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京都府 城陽市

平成20年第1回定例会(第2号 3月 3日)




平成20年第1回定例会(第2号 3月 3日)





平成20年


      城陽市議会定例会会議録第2号


第 1 回





     平成20年3月3日(月曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(21名)


 園  崎  弘  道  議 員


 阪  部  晃  啓  議 員


 松  下  仁  志  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 熊  谷  佐 和 美  議 員


 増  田     貴  議 員


 寺  地     永  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 西     泰  広  議 員


 清  澤  昌  弘  議 員


 飯  田     薫  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 千  古     勇  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 横  田  雅  人  課長補佐


             庶務係長事務取扱


 山  中  美  保  主事


 長 谷 川  順  子  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  副市長


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 中  嶋  忠  男  消防長


 辻     文  明  会計管理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 吉  岡  喜  彦  市長公室次長


             防災課長事務取扱


 加  納  宏  二  産業活性室長


 上  野  高  夫  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 菱  本  忠  雄  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 松  本  雅  彦  まちづくり推進部次長


 田  島  晴  男  教育部次長


 西  川     登  教育部次長


             学校給食センター所長事務取扱





〇議事日程(第2号) 平成20年3月3日(月曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 相 原 佳代子 議員  2項目


            (2) 清 澤 昌 弘 議員  2項目


            (3) 増 田   貴 議員  2項目


            (4) 野 村 修 三 議員  2項目


            (5) 園 崎 弘 道 議員  3項目


            (6) 若 山 憲 子 議員  1項目


            (7) 熊 谷 佐和美 議員  3項目


            (8) 阪 部 晃 啓 議員  4項目


            (9) 語 堂 辰 文 議員  1項目


            (10) 畑 中 完 仁 議員  2項目


            (11) 八 島 フジヱ 議員  1項目


            (12) 西   泰 広 議員  2項目


            (13) 藤 城 光 雄 議員  1項目


            (14) 松 下 仁 志 議員  2項目


〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(3)まで





     ──────────────────────


○宮園昌美議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は20名でございます。安村議員は遅刻の連絡を受けております。


 これより平成20年第1回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ──────────────────────


○宮園昌美議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次発言願います。


 相原佳代子議員。


○相原佳代子議員  〔登壇〕 皆様、おはようございます。市民ネット城陽の相原佳代子です。ことし最初の一般質問をさせていただきます。


 本日は冷たい雨模様でしたが、今のところ上がっているようでございます。昨日は暖かい日差しの中、1,279人がエントリーして、第25回の城陽マラソンが開催されました。親子で仲よく走る姿や子どもがゴールを目の前にしてお父さんやお母さんを待っている姿、5キロメートルのコースがスタートし、ご近所の方々と沿道で応援していると、早く一緒に走りいなと声をかけていただいたり、参加者の皆さんが、ふだんの練習の成果を発揮されたり、健康維持など思い思いに一生懸命に走られている姿に温かいものを感じました。また、午後から訪れた青谷の梅まつりでは、まだ三分咲きぐらいでしたが、大勢の来客を前に餅つきが行われたり、学生のちんどん屋さんが懐かしいメロディーを演奏され、会場が大いに盛り上がっていました。ちょうど次の日曜あたりが見ごろになるはず。一足早い春の訪れを五感いっぱい使って楽しめた1日でございました。


 さて一転して、全国的に私たちの日々の生活を見てみますと、昨年の食品などの偽造に始まり、ことしに入ってからは、千葉や兵庫の家族が中国製の餃子を食べて中毒症状を起こし、餃子の皮や具からは有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出されたと発表され、家族が囲む食卓が直撃されました。メタミドホスは新たに袋の外からも検出され、混入原因の解明は、いまだに難航しており、2006年度、食料自給率がカロリーベースで39%の食料輸入大国日本の食の安全を根底から揺るがしているのが現状です。


 そこで、今回は、市長の今年度の施政方針の中にも掲げられていました学校教育の充実と安全対策、地域特産物を生かした農業振興、市民参加のまちづくりの推進の観点から、市内の保育・教育にかかわる防犯・安全対策についてと、食の安心・安全と、地産地消のもたらす環境問題への取り組みについてお尋ねします。


 では、初めに、防犯について質問いたします。


 先月、市内の4保育園に何者かが侵入し、残念ながら窃盗事件が発生しました。同じく26日までに容疑者が別の保育園に侵入し、現金を盗んだところを現行犯逮捕され、余罪は30件にも上ると聞いていますが、本市での被害状況をお尋ねいたします。


 以前の日野小学校や池田小学校の事件を思い出されて、子どもたちがいる時間帯でなくて、ほっとした。だけど、考えてみれば、子どもたちの施設は門扉も低く、裏側も危険であると心配されている声も聞いています。新聞記事から、容疑者は幼稚園や保育園は夜間、警備員がいないので入りやすかったと供述していますが、市内の保育・教育施設のハード面整備とあわせて、機械整備だけでなく、教職員・児童・生徒に対する不審者侵入におけるソフト面での取り組み内容をお聞かせください。


 次に、自転車同乗時の安全面についてお尋ねいたします。


 最近、小さな子どもさんにカラフルなヘルメットを着用させて自転車に乗せているお母さん方をよく見かけるようになりました。確かに経験上、自転車は大変倒れやすく、子どもを乗せていて怖い思いをしたことが、たびたびありました。幼児の自転車事故では頭部のけがが大部分を占め、特に停車中においては100%との報告もあり、致命傷を負ったり、後遺症が残る場合も考えられます。子どもを事故から守るため、京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例により、4月1日から6歳未満の幼児を自転車に同乗させるときはヘルメットの着用が義務づけられますが、保護者や園児に対する周知や、交通安全教室に関する取り組みはどのような状況か、お聞きいたします。


 さらに、狭隘な道路など自転車通行の難しい道路が多いのも現状だと思いますが、通学路の安全対策を願う意味から、平成19年度にPTAから出された通学路に関する要望内容と件数、要望に対する改善状況はどうなっているかをお聞かせください。


 続いて、食の安心・安全から質問いたします。


 中国製冷凍餃子によるメタミドホス中毒事件を発端に、改めて品質問題が連日報道され、食品に対する安全意識が高まっている中、身近な市内の学校給食における課題も浮かび上がらせています。市内の15小・中学校では、給食センターで調理して各校に配送していますが、センター方式では外国産を含む冷凍食品の割合が高いとお聞きしますが、本市での食材の調達、調理、衛生管理についての現状はどうなっていますか。地元産食材の使用割合を含めてお聞かせください。


