議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 城陽市

平成20年第1回定例会(第3号 3月 4日)




平成20年第1回定例会(第3号 3月 4日)





平成20年


      城陽市議会定例会会議録第3号


第 1 回





     平成20年3月4日(火曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(21名)


 園  崎  弘  道  議 員


 阪  部  晃  啓  議 員


 松  下  仁  志  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 熊  谷  佐 和 美  議 員


 増  田     貴  議 員


 寺  地     永  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 西     泰  広  議 員


 清  澤  昌  弘  議 員


 飯  田     薫  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 千  古     勇  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 山  中  美  保  主事


 駒  居     武  主事


 涌  井  美 智 代  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  副市長


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 中  嶋  忠  男  消防長


 辻     文  明  会計管理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 吉  岡  喜  彦  市長公室次長


             防災課長事務取扱


 森  下  正  恵  総務経済環境部次長


             環境課長事務取扱


 加  納  宏  二  産業活性室長


 長  村  隆  司  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 上  野  高  夫  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 菱  本  忠  雄  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 松  本  雅  彦  まちづくり推進部次長


 小  林  嘉  夫  都市管理部次長


             管理課長事務取扱


 福  井  善  孝  消防本部次長


 田  島  晴  男  教育部次長


 中  井  康  彦  教育部次長


             文化体育振興課長事務取扱





〇議事日程(第3号) 平成20年3月4日(火曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 野 村 修 三 議員  2項目


            (2) 園 崎 弘 道 議員  3項目


            (3) 若 山 憲 子 議員  1項目


            (4) 熊 谷 佐和美 議員  3項目


            (5) 阪 部 晃 啓 議員  4項目


            (6) 語 堂 辰 文 議員  1項目


            (7) 畑 中 完 仁 議員  2項目


            (8) 八 島 フジヱ 議員  1項目


            (9) 西   泰 広 議員  2項目


            (10) 藤 城 光 雄 議員  1項目


            (11) 松 下 仁 志 議員  2項目


〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(4)まで





     ──────────────────────


○宮園昌美議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は21名でございます。


 これより平成20年第1回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ──────────────────────


○宮園昌美議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次発言願います。


 野村修三議員。


○野村修三議員  〔登壇〕 おはようございます。


 14番議員、自由民主党市民クラブの野村修三でございます。私は、通告に従いまして、第1に、自衛隊駐屯地を山砂利跡地へについて、1、広域的町づくり、2として東部丘陵地有効利用について。第2といたしましては、緑あふれる町づくりについて、1、屋上緑化について、2として街路樹緑化について、順次お伺いをいたします。


 それでは、まず自衛隊駐屯地を山砂利跡地へについてであります。


 自衛隊問題を議論するに当たり、ちょうど2週間前、2月の19日の早朝、海上自衛隊のイージス鑑「あたご」と千葉県勝浦市漁協所属の漁船「清徳丸」が衝突、清徳丸の船長吉清治夫様58歳と長男哲大様23歳が冷たい冬の海に投げ出され、いまだ行方不明のままであります。心からのお見舞いを申し上げます。


 自衛隊は、我が国家が自国または自国民の存立を危うくするような事態があったとき、自衛上これを防ぐ手段をとる権利を持ち、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、侵略に対し防衛することを主な任務とする組織であり、昭和29年、保安隊海上自衛隊を改組したもので、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊からなり、広くは内部部局・統幕会議・附属機関・防衛施設庁を含めて言い、防衛庁が管理、運営するものであります。自衛隊は昨年1月、念願の防衛省に昇格、国際平和協力活動等が本来の任務となり、地球規模の活動が求められる時代となって、新たな半世紀は日本国内から世界への時代となりました。私は今回、自衛隊問題を取り上げた際、大久保駐屯他の生き字引と言われる方にお会いさせていただき、いろいろとお話を聞かせていただいたのであります。ご紹介を申し上げたいと思います。


 その方の申しますのには、戦中・戦後、厳しい環境の中、整然と歩み続けた自衛隊大久保駐屯地の創設50周年を昨年迎えたのであります。私は、駐屯他の前身から今日の姿までの歩みを見聞きし、その時代に生きた1人として、記憶をたどりながら、その歴史の一端をお話しいたします。


 昭和14年ごろ、日中戦争の最中、大久保に飛行場が建設されるということで、土地の接収が進められました。現近鉄大久保駅から西へ、久御山町佐山に向けての広大な用地でした。東部は牧場の草地で、西へ農耕地と続いておりました。やがて国際航空という飛行機製造工場と滑走路が建設されましたが、規模は小さく、滑走路も大きな実用機は離着陸できず、当時、赤トンボと言われる練習機、やがては空挺隊のグライダーの製造ぐらいで終戦を迎えたと記憶をしております。終戦直前の昭和20年中ごろには米軍の爆撃に遭いましたが、そのころ私は名古屋方面海軍航空隊に在籍しておりましたので、どんな様子であったかは存じません。昭和20年8月、敗戦とともに連合軍約3,000名ほどが国際航空の庁舎に進駐、この地方の占領政策の拠点としていましたが、昭和25年6月朝鮮戦争が勃発、そのため日本に駐留していた米軍が朝鮮に出撃したことにより、GHQの指令で、日本の治安のため警察予備隊を創隊、さらに昭和29年には日本の自主防衛力強化のため自衛隊に再編されました。宇治市では、この時に当たり、宇治市の発展と治安のための進駐軍より返還された施設に自衛隊の駐屯地設立を要望、政府に陳情を重ね、昭和32年大久保自衛隊が創立され、現在、自衛隊中部方面隊第4施設団本部として国防の第一線に、また国際貢献と活躍されております。日本の独立と安全、さらには世界平和のため、大久保駐屯地各位のご健勝とご研さん、地域とともに歩む自衛隊として、ますますのご活躍を祈念するものでありますと、以上のようなお話でございました。


 それでは、質問に入ります。


 まず、第1の自衛隊を山砂利跡地へについて。


 その1、広域的町づくりについてであります。


 あの広大な面積を誇る大久保駐屯地は、近鉄大久保駅の隣接地であり、JR新田駅の間近に位置いたしております。国家的事業となるわけではありますが、もしも大久保駐屯地を城陽市の長池演習場もしくは山砂利跡地へ移設可能なれば、官庁街を中心にすばらしいまちづくりができると思うところでありますが、想定でまことに申しわけありませんが、市長の現時点でのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 その2、東部丘陵地有効利用についてであります。本市においては、昭和59年4月、基本構想を策定いたしました。基本構想では、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽を都市像に、誇りと住みがいのある活力に満ちたまちづくりを目指して、山砂利跡地の土地利用の方向性を示しているところであります。これによりますと、恵まれた広域交通状況を生かし、職・住・遊・学の複合モデル都市として、緑の回復など自然環境に配慮した環境保全型複合都市機能の集積を図ると、このようになっております。また、平成4年の研究会の中では、土地区画整理事業がベターであるとの見解も示されているわけであります。こういったことも踏まえまして、跡地の整備指標などに関して問題を整備する中で、一体的利用なり、公共的土地利用なり、地域の活性化につながる土地利用なりを担保できるように、法的にも拘束力が機能できるような整備手法を選択することで対応していくべきであるといった答弁を以前に今道元市長さんからいただいたことがございます。


 以上の点から、時代の変化と、それに伴う近隣市町の取り組み、発展状況から考えあわせますと、はっきりと言えることは、まず一体的利用を図ることが最も重要であり、公的利用がよりベストであると、私はこのように考えるものであります。緑と自然の維持回復を願う地元住民を初めとして、近隣市町、京都府南部地域の市・町民のためにも、山砂利跡地420ヘクタールと自衛隊長池演習場186ヘクタール、合わせて約600ヘクタールの一体的土地利用は自衛隊が最も理想であると私は考えるのでありますが、橋本市長はいかがお考えでしょうか。現時点でのお考えをお伺いいたします。


 次に、第2の緑あふれる町づくりについてであります。


 本市において、昭和59年4月に、進むべき方向を定めた城陽市基本構想を策定し、その目指す都市像、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽の実現に向けた取り組みが今道元市長、大西前市長、橋本現市長と引き継がれてまいりました。中でも橋本市長は特に都市像実現を目指し市政運営に全力を傾注していく旨、施政方針等で市民の理解と協力を求めているところであります。


 本市における緑化取り組みについては、平成6年3月に緑化計画を策定。平成12年3月発行の城陽市緑の基本計画の冊子によりますと、都市における緑は環境の保全を初め、景観の向上や災害の防止、また、レクリエーションの場の提供など、私たちの生活において特に重要な役割を果たすものであります。この緑を守り、ふやし、生かし、結びつけ、さらに愛することは、今の私たちの最重要課題の1つとも言えます。この緑の基本計画は緑のまちづくりのスローガンを「みどりと緑とミドリがすき」と掲げ、21世紀の第1四半世紀を展望した第2次城陽市基本構想に掲げる都市像、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽の実現を目指す中で、緑の分野にかかわる総合的な基本計画を定めるものであります。自然環境や歴史的遺産と高度都市機能とが調和し、市民が快適に暮らし、市民に愛される緑あふれる都市の実現に努力をしてまいりたいと考えておりますと、基本計画を策定をいたしております。


 橋本市長は、平成13年9月当選後、初めての平成14年度施政方針主要施策の第3に緑化推進を掲げております。その内容を若干申し上げますと、施策の2は、府市協調により、木津川右岸運動公園を緑豊かな市民の憩いの場となるよう努めてまいります。木津川右岸運動公園につきましては、現在、第二名神高速道路計画線より南側の公園のアクセス道路予定地において埋蔵文化財調査のための試掘が行われ、また用地取得も順調に進められているところであります。工事の着手に向けて地元自治会との話し合いが行われており、本市といたしましては公園が緑豊かな市民の憩いの場として早期に完成するように、一層の府市協調による事業の推進に努めてまいります。施策の3は、先人の残した貴重な緑の保全と新たな緑化に努め、潤いあるまちづくりを進めることであります。また、10月の都市緑化月間には市民の緑化意識の高揚を図るため、緑化まつりを実施いたします。つきましては、表示板や案内板の設置を行い、広く市民にPRし、緑を愛する心の醸成に努めるとともに、名木・古木の保全事業の実施や樹木調査に積極的に取り組んでまいります。水度神社参道の樹木につきましては、緑の象徴軸と位置づけており、維持・保全のための施策について関係団体等と協議してまいりますということで、緑の保全、育成の重要性を認識いただいているところでございます。


 それでは、第2、緑あふれる町づくりについて。


 その1、屋上緑化についてお伺いをいたします。


 私は七、八年前から屋上緑化に関心を持つようになり、あちこちを車で走行中も、つい建物の屋上が気になり、わき見運転をしております。近隣では、先日、打ち合わせのときに松本さん、井出さんにも見学を勧めていた久御山町工業団地内に、すばらしい屋上庭園がございます。その取り組み内容を少し紹介させていただきたいと思います。


 京都の南、久御山町工業団地。余りにも緑が少なく、殺伐とした地に、今、変化が起こっている。京都の老舗企業である京都機械工具株式会社の社屋が、この団地内にある。創立50周年記念に本社を新築し、敷地内の緑化整備、屋上庭園をつくるといった事業を平成14年から取り組んだ。当時、世界の環境協定が結ばれた京都議定書は京都で開かれていましたが、京都は市内にも緑が多いことから屋上庭園の助成金制度もなく、役所の緑化に対する意識は非常に低かった。そこで、地元の商工会議所の賛同を得て、毎年、環境問題や屋上緑化の意識を高めるための研修会をここで開き、その後、必ず屋上庭園で語らいの時間を設けた。3年間続けた結果、大手企業のトップクラスの人たちが関心を持つようになり、役所でも平成18年度には緑化の助成制度を検討するといった前向きな方針が発表された。今やKTC屋上庭園は京都におけるモデルケースであり、草分け的存在となり、その役目を十分に果たしている。社会貢献意識が社内、社外にも及び、現在、京都府の体験ツアープランに組み込まれ、京都の集客にも一役買っていると、以上であります。


 私、昨年の8月31日の夕方に先方に行き、見学をお願いいたしましたところ、担当の方が快く引き受けてくださり、屋上までご案内をいただき、すばらしい冊子までいただいて帰ってきたのであります。これを受けてかどうかわかりませんが、京都市は平成18年3月27日に京都市建築物緑化助成事業実施要綱を制定しています。その目的として第1条に、「この要綱は、京都市緑の基本計画に基づく市民及び事業者と本市とのパートナーシップによる緑化を推進するため、建築物の屋上及び壁面における緑化事業(以下「事業」という。)を行うものに対する助成の制度を設けることにより、都市の緑の創造を図り、ヒートアイランド現象の緩和及び都市環境の改善に資することを目的とする」とあります。京都府を初めとして、大阪府・市、兵庫県等においても屋上緑化等に関する支援制度を設けて、容積率の割り増し制度、固定資産説の軽減措置、住宅金融公庫の特別加算融資制度、そのほか相談窓口等、屋上緑化に取り組んでおるところであります。


 ここで、お伺いいたします。


 1点目に、本市においても京都市のように建築物緑化助成事業実施要綱を制定され、屋上・壁面緑化推進に取り組んでいただきますようご検討をお願いする次第でありますが、いかがでしょうか。


 2点目として、市役所本庁舎を初めとして公共建物の屋上・壁面の緑化を今後ますますの推進をお願いいたすところでありますが、お願いできるでしょうか。


 次に、街路樹緑化についてであります。


 私の思いますところ、京都は街路樹等、市街地の緑が非常に少ないように思います。その点、関東地方、特に東京は、杜の都仙台ほどではありませんが、街路樹が大変多いように思われてならないのであります。本市においては、私の思い違いかとも思いますが、近隣市町と比較して少ないように思えてならないのであります。ただ感覚的に申し上げているだけでありますが、そう思っているのは私だけでしょうか。今回は緑被率とか、量とか、条例等ではなく、簡潔に2点お伺いいたします。


 1点目に、現在、平川山道で新聞折り込み等のチラシによりますと、45坪中心の敷地に、73家族の暮らしをはぐくむビッグスケールで誕生といったPRをしている建て売りの開発が行われています。また、寺田丁子口では97世帯の計画で建て売りが開発されております。このような建て売り開発の場合、せめて30軒から50軒以上になる場合は、開発指導時に街路樹を植樹指導できる幅員2.5メートル以上の歩道設置を指導され、街路樹緑化を図れないものかと思いますが、いかがでしょうか。


 2点目に、現市道で街路樹を植樹できるところ、する予定であった場所、一例を申し上げれば、市道2045号線等については地域住民の理解と協力を求め、街路緑化推進に取り組むべきであると思われますが、本市のお考えをお聞かせください。


 以上、ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げまして、この場での質問を終わります。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、野村議員の質問に、まず私の方からお答えをさせていただきます。


