ、そして地下水の汚れ、そして跡地利用、搬入量、公共・民間と。ここでは本当にいろんな部分がありましたね。その中で私が思うのは、例えば今の再生土の問題の中で、あれは府と市で何人公務員、何日時間がかかった、あれ。あれ50人ぐらいいたでしょう、第1回から8回まで。その中で皆さん1人、皆さん高給取りやから4万円として、200万として8回で1,600万ですやん。委員長の先生に何ぼお金を出したのか知らんけど、恐ろしい金額ですやん、それだけでも。そういうことも入れて、ここの部分は要するに私からしたら、何回ここで議論をやっても何かぬかにくぎみたいに、いつもここの議論と違う議論になるんですよ、現実問題が。そやから、ここでやっていた話を近畿砂利協同組合さんと京都府さんと城陽市さんが一緒に連携してやってもらわなだめですやん。それだけやっぱり時間と金がかかっているということですよ。そんなことは普通と違うんですよ。そういうことを入れて、今、例えば今の委員会で出された資料の中で、本当の意味でこういう部分をしっかり問題意識を持って1つ1つチェックしていってもらわんことには、こういう部分が今までのあり方があり方やから、私たちは信用できないんですよ。そっちが信用してもらうためにはどうしたらええのかということを、とことん私は求めてほしいと思うんですけどね。


 そして、ここにも書いてますでしょう、再生土の報告書に。京都府と連携して公社を指導するとともに、城陽市ですよ。公社任せにすることなく、みずから主体的に監視の取り組みを進めていく必要があるということを言うてるんですよ。みずからですよ。ほんでね、何で京都府がああいう部分で途中から委員会と一緒になって城陽市に対していろんな意味で不機嫌な態度をとったかというのは、私はあれ、市長は感じておられないかもわからんけど、すごい感じたんですよ。あれは結局、今の姿勢はいいんですよ、城陽市は。あの山砂利の姿勢は、あの姿勢でいってほしいんですよ。今までがぶれ過ぎたんですよ。それはええときだけ、自分たちが言うたらええとこだけ取るなということを京都府は多分思っているのと違うかなと僕は思うんですよ。要するに、今までのあり方からしたら、あんたらそんなことを言えるのかということですよ。僕はそう思うたんやけど。もっともっと、言うたら、真摯にそれだけ取り組んでいたかということですよ。今、何でそんなにええ顔するねんということを彼らは不満なんと違うかなと私は思うんですよ。それは僕の考えですから、違うかもわからんから。ただ、今までのあり方としては城陽市はぶれ過ぎてたんですわ。そやから今からは市長がおっしゃってる、言うたら裁判でも何でも来い、そして言うたら、ここは絶対守るぞという、そういう姿勢ですよ。そやから私は今の、栗栖さん、これは私、栗栖さんはよかったなと思いますわ。栗栖さんに行ってもうて。委員会であれだけ発言してもうてね、よっしゃよっしゃと思って応援してましたし、そういう姿勢で臨んでいただきたいと思います。


 第2質問を終わります。これで終わります。


○宮園昌美議長  2時55分まで休憩いたします。


        午後2時40分     休 憩


        ──────────────


        午後2時55分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 八島フジヱ議員。


○八島フジヱ議員  〔登壇〕 失礼いたします。先日来、せきを多くしまして皆さんに恐怖感を与えたことを、まず、おわびいたします。


 質問なんですが、今、畑中さんがほとんど同じような質問をされてしまいましたので、どこを削ったらいいかとか今すぐにはできませんから、とりあえず今まで考えたような質問をさせていただきます。


 今後の財政見通しと財政健全化方針についてを質問いたします。


 まず、今後の財政見通しの方針を発表した意図は何なのか、市民に何を求められたのか、それについてお聞きいたします。


 昨年12月に、市民にとって極めて衝撃的だった、今後の財政見通しと財政健全化方針が提出されました。その衝撃を踏み越えて平成20年度予算を無事組み立てられたことに対しまして、まず、大変ご苦労さまでしたと申し上げたいと思います。


 他市に比べて企業の立地も少なく、主要な法人税収が見込めない我が市においては、昨今の地方交付税の大幅削減など国の税制改革の影響を大きく受けており、行財政改革に努力しても、いかんともしがたいものがあるというのが見受けられました。実は、この見通しと方針の説明を聞かされたとき、なぜか無性にいらだち感が残ったことを記憶しています。平成14年の緊急財政健全化計画のときは、計画の緊急性と現実性に十分納得したものでした。今回のあの表にあったような細かい数字の列挙は私には余計理解しにくいと思いますから、ぼちぼち質問していきますので、よろしく教えていただきたいと思います。