 また、朝食を食べずに登校する子どもがふえ、早寝・早起き・朝ご飯などの標語が言われだし、私の子どものころは当たり前だったことが保護者側の生活時間の変化などから、当たり前でなくなってきていることも確かです。学校給食の献立は、これまでは栄養士さんが考えられていたように思うのですが、平成16年度に栄養教諭が創設されたきっかけと、その役割はいかがでしょうか。また、家庭や地域との連携についての位置づけをお尋ねいたします。


 食材については、私も富野荘に住んでいるおかげもあり、路地で野菜を販売されている農家の方も多く、ちょっと白菜や大根が欲しいなと思えば、朝、引き立ての野菜がいただけるという幸せに恵まれています。これまでの食の安全の質問にも関係するのですが、本市では第3次総合計画において地産地消と交流の促進を掲げられていますが、具体的にはどのような取り組みがなされているのか。また、CO2削減など環境負荷にかかわってはどのように考えておられるのかをお聞かせください。


 以上で第1質問を終わりますので、ご答弁よろしくお願い申し上げます。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  それでは私の方から、保育施設の防犯対策と自転車の同乗幼児のヘルメット着用について、ご答弁を申し上げます。


 まず、保育施設の防犯対策についてでありますが、去る2月の12日の夜から13日の朝にかけまして、公立保育園2カ所と私立保育園2カ所の4園で窃盗事件が発生をいたしました。この事件の被害状況につきましては、現金と切手が2園で約4万6,000円、さらにガラス6枚の破損の修理費として13万2,000円の被害がございました。なお、その後の新聞報道によれば、容疑者2名が逮捕され、同様の手口の事件は京都市内も含め約30件発生したと報じられているところであります。


 続きまして、保育園における不審者の侵入に対する安全対策でありますが、これまでの取り組みといたしましては、平成15年度に刺股と防犯スプレーを公立保育園に配備し、平成16年度には、不審者の侵入等の際に110番通報することなく、ボタン1つで警察へ直接通報ができる非常通報装置を全園に設置をいたしました。また、平成16年から17年の2カ年で、防犯カメラを未設置であった公立保育園に設置したところでございます。


 ソフト面といたしましては、防犯訓練を年間1回、警察の協力を受けながら全園で実施をいたしているところであります。


 今回の事件を踏まえましての夜間の防犯対策としましては、いま一度、保育施設の確実な施錠と、現金を園内に置かないこと、また退庁時の施錠等の点検の徹底を各園に通知するとともに、職員への注意喚起を図っているところでございます。


 次に、自転車の同乗幼児のヘルメット着用義務化に係ります取り組みの状況についてでありますが、自転車が転倒した際に、同乗していた幼児が頭部にけがをして重傷事故につながるおそれがありますことから、平成19年に、京都府条例、京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例が制定されまして、平成20年4月から、自転車に同乗する6歳未満の幼児にはヘルメットを着用させることが義務となりました。幼児のヘルメット着用を周知するため、啓発チラシの配布や園でのポスター掲出などに努めるとともに、城陽警察の協力を得まして、各園で実施をしております交通教室の中でも啓発を図ってきたところであります。今後につきましても、警察と連携を図りながら、ヘルメットの着用の徹底について保護者への周知に努めていきたいと考えております。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方からは、教育委員会にかかわる安全対策、また給食についてご答弁を申し上げます。


 まず1つ、保育施設、また教育施設の防犯対策、安全対策についてでございます。


 ハード面整備の現在の状況でございますが、本市における学校の安全対策につきましては、池田小学校の児童殺傷事件などから、学校内に不審者の侵入事件があり、教育委員会としては、安全であるべき学校で悲惨な事件が起こることのないよう、安全対策を講じてきたところでございます。平成13年度以降、ハード面の整備といたしましては、小・中学校では防犯カメラを校門と、ほかの場所の2カ所の計2台を設置しております。防犯カメラのモニターも職員室に2台設置をしております。さらに、小・中学校の校門は子どもたちの安全確保のため、日常は閉門をするようにしており、校門にはセンサーとインターホンを設置して、外からの来校者に対応しております。また、小学校には、教室と職員室とを結ぶ緊急通報装置を設置をしております。また、幼稚園につきましても、学校と同様に防犯カメラを1台設置し、モニター及びセンサー、インターホンの設置をして、さらに警察と幼稚園とを直接結ぶ緊急通報システムも設置をしております。防犯カメラ、モニター、センサー、インターホンにつきましては、現在、24時間体制で作動しているところでございます。


 また、小・中学校における夜間の防犯等の対策といたしましては、昭和60年ごろに、宿直による有人警備から無人の機械警備へ移行した経過がございます。学校に機械警備をそのときにしたものでございます。したがいまして、幼稚園におきましては機械警備の整備を現在しておりません。


 次に、教職員、児童生徒に対する不審者侵入におけるソフト面での取り組みということでございます。


 不審者の侵入等を想定した児童生徒、また教職員に対する取り組み内容についてでございますが、年間計画において、緊急通報装置等の機器も使用しての避難訓練、また防犯訓練等を実施して、ハード面・ソフト面の両面で取り組むこととしております。教職員の危機管理意識の向上を図ること、また危機管理体制の確認、このことをする目的で行っております。また、登下校時における子どもの安全につきましては、学校では登下校時のパトロールや集団での登下校指導を行っておりますし、身の危険等、通報手段といたしまして、防犯ブザーを小学生全員に配付をしているところでございます。さらに平成16年度より、登下校だけでなく、子どもの地域での生活の安全確保を図るために、学校・家庭・地域社会が一体となって、犯罪を生み出さない土壌づくりに取り組むことが極めて重要である。このようなことから、学校・家庭・地域団体ともに、地域ぐるみで子どもを守る体制といたしまして学校・地域連携推進事業を立ち上げ、子どもの安心・安全の確保に努めているところでございます。