 議員からは、自衛隊駐屯地を山砂利採取跡地へとご質問いただいたわけでございますが、正直申し上げまして、大変驚いております。


 1つ目の質問の趣旨は、駐屯地を山砂利採取跡地に移転させたら、その跡地は官庁街として、すばらしく土地利用が図れ、まちづくりができると、こういった趣旨でご提案がなされたわけでございますが、私は城陽市長といたしまして、他の自治体のまちづくりに対しまして、いささかも言及する立場でございませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから次に、東部丘陵地、この一体利用については自衛隊による土地利用が最も有効と、こういったことで2つ目のご提案をいただいたわけでございます。ご案内のとおり、30年後半から始まりました山砂利採取は現在も継続されているわけでございますし、その面積は議員もおっしゃいましたとおり、420ヘクタールに及んでいるわけでございます。さまざまな経過があったわけでございますけども、東部丘陵地に関しましては全体整備計画、それから修復整備計画、さらには第二名神自動車道の計画以降、総合計画が見直されて、我々も単に修復だけでなしに、土地利用への再生を図りたいといった思いから、東部丘陵地の利用計画を策定した経過がございます。さらには、直近なんでございますけれども、平成18年には検討委員会を設置をさせていただいて、先行的に整備地域を優先的に土地利用を図りたいといったことで、東部丘陵地の整備計画などなどを策定させていただいたわけでございます。ご承知のとおり、市議会に対しましてもご報告もさせていただきましたし、その土地利用の整備については一定の私はご了解をいただいてまいったと、このような認識に立っているわけでございます。


 そこで、もう1点、演習場186ヘクタールと一体的にというお話がございました。私は、その演習場に対する思いだけ、一言、述べさせていただきたいと思います。


 演習場は、東部丘陵地、山砂利採取によって荒れ果てた中にございまして、唯一、緑が維持をされておりまして、水源涵養として大きな役割を果たしているという認識に立っているわけでございます。言ってみれば、山砂利採取を防止する第一線に立っているといった見方をしても私は言い過ぎでないと、このように思っているわけでございます。今日まで跡地の代替地といたしまして、演習場の採取を継続するなどなどの、ちまたの声が多々あったわけでございますけれども、私は決してそういったことであってはならないというふうに思っているわけでございます。演習場としての機能は今後も私は大いに発揮していただきたい、このように思っております。一方では緑の貴重な資源として、私は市民に提供することが演習場としての1つの役割があるのではないかな、このような思いでございます。


 したがって、野村議員から自衛隊移転についてのご提案をいただいたわけでございますが、私といたしましては、今も申したとおり、我々の東部丘陵地には東部丘陵地整備計画に基づくまちづくりを行ってまいりたい、このように思っていますので、ぜひ我がまちのまちづくりにつきまして、ご理解をいただきたいと思います。


 他につきましては担当部長の方からお答えをいたします。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは私の方から、屋上緑化と街路緑化について、ご答弁を申し上げます。


 まず、屋上緑化の関係ですが、助成要綱の策定と屋上・壁面の緑化推進についてご答弁を申し上げます。


 建物の屋上や壁面を緑化すること、これは建物に対する断熱効果による電力消費の低減、周辺の自然環境に対するヒートアイランド防止効果の増進の面から、また、都市部における環境の保全、地球環境を保全する観点等からも、有効なことであると考えております。


 建築物緑化助成事業実施要綱等の策定につきましては、京都市とは都市形成が異なるところではございますけれども、調査、研究をしてまいりたいと考えております。


 次に、公共建築物の屋上及び壁面の緑化の推進につきまして、城陽市におきましては第2期城陽市エコプランで、平成20年度から24年度までの5年間、二酸化炭素削減の具体的取り組みとして、壁面緑化、グリーンカーテンを公共施設に展開することといたしております。屋上緑化につきましては、京都府におきまして京都府地球温暖化対策条例が平成19年4月1日より施行され、市街化区域内の敷地面積が1,000平方メートル以上の建築物の新築・改築行為を対象に規定がされております。


 なお、市庁舎等の既存建築物につきましては、施工技術や使用する材料の開発が進んではきておりますが、各施設の構造上の問題も大きくかかわることから、今後、検討を進めることといたします。


 次に、街路緑化の中で、30軒から50軒以上の住宅開発における道路設置等の指導についてでございますが、城陽市開発指導要綱技術的指導基準によりまして、開発規模が10ヘクタール以上の住宅地開発におきましては、主要な道路の幅員を12メートル以上として、両側に2メートル以上の歩道を設置するよう指導することとしており、2.5メートルの歩道と街路樹の設置が可能と考えております。また、開発規模が5ヘクタール以上の場合は、主要な道路の幅員を9メートルとするよう指導することといたしており、この場合も車道を6メートルとして、片側歩道ですが、2.5メートルの歩道と街路樹設置が可能と考えております。過去において5ヘクタールを超える住宅開発におきましては、要綱に基づく指導を行い、歩道の設置とあわせて街路樹も設置をいたしておるところでございます。


 ご提案の住宅開発規模における指導につきましては、緑化の促進が図れるものと考えますが、ご提案の規模の場合につきましては、これまでの大規模な開発と同様な指導は難しいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 なお、従前より住宅地開発におきましては、設置される公園に対し緑化を図るよう指導を行っていること、また、住宅建設時の宅地内の植樹をしていただくことについてのお願いや生け垣助成制度の啓発に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上です。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私の方から、街路緑化の中で、市道の2045号線等の街路緑化推進に取り組むべきであるが、市の考え方はということでございます。


 市道の2045号線の歩道内の植栽につきましては、地域との協議が整わなく、やむを得なく植栽できなかった経過がございます。道路緑化につきましては今後とも街路整備や道路整備を進める中で植栽を行ってまいりたいと考えており、また市道の2045号線につきましても、今後、地域の方々のご理解が得られるのであれば、植栽を行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  野村議員。


○野村修三議員  ただいまは市長並びに担当部長には、ご答弁ありがとうございました。


 まず、自衛隊駐屯地問題につきましては、予想はしていたものの、市長の方からただいま非常に厳しい、残念なご答弁をいただきました。それでは、私の考え方をもとに、意見や指摘、要望、そして何点か質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、自衛隊駐屯地問題であります。


 橋本市長は、昨年1月5日、城陽市の政治、経済、行政関係者らが新年のあいさつを交わす新春名刺交換会の席上で、ちまたでは山砂利採取跡地への自衛隊駐屯地移転がまことしやかに話題とされているが、私は駐屯地移転を望んだことも、求めたことも、今後も求めることはないと、自衛隊の受け入れ拒否を明言されております。1月28日には、洛南タイムス平成19年1月30日付報道によりますと、宇治、城陽などの4市町村合併任意協、基本構想で駐屯地の適地移転、移転先をめぐり委員論議沸騰「新市発足後に協議すべき」と意見一致という見出しで、宇治、城陽、宇治田原、井手の2市2町合併任意協議会の第3回協議会が28日に宇治市大久保町の市産業センターで開かれた。合併後の新市のまちづくりビジョンとなる新都市建設基本構想が示された。今後の合併協議で大きな論議を呼ぶと見られる、城陽市と宇治田原町にまたがる山砂利採取跡地の活用と、新市発展へのキーワードとされる近鉄大久保駅西に位置する陸上自衛隊大久保駐屯地の新市内への移転が基本構想に盛り込まれた。新都市建設基本構想で、大久保駐屯地について、駅周辺のまちづくりと自衛隊の土地を一体活用、新都市の中枢機能を有する拠点形成を目指すと位置づけ、交通ターミナルや行政サービスの中枢、産業・商業の集積機能を果たす場所とし、自衛隊は国の施設であることから、新都市内適地への移転を考慮し、関係機関との協議を進める。基本構想に適地移転を盛り込むに当たっては、4首長協議に基づき、自衛隊側には伝えられている。合併後の水面下の論議として、関係者間では駐屯地移転の有力候補地として城陽市の山砂利採取跡地が再三、俎上に上った経緯がある。この日の協議会で、城陽市委員の堀井甚逸市商工会議所会頭が発言、城陽市民にはっきりと示すためにも、駐屯地は城陽と書いた方がよいとした。会長の久保田市長は、城陽市から書いてくれということならば書くが、新市内で最もよい適地ということであるとし、橋本城陽市長が、あくまでも新市の中で議論すべきもので、任意協議会の場で固有名詞を入れるべきでないと発言されております。3月24日の京都新聞では、山砂利採取跡地の再開発「陸自移転と別問題」城陽市会全協、市長が答弁という見出しで、市は、第二名神高速道路を起爆剤に採取跡地を再開発する東部丘陵地利用計画を策定して、自衛隊移転ではない利用計画の尊重を新市に求める意向を示した。各議員からは、2市2町の中で城陽は孤立しているのでは、自衛隊移転を最大限のチャンスと考えればいいという意見に対し、橋本市長は、具体的な移転先を任意協レベルで論議すべきではない。自衛隊移転と採取跡地の利用は別の話だと反論したと、このように報道されております。


 平成19年第3回定例会開会に当たり、橋本市長は、本市の山砂利採取跡地に自衛隊大久保駐屯地の移転について、まことしやかにささやかれ、防衛施設庁が昨年末に跡地の調査に入るなどの行為に対し、駐屯地司令に本市として受け入れの考えがないことを申し入れるなどの行為を行い、今春の名刺交換会において、自衛隊駐屯地の受け入れ計画のないことも申し上げてまいりました。さらには、駐屯地移転に絡んで、採取跡地と長池演習場の交換論が公然と持ち出されていたことも事実としてございました。しかし、任意協の中での議論はあくまで新都市建設構想を策定し、民意を問うことに主眼を置き、自衛隊移転議論になりがちであることから、新市の課題とするなど、首長間の合意を図ってきたところであります。このことは今日まで市議会に対し申し上げてまいりました。しかしながら、採取場の近隣自治会や民間保育園団体等から、自衛隊移転等の問題は先送りすることなく、城陽市が独自に意向を聞くべきとの申し入れを受け、今後、市議会とも相談して対応していきたいと考えておりますと、このように自衛隊問題に関しましてあいさつに盛り込んでおります。


 以上のような新聞報道、9月定例会のあいさつ等から考えますと、ただいまの市長答弁は聞かずとも判断ができる当たり前の答弁であったかと思うわけであります。


 しかしながら、私はどうも合点がいかないのであります。ただいま新聞報道等を紹介申し上げましたが、昨年1月5日の新春名刺交換会でのあいさつ、1月28日、4市町合併任意協の協議会での議論、3月23日、城陽市議会全協での協議、6月議会での議員発言、橋本市長の、議員から市民の関心事に触れずにアンケートをするのはどうかとの指摘を受けたが、議会を含め市民に広く意識調査を実施すべきとの観点から、必要ならば独自アンケートを行うことはやぶさかでないという発言、観音堂自治会での市町村合併出前講座の資料、行政が作成されたとも言われている8月17日の観音堂自治会、城陽市民間保育園園長会からの要望書の記者会見、8月27日、宇治田原町総合文化センターで開催されました第6回任意協で入口論での突然の解散、そして橋本市長の平成19年第3回定例会あいさつ内容から見ますと、整合性に欠けている点があるような気がしてならないのであります。あえてこのことは今回は追及いたしません。私は近鉄大久保駅周辺のまちづくりについて、現在、隣町のことでありますが、必ずや近い将来、平成の大合併は成立するものと確信をいたしております。行政運営の効率化を図り、市民の真の幸せを思うとき、絶対にそうならなければならないのであります。さらには30年先、50年先には次の合併が来ると思っております。そのときは現在の南部12町村が1つとなり南京都市が誕生するのではないでしょうか。国の方では自衛隊駐屯地は統合の方向にあるとも聞いております。また、奈良県が大久保駐屯地を奈良県内へと熱心な誘致活動をされているとも聞き及んでおります。


 このようなことから、30年先、50年先を考えるならば、1点目にお伺いいたします。近鉄大久保駅を中心に、旧国道24号線の空間も利用して、JR新田駅の東西、自衛隊大久保駐屯地と広大な面積を一体的利用を図ることにより、すばらしいまちができるものと考えますが、市長のお考え、先ほどの答弁では、他市のことはいささかも触れたくないというような答弁でありましたので、お考えが変わりましたらご答弁願います。


 2点目に、先ほど紹介いたしました平成19年第3回定例会あいさつの市長発言であります、駐屯地移転に絡んで採取跡地と長池演習場の交換論が公然と持ち出されていたことも事実でございますというのは何を指して言われたのか、お伺いをいたします。


 3点目として、採取跡地と長池演習場の交換論が公然と持ち出されていたという市長あいさつと、観音堂自治会の市町村合併出前講座の資料の3、城陽市議会での合併議論ということで、大久保自衛隊の山砂利跡地への移転問題は山砂利採取が今後も継続される危険性があるという文書はどういうつながりがというか、関係というのか、お伺いをいたします。


 4点目といたしまして、新名神高速道路城陽・瀬田間が敷地内を通過する自衛隊長池演習場の大久保駐屯地を誘致、移転方向が出たならば、新名神は関係自治体で要望活動をしなくても、国の方が積極的に建設を推進されるものと私は思います。なぜならば、現在、国が重要課題として取り組んでおります災害対策であります。近隣府県で大災害が発生した場合、救助救援活動に出動する場合は一、二分あれば、高速道路を現地に向かって走れるということであります。ましてや演習場は緑少ない城陽市の緑を今日まで、先ほど市長の答弁にありましたように守っていただきました。これからも守ってくれるということになります。この点について市長はいかがお考えか、ご答弁のほどをよろしくお願いをいたします。


 以上、第2質問です。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、多岐にわたったご質問であったと思います。


 僕は、一言で言ってみれば、将来のまちづくりといった観点からおっしゃった部分があるんですけれども、どうも市町合併と自衛隊移転が直接的にイコール的に僕は結びついた発言をなさっているのではないかなという感触を受けさせていただきました。合併とは、そもそも、そういった各論の部分をもって協議するものではないというのは今日まで私が申し上げてきたとおりでございます。したがって、禍根を残すぞという表現をお使いにならなかったんですけども、私はやはり地方分権が進む中で、自治体のありようというのはやっぱり一定議論すべきであったし、してきたつもりなんですけども、防衛施設庁が一昨年の12月に城陽市に入って現地調査した細部の中身は何やったんや言うたら、隣町の首長から、こういったご提案があったから来たんやと。根拠を示せとおっしゃったんですね、跡地と、その基地の。ですから、根拠といいますのは、そういったことに基づいて私は発言させていただいたわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 もう1つは、どう言うんですかね、大久保駅のことを再度お問いかけがございました。確かに野村議員の視点から見た場合、宇治市を中心とした視点で見た場合、議員の提案があった内容そのものは、それなりに私は議員としておっしゃっているというふうに思うわけでございますが、一城陽市長の立場でそれに言及することにつきましては、そうじゃないということを先ほど申し上げさせていただいたわけでございまして、まちづくりといった面と、そのことを城陽市長としてどう思うかというといった点については僕は相違があると、このように思っております。


 それから、跡地の防災への機能とおっしゃいました。それは自衛隊を寄こして防災基地といったことじゃなしに、我々のまちづくりの中においてどう位置づけるんやと、僕はその方が先行的に議論をして協議を進めるといった点については、地元市長としては理解できないところもないんですけども、どうも野村議員の提案は大久保駐屯地と跡地と一緒くたの世界と思いますので、いささか見解が異なるわけでございます。将来的に言えば、そういった視点の考え方は出てきてもおかしくないといった点はあろうかと思うんですけども、今の時点で、だからといって基地移転が一番最もふさわしいといったご発言に対しましては、我々は東部丘陵地の利用計画も定めたわけでございますし、そういった方向性で、いかに時間がかかろうと私は市民理解を得て、その土地利用方法をこれからも積極的に進めてまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