 まず、今となってみると、なぜあの時期にマスコミから第二の夕張市とやゆされるようなメッセージを発表されたのか。そこで市民に何を求められたのか。即、複数の市民から、城陽市も赤字再建団体になるのかと心配のお電話が続きました。年が明けて各戸配布された財政だよりに関してもそうでした。何もしないで、もしこのままほうっておいたらということですってと返事をしたら、皆さん一応はほっとしておられましたけど、そういった中での今年度の予算編成です。もちろん大変なご苦労をされて、初の基金繰替運用など、市民サービスを低下させないようにと頑張っていただいたのはよくわかっているのですが、実質0.1%の減と聞かされると、すわ再建団体転落かのショックは何だったのだろうと思ったのは私だけでしょうか。市民に城陽市民であることの大きな不安を植えつけたのは確かだと思います。第一、行財政をつかさどる任において、何も対策をとらなければなどという選択姿勢があるものなのかどうか疑問に思うのですが、市として今後の財政見通しと財政健全化方針を公表された意図、目的は何だったのでしょうか。市は市民に何を求めようとしておられたのでしょうか。緊急財政健全化計画と比べて危機的な状況に対する市の改革等の対策も非常にわかりにくく、具体的にどのように対応していこうとされているのか、お考えを聞かせてください。


 次に、何も対策をとらない場合というパターン1に比べて、展望が開けるとしたパターン2においてはどんな独自の改革が込められているのですか。


 見通しと方針では、パターン1とパターン2の説明がされています。パターン2では平成27年度までの累積赤字が約6億円と予測され、パターン1と比較して129億円改善されることになっています。この取り組みの中で財政好転の前提条件として、歳入としては一定の人口増と経済成長率を1%と計算し、新市街化などの新たな開発による増収を見込んでおられますが、非常に不確定な要素が多いのではないでしょうか。歳出としては最も大きなものは人件費対策です。これは労使ともども本当にご苦労された仕事だと思います。今回、全職員一律2年間5%カットを断行されたことは大変であり、評価したいと思います。見通しと方針の10ページにも示されている改革内容は、非常に具体性、計画性に乏しい表現になっていると思います。繰り返しになりますが、先ほども質問したとおり、緊急財政健全化計画と比べ、危機的な状況に対する市の改革等の対策も非常にわかりにくいです。129億円の改善目標が本当に達成されるのか、不安になるわけです。市長の市の改革に対する姿勢や考え方をお聞かせください。


 3番目に、最近の退職者数の推移と今後の対策についてお伺いいたします。


 人件費が城陽市の財政状況に与える影響は大なるものがありますが、19年度末も予定以上の職員が退職されると聞いております。最近の退職者数の推移と今後の予測、また、21年度で枯渇するとされていた退職手当金はどうなっているのか、説明をお願いいたします。


 また、予定以上に退職者数がふえていく場合、行政運営は確かに保てるのか。多くの職員が短期間にやめていくことにより、組織業務はどう維持されるのか、その対策もお聞かせください。


 あわせて、これまで市は人事考課制度を取り組んでこられました。平成17年度からは、人事考課結果を処遇に反映させながら適材適所を決めていくとされています。まだその件は実施されていないようですが、財政危機の時期にこそ行革の取り組みの中で、一律的な給与支給ではなく、仕事の貢献度によって適切な給与配分を行うべきだと考えますが、お考えを聞かせてください。


 4つ目に、健全化判断基準についてお伺いいたします。


 今回、総務省は、夕張市の問題をきっかけに、自治体の突然の破綻が起こらないよう未然に防止することを目的に、健全化判断基準を定めたと聞いています。通告書では自治体財政新基準としていましたが、これは健全化判断基準と新しくネーミングが変わったそうです。隠れ赤字のあぶり出しとも言われていますが、自治体財政をチェックするための指標に、これまでのように実質赤字比率だけでなく、他に3指標を加えています。再生団体の基準は、これはレッドカードに当たるそうですが、1、実質赤字比率が市町村は20%、これまでどおり。2、公営企業なども含む連結実質赤字比率が市町村は30%。3、実質公債費比率が市町村は35%。それからイエローカードに当たる早期健全化団体、これは、1、実質赤字比率が11.25から15%。2、連結実質赤字比率が16.25から20%。実質公債費比率が25%、将来負担比率が350%、将来にわたる実質的負債の割合、第3セクターなどの負債を含むそうです、となっています。城陽市のこれらに当たる数値を教えてください。


 また、報道などで夕張市の名前が飛び交いましたが、健全化判断基準においての夕張市と城陽市との比較ができましたら、お願いいたします。


 以上で第1質問とさせていただきます。


○宮園昌美議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  それでは、今後の財政見通しと財政健全化方針につきまして、ご答弁申し上げます。


 議員からは、方針を公表しました意図、市民への期待についてお尋ねがございました。策定目的につきましては、市を取り巻く環境が大きく変化していることから、将来の財政状況を分析し、第3次総合計画に基づく今後のまちづくりを着実に進め、市民サービスを維持・向上するために今後どのような取り組みが必要なのかを明らかにするために策定をしたものでございます。


 既にご承知のとおり、今、地方自治体におきましては、この間の国による三位一体改革の影響を受け、大幅な財源不足を生じております。城陽市におきましてもこの影響を強く受けており、地方財政を調整する地方交付税及び臨時財政対策債は平成15年度と比較しまして約21億円強も減少いたしております。