 次に、幼稚園における交通安全に関する取り組み状況でございますが、日常的に幼稚園では交通事故などから身を守るための交通安全として指導を行っているところでございます。また、セーフティクラブによる交通安全教室を19年度では、正しい道路の歩き方と渡り方について、また雨の日の交通安全など、園の指導のもと、PTAと協力をいたしまして年間8回の計画をし、そのうち3回は城陽署交通巡視員による親子交通指導となっております。今回、京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例が制定をされまして、自転車の幼児用乗車装置に6歳未満の幼児を同乗させる場合には、その幼児にヘルメットを着用させることが平成20年4月1日から義務化されることによりまして、幼稚園におきましては、園だよりや入園説明会などにおきまして、保護者へ周知を図っているところでございます。


 次に、通学路における危険箇所の改善と対策ということで、19年度のPTAの通学路に関する要望内容、また件数等についてでございます。通学路に対するPTAからの要望につきましては、現場の確認を行うとともに、行政内部との協議や京都府及び警察など関係機関への要望によって、通学路の安全対策に努めているところでございます。平成19年度のPTAからの要望は132件ございました。このうち、既に改善に着手したものは27件でございます。この中には、長年にわたりまして市がJRに要望を行ってまいりましたJR中ノ島踏切の改修が含まれております。また、市道204号線の歩道設置や、かねてから要望をしてきておりました府道富野八幡線において2カ所の横断歩道が設置されるなど、前進、また改善が見られたところでございます。


 また、19年度の主な要望の内容でございますが、草刈り、剪定、溝ぶた、看板など、道路管理に関するものが31件、道路整備に関するものが28件、横断歩道、路側帯の道路標示に関するものが16件、車のスピード違反等による交通規制に関するものが16件、信号機設置に関するものが14件、その他のものとして27件となっております。要望のうちには看板設置など即時取り組めるものは対応しておりますが、信号機の設置や国道また府道の拡幅など、相当年数が必要なものも含まれております。


 本市といたしまして、住民要望にできる限りこたえてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、食の安心・安全という観点で、学校給食における安全な食材の調達、調理、衛生管理についてでございます。本市では平成8年に発生をいたしましたO−157食中毒を受けまして、学校給食衛生管理基準をクリアした新センターを建設し、安心・安全な給食の提供を行っております。調理面では、調理場内を温度25度以下、湿度80%以下に保つために空調設備の設置、また下処理区域、また調理区域、洗浄区域の明確化、区域間移動の際の手洗い、服装・履物の交換の徹底などのほかに、すべての献立について中心温度が75度に上がっていることの徹底、子どもたちが口にするまでの2時間以内の仕上げなどの対応を行ってきております。


 また、衛生管理の徹底としましては、国の学校給食衛生管理基準に加え、市独自で学校給食衛生管理マニュアルを作成しまして、健康管理、作業時の留意事項、温度管理、調理器具等の洗浄・消毒、施設管理、衛生管理などについて市と委託業者が協議を行い、共通の認識に立っております。これにつきましては日々点検表に記録するとともに、学期ごとの給食開始前には市と業者立ち会いで全施設の点検を行い、安心・安全な学校給食の実施に努めているところでございます。


 次に、食材の調達方法の現状、また地元産食材の使用割合、安全な食材の調達ということでございますが、精米につきましては、従来は山城産ヒノヒカリを使用してきました。平成19年度からは、地元産食材の積極的な活用という観点から、城陽産米のヒノヒカリを使用し、地元の農家の方々が生産された米を学校給食に利用しております。また、野菜類につきましては、山城産野菜の使用割合は平成18年度では7.4%で、従来から使用している城陽の特産でございますサツマイモ、梅干し、梅肉、梅酒などに加え、平成18年度からは、城陽市内で出荷されておりますナスや聖護院大根などに拡大をいたしました。今後もJAや生産農家等との協議を行い、新たな品目による利用の拡大に努め、子どもたちのふるさとの農業や食文化への理解を深めていきたい、このように考えております。


 また、食材の安全性という観点からは、学校給食の食材につきましては国産を基本としており、肉類はすべて国産を使用し、牛肉につきましてはBSE検査の結果並びに産地証明を、鶏肉につきましても産地証明を、おのおの納入の際に義務づけをしております。野菜類につきましても基本は国産で指定をしておりますが、季節により、まれに外国産が入る場合があります。具体的にはパプリカがそれになります。果物につきましても国産を基本としていますが、フルーツあえなどに使用するカットパインが年に1回から2回程度、これは外国産の場合がございます。さらに大豆製品、トマト缶、トウモロコシなどにつきましては、遺伝子組み換え食品でないものと指定をして利用しているところでございます。


 また、中国製の冷凍餃子の安全性が連日報道されておりますが、本市の学校給食におきましては、報道されている食品についてはもちろん使用をいたしておりません。2月の献立で、当初、小・中学校で、問題となっているメーカーの商品ではない国産品の餃子を予定しておりました。しかしながら、保護者の不安感をなくすために、献立の変更も行っております。また、以前から中国製食品の安全性につきましての懸念、これは残留農薬の問題がございました。このことが報道されておりまして、本市では、それ以降、使用を控えてきているところでございます。これらの経過につきましては、平成20年2月1日付で、全保護者に対して文書配布を行いました。今後とも安心・安全な学校給食に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、栄養教諭の役割と家庭・地域との連携についてでございます。


 栄養教諭制度が平成16年度に創設されたきっかけといたしましては、その創設の目的の中で、近年、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化をし、食生活の多様化が進む中で子どもの食生活の乱れが指摘をされ、子どもが将来にわたって健康に生活していけるように、栄養や食事のとり方などについて、正しい知識に基づいて、みずからが判断する食の自己管理能力、また望ましい食習慣、これを身につけさせる必要があることが指摘された経過がございます。この制度に基づいて、京都府では栄養教諭が平成18年度から配置されております。城陽市におきましては、1名の食の指導にかかわる加配を含めまして、現在、3名の栄養教諭、学校栄養職員の配置を府からいただき、そのうち2名が栄養教諭の免許を取得しておりまして、1名が現在取得中でございます。


 栄養教諭は児童生徒の栄養に関する指導及び管理をつかさどる者としての位置づけがなされておりまして、その役割といたしまして、管理面においては学校給食の管理、児童生徒の栄養状態の把握、食に関する社会的問題などに関する情報の把握などがございまして、指導面としましては、学級担任、また教科担任と連携をした関連教科や、特別活動などにおける食に関する指導、児童生徒に対する栄養に関する個別的な相談指導、食に関する指導に係る全体的な計画の策定などへの参画などが掲げられております。