○宮園昌美議長  野村議員。


○野村修三議員  一緒くたね。私は決して一緒くたに考えているつもりはないんですけれども、やはり大久保自衛隊の跡地利用、それと防災面から考えたら、自衛隊適地は合併4市町が、4市町になるか5市町になるか、今度はふえるかもわかりませんけれども、跡地利用を図り、また防災面から考えたときに、やはり演習場、山砂利跡地というのは自衛隊駐屯地には最もふさわしいと、大久保から追い出すから云々じゃないですのでね。


 実は以前に、私は平成7年第3回定例会で一般質問をしております。このときも若干誤解を与えて、厳しい批判を受けたこともあります。先ほど二、三ご質問をして、その答弁に反論をする用意をしていたんですけれども、答弁がなかったようでございますので、少し平成7年第3回に取り組んだ私の発言をちょっと今、紹介したいと思いますので、よろしくお願いします。


 他市長のまちづくりについては余り触れてはいけないと思います。わかっておりますが、宇治市における大久保駐屯地を近鉄大久保駅前の再開発、また、旧宇治地区にあるユニチカ宇治工場は市街地として広大な面積を有しており、ユニチカ宇治工場の移転が実現すれば、宇治市さんにおいても工場跡地にすばらしいまちづくりができると思います。今、地方分権が進む中で、都市づくりも中長期的、未来に向けたまちづくりは宇治・城陽・久御山が協調しながら、一体となって35万都市を目指してもよいのではないかと考えます。これから少し私の未来の城陽ビジョン都市像を申し上げておきますので、お聞き願いたいと思います。第二名神においては、その開通時には木津川には無料橋がかかり、宇治田原まで側道を有し、長池演習場と山砂利跡地の一体的利用を図り、開放感あふれる数多くの南北アクセス道路を職・住・遊・学の多くの市民が生き生きと行き交う。近鉄については宇治市大久保駅から延長で連続立体高架となり、街路樹で緑あふれる側道が建設され、寺田駅周辺は再開発が完成し、急行電車が停車する。数多くの買い物客、文パル利用者等であふれる、活力に満ちた近鉄駅前。JRにつきましては、JR奈良線複線化の実現とともに、10分おきの電車の発着や出勤時間の快速電車の発着、山科醍醐を経て地下鉄から奈良線への乗り入れ。大阪へ出勤の方々は片町線に乗り出勤。大阪・東京間約500キロを1時間で結ぶというリニアの京都駅が山砂利採取跡地へ建設され、市内全域にはモノレールが行き交う等々、新世紀に向けて本市の誇りと住みがいのあるまちづくりのビジョンは限りなく大きく膨らむわけであります。私たちは市民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現しなければなりません。21世紀を視野に置いたまちづくりについて、ビジョンある構想を市長に云々ということで申し上げてまいりました。これは12年前のことでございます。


 それと、さきにも申し上げましたけれども、近鉄大久保駅を中心としたまちづくり、宇治市のまちづくりというより、21世紀、50年先を見据えた京都府南部の夢ある1つのまちができるように思うのであります。近鉄高の原駅に高の原ショッピングセンターがあることはご承知の方もおいでになると思いますけれども、私は買い物に行ったことはありませんが、表はよく通ります。久御山町にあるイオンの約3倍ぐらいはあるのではないでしょうか。市役所関係を初めとして、郵便局、地方銀行から大手銀行まで、各種病院、大型スーパー、レストラン、各種専門店、多くのスポーツジム、映像スクリーンも12設置の映画館、そのほか木津川市民が生活上必要なものはすべて整っているという施設が1つのまちとなっているわけであります。城陽市役所より北へ約4キロの地点に、高の原以上のすばらしいまちの誕生を夢見てはいけないでしょうか。私は夢見たいと思います。


 若干まだ時間がありますので、私の山砂利の跡地利用に関連してですけれども、私が思いますのは、やはりさきにも申し上げましたけれども、現在の演習場180ヘクタールと一体的利用。以前に質問のときには、たしか下の畑なんかを取り入れて七、八百ヘクタールということも申し上げたんですけれども、やはり官庁関係での公共施設ということが望ましいということはわかっております。


 しかしながら、以前にも申し上げたんですけれども、砂利採取、今後は砂利生産ということになりますか、これについてはやはり地場産業として、私は半永久的に城陽のまちでやっていただきたい。というのは、奥山2番地のことでいろいろと2年余りですか、ありましたけれども、私はやはりあれを利用するについては、生コン会社が数多く点在をしております。ゆえに、やはり将来的に生コン会社、そして砂利採取。砂利採取につきましては皆様方もご承知のとおり、今からはリサイクル法による再生土ではないですけれども、再生にかかってきます。ゆえに、そういう工場、生コン会社の関係者に聞いても近い将来はやはり組合組織でやらなければならないということで、あこで合流をして1カ所で生コン会社がするということによって、点在しております生コンプラントが移設できるわけでございますし、それと、前にあったんですけれども、非常に僕、残念に思ったことが、1業者が420ヘクタール内で、建築現場での解体工事で発生したコンクリートを持ち込んで、それを機械にかけて砂利再生をしたいということがありました。しかし、市長は、それはいかなるあれがあろうとも、産廃を一時的にも置くことはならんということで見送りました。僕はあのとき非常に残念でした。その後はいろいろと産廃問題がありますけれども、私はやはり資材をそこでつくろうとするんですので、これについては、その方が今現在どう考えているか、それ以後このお話は聞いたこともありませんのでわかりませんけれども、私はやはり現在、さっきも言うように、リサイクル法によって、よい土は使いなさいと、リサイクルしなさいとなっている。となってくると、残土を持ち込むのは悪い土ばっかりなんですね。だから将来的に土地利用をするに至っても、地盤がすごく弱いわけです。それからいくと、やはりさっきも申し上げましたように、コンクリートを10センチなり20センチ直径ぐらいに砕いて、それとまぜ合わせてすることによって地体力が出てくるんじゃないかなというようにも思うところであります。だから、きょうその話はする予定はなかったんですけれども、つい出てしまったんですけれども、私はそのように山砂利跡地一体的利用を図ることはやはり重要であり、また、地元住民はもとより、この京都府南部の市町村民のためにも1日も早い、山砂利採取は終結に向けていけるように、これは私は議員も、また行政も努力すべきではないか、その努力のためには先ほど申し上げたようなことも取り入れるべきではないかというように思います。


 緑に関して少し言うように原稿はつくってきていたんですけれども、時間がまいりましたので、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○宮園昌美議長  11時10分まで休憩いたします。


        午前11時00分     休 憩


        ──────────────


        午前11時10分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 園崎弘道議員。


○園崎弘道議員  〔登壇〕 1番議員、園崎弘道です。よろしくお願いいたします。


 早速ではございますが、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 新市街地整備の方向性に関して伺います。


 さて、先日、亀山・大津間が開通し、上々のスタートを切られたと聞いておりますが、城陽市においても新名神のインターチェンジの建設が予定をされております。京都南部の発展、さらには関西の活性化においても重要な位置づけであり、必要な道路整備であると考えております。現在、城陽市において、荒州の土地の場所で新市街地整備に取り組まれておりますが、このエリアは極めて高い価値を持つエリアとなっていることが予想され、私も市街地整備に関して大きく期待をしているところであります。


 そこで、新市街地整備のこれまでの取り組みと、これからの取り組みに関してお伺いをいたします。


 さて、先日、建設消防常任委員会において報告がございましたが、当初より市施行での実施の希望が多い中、組合施行に長い間こだわられた要因は何だったのでしょうか。


 次に、土地区画整理事業の線引きについてお尋ねをいたします。区画と申し上げますと四角にするといいますか、土地を利用される場合、できるだけ直線で計画をされていくのが基本だと思いますが、特に西のエリアでは直線をメインに線引きをされておられますが、東側では穏やかな線引きになっておりますが、理由はおありでしょうか。土地の価値に影響が出てくるのではと懸念をいたしておりますが、いかがでしょうか。また、いも観光農園を残す形で計画をされておりますが、残されておられる理由もあわせて教えてください。


 続きまして、国道24号線を挟んでの区画整理となりますが、センターラインもあり、来られる方向、出ていかれる方向によっては遠回りをせざるを得ないと懸念をいたしておりますが、現状のセンターラインには植え込みもあり、なかなか容易に右折はできません。土地の利便性の確保についてはいかがお考えでしょうか。


 次に、市施行での実施とのことで、さきの委員会で報告をいただきましたが、市施行となるのであれば、市民の皆様にお納めいただいた税金から多額の予算を一たん持ち出すことになりますが、我々議員としましても、しっかりと市の事業としての取り組みを見守っていかなければなりません。もしも保留地の売却ができず、市の出資の元金が戻らない場合が起きました場合にはどうされますか。また、その可能性についてはいかがお考えでしょうか。


 次に、この事業の目的を改めて確認をさせてください。実施の目的は、ずばり何でしょうか。この事業を行うことのメリットとデメリット、特にデメリットの部分、考え得る項目をお示しいただけますでしょうか。また、その対策はいかがお考えでしょうか。特に環境面では、城陽市は豊富な地下水にも恵まれ、水を守るという観点からも、できるだけ地球にやさしい、環境に配慮されておられる企業に来ていただけないかというのが本音の部分であります。企業を誘致される際、環境面への影響を極力低くされるための方法はお考えでしょうか。


 次に、工業・流通ゾーンとの位置づけとのことで伺っておりますが、商業施設の誘致に関して、今回の事業ではご検討をされておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 また、企業誘致に関してお尋ねいたします。優遇の支援措置についてですが、国、京都府も企業立地への優遇措置がございますし、また城陽市も支援制度をお持ちであります。今回の土地区画整理事業は極めて大切な事業でありますので、特に何か新しい優遇措置をお考えなのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、産業活性化に向けてお尋ねをいたします。


 市内商工業の工場数、商業事業者数も横ばい、もしくは減少を見ているのが現状でありますが、城陽市としての産業活性化に向けた取り組みはどうされておりますか。


 続きまして、美しいまち城陽を目指して、ポイ捨てのないまちへと題しまして質問をさせていただきます。


 さて、日本は古くよりもったいない精神の国であり、1つのものを大切に使い続ける文化がありました。しかし昨今、大量生産・大量消費の時代と言われ、情報にもあふれ、また、食品偽装の問題もありました、エコの偽装まで行っております。1つのものを大切にすること、このことにこだわること、美しい国であろうとすること、美しい地球でありたいと願うこと、これほどまでに混沌とした世の中だからこそ、忘れてはいけないことがあります。豊かになった日本人は、その豊かさゆえに大切な何かを忘れつつあるのではないか。日本人の精神に変化が生じていることが原因であると考えます。確かに新しいもの、斬新なもの、自由、そのことは大切なことでありますし、大切にしなければなりません。しかし、古きものの美しさ、果たさなくてはならない役割、変えずに守らなければならないものがあります。消耗品はなくなれば新しく買うことができますが、しかし、愛する人や物、そして地球もまた買いかえることなどできない、たった1つしかないものであります。


 さて、先日、城陽駅東側の駅前のロータリーを通りかかりました。皆さんもご存じのとおり、遺跡のモニュメントが噴水とともにありますが、その中に埴輪が複数飾ってあり、また、その中に口を上側に開けた形の埴輪があります。その埴輪の中にミカンの皮、たばこ、空き缶など多くのごみが入っており、愕然といたしました。踏み切り前、交差点などのたばこの吸い殻、時には車の窓からたばこなどを捨てるといった光景を目にいたしておりましたが、これは何とかしなければならない。美しいまち城陽を目指すこと、それは美しい心を育てることではないか。まちも心も美しい城陽市をぜひ実現していただきたいと強く思っております。


 美しいまちにしていくためには、まちにあるごみを拾うことはもちろん大切です。しかし、最終的にごみのない美しいまちにするためには、拾い続けることではなく、ごみを捨てない、ごみを捨ててしまう人をゼロにしていくことが大切であるかと思います。路上でも、ごみを捨ててしまわれる方は一部であろうと思います。ごみを捨てない輪を広げていく活動をしなければならないと感じております。


 そこで、提案です。捨てないことの大切さをお1人でも多くの方に理解いただくために、ぜひごみ拾いのイベントを城陽市で行っていただきたく思っております。ごみを拾うことの経験は、ごみを捨てない気持ちへ変わると思います。


 参考までに、民間会社の取り組みとしまして、JT、日本たばこさんの事例をあわせて紹介させていただきます。テレビのCMを見て非常にインパクトがあり、ホームページを拝見いたしました。マナー運動に特に力を入れておられ、ひろえば街が好きになる運動を展開されております。ごみを拾ってもらうイベントに参加いただくことで、ごみはもう捨てないと思っていただける人を育てたいとのイベントであり、既に全国の祭りやイベントなどでも展開をされており、京都府では長岡京ガラシャ祭り、京都市西院ミュージックフェスティバルにおいてもイベントをされておられるようです。心もまちも美しいまち・城陽を実現するために、イベントの形態は問いませんが、開催に向け前向きなご検討、ご協力を賜りますようお願いをいたします。


 余談になるかもしれませんが、先ほどのごみ拾いイベントの仕組みもあわせて紹介させていただきます。参加者は、受付のテントにて受け付け後、掃除ツールであるごみ袋と火ばさみを受け取り、ごみを拾った後、テントにごみ袋を持ち帰り、そして記念品をプレゼントするという比較的柔軟な参加型のイベントを開催されておられます。よろしくお願いをいたします。


 次に、城陽市の美化推進に向けての仕組みづくりについてお伺いいたします。


 城陽市としましても、環境に対する意識を高くお持ちであると私は考えております。城陽市第3次総合計画の基本計画第6章第2節では、持続可能な循環型社会の構築を推進すると挙げられ、主な施策展開として環境美化の推進を掲げ、城陽市飼い犬のふん害防止、廃棄物の不法投棄の監視とともに、市民みずからの環境美化の取り組みなど、市民のクリーン運動を推進するとともに、吸い殻や空き缶のポイ捨て禁止に向けた規制方法の検討を進めますとの方針が書かれているところでございます。私は、ぜひこの城陽市美化条例を方針のとおり制定いただきたく考えております。現在、他市に先駆けて城陽市飼い犬のふん害防止に関する条例の制定を行い、また、このたび、ふん害ボランティアの皆様、市民の皆様にご協力をいただくという新しい発想で、ふん害の防止に努められていることは非常に喜ばしいことでございます。行政という仕組みに市民の皆様の柔軟な発想をプラスすることで、より画期的な制度となっていくことと期待しております。ただ、この条例は、飼い犬のふん害のみに限定をしておりますので、心もまちも美しいまち・城陽を実現するためには、たばこの吸い殻、空き缶のポイ捨てなども含めた美化条例の制定を行い、先ほどのような草の根活動とともに2本柱で行っていただきたく考えておりますが、美化条例制定についていかがお考えでしょうか。ふん害ボランティアの皆様同様、市民の皆様にもご協力を賜り、心もまちも美しい城陽を実現するためご検討いただければ幸いです。