 このような状況に対しまして、市では平成14年度に、平成23年度までの10年間を期間とする緊急財政健全化計画を策定いたしました。この計画では、10年間の収支不足は193億円と試算し、各種対策により104億円の効果を上げ、差し引き89億円の不足まで圧縮する計画を策定したところでございます。この間の結果といたしまして、14年度から18年度までの5年間で約47億円の効果を上げてきているところであり、平成23年度までの効果としては118億円を見込むことができ、平成14年度に想定いたしました危機につきましては回避したところでございます。


 また、計画そのものは今申し上げましたとおり平成14年度から平成23年度までの10年間の計画であり、現時点でその中間点にあること、また現下の地方自治体を取り巻く環境は大きく変化したことにより、その状況を踏まえ、計画期間を平成27年度までに見直した今般の財政健全化方針を策定することによって、継続した改革に取り組むこととしたものでございます。


 今求められております改革は、行政内部の痛みだけにとどまらず、市民の皆様、議会のご協力なくして乗り越えられるものではございません。このようなことから、行政・市民・議会の各関係者が危機感を共有し、この難局を乗り越える必要があることからも、このたびの方針を公表したものでございます。


 また、議員からは、緊急財政健全化計画に比べ、改革等の対策がわかりにくいとのご指摘がございました。緊急財政健全化計画は平成14年度において国の制度変更が、昨今ほどではなく、一定の見通しが予測できる環境にございましたが、現状は、社会状況の変化の大きさ、中でも特に国の制度変更が著しいこと、また、新たな行財政改革対応として平成19年6月に策定いたしました活き生き改革プランが数値化しにくいものであることなどから、このような形態としており、今後、社会状況等を見ながら具体的方策を決定していくものであると考えております。


 次に、パターン2の独自の改革についてでございます。議員からは改革内容が抽象的とのご指摘をいただきましたが、ただいまご説明いたしましたとおり、現下の社会状況の変化は激しく、そのときどきの状況を分析し、適切な判断を行い、関係者の理解と協力を求めながら、変化に対応した取り組みを進める必要があると考えております。明確な目標を設定し、全力でその実行に向けて努力する姿勢は非常に重要であると認識しておりますが、時として目標が固定化され、状況に応じた柔軟な対応が行いにくい弊害もございます。市としましては改革の手を緩める考えは、いささかもございません。今後、社会状況等を見ながら具体的方策を決定し、厳しい行革を断行していく所存でありますので、ご理解を賜りたいと考えます。


 次に、健全化判断比率についてご答弁申し上げます。これまで自治体の財政再建制度は、普通会計の実質赤字比率によりまして、一定の比率を超えた場合に財政再建準用団体となる制度のみでございました。今般の地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、地方自治体の財政を4つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率により判断し、その数値に応じて、破綻に当たる財政再生団体と自主的な改善に取り組む財政健全化団体に区分し、早期の段階で財政健全化計画の策定を義務づけるなどにより、地方自治体の財政破綻を防止しようとするものでございます。


 市町村の場合、それぞれの比率の判断基準は議員ご発言のとおりでございます。財政健全化法の適用に関しましては、各比率の公表は平成19年度決算から、また、比率が基準に該当した場合の健全化計画の策定等は平成20年度決算からとなっております。


 各指数の試算値でございますが、この4つのうち将来負担比率につきましては、まだその算定方法に不確定要素が多いため、試算には至っておりません。しかし、それ以外の比率につきまして、本市の平成18年度決算をもとに試算いたしますと、まず実質赤字比率、これはゼロでございます。次に連結実質赤字比率、これもゼロでございます。実質公債費比率、これは17.2%でございまして、いずれも基準値をクリアしている状況にございます。


 次に、夕張市との比較についてのご質問がございました。夕張市の健全化判断比率につきましてはデータを持ち合わせておりませんので、比較することは困難でございます。しかしながら、平成18年度末見込みの夕張市の収支不足の総額は353億円でございまして、標準財政規模の約8倍となっております。城陽市におきましては現在、収支は黒字となっているところでございます。単純に収支不足額を比較するのではなく、会計規模の大小を補正して比較いたしますと、夕張市における標準財政規模の8倍の収支不足は、これを本市に置き換えた場合ですが、本市の標準財政規模が130億でございますので、この8倍の不足額は本市の場合、1,040億円もの赤字が生じている状態と同じものでございます。したがいまして、本市とは、けた違いの収支不足の規模となるものでございます。


 以上でございますが、今後とも財政健全化に向けましての取り組みを進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  それでは私の方から、最近の退職者の推移と今後の対策に関しまして数点のご質問がございましたので、ご答弁申し上げます。


 初めに、退職者の状況でございますが、一般職のここ数年の退職につきましてご答弁申し上げます。


 平成16年度につきましては、定年が4名、勧奨が14名、合計18名。平成17年につきましては、定年が9名、勧奨が16名、普通が5名、合計30名でございます。平成18年度につきましては、定年が17名、勧奨が13名、普通が4名の合計34名でございます。平成19年度の見込みにつきましては、定年退職が21名、勧奨退職が26名の47名となっております。さらに平成20年度、21年度、22年度の3年間で100名を超す定年退職者と勧奨による退職が見込まれております。それ以後につきましては段階的に減少する見込みでございます。