 学校における具体的な取り組みといたしまして、食の指導に関する計画の立案、継続した給食指導、専門性を生かした栄養指導、また望ましい食習慣の育成、給食センターとの連携による食物アレルギーへの対応、食に関する家庭と連携への助言など、配置校を中心として、全学校での栄養教諭の活用を図っているところでございます。


 また、平成18年、19年度におきましては、寺田南小学校において、京都府学校給食研究会の研究実践校といたしまして、栄養教諭を活用した学級活動等の授業実践に取り組んでまいりました。今後、こうした取り組みをほかの学校にも広め、食育指導に一層力を注いでまいりたい、このように考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  それでは、地産地消と交流の促進の関係につきまして、ご答弁申し上げます。


 本市におきましては、都市近郊にありながら農業も盛んに行われておりまして、多くの特産物や多品目の農産物が生産されております。ご指摘のとおり、第3次総合計画におきまして、地産地消と交流の促進を掲げているところであります。


 地産地消は、食の安全・安心の声が高まる中で、ますます重要な役割を担ってきています。また、地産地消は産地から消費までの距離が近いことから、輸送コスト、鮮度、地場農産物としてのアピールする商品力、子どもが農業や農作物に親近感を感じる教育力といった観点から、距離が近いほど有利であるとともに、対面コミュニケーション効果によりまして消費者の地場農産物への愛着心や安心感が深まるといったことから、それが地場農産物の消費を拡大し、地域の食文化の継承、ひいては地元農業を活性化させることにもなります。さらに、農作物の輸送に伴う排気ガス等の環境負荷の軽減にもつながるものであります。


 具体的な取り組みについてですが、農作物直売所につきましては、平成15年度から、農作物直売所マップを作成しまして市民に紹介するとともに、城陽旬菜市の開催を支援してまいりました。城陽旬菜市につきましては、市役所駐輪場において不定期開催から月2回の開催、毎週土曜日開催に充実されるとともに、平成19年1月には城陽旬菜市運営協議会が設立され、現在、常設施設の建設が進められております。この4月に開設する予定であります。また、学校給食におきましても、米飯において城陽産のヒノヒカリが使用されるとともに、野菜につきましても使用の拡大に向けて取り組みが進められているところであります。


 今後におきましても、地産地消を通じた農業振興に向けて、市としても積極的に支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  相原議員。


○相原佳代子議員  防犯対策につきましては、不幸中の幸いと申しますか、保育中でなかったことにほっとしたものの、やはり無人の園舎に侵入したというのは、先生方や子どもたち、保護者にとっても気持ちのよいものではありません。保育園や幼稚園ではビデオ録画や110番通報がついているとはいうものの、構造上からも機械警備の整備が、いまだできていないということですが、今後、保育園や幼稚園への機械警備の整備についての市のお考えはないか、お伺いいたします。


 また、自転車同乗時の子どものヘルメットについてなんですけれども、ヘルメットは大体1個3,000円ぐらいとお聞きしているんですが、購入に関しての補助などの施策はないかをお尋ねいたします。


 また、通学路に関する要望は、直接現場を見に行くことも、たびたびあります。答弁では、もちろん生活道路でもあるために学校を初め自治会などからも要望があるとのことですが、内容により確かに即時対応できるものから、予算が伴うものや、関係機関への要望や調整を要するものがあるとお答えをいただきました。もちろん行政側に任せきりで、市民サイドでできることは市民サイドでやらなければならないというのもよくわかっております。地域の見守り隊の方々のご協力も大きく、また、日ごろから保護者の子どもたちへの安全指導も大切なことです。


 では、市の街かど安全対策など整備事業や街かどリフレッシュ事業などと絡めて、実際に改善箇所をふやすためには、これまでどおり現在の要望を出し続けるのがよいのか、あるいは危険箇所の優先順位を市民サイドで考えて要望する方が最速なのかを、そこらあたりをお教え願います。


 また、給食センターの安全性の確保の取り組みにつきましては、食材の産地や残留農薬の有無から特に中国産の食材を控えておられること、また調理面におきましても徹底した管理のもと、子どもたちが口にする2時間以内に仕上げることなど、安心・安全な給食を提供されていることが確認できました。


 それでは、次に、調理時に出る野菜くずや残菜の処分についてはどうなされているかをお尋ねいたします。


 また、食生活の乱れを正すために、学校での栄養教諭の役割の高いこともわかりました。また、それに加え、社会全体での、このような日常のニュースを加え、食育への高まり、そして学校で食育を推進する上での栄養教諭の役割が非常に広範囲にわたっていることも承知いたしている次第でございます。4月に改正予定の学校給食法改正案と照らし合わせて、今後の栄養教諭の果たす役割についてのお考えをお聞かせください。


 最後に、いよいよ4月スタート予定の城陽旬菜市でございますが、きのうも旬菜市のメンバーの方とお話をしていますと、いよいよ始まるんやということで本当に生き生きしておられたんですけれども、ただ、毎回毎回そこに品物を取りそろえることができるかというのは、まだまだ疑問のところが多いというようなお話も聞いております。そこで、城陽旬菜市の場所、そして建物の具体的なイメージ、それから市民と協働の立場に立った位置づけや、今後の旬菜市の方向性についてお聞かせください。


 以上で第2質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  機械警備の設置の考え方についてのご質問なんですけれども、機械警備によります経費といたしましては、1園当たり1カ月で1万円程度の経費を要するわけでございまして、全園で実施となりますと、年間100万円以上の経常経費が必要となります。こういうことから、現時点におきましては、確実な施錠と、現金を園内に置かないということをさらに徹底をしてまいりたいと考えております。


 なお、防犯カメラにつきましては24時間作動しておりまして、今回の事件に際しましても、録画ビデオが捜査の役に立つといった効果も発揮をいたしているところでございます。


 それから、ヘルメットの購入についての補助についてのご質問でございますけれども、自転車の安全な利用につきましては、利用者の保護者が幼児の安全のためにヘルメットを着用させることが義務となったものでございますので、市といたしましては今後も、その啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 なお、京都府におきましては、生活保護世帯で1歳以上6歳未満のお子様をお持ちの保護者のうち、希望者には、京都府より無償で幼児用ヘルメットが支給されることになっております。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、教育委員会に関する第2質問について、ご答弁を申し上げます。