 次に、深谷校区における諸課題について移らせていただきます。


 深谷小学校体育館改造工事についてお伺いをいたします。小学校体育館の大規模改造工事が予定をされておりますが、工事の概要と時期についてお教えください。また、各方面から、体育館に関してはトイレの課題が挙がっており、地元自治会も毎年のように市へ要望をされておられると伺っております。現在、体育館に併設をされてあるトイレが男女兼用となっておりますので、以前より男女別でのトイレの設置を切望いたしております。この工事の際、トイレの改築も考えていただきたく思いますが、いかがお考えでしょうか。


 関連いたしまして、小学校の校舎内の2階の防災倉庫についてお尋ねをいたします。深谷校区は城陽市内で最初に防災訓練を行い、毎年継続し防災訓練を行っており、熱心な防災校区だと考えております。しかし、重たいテントなどを2階まで上げおろしすることが苦労すると毎年の防災訓練では要望が出ているそうです。また、万一の災害のときには、訓練の成果を生かして早急に対応するためにも、倉庫は1階部分にあることが望ましく思っております。1階の部分では既に家庭科室などの教室として利用されておりますので、教育施設という観点と地域の防災の拠点としての位置づけをかんがみて、創意工夫いただきますよう要望させていただきます。


 次に、東城陽ふれあいスポーツ広場についてお伺いをいたします。工事の時期に関しまして、さきの委員会でご報告がございましたが、教えてください。また、広場に至る道路は東城陽中学校の生徒の通学路ともなっており、また、ほかにさまざまな施設がありますが、車の通る道は1車線しか確保できず、混乱が予想されておりますが、いかがお考えでしょうか。


 以上、第1質問です。よろしくご答弁のほどお願いいたします。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、私の方からは、新市街地整備の方向性に関してのご質問にご答弁を申し上げます。


 まず、組合施行としてきたことにつきましては、まず当該地の整備手法でございますけれども、これまでのアンケート調査等々での地権者の意向としまして、事業実施後も土地を継続して所有をしたいという意向の地権者が約3割おられましたことから、用地買収となる開発手法ではなく、整備後も土地を所有し続けることができる土地区画整理事業によることとしたものでございます。


 当該区域につきましては、事業実施後の公共施設の割合が極めて少なく、事業により土地の区画形質を変更して地権者の土地利用の増進を図っていただくことから、市施行にはなじみにくく、組合施行による取り組みとして進めてまいったものでございますが、地権者勉強会などにおきまして市施行を望まれる意見等が多く出されたことや、市のこの事業に対する積極的な関与と、果たすべき役割を明確にすることなどから、改めて認可権者であります京都府と協議を進め、市施行といたしたものでございます。


 次に、当該区域東側の地区界の設定でございますが、基本的に土地区画整理事業の施行地区界は明確な地形・地物で設定することとされておりますことから、京都府との協議におきまして、市道7号線、245号線等の現市道部分で地区界を設けたところでございます。


 なお、すべての土地が接する区域内道路を整備することによりまして、土地の価格への影響が出ることはございません。


 また、観光いも掘り農園部分につきましては、毎年多くの方々が芋掘りに訪れて来られておりますことから、中心部分、約1.8ヘクタールを区域外としたものでございます。


 次に、国道24号線の中央の植え込みによります車両の右折の関係でございますが、現在、区域内の北側に位置しております信号機付交差点のほかに区域内に信号機付交差点を設けること、また、区域内から信号機のついた交差点へ出ることができるように、区域内道路の整備につきまして、国土交通省京都国道事務所、公安委員会とそれぞれ協議を進めており、その利便性の確保が図れるものと考えております。


 次に、保留地が売れなかった場合どう処理するのか、その可能性のご質問でございますが、これまでの企業に対しますアンケート結果や企業向けの情報発信後にいただいております問い合わせ等の状況から、当該区域に対する企業等の関心はかなり高く、引き続いて今後の動向を注目されておりまして、保留地等の売却につきましては、適正な価格設定で売却できるものと考えております。


 次に、本事業の実施の目的でございますが、新名神高速道路の城陽インターチェンジ・ジャンクションに隣接をしておりまして、交通利便性とそのすぐれた立地条件を生かして、土地区画整理事業により計画的な都市基盤整備を行い、企業を誘致して、有効な土地利用を図っていくことによって地域経済の活性化と雇用の創出を生み出し、また、それによって人口増にもつながるものであることから、将来に向けた本市の持続的な発展と活性化を図っていくことを目的とするものでございまして、市のまちづくりにとって極めて重要な事業でございます。


 次に、企業誘致につきましては、園崎議員のご質問にもありましたとおり、市としましても、地域環境に影響を及ぼさない企業の誘致に努めていきたいと考えております。


 次に、商業施設の誘致のご質問でございますけれども、これはまちづくり3法の改正によりまして、店舗面積が1万平方メートルを超える大型店の立地につきましては、広域的な調整が図られ、地域商業ガイドラインに基づきます誘導エリア以外は、その立地を抑制するエリアとされております。本市では、平川室木地区と富野荒見田地区を誘導エリアといたしているところでございます。当該区域の久世荒内、寺田塚本地区につきましては、第3次総合計画及び都市計画マスタープランに基づきまして工業・流通ゾーンとして新市街地の形成を目指しており、昨年秋の京都府の線引き見直しにおきまして、計画的な市街地整備の見通しが明らかになった時点において市街化区域に編入するとした特定保留フレームとして告示が行われておりますことから、基本的には工業・流通系の企業誘致を目指していくところでございます。


 以上です。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  それでは私の方から、企業誘致に係ります優遇措置の関係、それから市内商工業の振興策の関係、それからポイ捨てのないまちの関係につきまして、ご答弁申し上げます。


 まず、企業誘致に係ります市独自の支援策についてですが、雇用の増加や活性化に向けまして、城陽市企業立地促進条例を平成14年9月に制定しまして、事業場等設置助成金、操業支援助成金及び雇用創出助成金を交付する制度を創設したところであります。


 助成の概要についてですが、対象企業の要件は、城陽市外からの転入企業及び城陽市内での移転、新・増設企業で、先端産業とその他の製造業に分けております。先端産業につきましては、敷地面積が500平米以上、または投下固定資産額等が5,000万円以上で、かつ地元雇用者が1名以上の場合、事業場等設置助成金としまして、投下固定資産額の10%を助成することとしていまして、上限は3,000万円としているところです。それから、先端産業以外の製造業につきましては、敷地面積が500平米以上、かつ投下固定資産額等が1億円以上、または地元雇用者が1名以上が助成条件でありまして、事業場等設置助成金として投下固定資産額の10%を助成することとしております。この場合の上限は1,000万円としているところです。


 次に、操業支援助成金につきましては、先端産業であるか否かを問わず、家屋及び償却資産の固定資産税相当額につきまして、1年目は75%、2年目は50%、3年目は25%を乗じて得た額を助成しているということにしております。なお、3年間の合計で5,000万円が上限としているところです。


 また、雇用創出助成金としましては、操業開始日以降に、1年を超えて引き続き雇用した地元新規雇用者の増加数に30万円を乗じて得た額としておりまして、4年間の交付額の合計額の上限につきましては3,000万円としているところです。


 続きまして、さらに新しい優遇措置、支援策についてのご質問ですが、ご承知のとおり、工業系の用途地域につきましては、ほとんど未利用地がないということから、企業誘致を促進するためには用地を確保することが最大の課題というふうに考えているところでありまして、そのためにも、現在取り組んでいる新市街地整備、工業・流通ゾーンを進めていくことが重要と考えております。こういった取り組みの中で必要な支援策というものを見直し、検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから次に、産業活性化に向けた城陽市としての取り組みの関係についてですが、第3次城陽市総合計画に掲げておりますように、工業につきましては、工業系用途地域をバランスよく適正に配置することによりまして、先端産業であるとか、ベンチャー企業、あるいは伝統ある地場産業などの多様なものづくりが活発に行われる工業地づくりへの取り組み、それからまた商業につきましては、消費者の多様なニーズに対応した商業活動の展開といったものや、駅前などに特色を生かした商業・サービス業などの集積を図る。こういったことによりまして、利便性の高い、にぎわいと触れ合いのある商業地の形成を目指していくということにしております。こういった方向性を踏まえまして取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


 なお、平成19年度におきまして商業活性化推進につきまして、商工業活性化推進審議会でご議論いただいております。20年度には、この提言を踏まえまして、商業活性化推進プランを策定し、具体的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、市民意識向上に向けての、ごみ拾いイベントの実施についてですが、ごみのない美しいまちにつきましては、住んでいる人も市外から訪れた人も気持ちがよいものというふうに考えております。ごみのない、まちに向けましては、現在、個人や団体、地域や職域等さまざまではありますが、自主的な取り組みとしてクリーン運動が展開されております。市も、こういったクリーン運動後のごみ回収につきまして支援をしておりますが、団体等につきましては、例えば水辺で遊べる古川をつくる会、ボーイスカウト、生き生き歩こう会や自治会、さらには各校区で青少健との協同によるクリーン作戦など、定期的な取り組みがされているところであります。18年度では28回、17.4トンのごみ回収の支援をさせていただいたところであります。そのほか各種イベントにあわせまして、ごみ拾いに取り組みをされている宇治公衆衛生協会であるとか、シルバー人材センターなどがあります。そのほかにも、実態の把握はできておりませんが、地域の高齢者クラブや有志の取り組みなどもあり、また市職員有志でもノーマイカーデーにあわせて清掃ボランティアを実施したりしているところです。また、環境パートナーシップ会議の方では、市民参加を募りまして自然観察会などを実施しておりますが、帰路は、ごみ拾いをする、必要な用具は参加者が用意してくるといったような事業展開をしているところです。ご質問にもありますように、1人1人の心がけでポイ捨てはなくせるものであるというふうに考えておりまして、ごみ拾いの経験は、そういった意味では効果的であるというふうに考えます。


 ご指摘のごみ拾い経験による輪の拡大につきましては、1つには、先ほどご説明しましたクリーン活動の参加者拡大を支援していきたいと考えます。具体的にはクリーン運動の取り組み団体が、より多くの参加者を希望される場合、市がその情報を市民に提供していくことで広報し、具体的な取り組み日時等を市民活動支援サイトに掲載することなどで広く市民に呼びかけ、自主的な取り組みを拡大してまいりたいというふうに考えております。また、ご提案の意識向上に向けたごみ拾いイベントにつきましても、意識の向上や活動のきっかけづくりとして、実施に向けた検討を行ってまいりたいというふうに考えております。


 最後になりますが、環境美化条例等の制定の関係についてですが、環境省が調査しました平成17年度の地方公共団体の環境保全対策調査によりますと、環境美化、ポイ捨て防止等の関連条例を制定している団体は全国で1,084団体、42.5%というふうになっております。


 具体的な条例内容を名称から見ますと、環境美化促進条例、ポイ捨て等の防止条例、飼い犬のふん害防止条例など、どこの自治体にも当てはまるものや、捨て看板防止条例、あるいはピンクチラシ等の根絶条例など、その自治体固有の課題解決に向けた条例もあります。このような条例は市民1人1人が法令やマナーを守っておれば必要のない条例ではありますが、なかなか守れない、守られないことから制定されたものであります。


 本市の飼い犬のふん害防止条例につきましても、マナーの問題を条例に制定することはどうかといった意見もありましたが、飼い犬のふん害防止を求める市民の声が大きいことから制定したものであります。飼い犬のふん害防止条例も、まちをきれいにするという目的ではいわゆる環境美化条例やポイ捨て禁止条例も同じでありますが、波及効果はあるとしても対象者については異なるものであり、現実的にポイ捨ては依然として減少していないという状況にあります。


 このようなことから、第3次総合計画におきまして、議員のご指摘のとおり、市民のクリーン運動の推進や、吸い殻や空き缶などのポイ捨ての禁止に向けた規制方法の検討といったものを掲げているところであります。検討に際しましては、環境美化として幅広く考えていくのか、あるいはポイ捨て防止として、より課題を明確にしていくのかといった面、それから市民との協働、効果のある協働の方策など、他団体の取り組みも参考に、市民意見も踏まえながら、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、深谷校区における諸課題についてということで、大きく2点、ご質問に対してご答弁を申し上げます。


 まず1つ、体育館の改修工事にかかわってございまして、工事の概要と時期についてでございますが、この改造工事は平成19年度の国の補正予算の交付金事業が採択をされる見込みとなりまして、今議会に補正計上を予定をしておるところでございます。


 工事の内容でございますが、大規模改造工事と耐震補強工事、大きくこの2つを実施する予定でございます。大規模改造工事といたしましては、老朽化に伴う体育館の屋上防水、また床の改修など、内装の改修、また外装の改修、それに電気設備、また機械設備の改修を行うこととしております。あわせて耐震補強工事を行ってまいりたいと考えております。また、長年の懸案課題でございましたトイレの改修については増築を行い、福祉のまちづくり推進指針に基づきまして多目的トイレやシャワー室を新たに設置するとともに、男女兼用便所についても解消を図ることにしました。なお、工期につきましては6月から1月を予定しておりまして、1月からは使用が可能と考えております。


 次に、ふれあいスポーツ広場についての時期と周辺の整備についてでございます。仮称東城陽ふれあいスポーツ広場につきましては、当初予定地の相続等の関係で、当初計画から面積の変更をせざるを得ない状況が発生したことによりまして、整備時期もおくれていましたが、第1次整備として着工することで、現在、京都府に宅地造成申請を提出いたしました。3月の中旬までには許可がおりるものと考えております。許可後は、地元関係者に工事説明を行い、工事に着手をすることとしております。工期は約1カ月半から2カ月かかることから、4月末から5月中旬には完成をして、ご使用いただけるように進めてまいりたいと考えております。


 また、市道103号線が狭く混雑するのではないかというようなお問いかけがございますが、現状は確かに車の離合には狭い状況であるということは認識をいたしております。ただ、今回整備をいたします施設につきましては駐車台数が15台と限られたスペースであることから、極端に通過車両が増加するということまでは考えておりません。しかしながら、市道の幅員が狭いことや通学路が隣接をしておりますことから、また、幼稚園の送迎車もございます。そういう意味から、このスポーツ広場が完成し、ご使用いただく方に対しましては十分に注意をいただくよう呼びかけてまいりたい、このように考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  それでは私の方から、深谷小学校の防災備蓄倉庫を1階にとのご質問に、お答えをさせていただきます。


 防災備蓄倉庫につきましては、空き教室の有効活用と、阪神・淡路大震災を契機に、自分たちの地域は自分たちで守るという自主防災の精神で、小学校区単位で自主防災組織の立ち上げに伴いまして必要な防災資機材を保管し、いざという場合に活用していただくために設置した経過がございます。


 現在、防災備蓄倉庫の設置状況につきましては、4小学校で、教室以外の屋外を活用して設置をしております。6小学校につきましては教室を活用して設置をしております。教室を活用している中で、2階または3階に設置しておりますのは深谷小学校を含めて3カ所でございます。平成19年度には市内10小学校区のすべてに自主防災組織が設置をされ、各地域で活発に防災訓練が実施され、いざというときに備えておられます。防災備蓄倉庫には重量物も収納していることから、いざというときの対応が素早くできるよう、2階、3階に設置している3カ所につきましては、屋外設置に向け、学校を初め関係機関とも協議を進め、順次、計画的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  園崎議員。