 次に、退職手当基金の状況でございますが、平成19年度末の現在高の見込み額は約6億9,000万円と見込んでおります。次年度以降、基金に新たな積み立てを行わず、退職金の財源として使用を続けた場合につきましては、平成21年度までは退職手当債の不足分を賄うことができますが、平成22年度には枯渇すると見込まれております。


 3点目の、多くの退職者が退職することに伴って行政運営や組織としての業務が維持できるかといったことに関するご質問でありますが、本市におきましては、現在、第2次定員管理計画を策定し、段階的な職員数の減員を図っているところでございます。平成30年には約460人の職員体制を目指しております。この取り組みの一方で、豊富な経験と知識を持つベテラン職員の大量退職によります業務の引き継ぎや知識の継承、市民サービスの向上にも努めなければなりません。このためには退職する職員の豊富な経験と知識を生かす再任用制度の積極的な活用や、個々の業務の遂行手順を示した仕事レスキューシステムの活用による引き継ぎや知識の継承を図るとともに、業務の見直しによる配置がえ、業務委託等によります行政の効率化などを図りながら、効率的かつ円滑な行政運営に努める中で、市民サービスの向上に取り組んでまいります。


 4点目の人事考課制度の処遇反映につきましては、管理職におきましては定期昇給・昇任・昇格・分限処分に関して反映しておりますが、管理職以外の職につきましても昇給・昇任・昇格・分限処分などの処遇反映基準を職員団体に申し出を行っており、頑張った者に報いるという処遇反映ができるよう一層努力をしてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  八島議員。


○八島フジヱ議員  今の答弁の中で、目的、意図のところで、行政内部の痛みだけにとどまらず、市民、議会の協力をという項がありましたけれども、行政内部の痛みだけの痛みというのはどういうことなんでしょうか。行政内部が今度5%カットしたやないか、市長は15%、10%、管理職もやっているやないかということで、そういう痛みという意味なのか、苦労して予算配分しているやないか、それを理解してほしいということなのか、行政内部の痛みだけにとどまらずということがちょっと気になりましたので。


 それと協力なんですが、どういう協力をせえと、この見通しと今後の方針の中で。これを出すことによって市民や議会にどういう協力をせえということなのか。もともと見通しと対策に関してその意図がわからないというのは、こういったことも含めて、これを何でこんな赤字が、即何もしなければ毎年20億円の赤字が続くといったショッキングな、そういった報告が出たのかが不思議でしたので、それに行政内部の痛みだけであるとか協力を求めるとか言われますと、具体的にはどういうことをあらわしていらっしゃるのか、わかりやすく教えていただきたいと思います。


 それからもう1つの意図として、危機感を共有する。行政と市民と議会と危機感を共有するということですが、今の質問の上に立って、もともと財政だよりででも多分、市民の方々はショックは受けても、城陽市の財政がどういうものなのかは理解できなかったと思うんですが、だから大変や大変やということだけではなくて、やっぱり丁寧な説明とか頻繁に、今、城陽市はこんなことをしているけれども、こんなんやというような状況の説明があって初めて危機感の共有というのはできるんだろうなと思うんですけれども、この財政だよりで市民の方も慌てて電話してこられましたけれども、市民にとって市債、公債であるとか、債務負担行為であるとか、それから財政収支比率がどうのこうのと言っても、そんなにわかる方は少ないと思うんです。私たちはこうやってまだ聞いているからどういう状況なのかというのは多少なりともわかりますけれども、この財政だよりをポンと出して、それは行政が、市長が市民に対して伝わったとお考えなのでしょうか。それを聞かせていただきたいと思います。


 それから、まだ1番なんですが、私が緊急財政健全化計画に比べて具体性がない、そういうふうに質問したことに対しまして、緊急財政健全化計画のときは状況が、国の税制方針にしろ何にしろ、ある程度把握できた。しかし、今は、どう制度が変わっていくか、どう経済状況が変わっていくかわからないから、そのときそのときで具体的な方策をつくっていくと、決めていくというふうに言われたと思いますが、これまでさまざまな方法で、緊急財政も含めて行政は割と敏感に方針を立ててこられたと思うんですが、今回はやっぱり極めて中途半端であるとしか考えられない。ということは、根本的に改革見直しの必要はない。職員構成が20年、21年、22年でほとんどといいますか、多く退職していく中でいろんな城陽市の財政問題もある程度落ち着いていくだろうから、だから根本的な改革というものは今のところ必要ない。それ以上に社会情勢、社会経済情勢が変わっていったときに改めて取り組んでいくということなのでしょうか。