 まず1つ、幼稚園への機械警備の整備についてのお問いかけでございます。


 園の運営時間中におきましては、ハード面の整備でも挙げさせていただきましたが、防犯カメラの設置、またモニターやインターホンの設置、また警察と幼稚園とを直接結ぶ緊急通報システムの設置によりまして、幼稚園の安全対策を講じておるところでございます。


 なお、日常、公金等現金は置かないことにしておりますし、また個人情報等の書類につきましても、きちっと施錠ができる保管庫で保管を行っております。


 なお、夜間の防犯等の対策として機械警備を整備することにつきましては、財政負担も要することから、現在のところは考えておらないところでございます。


 2つ目に、通学路についてでございます。例年、自治会、またPTA、学校など、それぞれの団体からご要望をいただいているところでございます。ご質問にございましたけれども、要望の提出の方法の出し方いかんにかかわらず、それぞれが通学路の安全対策としての貴重な意見、要望でございますので、行政としては真摯に受けとめ、安全対策に努めているところでございます。要望内容につきましては、市関係部局との協議を行いまして、看板の設置など即時取り組めるものや、道路整備、また歩道設置につきましては危険度の高いところから検討し、取り組みを行ってきております。また、市以外の関係機関への要望につきましては、緊急性などを考慮しまして取り組みをいただいているところでございます。


 3つ目に、学校給食にかかわって、残菜処理のご指摘がございました。調理の際に発生する、まず野菜くず、そして学校から戻ってくるご飯、パン、おかず類の残菜の処分につきましては、生ごみ再資源化を目的に、業者委託によりまして再資源化処理を行っております。業者が毎日収集をし、再資源化処理場まで搬送を行っております。


 最後に、栄養教諭の果たす役割、これは法改正との絡みでございますけれども、学校給食法改正案の骨子には、食育推進の中心となるための栄養教諭の役割を条文として明記をし、栄養管理ですとか、食育に関する学校全体の計画づくりですとか、一般教員への指導、また地域や家庭などとの連携などを担うとされております。このことは栄養教諭の職務内容を法的に規定することで食育を一層推進していこうとするもので、栄養教諭の役割が設立当初のものと変更されたものではございません。したがいまして、教育委員会といたしましても、栄養教諭を中心とした学校、また給食センター・家庭・地域の連携による食育のなお一層の推進を図ってまいりたい、このように考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  常設旬菜市の建設イメージと今後の方向性等の関係につきまして、ご答弁申し上げます。


 現在、城陽旬菜市運営協議会が建設を進めております農作物直売所につきましては、京都府の地域力再生プロジェクト支援事業交付金を受け、文化パルク城陽の南側に建設を進めております。敷地面積は約188平方メートルで、約51平米の直売所と約15平米の駐輪場を設置するもので、直売所内は陳列スペース、レジスペースと調理スペースを設ける計画であります。城陽旬菜市運営協議会では、農と消費者のふれあい交流の活動として、四季折々の城陽の特産物の食べ方や加工の教室、例えば梅の季節には梅干しの漬け方や、梅ジュースのつくり方、イチジクの季節にはイチジクジャムのつくり方教室などを、ここで開催していくことなども検討されているところであります。


 市といたしましては、城陽旬菜市運営協議会を地産地消推進の核組織として位置づけまして、協働して地産地消と、農と消費者のふれあい交流を進めたいと考えております。


 今後、城陽旬菜市運営協議会では会員の増加に努め、品ぞろえの充実、供給量の増加を目指し、より多くの市民に地元産の新鮮で安全・安心な農畜産物を供給できるように、また学校給食の地元農産物の供給窓口としての機能も果たせるようにと考えておられまして、市といたしましても支援してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  相原議員。


○相原佳代子議員  ご答弁ありがとうございました。


 保育園、幼稚園の機械警備につきましては、今回はつけることができないというご答弁でしたが、それであるならば、本当に地域ぐるみが最も効力があるということがわかりました。そして、これからも機械警備については、できるだけ小・中学校のようにつけていただきたいということを要望させていただきますが、やはり地域ぐるみで、例えば保育園や幼稚園のお母さん方が巡回したりとか、あと行政だけに頼らずに、地域パトロールを警察の方にもお願いしたりとか、そういった手だてをまた考えていく必要もあるとは思います。


 また、生活保護の世帯におきまして、先ほどのヘルメットの件なんですけれども、府の方で希望者には補助をするということをお聞きしました。こちらの方なんですけれども、やはりわからない方もいらっしゃるかもわかりませんので、そこら辺の啓発というか、お知らせは徹底していただきたいと思います。


 そして、危険箇所についてなんですが、年々たくさんの危険箇所が挙がっているわけなんですが、市民の皆さんからしたら、PTAの要望を出しても毎回なかなか要望が届かない。年に1つか2つや。それならば危険箇所を自分たちで、最優先はここをしてほしいということがわかれば、自治会やPTAや学校が一緒になって、そこを1つでも先に優先して直していただける方がいいんじゃないかなというような意見も聞いていたので今回質問させていただいたわけではありますが、今お聞きしますと、その質問の1つ1つがとても大切なことだということを受けとめているということでしたので、これからもその質問、要望は引き続き出させていただくのと同時に、これらにつきましても地域のパトロール隊を自発的につくって行動するとか、そういった方面でも協働してまいりたいと思っています。


 また、学校給食におきましては、生ごみの再資源化処理を業者に依頼しているということでありますが、こちらも環境の取り組みとしては大変大切なことではあると思いますので、引き続きお願いを申し上げたいと思います。


 また、栄養教諭に関してでございますが、食育に関する取り組みがいろんなところで出ているんですけれども、今、私が読んでいる資料も、栄養教諭がいろんな学校の給食を食べ歩いて、そこの土地その土地で独自の栄養の施策をしているという、取り組みをしているというのも聞いておりますので、これからはまた未知の世界というか、大変大切な領域でもございますので、栄養教諭の位置というか、地位というか、確立して、京都府の場合は栄養教諭が比較的全国的にもしっかりと配置されていると聞いておりますので、今後とも、そういった教育行政の取り組みもしっかりとしていただきたいと思います。