○園崎弘道議員  まず土地区画整理事業ですけれども、組合施行から市施行への変更ということで、住民の方も市の積極的な取り組みという面では、安心して事業を進めていくものになるのかなと感じております。ただ、裏を返しますと、この組合施行で進めていくということができなかったその原因ということを、また今後はしっかりと地権者の皆様とも協議を行っていく中で、お互い本来の事業の目的である、よりよい城陽市の発展、そして有効な土地利用に向けて進めていただきますようにお願いをいたします。


 次に、線引きについてでありますけれども、府とのいろいろな兼ね合いもありとはございますけれども、さまざまな機関、あるいはさまざまな住民の方の声にもしっかりと耳を傾けていただいて、柔軟に、よりよい土地区画の整備に粘り強く進めていただきたく考えております。


 次に、保留地の関係でございますけれども、確かに現在、アンケートを数年前にとられたときには、いい結果になっており、また現在でも、ぜひ今すぐにでも進出をしたいと考えておられる企業が多いということも聞いておりますし、私も聞いておりますけれども、この整備を終えるのが恐らく早くて5年後になろうかと思います。時代の流れもあることですので、しっかりと現在、今、興味を持っていただいている企業さん、あるいは新たな企業さんに向けて積極的なPRを行っていただいて、いいパートナーシップでもって、企業に来ていただけるように努力をいただきたいと考えております。


 次に、環境に対する影響でございます。先ほどご答弁の中で、環境に悪影響が出ないように考えていきたいとのご答弁がございましたけれども、何か具体的なやり方というものは市としてお持ちなのでしょうか、対策をお聞かせください。


 次に、芋農園の件でございますけれども、住民の方が今、芋の観光ということで、また教育の場にも必要なことであり、大切な施設ではあるとは思いますけれども、本来であるならば畑というものは風通しのよい、また光の入るようなところですくすくと育つものでありますので、この工業地の中での芋農園というのは大丈夫なのかなと少し懸念をしておりますけれども、いかがお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。


 次に、ごみ拾いイベントに関しましてですけれども、私もイベントを実施するということが目的ではなく、1つの手法としての提案でありますけれども、そのごみ拾いイベントに関して前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。さまざまな自主的な運動を市も支援をしていく。これは1つ切り口として意識の高い住民の方々に環境を考えていただくということ、この輪を広げていくというのは1つの手法でありますし、また別の観点としましては、ごく一般の、私どものような一般の人間、例えば、ふとイベントに訪れたときに、はっと気づかされるというような観点も必要だと思いますので、提案をさせていただきました。


 一昨日も第25回城陽マラソン大会があり、1,000名を超える大きなイベントとなっております。城陽市には多くの市民が集う大きなイベントが複数育っておりますので、ぜひそのような場にも出ていっていただき、市民の視点を盛り込んで、ごみ拾いの運動なんかを体験していただき、心もまちも美しいまち・城陽の実現に向けて取り組んでいただきたいと考えております。


 美化条例に関してですけれども、繰り返しになりますが、生きた条例の制定をお願いをいたします。予算をすべて清掃費に回し、市内の美化を図り、一時的にまちを美しくすることは可能でありますが、それは長くは続きません。城陽市民、広く申し上げますと日本人、そして世界中の方が環境に対して、もう一度生活を見詰め直し、心もまちも美しいまち・城陽を目指していただくことが条例の制定において必要なことであります。条例の制定に際しても、市民の方にも広くご意見をいただき、市民の皆様にできる限り参加をいただき、条例の中には、まちを愛する気持ち、地球を愛する気持ちを盛り込んでいただき、条例の制定あるいは実施に当たっても、それが生きた教材になるべく、ご尽力をいただきたく思っております。


 参考までに、各自治体などでも美化の問題には頭を悩まされておられます。特に都市部を中心にさまざまな対策を実施されておられますので、ご紹介をいたします。岐阜県多治見市、路上喫煙禁止地区を指定し、PRをしていただく市民ボランティアの募集を行っておられます。東京都江東区では、まちきれ条例推進委員を区民公募で選び、掃除活動啓蒙キャンペーン、イベントでの普及を行っているようです。高槻市では、まちの美化を推進する条例をつくり、犬のふん害対策としてはイエローカード大作戦と言い、犬のふんの隣にイエローカードを置いていくということで、犬のふんを拾われなかった飼い主が次の日に散歩に行きますとイエローカードが置いてあるということで、反省いただくというような仕組みになっているようです。東京都千代田区では、NPO団体により、たばこの吸いがらを拾って、そのフィルターから紙をつくるという活動もございます。市民の皆様のご意見を十分に聞いていただきながら、市民の皆様とともに、条例という文字の羅列をつくるのではなく、魂のこもった生きた条例、美化に関してはつくっていただきたく、あわせてお願いをいたします。


 次に、小学校のことでございます。工事の時期に関してですけれども、夏休みを利用してのこの6月から12月というのが一番最適であり、学校にとって一番影響が少ないとのご判断からのことで決められているのでしょうか、お答えをお願いいたします。


 トイレに関しまして、かねてよりの要望をご理解いただき、進めていただけますことを大変うれしく思っております。感謝を申し上げます。


 ふれあい広場についてですけれども、地域においてグラウンドゴルフというものが随分と広がり、また人気のあるスポーツとして定着をしております。私なんかはまだスティックを借りてのプレーですけれども、既にご自身のマイボール、マイスティックを持ってのプレーヤーも随分ふえておりまして、このふれあい広場においてもグラウンドゴルフができるということで、地域は大変楽しみにして盛り上がっておるところであります。ただ、この計画に関しまして、当初は秋に着工、12月の完成予定と聞いており、9月議会において工事の日程の延期が伝えられ、また、その事情は十分理解しております。しかしながら、地域においても首を長くしお待ちしておりますので、議会報告のみならず、地元の関係団体にもしっかりとご説明をいただきながら調整を図っていただければ幸いでありますので、よろしくお願いをいたします。


 以上で第2質問終わります。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、新市街地の関係で2点ご質問がありました。


 1つは、環境に対して悪影響のない企業誘致に対しての対策はどうかということにつきましては、これは市街化区域に編入する際に用途地域を設定してまいります。そこで種類等も絞っていくことが可能なんですが、具体的に進出企業とか誘致する企業につきましては、企業の種類について、そういった悪影響を及ぼさない企業に対して、そういう行動を起こしていきたいというふうに考えております。


 それから、芋農園が挟まれたところにあると少し風通し等の面から懸念があるということなんですが、まず、1.8ヘクタールというふうな大きさで残してまいりますし、具体的にその周辺に進出を希望するとか出てくる、そういった企業に対しては、この状況について悪影響を与えないように指導を重ねていきたいというふうに考えております。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、2点ございましたので、ご答弁申し上げます。


 まず1つ、体育館についてございますけれども、耐震補強にかかわる屋根の改修などを含んでおります。そういう意味からも工期的には、かなり長くなることが考えられます。工期につきましては、まず、極力、授業に影響が少ないことを前提に設定をするつもりでございます。ただ、もちろん学校につきましては体育館をその間使えないわけですので、学校としましては一部、いわゆる教育課程の組み直しをしながら対応していこうという計画をしているところでございます。


 スポーツ広場に関しましては、おっしゃっていただいたとおり、19年度の第3回の定例会、常任委員会や使用の予定団体につきましては、計画の変更についてご報告を申し上げてきたところでございます。この時点におきましては、変更に伴い事業実施の時期や具体的な工事方法が明確ではございませんでした。しかしながら、現時点につきましては、ようやく諸課題の整理が整い、京都府に宅地造成の申請も行ったことから、許可がおり次第、関係者には説明を行っていくこととしております。より多くの方にご利用いただけるよう整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  園崎議員。


○園崎弘道議員  土地区画整理事業でありますけれども、その環境に対することですけれども、これは事業主を募集されるときに一定の条件を加えまして、その条件を上回る企業の誘致ということを、条件を入れるということもまた検討に入れていただきたく思っております。地域とともにその企業が伸びていくということを地権者の方も望んでおりますし、その点を十分と理解いただいた上で事業を進めていただきますようにお願いをいたします。まちづくりに関しては以上にさせていただきます。


 環境に関しましても、総合計画にも書いてありましたように、私も城陽市というのは環境に本当に前向きに取り組んでいるなというのを感じておりますし、また今回の質問させていただいたことでも前向きに検討するということで答えをいただいておりますので、環境の問題に関しては期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 最後に、深谷校区のことであります。小学校というところは子どもたちの教育の場であるとともに、地域にとってさまざまな行事の開催の場であり、サークル団体などなど活動の場でもあります。数年前、深谷小学校のグラウンドの改修においては工事の時期が大きくずれてしまったということを聞いております。夏休みに工事を済ます予定でありましたが、2学期に入って工事が進んでいくというようなことを聞いておりますので、今回の体育館におかれましては大変設備も立派になり、よくなることでありますので、地域としても、また学校としても、生徒さんもみんなが喜びますので、ぜひ具体的な日程がわかりましたらご説明をいただいて、工事によるマイナスの影響も極力軽減していただきますように、ご努力をいただきますように要望をいたしておきます。


 グラウンドゴルフの進入路の細くなっている部分、安全面、機能面、両面で十分検討していただきまして、これも改善をいただきますように、ご努力いただきますように要望して、終わらせていただきます。


 以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○宮園昌美議長  1時15分まで休憩いたします。


        午後0時04分     休 憩


        ──────────────


        午後1時15分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 若山憲子議員。


○若山憲子議員  〔登壇〕 失礼いたします。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 市の2008年度の施政方針で、市長は、第1に安心・安全のまちづくりを柱に述べられましたし、快適・安全で住みよいまちづくりの推進の中では、消防・防災体制の充実・強化が述べられました。特に地震に対しては、国でも東南海・南海地震の発生の可能性が指摘をされています。京都府の地震被害想定においても、本市にも大きな被害が想定されています。


 本市においては、10小学校区すべてで自主防災組織がつくられました。防災計画にある防災地区の設定別世帯数の総数は3万2,714世帯、人口は8万1,791人です。高齢化率は19%を超えています。また、平成15年の住宅・土地統計調査では、市内の住宅総数は2万8,430戸で、そのうち木造戸建て住宅が2万1,780戸で、77%もあります。昭和55年以前の木造住宅の比率は46.7%とのことです。


 今回報告をされた城陽市建築物耐震改修促進計画案の市有建築物の耐震化率の目標設定のところでは、平成21年1月の耐震化率は、庁舎、学校、体育館等では41%です。社会福祉施設、保育所等は69%です。図書館、集会所等は86%です。学校は単体では39%です。このような状況からも、耐震補強を含めた防災対策が急がれているところです。


 市では、地震や風水害時において、民生児童委員協議会が取り組む災害時一人も見逃さない運動との連携で、避難時に援護が必要な高齢者等の災害時要援護者に関する名簿を作成をして、関係者とともに情報共有に努め、災害時における支援を行うとしています。平成20年から21年にかけて、城陽市地域防災計画の改定を行うともしています。


 避難支援プランが今必要なのは、平成16年7月に豪雨災害、10月に新潟中越地震が、さらに平成19年には能登半島と新潟県中越沖で相次いで地震が発生するなど、近年、大きな災害が立て続けに発生をしています。これらの災害では、障害者や高齢者などの要援護者の方々に被害が集中をしました。例えば新潟・福島豪雨、福井豪雨では、犠牲者20名のうち65歳以上の高齢者が17名もいました。こうした災害の経験から、要援護者の安否確認や避難支援の方法について、災害が起こる前に検討して、準備をしておく必要があります。


 城陽市には民生児童委員さんが157人もおられますし、校区社会福祉協議会の役員さん、校区自治会連合会には地域ごとの自治会が129もあり、班や係のあるところもあります。この既存の地域の組織や力を集めることで、災害に強いまちづくりも可能ではないでしょうか。地域の財産である文化財などについても、被害が大きく報道されたところです。市民の命を守る取り組みも、地域の財産である文化財等を守る取り組みも、行政が担えることには限度があります。だからこそ、地域の知恵と力を集めることが行政に求められていることだと思いますし、そのことが地域のコミュニケーションを高めることになるのだと思います。最終的には、人と人のつながりなしには地域の活性化も、住んでよかったと思える地域にもならないのではないかと思っています。特に災害弱者と言われている方の安全と安心を守ることは、市民1人1人を大切にするまちづくりにつながることだと思います。そのことが城陽市のまちづくりのあり方にもつながっていくと思いますので、防災を中心に質問をさせていただきます。


 1点目、震災に対する取り組みについて2点お伺いをします。


 防災資機材整備に関連して、20年度から第1避難所に自家発電装置を計画的に配備するとのことですが、具体的な計画を教えてください。


 2点目、防火水槽の耐震化を進めておられますが、現在の耐震化の割合と防火水槽の総数を教えてください。


 2、公共施設の耐震化と地域の財産を守る取り組みについて3点お伺いします。


 1点目は、公立学校施設耐震化整備計画が示されて、小学校の体育館の耐震補強は、平成20年度に実施をされる、先ほども答弁がありましたが、深谷小学校の体育館を含めて4校の補強が行われますが、災害時の避難場所でもある寺田小学校の体育館の耐震補強の今後の計画について教えてください。


 2点目、寺田小学校の北校舎は昭和60年に大規模改修が行われたと聞いていますが、北校舎の1階を防災備蓄倉庫として活用されています。この備蓄倉庫のある北校舎の棟の耐震補強の改修はいつになるのでしょうか、教えてください。


 3点目、城陽市にも地域の財産である国指定重要文化財が6、史跡が6、府指定文化財が8、市指定文化財が29など、多数存在をしています。この貴重な文化財を地震や地震による火災から守るためにどのように考えておられるのか、教えてください。


 3、要援護者名簿作成の取り組みについて3点お伺いをいたします。


 1点目は、災害時にみずから避難することが困難な災害時の要援護者名簿の現在の取り組み状況と今後の取り組み内容について、どのようになっているのか教えてください。


 2点目、要援護者名簿の作成が目的ではなく、災害時に犠牲者を1人も出さない。そのためには要援護者の状況に応じた支援が必要です。でき上がった名簿の活用と、どういった方に活用していただくのか教えてください。


 3点目、国が示している災害時要援護者避難支援プランカードを見ますと、記載内容が詳細にわたっていますが、市が作成をされる名簿の記載内容について具体的に決まっているのであれば、その内容を教えてください。


 2、道路の整備促進についてということで、1点お伺いをいたします。


 都市計画道路塚本深谷線については、昭和56年に都市計画決定をされた道路です。東西道路の強化を図るために必要不可欠な道路とのことで、平成19年に地権者に説明会が行われ、平成20年度には用地測量・詳細設計を行うとされていますが、今なぜ着工の取り組みが行われるのか、計画内容と取り組む理由、その事業費を教えてください。


 以上で第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  それでは私の方から、防災対策に関しまして、震災に対する取り組みの防災資機材整備に関連してと、それから公共施設の耐震化と地域の財産を守る取り組み、さらに要援護者名簿作成の取り組みにつきまして、ご答弁を申し上げます。