 それと、1番目の第1質問でも言いましたけれども、この財政見通しと対策のところで次ページ、畑中さんのときにも質問がありまして答えられましたけれども、その見通しの中で歳入と歳出が書いてありました。具体性がないと私が言ったのは、その歳入のところで、まず第1質問でも言いましたけれども、一定の人口増を見、それから経済成長率1%を見込み、また新市街化区域などによる増収と、これ全部不確定要素ですよね。人口増も今は報道とかによりますと微増となっています。だから、それはある種これからどうなるか、これからはわかりません。経済成長率1%、ほんこの間まで0.6から0.7ぐらいでした。今は1.1%を超しております。ただ、それがどこまで続いていくか、それもわからない。また新市街地、畑中さんの質問の中にもありましたけれども、賛成者もどう変わっていくかわからない。それは市の意気込みはわかりますよ。私も賛成しました。ですけれども、この不確定要素を129億円の中に入れ込むということはやっぱり危険ではないか。


 それから歳出の方ですが、補助費の項で、衛管への支出の削減という項があります。確かに、ことしは衛管への支出は減りました。かなりの額減りました。ですけど、これは城陽市が努力して減らしたのではない、ほとんどが。衛管の一部事務組合が職員を減らすことと、それから委託化、それによって多くの部分を削減していかれたという、そのことが多いと思います。衛管の財政計画による結果的な削減である。ですから、そういうふうに見ていくと、どうしても、はい、はい、わかりましたと。そうですか、そんなふうに大変なら私たちも協力しましょうというふうに、なぜか素直に入れないというのが、初めてこの案を聞いたときに、いら立ちとして残ったということなんです。


 それから退職者数ですが、ものすごい勢いですね。ことし47名か8名、もちろん勧奨退職が多いからですけれども。それから27年度までにどのぐらいなのかということに対しても百何名。100というのは退職者数ですね、正規の。それプラス今回と去年とを見ても、それの倍ぐらいは勧奨退職者のように聞いておりますので、200名ぐらいは予測できるのではないか、27年度までに。そうなってきますと、(発言する者あり)22年やった。ほな、もっと数字は膨れるというわけですわ、27年度、この見通しの財政の中で。それを予算というよりか、私はこの項ではそれだけ減ったときの定員管理計画の460名まで、平成30年の460名という定員管理計画にどうその数字が、ごつい数字が反映されるのかということをもう1回聞きたいと思います。それと同時に、21年で退職金枯渇でしたか、22年で枯渇。そうすると、この計画の27年度までにはその退職手当債がどういうふうな変遷を、変移をしていくのか、そのことも聞かせていただきたいと思います。


 それから、このように急激に19度末も47か8人だそうですが、予定以上に退職者数がどんどん多くなっているのは、その傾向はなぜだとお思いになっているか。そのことも教えていただきたいと思います。


 それから4番目の健全化判断基準ですが、説明を聞いていましたら、ほな余計、この赤字が財政だよりにも書かれたり、あるいは見通しと対策のところにも出されましたように、そういった、こんな赤字が出て大変なんだという、そのことが何で今そういうふうに出されたのかな。最初に何を意図とし、何を市民に訴えたかったのかということに返りますと、まさしくそう思うんですよ。再生団体、イエローカードにすら該当しないわけでしょう。ましてや早期健全化団体、イエローカードにも届かないというか、大丈夫だ。であれば、それは安心ですけどね。当面、イエローカードにすら該当しないぐらい、まあまあ、まだ踏みとどめるのだということであれば、それはまた市民に対してもそういう不安をおっしゃったときにはそんな説明ができるんですけれども、でも、この新聞、さっき畑中さんも見せたはりましたけど、これでは全くそういうことはわかりませんし、市民にただ不安と焦りとを植えつけただけ。協力をとおっしゃるけど、ひょっとしたらみんな引っ越してしまうかもしれん。こんなとこにおったらどんななるかわからへん。全部手数料が上げられるかもしれへん。ますます見通しと方針の意図がわからなくなってくるというわけなんです。そういう感想をまだ私は持ち続けておりますので、ちゃんと、そんなことないよと、だから協力をお願いしているんだという説明を、優しい説明をしていただきたいと思います。


○宮園昌美議長  栗栖副市長。


○栗栖俊次副市長  まず1点目の今回の財政見通し等の意図でございます。その中で内部の痛みということでございますが、これはやはり職員数を抑制するということによって人件費を抑制していこうというのが大きな柱になっておりまして、そのためには仕事のやり方も変えなければならないですし、また内部のいわゆる仕事のやり方、また先ほどご指摘もあったように今回の2年間の給料の5%カットとか、そういう内部の痛みというのはいわゆるそういう人件費対策のことを端的に申し上げておるわけでございまして、ただ、その内部の改革の人件費の削減だけで今後の財政運営がやっていけるのかというと、やはりそれだけでは見通しの中でお示ししているように十分対応ができませんので、さらに当然、いわゆる市民との協力のもとでそういう改革も進めていきたいということで、両論のような形にしております。この協力の中身ということでお問いかけですが、これは18年度からもそうですが、いわゆる各団体への補助金のカットとか、そういうものは20年度当初予算においても継続してそういう協力をお願いをしております。また今後、これからのいろんな動向の中であるわけですが、当然、適正な受益者負担という観点からのご協力もお願いをする必要がある。そういうことが予想されますので、そういう財政見通しをお示しすることによって、今後のさまざまな対策につきましてのご理解をいただくためのベースとして、こういう状況を公表したと。