 これらの今回の防犯等に関して、また食育の問題に関して共通して言えるのは、この城陽市で安心して安全に生活できるのかということに尽きると思います。確かに地域ぐるみが最も効力があるというのはわかっております。防犯にしても、犯罪を生み出さない土壌づくり、地域づくり、学校や地域の連携が最も重要であります。私自身も家の前で子どもたちが登校する様子を見させていただいたり、見守り隊に出てくださっている近くのお母さんやお父さんとお話をさせていただく中で、危険箇所について話したり、また、その子どもたちのその日の顔色を見させてもらったりして、ちょっと様子がいつもと違うんじゃないかなというようなことも、くみ取ることができるようなときもあります。


 確かに市の財政は、現在のところ地方交付税の大変大幅な減少を初め、ちょっと離れますが、団塊の世代の大量退職などとも相まって、市政の運営は厳しさを増しているのが現状であります。開会日の施政方針において、市長から市民と行政の協働による強固な行財政の運営の確立に向けた取り組みを進めるために、今後の財政見通しと財政健全化方針を策定され、20年度の予算編成もなされたと聞いております。


 これからのまちづくりは決して行政任せではなり得ない。市民と行政が互いに知恵を出し合って、ともに行動することこそが、真の活力あるまちづくりにつながると信じております。4月から始まる旬菜市にしましても、調理スペースを取ったり、農と消費者とのふれあいを深めていきたいというような思いもあるということを聞いておりますので、私たち1人1人、市民が主役になって、子育てや教育、環境や福祉など、あらゆる場面に参加できるようにするためには何が必要なのか、まずは市民の声をしっかりと受けとめて市政に反映させられるように、私自身も質問を初め今後も取り組んでまいりますので、行政の皆様、ともに考えて、市政が明るく活力のある城陽市でありますようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


○宮園昌美議長  11時10分まで休憩いたします。


        午前10時55分     休 憩


        ──────────────


        午前11時10分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 先ほどの相原議員の発言中、防犯カメラとの発言は機械警備の間違いとの申し出がございましたので、会議録において適当な処置をとりますので、ご了承願います。


 では、一般質問を続行いたします。


 清澤昌弘議員。


○清澤昌弘議員  〔登壇〕 皆さん、こんにちは。日本共産党の清澤昌弘です。


 それでは、早速、通告どおり、第1質問に入らせていただきます。


 まず最初に、山砂利問題についてお尋ねします。


 1月末に、検証委員会が、覆土という結論を出しました。最終的な判断は京都府にゆだねられていますが、覆土という結論を得た主な理由として、生活環境上、支障がないというものでした。しかし、報告の中では、現時点では有害ではないとしても、今後、将来にわたって支障を来さないという科学的根拠は示されなかったように思います。私が危惧するのは、この検証委員会の結論が、今後、再び産廃が投棄された際、1つのあしき前例となるのではないかということです。生活環境上、支障がなければ何を捨ててもよいということにならないでしょうか。検証委員会の最終報告を参考に、府と市で協議した上で、最終的に覆土か撤去か判断されるということですが、本市の立場としては、あくまでも撤去を求められていくのでしょうか。私たち日本共産党は、資材の名目で産廃を投棄した行為は断じて許せませんし、市民に不安が広がっている中で覆土で処置を済ますという判断は、到底、認めることはできません。本市議会でも全会一致で撤去決議を上げた経緯があり、多くの市民の方も撤去を望んでおられます。市長は、施政方針演説でも撤去を求めていくと述べられていましたが、いま一度、その決意をお聞かせください。


 また、再生上について、検証委員会は、固形化したので産廃ではないという判断を下しました。本市は再生土を産廃として認識されているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、埋め立て条例の運用状況についてお尋ねします。


 今後は、再生土を含む建築資材も条例の対象とされるということですが、事前にお話を聞いたところ、条例で定められています改善命令や埋め戻しの中止命令等を市長が出した事例は一度もないということでした。条例で埋め立てられた事例は、公社で一元管理される以前の平成14年から17年の3年間で、およそ150件あります。そして、その3年で約100万立方メートルの民間残土が埋め立てられています。現行の条例では、業者から申請を受けた後、事後の検査については規定がありません。一度許可を出せば、業者から何らかの変更の届けがない限りは、市が検査・指導を行う規定も定められていません。安全な埋め立てを行うという観点に立てば、不十分なものだと判断せざるを得ません。


 本市の条例とは対照的に、千葉県君津市の条例では、許可基準に適合しない土砂の使用、おそれがあった場合、直ちに埋め戻し中止、撤去命令を出すことを行政に求め、さらには代執行の権限も設けています。本市の条例においては、改善勧告、改善措置、中止命令、原状回復命令など段階を踏まなければならないため、速やかな対応が難しい上に、実際に違反物を撤去する際には代執行を行う権限がないため、業者が撤去を拒んだ場合、対応できません。私は、条例に違反があった際、直ちに埋め戻しの中止命令を出す権限、そして代執行の権限を盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。


 次に、監視体制の見直しについてであります。


 先ほども申しましたように、建築資材も対象に埋め立て条例を改正されるということですが、私たち日本共産党は、改正について反対の立場をとりたいと思います。理由としましては、先はどから指摘していますように、現行の条例は市の検査や指導、命令の権限が不十分なこと、また、再生土のような処理土を搬入することに届け出をすることで認めてしまっていいのかということです。資材の搬入については、埋め戻し事業とは別扱いということで、公社が設置する監視小屋を通る義務もありません。届け出さえパスしてしまえば、現行の改正案では事後の検査はほとんどありません。これでは資材として偽装し、産廃投棄をする手口を防ぐものにはなりません。私は、安全な埋め戻しをするという観点から、条例により処理土の搬入を一切禁止されることを提案します。この提案について、本市のお考えをお聞かせください。


 次に、昨年10月、長尾組で起こった産廃投棄がチケットの不正流用で行われた疑いが高いということで、1億5,000万円の費用をかけ、測量器の設置とICカードを導入されるということですが、この仕組みも果たして産廃投棄を防ぐ決定打になるのでしょうか。土砂を丸ごと入れかえられた場合はどうされるのでしょうか。チケットの横流しを防ぐという点では効果があるかもしれませんが、トータル的に見ると、産廃搬入を防ぐ決め手にはなり得ないと思います。そして、埋立地への入り口24カ所についてはどうされるのか。今後は搬入口を3カ所に絞ることで監視体制を強めるということですが、残りの21カ所については物理的に入れなくされるのでしょうか。仮に指定した3カ所以外のところを通ってダンプが埋め立てを行った場合はどうされるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。