 まず、震災に対する取り組みということで、防災資機材整備に関連して、第1避難所に自家発電装置を計画的に配備することに関しましてのご質問につきまして、ご答弁申し上げます。


 現在、災害時の初期段階で開設をいたします第1避難所として5カ所のコミュニティセンター、4カ所の老人福祉センター、合わせて9カ所を定めております。この9カ所の避難所につきましては自家発電の設備がありませんので、災害時の停電対策として自家発電装置を20年、21年の2カ年で配備したいと考えております。平成20年度におきましては5カ所のコミュニティセンターに、21年度には4カ所の老人福祉センターに自家発電装置を配備する予定といたしております。


 次に、地域の財産であります文化財を地震や地震に伴う火災から守るというご質問でございますが、現在、市内には久世神社本殿、水度神社本殿、荒見神社本殿の国指定重要文化財を初め、府登録文化財、市指定文化財の多くの文化財がございます。これらの文化財の防火対策といたしましては、市が府の制度を利用して、水度神社本殿、久世神社本殿、荒見神社本殿、さらに境内社の御霊社、神門、透垣、中門、旦椋神社本殿、市辺天満神社本殿、平井神社本殿、天満宮社本殿、水主神社本殿に自動火災報知設備の設置事業に対する助成を行っております。これらの神社でもし仮に火災等が発生し、自動火災報知設備が感知をした場合につきましては消防に自動通報するシステムになっております。さらに水度神社では、本殿を火災から守るために放水設備も整備をされております。去る2月19日には国宝・重要文化財の防災対策に関する報道もなされたところでございます。本市の地域防災計画におきましては文化財の震災対策について特段の定めをしておりませんが、今回の報道にもございましたように、今後、国において調査等が実施されるようでございますので、その状況を見守ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、要援護者名簿作成の取り組みについてでございますが、地震や風水害等の災害時におきまして避難などに援護を要する高齢者などのために、必要な災害時要援護者に関する名簿を作成し、関係者との情報共有に努め、災害時における支援を行うため、民生児童委員協議会が取り組まれておられます、災害時一人も見逃さない運動とも連携を図りながら進めてまいります。


 次に、でき上がった名簿の活用についてのご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。でき上がった名簿につきましては、やはり地震などの災害時に直接的な被害に遭われ安否の確認が必要な場合や、避難が必要となった場合にどのように支援するかといった点も含めて名簿を作成していくことから、その目的を達成するために必要な組織、消防本部でありますとか消防団、民生児童委員などの関係者に必要な情報を提供し、いざというときに活用していただくことによりまして、災害時の要援護者に対する支援ができるものと考えております。


 最後に、要援護者名簿の記載内容についてのご質問に関してでございますが、現時点で、名簿の記載内容については確定をいたしておりません。今後、検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  中嶋消防長。


○中嶋忠男消防長  それでは私の方から、耐震防火水槽のご質問に、ご答弁をさせていただきます。


 まず、耐震防火水槽でございますが、これは財団法人日本消防設備安全センターの耐震設計基準に基づく認定品でございまして、震度7の地震にも耐え得るものでございます。また、防火水槽の設置状況でございますが、平成20年1月末現在で市内で408基の防火水槽を設置しておりますが、このうち耐震性の防火水槽は115基で、28.2%となっております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、小学校体育館の耐震補強並びに寺田小学校について少しだけ質問がございましたので、ご答弁を申し上げます。


 まず、小学校体育館の耐震補強についてでございますが、今後の計画でございます。平成19年度に公立学校施設耐震化整備計画を定めたことによりまして、校舎と体育館の整備を行っていくことにしております。体育館につきましては災害時の住民の避難場所になるなど重要な役割を担っており、従来どおり、大規模改修と耐震補強を実施してまいります。1年に1校ずつの改修を目標といたしております。既に耐震化整備計画でお示しをしておりますように、寺田小学校の体育館につきましては、今年度、整備予定をいたしております深谷小学校の体育館を除いて、残り6校中5番目の整備予定となっております。


 また、ご質問の寺田小学校の北棟につきましては、これも既に整備計画に基づきまして、平成20年度に第2次診断と実施設計を行うことにしており、当初予算に必要な経費を計上しております。今後につきましても、2次診断の結果、防災倉庫のある、なしにかかわらず、緊急性の高い棟から耐震補強を実施していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私の方から、都市計画道路塚本深谷線について答弁申し上げます。


 都市計画道路塚本深谷線につきましては、国道24号から寺田深谷まで全延長2,640メートルを、昭和56年3月24日に都市計画決定を行いまして、26年が経過をいたしております。これまでに完了いたしました都市計画道路につきましては、文化パルク城陽周辺、平和堂から消防署を経て城陽郵便局まで等でございまして、現在は、給食センター前以南及び長池駅から木津川右岸運動公園までの間を実施いたしているところでございます。


 しかしながら、本市の道路状況につきましては、南北の幹線道路は通っているものの、東西路線につきましては整備がおくれているため、現在、北城陽線の久津川交差点からマツヤスーパーまで整備を始め、また、本市のまちづくりを進める上で必要不可欠な道路であります塚本深谷線の整備を行い、東西道路の強化に努めようとするものでございます。


 今回の事業区間につきましては、国道24号から府道の城陽宇治線までの間、約1,310メートルでございまして、市街化区域440メートル部分から事業を進める計画で行っております。昨年11月に市街化区域の対象地権者、対象土地所有者の方に事業説明を行いまして、現在、測量作業を進めているところでございます。事業費につきましては、国道24号から府道城陽宇治線までの間、約1,310メートルでございますが、概算ではございますが、約34億円を見込んでおります。今後は、対象となる土地所有者はもちろんのこと、事業に伴う近鉄踏切統廃合に関連いたします地域自治会等にも説明会を行ってまいりたいと考えております。


 なお、事業完成につきましては、事業量が大きく、7年から10年必要と考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  若山議員。


○若山憲子議員  それでは、防災資機材の整備に関しては、9つのところで20年から21年にかけてすべてをということですので、それはよろしく、要望をしておきます。


 それと、あと耐震性の防火水槽については、設置する場所の確保とか財政の問題なんかがあるということで、なかなか大変な状況であると思いますけれども、28.2%ということですので、ぜひ1日も早い、これは充足を要望しておきたいと思います。


 ただ、そのことに関連してなんですけれど、第1避難所の多くが大体学校施設なんかが挙がっていると思うんですけれど、学校なんかの場合は耐震性の防火水槽がないわけですけれども、プールなんかを代用されていると思うんですけれど、今年度、プールの修理ということで上がっているんですけれど、このプールの修理というのはどこのところを指しているんでしょうか、それを1点お聞きをします。


 それと、寺田小学校に関しては、体育館の方はわかりました。ぜひ1日も早い改修の方をよろしくお願いいたします。


 それと、北棟の備蓄倉庫の件なんですけれど、順番でいったら21年のところに挙がっているんですけれど、この計画の中では備蓄倉庫のある北棟というのは、ここで挙げられている1−2、1−1、付−21なのか、その次のところに書かれている3−1か、3−2か、どれになるのか、それは教えていただけますでしょうか。先ほど部長は備蓄倉庫はかかわりなしに耐震化を進めるということでしたので、ちょっと具体的にわかったら、計画がせっかく出ているので、教えていただきたいと思います。


 それから文化財の関係は、なかなか文化財個々への対応というのは難しいものがあると思うんですけれど、補助とかそういう、消火のそういうものをつけるとか、ハード面では支援するのは大変難しいと思うんですけれど、城陽市には歴史民俗資料館の友の会とか観光協会とかがありますので、そういうところの知恵や力を借りて、市民的に文化財を守るための組織や手だてが考えられるような支援を、行政がぜひこれも考えてほしいと思います。そのために文化財なんかのPR、広報なんかでも城陽のそういうところが載っているんですけれど、ぜひこれの充実は要望しておきます。


 それと、要援護者名簿についてなんですけれど、施政方針で述べられたとおりのことだったんですけれど、これは要援護者名簿の作成については昨年の12月議会の中でも質問させていただいたときには、今年度中に対策まで進めたいというようにおっしゃったというように記憶をしているんですけれど、その対策というのは一体どこまでを言うのでしょうか。


 それと、今、庁内での名簿の共有ということでは、個人情報保護の目的外利用ということで、審議会なんかを開いてその結論を待たなあかんとは思うんですけれど、その辺はどうなっているのか、そこは教えてください。


 それと、先ほどのところで、これは名簿をつくることが目的ではなくて、どんなふうにして災害からそういう災害弱者と言われている方たちを守ることが目的ですので、最終的には国が示しているような災害時の要援護者避難の支援プランカードというような形にいくと思うんですけれど、なかなかどこでも進んでいないのは個人情報保護との問題と、個人の人が自分の情報をどこまでそういう方に出せるかということで進まないのだと思うんですけれど、例えば段階を踏んで、その支援カードの作成までいかれているというようなところは、自治会などの力、身近なところの方がやっぱり支援はしやすいということで、先ほどのところでは消防団とか既存の民生委員さんの力を借りてということでしたけれど、実際には自治会、隣近所というのが一番支援しやすいと思うんです。そういう方にまで名簿を出すということになったら、これは渋谷区なんかでは自治会と民生委員さんに名簿を出しておられますし、その名簿の出し方というのは国が示しているようなプランカードまでいかなくて、単にこういう住所と名前と書いて、連絡先もその方が望まれたときは書くというような形と、あと性別と、世帯主の方と、支援が必要かどうかというのは要介護でいったら3以上やし、障害でいったら2級以上やと思うんですけれど、あと知的とかという区分だけをチェックしているだけなんですよ。こういう形の名簿やったらそんなにその名簿を出すのをかなんと言う方はないと思うんです。そういうことでは渋谷区なんかはそういう形で、それもひとり暮らしの人に限ってということで、06年の12月に条例改正を行われて、そういう形での名簿を先に出して、その中から地域の力を借りて支援カードをつくるような取り組みがされていますので、そこの辺のところをちょっともう一度だけ。例えば、まだ、どんなところに名簿の活用をというところでは、今のところ消防団と民生委員というふうにおっしゃったんですけれど、地域に、せっかく城陽市の中にあるそういうたくさんの既存の組織ね。先ほども言いましたけれど、自主防災組織なんかも各自治会の連合会でつくっているということですので、そこの力なんかをぜひ参考にしていただきたいと思います。


 それと、今の名簿の提出の、2段階を踏んでこういう名簿がたくさんになったという事例があります。これは豊島区の例なんですけれど、もちろん人口規模なんかが違うし、職員さんの配置なんかも違うと思いますけれど、ここでは国の示している災害時の要援護者避難支援プランカードがどうしても必要ということで、それにかかわる地域の自治会長さんなんかは、命にかかわるときに個人の情報の保護ではないと思うというようにおっしゃっていましたし、ここの紹介、長崎4丁目町会と言うんですけれど、21の支部があって、1,300世帯、3,000人の町会なんですけれど、申請で、手上げ方式と国で言われているような方式で申請を受け付けられたときには150人の方しか申請がなかったそうです。ここは、その申請されたのをまた認定になるかどうかというのを審査をされているんですけれど、そのときには106人の方が災害時の要援護者の審査結果決定がされたというように聞いています。ところが、そういうことをNHKテレビの命のリストということで報道されたとたん、ここでの申請者は一遍に手上げ、そういう取り組み、やっぱり命を守る取り組みをしているということで、申請者が600人にもなったというようにお聞きをしています。ここではやっぱり段階を踏んで、それこそ名前と住所と簡単な、ほんで、だれと、だれと、だれのところという名簿を渡しますという表がついていて、本人が、ここだけは絶対渡してほしくないというところはチェックをするようになっていますので、こういうことが、これもすごく段階を踏んだ中で、その後、関係の自治会の方とかいろんな方が寄って支援カードをつくられるということになっています。その支援カードはやっぱり国が示しているような細かいものですけれどね、そやし段階を踏まなあかんと思うんですけれど、それには時間がかかると思うんですけれど、そこの整理はやっぱり行政でないと絶対できひんことですので、そこを今、進めていくということですので、さっきも言いましたけれど、どの辺まで作業が進んでいるのか、それを教えていただきたいと思います。それだけです。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、第2質問にお答えをしたいと思います。


 まず、プールの修理についてでございますが、これは日常的に学習を進めていく上で必要なプールの修理ということで、プールの老朽化に伴う修理でございます。中学校をまず該当校に挙げております。


 2つ目の北棟の件でございますけれども、先ほども答弁いたしましたように、当該の校舎は20年度に実施をいたします2次診断の棟に含まれております。その結果を待って耐震補強が必要であるか否かが実質的に判明をいたしますので、その手順に従って、その後、対応するということになります。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  再度のご質問にご答弁申し上げます。


 昨年12月からの進捗ということでお問いかけがあったわけですけれども、昨年12月も災害時要援護者名簿の関係でご質問いただきました。その中でご答弁申し上げたのは、個人情報保護との関係でクリアする課題があると。市として個人情報保護の関係をどのように整理するのか、先進自治体も含めまして情報収集、共有の方法をどうするのかなどを含めて検討したいということでご答弁申し上げました。現実問題、個人情報の問題でもありますし、個人の情報をどのように整理をするのかということで、関係部局と協議をしながら進めつつございます。


 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、でき上がった名簿の活用につきまして、避難が必要となった場合にどのように支援をするかといった点も含めてということでご答弁申し上げました。当然、避難支援プランというものがそれぞれの方々の、高齢者あるいは障害者の方々の状況に応じて、そのような避難支援プランの作成も必要でありますので、そのことも含めまして、今後、取り組みを進めていきたいと。


 ただ、民生児童委員協議会が活動の中で行っておられます、災害時一人も見逃さない運動とも連携をとりながら当然進めていく必要がございますので、それは地域の情報を一番よく知っている中で活動をされておりますので、そのことも視野に入れながら進めていきたい。


 なお、国のほうではプランカードが示されておりますので、その内容につきまして城陽市として、その内容を取り入れる中で、少しでも高齢者の支援あるいは障害者の支援などができるような形で、施政方針でも示しておりますように、平成20年度につきましては取り組みを進めていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  若山議員。


○若山憲子議員  そしたら、先ほど第2質問で道路の整備計画のことでちょっと言うのを忘れてしまって。塚本深谷線に関しては都市計画道路ということで、その位置づけというのはよくわかっていますし、11月に対象地権者の方への測量に入るということの説明会を行われたというようにお聞きをしていますし、地権者の方から出ている声というのは、この道路、例えば今でもあそこの道路は結構広いんですよね。それが例えば56年に都市計画決定をされた道路が今、急に何で出てきたんやということで、たちまち用地買収にかかるであろうと予測される方なんかは、自分の生活なんかが変わるということで大変不安を抱いておられます。ただ、それも、だからといって、その道路に反対とか、絶対に反対というようなことはおっしゃってはいません。ただ、今、7年から10年でというようにおっしゃったんですけれど、早く全容を、測量なんかが入って設計がもう少し具体的になったらもう少し具体的にわかるんやと思うんですけれど、早くわかりたいというように、それはおっしゃっているんです。例えば、そういう計画があることを知らんと建てかえして、その後またそのお家をいらおうとしているときに急に出てきて、そのまま何か中途半端な状況なのでというようなお問い合わせもお伺いをしていますし、今、急に何でということでは、例えば、その地域で生活をされておられる方は今、特に自分としては不便は感じていないと言うんやけれど、そういうことになって、自分はそこのところの道路の必要性をすぐには感じていないけれど、そのことですぐに反対やというようにはおっしゃっていないんですけれどね、やはり多額の費用が使われるということに対しては何でやというようにたくさん聞かれますので、その辺はぜひ地権者の方の思いをよく聞いていただいて、やはり事細かく説明をしていただきたいと思うんです。東西に抜ける道路はやっぱり大事やと思いますので、そこはぜひよろしくお願いをしたいと思います。