 なお、実際に今後5年間、10年間の財政見通しを通常は各自治体は余り出しておりません。今、八島議員さんがおっしゃっているようないろんな思いが、市民の思いや不安が広がったりとかするわけでして、そういうことは控えておるのですが、京都府下の中でも北部の市と城陽市以外の南部の市、この3市が、年数はいろいろありますけれども、財政見通しを出しています。北部の市では5年間で約60億の収支不足になるだろう。それから南部の市では5年間で40億の収支不足が出る。そういうことを実際に公表して、我々が今申し上げておりますような、このままいけばそういう危機的状況になると。そのために、それを正直にあらわして、そこで市民と共有しながら取り組みを進めていきたいという団体もございまして、今申し上げた府内の市は城陽市よりまだ予算規模は相当少ない団体ですが、これは市ですけれども、そういう意味から言えば、城陽市よりも非常に厳しい状況にある。ただ、それをやはり正直に市民にお示しする中でやっていこうと。ただ何も出さずに、何とかやりますわという形だけで言うのでは、やはりこれは市民に対して無責任になりますので、そういう厳しいところはやはりそういう手法をとってきておるということでございまして、城陽市におきましてもそういう意図でやっておるというものでございます。


 それから、危機感の共有ということで、平成14年の緊急財政健全化計画を策定して、当然、議会にご報告をし、いろいろご審議いただきました。その後、市政だよりとか広報、また定例的に行っております市長の自治会長との懇談会でもいろいろ、この15年から自治会長会議では、この財政状況の説明、緊急財政健全化計画の説明というのはプロジェクターを使いながら丁寧に説明もしてきたと、そういうふうなことの努力をしてきたわけですが、ご指摘のとおり、緊急財政健全化から5年たって今回の財政見通しというものを出したわけですので、この辺については今後も当然に市民に対して説明をしていくということは必要だというふうに思っておりますし、それはいろいろ工夫しながら説明をさせていただきたいというふうに思っております。


 それから、実際に危機感が伝わったのかというご指摘ですが、実際、先ほど申し上げた、ここ数年来、各種団体には補助金のカットを非常に厳しい内容でご協力をお願いしておるわけですが、これにつきましても平成20年度も継続してご理解もいただいておりますし、ご協力をいただいておるということでございますし、それが市民全般に行き渡っているのかというと、それはまだまだという部分はありますけれども、ただ、予算編成して、また執行する段階でのさまざまな関係者の方々にご協力を、状況を説明しながらご協力をお願いして、そういう状況であれば協力していこうというふうに、対象の団体はすべてそういう形でご協力いただいておるという状況がございます。


 それから、対策の関係です。これにつきましては先ほど来、本城部長が申し上げましたけれども、いわゆる今回の対策の中で歳入、歳出それぞれ幾つかのパターンの試算はしておるわけですが、そういう中で、こういう方法を取り組むことによって一定の目標額、各項目ごとの、それを定めていこうと。そういうものを定めていって、先ほど畑中議員の方にも本城部長が答えました内容のとおり、それぞれの項目で目標額を定めました。ただ、その定めた内容を具体的にこれはやはり関係者の方々、また制度の変更、そういうものを見ながら具体的に施策として、また予算化することによって議会のご審議をいただくという形で詰めていきたいというふうに思っておりますので、それを今の段階ではそういういろんなアプローチの仕方があるわけですが、一定、やり方によって実現可能な方策という形で積み上げていくと、こういうものを、かなりハードルは高いですけれども、これを目標値としてやっていけるだろう、やっていこうという性格のもので出していますので、今後、それぞれの項目の中で具体化してきた段階で議会にもご報告し、また関係者の方々との説明をする中で施策として策定して実行していきたいというふうに考えておりますので、そういう趣旨であるということで、ぜひともご理解をお願いしたいと思います。


 それから、収入の見込みの経済成長率云々のこともおっしゃっておられますが、今現在、地方財政制度自体がご承知のとおり、昨年の段階でも、いわゆる税源移譲の段階、定率減税の廃止だとか老年者控除の廃止とか、そういうふうな形での税源移譲と減税の縮小とか、そういう形で地方税源が充実をしてきています。ただ、これはまだ非常に過渡的な措置になっていまして、平成20年度の今回の地方税源のいわゆる4,000億を地方に分散して交付したわけですが、これについても暫定的な措置ということになっていまして、恒久的な制度として地方財政制度そのものがまだ固まっておらないという状態になっておりますので、そういう状況の中で一定の見込みという形で出していますので、そこらの影響がどうかかわってくるかというのは非常に正直申し上げまして不確定な状況でございます。ただ、一定そういう、全くこのまま、いわゆるデフレでどんどん減少していくということは基本的に今の制度の改革の議論の中ではあり得ない話ですので、そういうことも含めて、こういう見通しを一たん数値として置いております。