 次に、市役所内の職場環境についてお尋ねします。


 昨今、職場を取り巻く環境は著しく悪化しています。その元凶は、1999年に、派遣労働を原則自由化にしたことにあると言われています。また、2006年でのOECDの報告では、日本は加盟国中、貧困率がアメリカに次ぐ第2位となり、その原因を非正規雇用の拡大と分析しています。雇用する側が賃金抑制を目的に、正規職員を派遣・アルバイトヘ置きかえていく傾向は官・民問わず、あります。最近では、官製ワーキングプア・自治体ワーキングプアという言葉さえも生まれています。自治体を取り巻く財政状況はおおむね厳しいという事情はわかりますが、安易に正規職員を臨時職員や嘱託職員に置きかえてよいものでしょうか。今や、国家公務員で、常勤雇用者30万人に対し、非常勤は14万5,000人もおられます。本市の場合では、より非正規雇用率が高く、ことし1月の時点で正規職員は548人、少しデータにタイムラグがありますが、昨年6月の時点で嘱託職員は504人、臨時職員は98人です。本市の業務がいかに非正規職員の方に依存しているか。それを端的にあらわすエピソードとして、窓口業務を非正規職員が担い、正規職員が非正規職員に仕事を教えてもらっているという記事が2月24日付の洛南タイムスに掲載されました。これが今の城陽市役所の姿であります。しかしながら、財政状況からかんがみて、好ましいことではありませんが、今後も部分的には非正規の方に頼らざるを得ないと思います。


 そこでお尋ねします。本市は非正規職員の方にどんな働かせ方をしているのか、お聞かせください。


 1、非正規職員の方の平均時給・月収を教えてください。


 2、正規職員に仕事を教えられるということは、何年も嘱託職員として働いてこられた方がいると思います。嘱託職員の最長勤続年数を教えてください。


 3、非正規職員の有給休暇、一時金の有無を教えてください。


 次に、先ほどからもご指摘していますように、非正規職員の方にかなり依存している本市ですが、ここ3年で100人ほどの方が定年で退職される予定だと聞いております。行政サービスの低下を招かないのか、強い不安があります。この事態をどう具体的に打開されるのか。非正規職員の増員で乗り切られるのか。お聞かせいただきたいと思います。


 以上で、私の第1質問とさせていただきます。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、山砂利問題につきまして、私の方からご答弁を申し上げます。


 まず、再生土問題に関する検証委員会につきましては、平成19年3月28日に第1回の再生土問題に関する検証委員会が開催をされまして、以降、平成20年1月28日の第8回の委員会を経て、平成20年2月6日に同委員会から京都府知事及び城陽市長に、その報告を受けたものでございます。


 市としましては、同日に再生土に関して覆土を妥当とする報告を受けたところですが、市議会における撤去決議や、さまざまな市民意見がある中で、報告において撤去を含む行政指導を可能とする付言をいただいていることから、その方向で関係者との協議に努力をするとの市長コメントを発表し、現在、近畿砂利協同組合に対して、協議について申し入れをいたしており、今後、撤去を求める協議を行ってまいります。


 次に、報告書の中で、産業廃棄物とされた3,000台分を、産廃であったことを明確に認定する証拠はないとされていることについてでありますが、搬入された再生土のうち約3,000台については、京都府が環境省とも協議をし、産業廃棄物と認定をされ今日に至っており、現在においても、産業廃棄物であるとの認識をいたしております。


 次に、埋め戻し条例の運用の関係ですが、指導・監督権限としましては、城陽市砂利採取及び土砂等の採取又は土地の埋立て等に関する条例におきまして、報告の徴収、立入検査、改善勧告、改善命令や中止命令、原状回復命令等を規定いたしておりまして、今後も厳格に運用をしてまいります。


 また、代執行の規定につきましては、行政代執行法や、また産廃の不法投棄があった場合におきましては、廃棄物処理法などの法律の規定で対応していくべきものと考えております。


 次に、監視体制の見直しでございますが、まず、処理土とは粒度調整や安定処理等の改良をしたもので、処理土は一般に利用されるものであり、条例で禁止することはできないと考えております。今回の条例改正は、このような一般に利用されるものまでをも届け出を義務づけ、さらには届け出に際して、災害防止等のために必要がある場合は指導することができること、また、必要に応じて報告徴収、改善勧告、中止命令等を行い、従わない場合は氏名等の公表まで規定をした厳しいものでございます。


 次に、今般の不法投棄事件を踏まえまして、城陽山砂利採取地整備公社における再発防止対策といたしまして、残土受け入れの抜本見直しについて取り組みを進めております。その1つとして、ICカードには運搬車両に係る情報として登録番号、空車の重さ、運転者名など、契約に係る情報としましては契約者名、搬出元の住所、契約台数、契約土量、搬入期間などをあらかじめ入力をして、荷おろし場に来た運搬車両が契約をした土砂の運搬を行っているものであることを確認するのはもちろんのこと、搬入の総数量や搬入期間のチェックを容易に行うことができるもので、搬入車両の一連のチェックにより、搬入土砂以外の搬入防止や不正使用の防止が図れるものでございます。また、搬入土砂につきましては、荷おろし場所の数を限定する集中管理方式として、監視所を設置し、積載量の計量、複数の監視員による目視点検、異物混入の疑いのあるものや、また抜き打ちで、その場で荷おろしをさせて内容物の点検を行い、さらには各事業所の埋め立て場所にも巡視員を配置して、二重にチェックすることで、すべてのダンプの土砂の内容を確認するものでございます。


 次に、場内への出入り口についてでありますが、集中管理方式による搬入土砂の出入り口につきましては数カ所に限定をし、その他の公道から事業所への侵入車両については、監視所の増設、監視カメラによる監視強化に取り組むことといたしております。


 以上です。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  私の方から、清澤議員の非正規職員の処遇改善につきまして、ご答弁をさせていただきます。