 それと、寺田小学校の備蓄倉庫。そしたらこれ計画にある20年ということですから、1−2、1−1、付−21というところの中に入っているということで、それは第2次耐震診断の結果ということですので、ぜひ、あの棟は古いですし、60年に改修していても結果的にはそういうことになると思いますので、ぜひ1日も早い改修の方を、それも要望しておきます。


 それと、要援護者の名簿についてなんですけれど、関係部局との協議を行って進めているということなんですけれど、これは私すごく残念に思うんですけれど、私が9月に質問をしたその時点では、京都府下で、この要援護者災害時の名簿の取り組みをするという中では、宇治市さんと比べたら城陽市の方がそういう意思表示は早くしていただいていたと思うんです。ただ、それが具体的にはのらへんだったけれど、城陽市はまだ9月に質問して、12月にして、ほんで今しているんですけれど、それでもまだ内部の検討ということで、もちろん個人情報保護との関係はあると思うんですけれど、それは国が示しているように目的外利用ということで、審議会を開いていただいたら可能やと思うんです。ほんで、その質問をしたときには、宇治市はそういうことが全然なかったのに、2月19日にはもう希望登録でと、先ほど進めたような希望登録で台帳作成準備というように、もう審議会も開かれたというようになっていますのでね。別に宇治市と城陽市と競い合わんなんということではないんですけれど、近隣のところで同じようにそういう災害のときに要支援を必要とする住民の人がおいでになるのに、その人に対して、これ名簿を作成しても、あとの手続が本当に大変やと思うんです。ほんで、またそこから支援をするとなると、時間がかかっていくと思います。


 例えば、これもよその事例なんですけれど、これは横浜市の事例なんですけれど、例えば支援、実際にはいろんな関係者が寄ってその方の支援、大体2名程度おいでになったらその方を避難させるかなということで、避難支援プランをつくろうとされて、自治会が呼びかけられていろんな方、お医者さんや、ヘルパーさんや、実際の家族の方たちが集まって話し合いをされたら、その方の状況なんかからやっぱり5名支援者が必要やというようになったというような事例も聞いていますので、本当に支援までする、そういう組織をしようと思ったら、まだこの名簿がそういう関係機関に渡って、そこからまた支援の体制をつくるというのに時間がかかっていきますので、本当にこれは、城陽市では防災部局と福祉部局とかかわっておられると思うんですけれど、消防も含めて、本当に1日も早く、そういう方を災害から守るということでは努力をしていただきたいと思うんです。よそなんかでは本当にそういう意味で、それは職員規模とか財政規模とかが全然違うから言えないと思うんですけれど、本当に細かい仕事の流れまで、フローチャートまで示して、ものすごく細かい支援、これに関するそういう支援者の役割なんかもものすごく明確にされていますし、ぜひそういうプランづくりに向けて1日も早く、この要援護者の名簿の取り組みが少しでも前に進みますように重ねて要望して、終わります。


○宮園昌美議長  2時10分まで休憩します。


        午後1時55分     休 憩


        ──────────────


        午後2時10分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 熊谷佐和美議員。


○熊谷佐和美議員  〔登壇〕 失礼いたします。


 公明党議員団、熊谷佐和美でございます。通告に従いまして質問してまいりますので、行政各位の皆様の誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 平成16年度に発達障害者支援法が施行されました。発達障害の定義については、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常、低年齢において発現するものとされています。


 国、都道府県、市町村の責務については、発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な措置を講ずることと定めています。


 現在、母子保健法において、乳幼児健康診査、学校保健法において就学前健診が実施されておりますが、3歳児健診から就学前健診までの期間の開き過ぎが指摘されています。発達障害は早期発見・早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われています。発達障害は対応がおくれると、それだけ症状が進むと言われています。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応・対策を講じることなく子どもの就学を迎えるために、状況を悪化させてしまうことも考えられます。そこで、スクリーニングとして最適であり、また問題を抱えることが予想される就学までに1年間の余裕を持てるような5歳児健診が必要と考えられます。


 現在、全国で5歳児健診に取り組む自治体がふえてきました。厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。


 本市におきましても、財政的に厳しい中でありますが、早期発見で1人でも多くの子どもたちを救うため5歳児健診の導入を提案いたしますが、お考えをお示しください。


 また、本市におきましては、現在、発達障害の早期発見・早期療育にどのように取り組みなされているのかお伺いいたします。


 親は、発達障害とわかったら不安に駆られてしまいます。健診だけでなく、相談体制や支援をセットで整えることが必要であります。京都府におきましては、20年度新規事業として発達障害児の早期発見・早期療育支援の取り組みがなされます。発達障害児支援事業連絡会を設置し、子ども、保護者、保育者が安心して就学を迎えることができるよう、発達障害児の早期発見・早期療育を行おうとする市町村と一緒に、5歳児を対象にしたスクリーニングや事後支援を保育所、幼稚園等において実施することとなっています。このような事業に対しまして、ニーズがあるのかどうか、ニーズがあれば実施していただきたい。本市のお考えをお示しください。


 保育園、幼稚園、小学校の現場で発達障害が疑われても、保護者に受け入れていただくには大変な努力、ご苦労をおかけしていることと思います。しかし、ご家族に対する支援は重要であります。市におかれましても、広く市民の皆様に発達障害に関する理解を深めるための必要な広報、啓発が必要と思われますが、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。


 平成18年度に学校教育法が改正され、19年度4月より特別支援教育が実施されました。発達障害も特別支援教育の対象として位置づけられたことは高く評価できます。


 特別支援教育において、重要なのは人的体制の整備です。小・中学校に特別支援教育支援員を配置するための地方財政措置が19年度より創設され、20年度の措置規模は全公立小・中学校数に相当する3万人、措置予定額は市町村費約360億円計上されました。しかし、地方財政措置は地方交付税として交付され、一般財源化しています。本市におきましては、19年度、20年度に小・中学校に何人の特別支援教育支援員の配置がなされるのか、お伺いいたします。


 また、通常の学級において、発達障害を抱える児童・生徒が約6%の割合で在籍している可能性が示されています。本市の幼稚園、小・中学校において、発達障害による特別な支援を必要とする児童生徒は何人ぐらいで、具体的にどのような支援の取り組みがなされているのか、お伺いいたします。


 次に、自殺予防対策についてであります。


 我が国における自殺の年間死亡者数は平成10年に一挙に増加して3万人を超え、その後も高い水準が続いています。平成18年度における交通事故死亡者数は全国で6,352人、これに対して自殺による死亡者数は3万2,155人、交通事故死の5倍という大変な社会問題となっています。また、先進諸国と比較しても高い水準にあります。自殺者が8年連続で3万人を超える中、国や自治体が自殺防止へ必要な手を打つことを責務とした自殺対策基本法が平成18年に成立いたしました。19年6月には、政府が、自殺対策の指針となる自殺総合対策大綱を発表しています。


 自殺は個人の問題ではなく、その背景に倒産、失業、多重債務等の経済問題、健康問題、介護・看病疲れ等の家庭問題、いじめを苦にしたもの等、社会的な要因があります。また、自殺を図った人の直前の心の健康状態は、大多数は、さまざまな悩みにより心理的に追い詰められた結果、うつ病等の精神疾患を発症しており、正常な判断を行うことができない状態となっていることが明らかになってきました。


 世界保健機関が、自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題であると明言しています。すなわち、心理的な悩みを引き起こす、さまざまな要因に対する社会の適切な介入により、また、自殺に至る前のうつ病等の精神疾患に対する適切な治療により、多くの自殺は防ぐことができるとされています。また、自殺を考えている人は、悩みを抱え込みながら不眠や原因不明の体調不良のサインを発しており、身近な人はサインに気づいていることもあり、国民1人1人の気づきを自殺予防につなげていくことが課題とされています。


 そこで、お尋ねいたします。本市の自殺予防対策の計画をお示しください。


 次に、うつ病の早期発見・早期治療、相談機関の周知についてであります。自殺者の約8割が、うつ病状態と言われています。世界保健機関によれば、うつ病等については有効な治療法が確立していることから、早期発見・早期治療の取り組みが重要でありますが、当事者がみずから専門家に相談したり精神科医を受診したりすることは少なく、すべての国民が身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに早く気づき、精神科医等の専門家につなぎ、見守ることが自殺総合対策大綱の当面の重点施策の1つとなっています。


 本市におきましても、市民の皆様に、うつ病の知識や自殺予防対策の広報活動に取り組むべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 また、社会的要因における本市の相談事業におきましても、どこで相談をしても精神的なケアが必要と思われるときは、精神保健への相談支援にもつなげられるネットワーク相談事業を提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、障害者自立支援法における自立支援協議会の設置についてであります。


 本市のまちづくりの基本構想として、心がふれあうまちづくり、また、みんなで築く福祉のまちづくりを目指しており、本市の地域福祉計画、障害者計画を策定され、施策の実現に向けた取り組みをいただいております。


 平成18年、障害者自立支援法が施行され、障害のある人が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して市町村の果たす役割も大きくなりました。本市におきましては、障害福祉を支えてくださる社会的資源である事業所はたくさんあります。行政と事業所との協働のネットワーク構築に向けた自立支援協議会の設置について、基本的なお考え、今後の予定をお示しください。


 以上でこの場での質問を終わります。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  まず、5歳児健診の導入についてお答えを申し上げます。


 本市の乳幼児健診につきましては、3カ月児健診から始まりまして、8カ月児、1歳8カ月児及び3歳児健診までの節目におきます健康診査を実施をいたしております。健診では、乳幼児の心身における病気や障害の早期発見・早期対応を行っているところであり、1歳8カ月児及び3歳児健診におきましては身体測定、内科及び歯科診察のほか、発達相談の専門職を配置をいたしまして、心理相談等を行っているところであります。5歳児につきましては、就学前であることから、個人の発達に加え、集団の中での適用等の評価も必要と考えられます。そのため、就学までに子どもが集団生活を送る保育園、幼稚園等と連携した支援体制が重要であると考えています。


 現在、保健センターでは、3歳児健診後におきましても、早期の対応等が必要と思われる子どもにつきましては、保健師が必要なフォローとして訪問指導等を行っており、保育園、幼稚園のほか、療育施設等とも連携を図りながら支援しているところであります。したがいまして、現時点では5歳児健診の実施につきましては、これらの取り組みを進め、さらに保育園等との連携を強めていきたいと考えており、新たな健診は国、府の補助のない中では困難な状況ですので、ご理解ください。


 次に、発達障害児の早期発見・早期療育に対しまして市としてどのように取り組みがされているかとのお問いかけでございますが、本市には、心身に障害や課題を有するお子さんを健常児とともに行う集団保育によって健全な社会性の成長・発達を図るため、専門の医師やセラピスト、保育士等が構成員となっております要支援児童保育指導委員会を設置をいたしております。


 この委員会は、要支援児に対しての保育士の加配判定を行うとともに、各保育園への巡回時におきまして、担当している保育士から日々の保育等に対し、成長や発達のための指導や助言等を行っているところでございます。


 また、本市におきましては、特に心身の発達上の問題を有するお子様に対し、母子通園の形態をとりながら、府内でも指折りの児童デイサービス事業を展開するふたば園での療育におきまして、情緒の安定と発達の援助を行うとともに、保護者の方に対しましては家庭での療育上のきめ細かな助言や指導等を行う中で、保護者の信頼を得ているところであります。さらに、子育て支援課の保健師による毎月1回の保育園訪問の中でも、継続して、発達上の課題を有するお子さんに対しまして、経過観察や担当保育士との面談を行うなどの取り組みを行っているところでございます。


 次にお問いかけの発達障害児・保育集団支援モデル事業につきましては、京都府の地域戦略事業として山城北保健所が実施されている事業でありますが、平成20年度事業につきましては、平成19年度事業を踏まえ、具体的内容が追って示される予定で、具体的に提示されました段階で、本市として事業申請について検討いたしてまいりたいと考えております。


 なお、平成19年度のモデル事業の内容によりますと、既に本市で実施をしている心身に障害がある児童の成長・発達を支援するため、医師やセラピスト等が構成員となっております要支援児童保育指導委員会での取り組み、また、ふたば園で実施している療育や保護者の方に対しましての指導等や、保健師の全保育園への巡回訪問の実施内容であります。したがって、発達障害児・保育集団支援モデル事業につきましては、既に本市において実施している内容が大半であります。平成20年度の詳細な内容が示された段階で、保育園現場の状況も踏まえて十分検討いたしてまいりたいと考えております。


 次に、発達障害に対しまして理解を深めるために、保育園においては園だよりで、また市役所の窓口には啓発パンフの配布等をし、また、市広報等によりまして、幅広く理解を深める啓発を行ってまいりたいと考えております。


 次に、自殺予防対策の計画についてでございますが、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移をしていることから、平成18年6月に自殺対策基本法が制定をされまして、平成18年10月に施行されました。その中で、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援や国、地方公共団体、事業主及び国民の責務についても規定されたところでございます。また、国においては平成19年6月に自殺総合対策大綱が策定をされ、生活問題、健康問題、家庭の問題等の自殺の背景、原因となるさまざまな要因の相談・支援体制の整備などの社会的取り組みにより、自殺を防ぐことができるとされています。


 また、自殺予防の推進体制について、家庭や学校、職場、地域など社会全般に深く関係しており、総合的な自殺対策を推進するためには地域の多様な関係者の連携、協力を確保しつつ、地域の特性に応じた施策を推進することが重要であるとされています。


 本市におきましては、自殺の背景、原因となる心理的な負担を軽減するための方策として、関係機関でさまざまな相談事業を行っております。経済的な生活問題の対策としましては、多重債務問題で消費生活相談窓口を設置をしております。また、健康問題の対策としましては、うつなどを含む精神的な相談窓口としまして、で・らいとや、はーもにぃで心の相談事業を実施をしております。健康じょうよう21にも休養・こころの健康として、1人1人の行動目標や健康づくりのための環境づくり、目標達成のための指標を示し、取り組んでおります。今年度は、その取り組みの一環として、健康づくり教室で、ストレスと上手につき合うと題した講座を開催したところでございます。多感な青少年期に受けた心の傷は自殺につながる可能性が高く、自殺につながらない場合であっても、その後の心の健康にも影響があると言われています。学校における体制としまして、市内中学校では、いじめを含む不登校対策事業として心の居場所サポーター、心の教室相談員、スクールカウンセラーの配置などを行い、生徒の悩み、不安、ストレス等の解消を図る事業などを実施しているところでございます。


 ご質問の自殺対策の計画の策定につきましては、法律においては特に定められておりませんが、平成17年の自殺死亡率を平成28年までに20%以上減少させることが自殺総合大綱の数値目標で示されており、京都府におきましても自殺予防研修会の開催など、自殺予防対策のさまざまな取り組みがされております。本市といたしましても、これらの取り組みと連携していくことが重要であると考えております。