 それから衛管の方の関係は、これは各構成市町の負担金で運営している一部事務組合でございますので、そこで、その一部事務組合で当然に努力をしていただく中で削減できるものは削減していくという形で、これは当然、市が直接努力ということではありませんけれども、直結したものでございますので、当然、構成市の市としても一部事務組合にそういう経費節減、行財政改革、これについては求めておるところでございますので、これについては一定のめどが立っておるというふうに理解をしておるところでございます。


 それから、退職者の関係です。現在、平成19年度、ことしの3月末で、19年度で47名の職員が退職しますが、その段階で職員数が522名になります。これに実際、先ほど出ておりました平成30年度に定員管理計画では460人にする計画にして、それを目指しております。ただ、これだけ、この平成20年から22年で定年だけでも100人を超す退職者が出ますので、今、八島議員がおっしゃった勧奨退職、また普通退職というのはこれに上積みされるわけですので、これをこのまま、ただ単に減らしたままでいるということではなくて、当然に新規採用という形で補充をしながら、そういう形で最終的には460人体制に持っていこうということですので、ことしの4月1日採用者は、今、内定しているのが事務職なり全職種含めて17名の採用内定をしておりますので、そういう中で今後、退職者の動向を見る中で新規採用数の調整をしながら、順次、トータルとしては460人を目指して減員をしていくということを思っておりますので、そういう形で、なおかつ行政サービスを低下させず、また業務も円滑に遂行できるような、これはいろんな取り組みがあるわけですが、そういうものをこの間、常に、それとかみ合わせながら取り組んでいくことによって、行政サービスの低下というのはないというふうに考えておるところでございます。


 それから、退職手当額の推移ですが、定年退職のピークは平成21年度でございますので、約11億強の退職金の支出が出てまいります。ただ、そこに勧奨退職が何人上積みされるかによって変わりますけれども、ピークとしては21年度が、基本的にはその時期だというふうに考えております。


 それから、勧奨退職がなぜ多いのかということでございます。これはいろいろといわゆる団塊の世代の年齢の方が、職員が今おるわけですが、そういう50代、55歳以降の職員の中で、個々に言えば家族の介護の問題とか、いろんな自己都合の問題とかもあるわけですが、そういう中で、いわゆる特に多いのは家族関係を理由にした退職が多くございます。そういう形の中で、やはり年齢が上がってくることによってそういう勧奨退職がふえてきておるというふうに思っておりますが、当然に非常に財政状況も厳しい中で、個々の職員さんのそれぞれの事情と、いわゆる市職員としての引けどきといいますか、そういう個々の判断があるのではないかというふうに考えております。


 それからもう1点、先ほど本城部長が申し上げた財政再建の指標の関係です。これは平成18年度の数値をベースに申し上げました。ただ、この財政見通しでも申し上げていますように、19年度から22年度が非常に厳しい状況になると。特に20年度はパターン2では、いわゆる基金の繰り入れとかをゼロにして13億程度の収支不足が出るよという見込みを出しているわけですが、そこの20年度から非常に厳しくなってきますので、実際には18年度で言えば今のような形で全く該当しませんけれども、当然20年度、21年度になってくると、その基準をオーバーするということはまずそんなレベルではないと思いますが、一定、そういう基準値に該当するような数値が出てくる可能性としては非常にあるかなというふうに思っていますが、これはまだ今の段階では非常に不確定ですし、先ほどご指摘いただいたように20年度当初予算、こういう形で予算を組みました。ただ、この予算の組み方についてはこれから予算委員会でもいろいろご審議いただくわけですが、非常に苦しいやりくりをして何とか予算を組んだという状況でございます。


 ただ、申し上げたいのは、19年度決算からの適用ですけれども、たちまち財政再建なり早期指定団体になるということは今は想定はしておりませんし、そういうことにはならないというふうに考えています。


 それから、先ほど522名の職員数、現在と申し上げました。これは新採の17名予定分を含めて、平成20年、ことしの4月1日現在で、この新採17名を含めて522名の職員体制になっておるということでございますので、これにつきましてはちょっと訂正をお願い申し上げます。


 以上です


○宮園昌美議長  八島議員。


○八島フジヱ議員  納得させろと言ったからいろいろ長々と説明していただきましたけれども、もう質問できないんですが、1つ、新規採用で補足という答弁をされたんですよ。460名になるまでどうするのか、大量にやめていって。この間、清澤さんの答弁では、主に再任用と嘱託で、そっちに主軸を置いてやっていくという答弁でしたのでね、今は全くそれに触れなくて新規採用で補足していくということでしたので、ちょっと答弁が違うなと思っています。質問ではありませんけれども、またそこら辺の相違は教えていただきたいと思います。


 答弁は、畑中さんじゃないけど、大体わかるんですけれども、それにしては、これにもあるんですが、要望に入ります。対策の方の両方にも載せてありますけれども、財政再建準用団体になったときは具体的な影響は、あれもできません、これもできませんとザーッと書いてありますでしょう。これはものすごく市民に対して失礼やと思いますわ。本当にここまで言うかという感じですので、私たちもここを見て、これを私が最初見たときに、まあ失礼やわ、こんなこと書いてと思いました、確かに。市民がこれを見られたら、もっと思われると思います。せっかくこの城陽に住んで長年になるのに、えっ、こんな運営をしていたのかという。それはずっといつもおっしゃるように長々と内外の事情があるでしょうけれども、やっぱりこれは市民に対してものすごく失礼やなと思いました。何といっても、今ずっとおっしゃっているように、財政難であることは確かなんです。市長も事あるごとに城陽市は今、財政は非常に苦しいということを常に、必ずその言葉を入れてはりましたので、私たちだけではなくて、市民も苦しいのやなというのは漠然としてはわかっておられたと思いますが、何といっても突然の赤字発表ですから、みんなうろたえたと思います。そのことをやはり市民がどういう受け方をしたかということは、これからもずっと今度は事あるごとに、市長のあいさつの中にもその辺を入れていっていただきたいなと思います。


 そうなんですが、一たん目を転じてみますと、努力している城陽市のよさも見えてくるんです。特に福祉関係の仕事に取り組んでいる人たちからは、城陽市はようやってくれてはるねんという言葉を聞かされます。他市より進んでいることをよく聞かされているんですが、この財政難のときに他の自治体でやっていないサービスを、もし国基準だけで運営して一般財源の持ち出し分を差し引きしたら、この城陽市の財政に対しては影響が、多分いい影響が、いいじゃないな、一般財源で持ち出している分を国基準に全部して、持ち出し分を出さないともししたときに、どういうことになるのかなということも一応考えてみました。予算書の概要のところを見たんですけれども、ちょっと拾って、乳幼児医療費が7,200万円持ち出し、保育費7割のところが1億円、それから中学校の給食委託料費が3,000万円、老人福祉センター、今5カ所ですが、宇治に引っ越していった人も、こんなにたくさんは宇治にはないよというふうに言う意見も聞きます。ですから、そういうふうにいろいろと努力してはるところはあるんですけれども、それを市民にどれだけ親切に丁寧に伝えてきたか。そういう面では恐らく皆さん知られなくて、こういうことだけがパシッとみんなこたえてくる。ですから、協力をおっしゃるんでしたら、それこそ丁寧に頻繁に市民に伝えて、情報公開を積極的にやり、その上で、今、城陽市の財政はこれだけ赤字に苦しんでいるから、それこそ協力をしてくださいというふうに訴えていただきたいと思います。協力とか協働というのは事実とか真実を知らなかったら本気でできませんので、常にそういうことはやっぱり考えていただきたいなと思います。


 これから住宅開発で人口をふやして発展していこうとするときに、夢を与えられないまちづくりでは人は集まってきません。城陽市にはお客さんがじゃんじゃん来るような観光も余り見られませんし、世界遺産というようなレベルの高い文化も歴史もありませんが、今言いましたような、ちょこっと隠れたサービスやっている、そういった小さな、すぐれたサービスを積み重ねていけば必ず人は集まってくると思います。若いお母さん、お父さんの話でも、やっぱり中学校の給食ということは魅力的ですし、それから乳幼児医療の中学生までとか、そういうことも本当に生活が困っていればいるほどそういうことは皆さん割とよく知っておられるんです。だから、そういうことの小さくても、すぐれたサービスというのをもっと前面に押し出して、阪部さんが、何事もやらなければ何も起こらないなんです。何事もやらなければじゃなくて、やっているけど、それを知らせていない。だから何事も起こらない。そういうことでは阪部さんの意見に、そうやと思いながら聞いておりました。


 そして、職員のやる気、元気を変えながら、運営をしていかなあかんのですけれども、なぜか城陽市の職員は、やる気がほとばしっているというふうに見えない。見えないんです。それはあのくすんだ制服のせいかもしれませんし、上司のせいかもしれませんし、また、いつもみそくそに言われるバッシング、そのせいかもしれません。人事考課、それはやっぱり、人事考課を今ちょっと答えられましたけれども、結局、何も効果が上がっていないということなんですよ。頑張っている職員と頑張っていない職員、そういう表現はあきませんけれども、頑張っている職員はやっぱりそれに報いて、評価ということは仕事をやる場合には絶対必要ですので、そういったことも考えながら人事考課、せっかく取り組みのところは早かったんですけど、それ以降がちっとも進まないという、そういうことがありますので、やる気のある人、職員というのは、やる気のある人とか自立して仕事ができる人がいれば、数は少なくてもいいんだと私は思っております。


 もう1つ、これだけ地方が疲れてきているのは、やっぱり地方分権確立ということが名ばかりだからです。地方6団体が中央へ、今回の道路特定財源でも分配を要求して、ぞろぞろと行かれます。行くだけでなく、財政は必要ですから、行くだけでなくて、国と地方のあり方として国へ税源移譲ですわ、税源移譲をもっと強く訴えていくということをやっぱり行政の中心に置いていただきたい、そういうふうに思います。


 以上です。ありがとうございました。


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○宮園昌美議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日3月7日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって3月7日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さまでした。


        午後4時00分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長  宮 園 昌 美





                会議録署名議員  奥 田 龍之介





                   同     西   泰 広