 次に、うつ病の知識や自殺予防対策の広報活動についてでありますが、先ほども申し上げましたように、自殺対策基本法の中で国民の責務として、自殺対策の重要性に対する関心と理解を深めるよう努めるものと規定されています。そのためには市民の方々が、自殺の1つの大きな要因と考えられます、うつの予防、理解をすることが必要であると考えています。うつ病は特別な病気ではなく、だれにでも起こり得るものであり、早めの相談や適切な治療により正しく対処すれば治すことのできる病気であること、周囲の人たちは心と体の休養を十分取らせてあげることで、ゆっくりよくなることなどを市民の方々に広く周知をし、正しく理解していただくために、ホームページや広報を活用していきたいと考えております。また、従来より精神障害者に対する支援を行っておられる城陽市精神家族会アルプスで作成された「心の病かもしれないあなたと家族の皆様へ」のパンフレットを窓口に置いており、市内団体とも啓発活動などの連携を引き続き図っていきたいと考えております。


 次に、精神保健へのネットワーク相談の提案でございますが、現在の個々の精神的な相談ケースの取り組みにつきましては、で・らいとや、はーもにぃにおける心の相談支援、野の花でのグループワークでの支援、民生児童委員との相談支援、また福祉課窓口での相談支援などを実施をいたしており、それぞれのケースに応じ、山城北保健所などの関係機関と連携して対応しているところでございます。ネットワークの構築につきましては、障害者計画の中でも、障害者生活支援事業等を核に、市と相談支援事業者を中心とした相談体制の充実を図ることとしており、自立支援協議会の専門部会の立ち上げの中で、今後、検討していきたいと考えております。


 最後に、自立支援協議会の設置についてでありますが、本市におきまして平成19年3月に策定しました障害福祉計画の中で、19年度に自立支援協議会を設置する計画を示しております。しかしながら、自立支援法に基づいて府におきましても自立支援協議会が設置されておらず、現在、圏域での自立支援協議会の設置が進められております。市といたしましても、この府の自立支援協議会との連携を図っていく必要があると考えており、その設置状況を見守っているところであります。


 なお、本市におきましては自立支援協議会のあり方は、その全体会議として、これまで障害者計画や障害福祉計画の策定をお願いをいたしました地域福祉推進会議を、また、専門協議の支援会議といたしましては介護給付等支給認定審査会の既存の組織を運用することとし、個々の自立支援に向けた専門部会を新たに設置したいと考えております。


 自立支援法は障害者の就労対策を特徴的な柱としており、城陽市内には多くの社会資源である事業所が多く、それら事業所における就労支援の交流と成果の共有化を図るとともに、就労支援の効果的な問題等を明らかにしていくために、当面は就労促進体制強化検討のための専門部会などの設置を考えております。


 なお、設置時期としましては、平成20年度の上半期を目標に考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、発達障害児の早期発見・早期療育、また特別支援教育ということで、教育委員会の立場でご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、京都府の事業との絡みでございます。発達障害児の早期発見・早期療育支援の平成20年度新規事業として、京都府は発達障害児支援事業連絡会設置事業を実施するとしておりますが、現時点で私ども詳細を把握いたしておりません。今後、詳細を把握し、子育て支援課とも連携をとりながら、検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 2つ目に、発達障害の理解、これを深めるために広報・啓発活動をどうするのかという観点でございますが、発達障害の理解を深めるための広報・啓発につきましては、教育委員会としては「歩みつづける子どもたち」というパンフレットを毎年作成をし、私立幼稚園も含めましてすべての幼稚園、小・中学校の保護者向けに配布をしているところでございます。各学校、また園が実施する保護者懇談会ですとか入学説明会におきましても、発達障害への理解も含めて、特別支援教育について説明を加えているところでもございます。また、教育委員会の広報紙におきましても取り上げるようにしておりまして、保護者への広報・啓発は機会あるごとに、積極的に進めているところでございます。


 3つ目に、特別支援教育支援員の配置についてでございます。本市における特別支援教育支援員の配置の状況でございますが、平成19年度につきましては、京都府から特別支援教育支援員加配の配置を、小学校で2校、中学校で1校いただいております。加えて、市の配置といたしましては、昨年の9月より小学校に3校、特別支援教育支援員を配置したところでございます。


 平成20年度につきましては、京都府からの支援員の加配の配置を本年度以上ということで要望をいたしております。現在のところ、その回答を得ていない状況でございます。しかしながら、回答のいかんを問わず、市の特別支援教育支援員の配置は、府の配置を除いた全小学校に拡大をして配置をしていこうというぐあいに考えております。


 最後に、幼稚園、小学校におきまして発達障害による特別な支援を必要とする子どもたちの人数、また支援の取り組み体制についてでございます。


 本市の平成19年度における、発達障害による特別な支援を必要とする児童生徒の数は、公立幼稚園2園におきまして8名、小学校では124名、中学校では48名となっています。


 次に、発達障害のある幼児への支援体制につきましては、各幼稚園におきましては、特別支援教育の推進役でありますコーディネーターを中心に組織的に支援できる体制をつくり、発達障害のある幼児の実態把握を行い、個別の教育支援計画を作成して、個々の幼児、また保護者のニーズに応じた支援を行うとともに、移行支援シート、これは園から小学校に持ち上がるという、いわゆる移行させるという意味でのものでございますが、移行支援シートを作成して小学校に送り、就学前からの一貫した支援が行えるようにしております。また、幼児の実態によって、加配教員による個別のきめ細かい支援を行っているところでございます。小・中学校におきましては、学習や生活の場面で困難な状況を呈する児童生徒につきまして、日常の観察・記録を重ね、チェックリストを活用するなど、生育歴ですとか教育歴を踏まえた上で、より科学的に実態を把握するように努めております。その上で、特別支援教育コーディネーターを中心に校内委員会において把握状況の検討を行い、アセスメント票を作成するなど、通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒の実態把握に基づきまして、個別の教育支援計画を作成して、教材や課題への配慮をしつつ、指導内容や支援の方法について、長期的な展望に立った一貫した支援が、コーディネーターを中心に組織的に関係機関の連携、協力のもとに行えるようにしております。また、個々の状況に応じまして通級指導教室ですとか、また特別支援学級での個別支援もその中で進めております。さらに、学校や保護者の相談に対応するために、教育委員会としましても専門的な知識を持った教員を派遣する巡回相談、これも進めているところでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  熊谷議員。


○熊谷佐和美議員  ご答弁、大変ありがとうございました。本市におきまして今、保健部局の方と、また教育委員会の方とご答弁をいただいたわけなんですけども、障害児の保育事業とか母子通園とか、保育所におきましてはね。また、ふたば園においては通園事業ということで、早くから障害の教育については実施をされておりますし、早期発見のそういう療育についてもたくさんのノウハウの積み重ねがあると思います。そのノウハウをさらに、分野を一貫した、横断した、一貫した発達支援システムというものを推進して、生かしていただきたいなと思います。城陽市が今策定されております城陽市の障害者計画の中に、発達支援システムの推進ということを目標に掲げられております。例えば5つの新しい新規施策として掲げておられるわけですけども、部局を横断した施策の立案、療育、教育相談・援助、生活支援サービス、また就労支援ということで、このシステムの構築ですね。また、福祉保健部や教育委員会などによって、庁内発達支援チームの編成をしていく。また、そこの上にあります、今ここではなされておりますけども、個別の支援計画の作成であるとか、支援計画の内容の検討や充実、また、その計画に基づく支援の推進ということで、このように計画がなされておりますので、ぜひ今後、城陽市の発達支援システムの推進に取り組まれるのかどうか、お伺いをいたします。


 例えば、今、ちょっと発達、これ幼稚園と小学校、中学校の発達障害児の人数をお聞きいたしましたら、支援員に対しましてかなりの人数が上がってきているということなんですが、それ以外にも、例えば軽度のちょっとわかりにくいといいますか、発達障害でわかりにくい場合であるとか、また保護者の理解が得られない場合はどのような対策を講じておられるのか。そういう方についても個別の支援の策定がなされているのかお伺いをいたします。


 また、障害の特性が個々によって1人ずつ違いますので、周囲に理解されずに、いじめや不登校、引きこもり等の生徒指導上の問題を抱えるケースはないでしょうか、お尋ねをいたします。


 今、支援員の配置が、まだまだこれは国にも要請をしていかなくてはいけないことではないかなというふうに感じておりますが、今は小学校につきましては10校全校配置、中学校についてはこれから府の方にまだ要請をしていくということでありますが、城陽市といたしまして、この支援体制は本当に今、十分な状況であるのか、あると思っていらっしゃるのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。


 自殺予防対策についてでありますが、府でも、このネットワーク相談事業というものは確立をされております。府の相談窓口で配布しておりますパンフレットは15ページ立てで、社会的要因に対する相談の一覧というものも全部載っておりまして、1冊あればどこの相談窓口でも使えるというわかりやすいものになっておりまして、自殺予防の事業に取り組まれている自治体におきましては、きめ細やかにリーフレットを作成して、全戸配布をされています。そのようなきめ細かな対策が奏功して、自殺者が減少しているということであります。本市のこういったリーフレットの作成、また全戸配布についてのお考えがあるのか、お伺いをいたします。


 自立支援協議会につきましては、事業所からの強い要望でもありましたし、昨年の9月におきましても質問をさせていただいております。今回、専門部会と就労等で問題をやっていきたい方向であるということで、現場のご意見ともほぼ一致しているのかなとも思われますが、20年度の早い時期にスタートラインに立っていただきまして、この協議会が決して形骸化することなく、行政も現場のニーズを的確にとらえて、城陽の福祉のまちづくりの実践の核となる協議会へと1つ1つ、1回1回積み重ねて発展していくことを、これは要望とさせていただきます。


 以上、第2質問を終わります。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  発達支援システムの構築ということでご質問がございました。本市におきましては、ふたば園におきまして乳幼児の早期診断であったり、早期療育に努めているほか、保育園児についても専門の医師やセラピストなどを構成員とする要支援児童保育指導委員会が支援活動を行っております。しかしながら、発達障害によるさまざまな困難な状況を解消するためには、乳幼児期の療育から成人期に至るいわゆるライフステージに応じた一貫した支援体制というものが必要であると、そういうふうに認識をいたしております。こうしたことから、平成18年3月に策定をいたしました城陽市障害者計画で、特別な配慮や指導を要する幼児、児童生徒を対象として、福祉部局だけでなく、教育委員会とも連携するなど、庁内を横断した施策の立案、療育、教育、相談・援助、生活支援サービスの提供、さらには就労支援のための発達支援システムというものを構築をするという計画にしております。今後、関係課によりまして、発達支援システムのあり方というものを研究をまずしていきたいなというふうに思っております。


 それから、自殺対策の部分で、府の方が策定をされておりますリーフレットであるとか、それから、先ほども言いましたけれども、城陽市精神家族会等のそういう呼びかけ文書であるとか、さらには市の広報等も活用しながら、今後とも正しい理解の啓発に努めていきたいというふうに考えております。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  学校における発達障害の子どもたちにどう対応しているのかということも含めまして、ご答弁を申し上げます。


 まず、保護者に理解を得られないとかいうようなことは別の問題だというふうに私どもは考えております。まず、現在、医療が進歩し、保育学ですとか教育学ですとか、これもあわせて進歩をしてきております。そのことによりまして、子どもの状況を理解をし、分析をして、対応していく方法が日々明らかになってきているのが現状でございます。今、教育に求められていることは、命題は何かというと、やはり個に応じた教育ということが今一番の命題ではないかというふうに考えております。そういう意味から、個の状況を正確に把握をするということ、そして個に応じた教育プログラムをどのようにしてつくるかということになりますし、今、そういう課題を持っている子どもたちを前にして、教育現場では、また保育現場では鋭意努力をしているというのが現状でございます。そういうソフトの部分を十分に整理をしながら、先ほども少し紹介をいたしましたが、支援員等の配置を有効に活用しながら、これは生徒指導面であろうと、学習指導面であろうと、いろんな子どもたちの生活全般にわたって明らかにして、実践を進めていかなければならないというふうに考えております。実際、今、そのことに取り組みをまさに進めているというのが現状でございます。


 以上でございます。


(熊谷佐和美議員「申しわけありません。2点ほど、生徒指導上の問題は、個々にということでは」と言う)


○中村範通教育部長  例えば具体的に指導上の問題ということで、いじめですとか不登校ですとかいうような個別の問題も出てこようかと思います。しかし、そういうことについても先ほど申し上げましたように、それがさまざまな要素を絡み合わせて起こっているのも事実でございますし、そういうことは1つ1つ分析していくことがまず大事なことでございます。決して子どもたちも、また現場も、親御さんも、例えばいじめにしろ不登校にしろ、きっかけになることはわかっていても、その根底にあるものが何かということになると、非常に時間を要して解明をしていかなければなりません。しかし、それも例えば学習障害、また発達障害というのが要因になることもございますし、ただし、それは一概には申すことはできません。状況に応じたものを、いかに我々が分析をして対応していくかということが求められていくのではないかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  熊谷議員。


○熊谷佐和美議員  ご答弁ありがとうございました。本当にこの発達支援法というのは平成16年度に施行されて、療育や教育の現場におきましては本当に1歩1歩取り組みを進めていただき進んできておりますけれども、まだまだこれから支援の体制であるとか整備が図られなくてはいけない分野ではあると思います。そういう意味でも、国に対しても、さらなる支援の強化というものを要望もしていっていただきたいなと思います。


 そういう中で、城陽市におきましては本当にたくさんのノウハウがありますので、この城陽市の一環したシステムの中から健診とか療育、保育や幼稚園、小・中学校、また高等学校の教育や就労までの一貫した支援の流れが、個々に応じた1人1人のプログラムの中で、また専門的な配置を見ていただける、そういうふうな環境の中で、1人1人のためにそういう教育を進めていかれることを強くまた要望いたしますし、そして、この土台となる健診については5歳児健診の導入と、健診のあり方を研究というか、していっていただきたいと思います。これからのまだ分野でもありますので、本当にどういった、全国にたくさんの例がありますので、本当にこれについても研究をお願いしたいと思います。


 学校教育におきましても、さらなる支援員の拡充を求めていくということですので、これは毎年の取り組みとしてお願いを、また、市の方にもお願いをしたいと思います。


 自殺予防対策なんですけども、本当に現在、自殺予防対策の計画というものはなされておりません。結論として本市がなされるのかどうか、そこまでちょっと今回は聞けませんでしたが、城陽市におきましては自殺者はゼロではありません。今も自死家族の方は悲しみや苦しみの中におられますし、また、悩みを抱え込んでおられる方もおられます。周囲の方も、これは自分自身もというふうに皆さんも思っておられると思うんですけども、どういうふうに支えていけばいいのかと思っています。まだ新しくできた法案でありますので、周知もできておりません。本市におきましても、自殺総合対策大綱に沿った自殺者ゼロへの取り組みを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日3月5日は休会とし、3月6日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって、3月6日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さんでした。


        午後2時57分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長  宮 園 昌 美





                会議録署名議員  奥 田 龍之介





                   同     西   泰 広