 まず、具体的な項目につきましてご質問いただいたわけでございますが、まず、嘱託職員等の非正規職員に関する基本的な認識に関しましては、市政の推進におきまして大きな役割を担っているわけでございますし、市民と接する職場におきましても重要な役割を果たしているというふうに考えております。


 次に、具体的なご質問についてお答えをさせていただきます。


 まず、本市の嘱託職員と臨時職員に係ります代表的な職種の報酬、賃金の状況でありますけれども、嘱託職員の報酬につきましては、その職務の内容に応じて定めをしておりまして、勤務時間が週30時間の月額雇用の嘱託職員の事例を申し上げますと、企業年金を含む報酬月額は、事務嘱託員が15万1,100円から22万1,500円、保育士及び学童保育指導員は17万3,800円、保健師は19万6,400円でございます。また、臨時職員の賃金につきましては、日額で事務員が5,500円、保育士が6,200円、保健師が8,600円でございます。


 次に、嘱託職員の最長勤務年数につきましては、勤務時間が週30時間の月額嘱託職員の例で申し上げますと、雇用の更新を重ねることによりまして27年間継続した方が最長でありまして、この方は保育士でございます。


 次に、休暇等の関係でございますが、有給休暇として年次休暇はもちろん、公民権行使や生理・忌引休暇などは設けておりますけれども、介護・育児休暇に関する有給休暇や一時金の制度は設けておりません。


 次に、職員の大量退職と行政サービスについてでありますが、豊富な経験と知識を持つベテラン職員の大量退職によるノウハウや業務の継承を円滑に推進することは重要だというふうに認識をしております。このことを踏まえまして、さらに市民サービスの向上を図るには、退職する職員の豊富な経験と知識を生かす再任用制度の積極的な活用により業務を継承し、また、個々の業務の遂行手順を示しました仕事レスキューシステムの活用とともに、業務見直しによる配置がえ、業務委託による効率化等を積極的に進めながら、効率的かつ円滑な行政運営に努める中で、市民サービスの向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 次に、非正規職員の増員で乗り切るのかということでありますけれども、本市では今日まで、専門性、業務量や業務内容、集中業務や臨時的な業務に対応するため、嘱託職員や臨時職員を雇用しているところでございます。業務の円滑な推進と市民サービスを向上するにつきましては、先ほど答弁をいたしました内容により取り組んでまいります。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  清澤議員。


○清澤昌弘議員  撤去ということで行政指導しているというふうにとらえていいんでしょうか。


 それと、京都府の場合は覆土でいいと。でも、城陽市の方は撤去でというふうにおっしゃっていますので、これはやっぱり撤去ということになりましたら、城陽市は京都府に対して、覆土ではなく撤去せなあかんということを説得されるのでしょうか、その辺お聞かせください。


 業者の方にも撤去するように、これはまだ協議の方はされていないということでしょうか、ちょっとお聞かせください。


 それと、条例のことで言いますと、現行のままでいいというようなご回答だったと思うんですけれども、今ちょっとその条例なんかを見ていましたら、仮に産廃だとか、条例で届け出があったものとか、認可違反のものが入れられた際に、いろいろ指導されるということなんですけれども、かなり回りくどいというか、まどろっこしいというか、段階を経ないと埋め戻しはやめろというふうに言えないところが、条例としてちゃんと機能しているのかなというふうに思います。例として挙げた千葉県君津市の場合でしたら、そういう違反物が搬入されたということになりましたら、直ちに埋め戻しをやめよというふうに言えるように、そういう条例になっているんですよね。それと、仮にその業者がそれは埋め戻し中止に従わないだとか、違反物を入れられたと。撤去せえということで、業者が従わなかった場合は行政の方が代執行を行うというふうにあるので、これはやっぱり実効性がある条例だなと思います。これについて、やっぱり廃掃法の関係でちょっと対処したいというふうにおっしゃっていたんですけれども、今、その再生土の問題にしても検証委員会が生活環境上支障がないということで、撤去命令は出せないというようなことを言っていますので、やっぱり違反物が入ったら直ちに対応できるような条例にしないと、僕は生活環境上支障がないというところでも、ちょっとアルカリ性が強いとかグレーゾーンのものがどんどん、このままだったら、入れられるんじゃないかなというふうに不安がすごくあるんですけれども、これはちょっと本当に検討していただきたいと思うんですけれども、やっぱり今の条例でしたら、1回許可なり届け出が出てしまえば、一応、立会検査をすることもあるというふうにおっしゃっていたんですけれども、余りやっぱり監視するという意味では効果のないような中身になっているかなというふうに思います。


 それと、処理土の件なんですけれども、処理土というと一般的にはきれいなものという印象があると思うんですけれども、そもそもが建設汚泥をコンクリート等で加工して、それで処理土という、そういうものですから、加工がいいかげんなものであったら有害なものでさえあるというものですから、これをちょっと届け出だけで認めてしまっていいのかなというふうに思います。これについては、処理土というものは補強工事にも使うでしょうし、また埋め戻しにも使われると思うんです。ということになったら、要は山砂利公社の適用される範囲だと思うんですよ。それを処理土を監視小屋も通らずに、どんどんどんどん届け出だけで入れていくということになると、また日本興産のような事件が起きるんじゃないかなという不安がすごくあるんですけれども、どうでしょうか。


 あと、今、山砂利公社の監視体制、随分強化するというふうにおっしゃっていたんですけれども、僕は公社の埋め戻し事業についても条例をちょっと適用させてはどうかなと思うんです。というのは、公社の監視体制と条例の規制でもって管理すると。僕は二重の規制の網の目をかけて、ちょっと幾分、今の状態でしたらなかなか監視体制が緩いですから、条例と公社の監視体制でもって監視するというような体制をつくられたらどうかなと思います。もちろん代執行等の権限を持たせた上でそういう仕組みをつくったらどうかなと思うんですけれども、どうでしょうか。


 それと、ICカードの件なんですけれども、土砂の入れかえなんかはICカードにされたとしても全然効果がないというふうに思うんですけどね。その辺については全然ご回答いただけなかったと思うんですけれども、どうでしょうか。


 あと、入り口についてですけれども、やっぱり物理的に入れる状態というのは、どうやってもやっぱり入ってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これについてもちょっと具体的に改善策を示していただきたいなというふうに思います。


 次に、非正規職員の方の待遇についてですけれども、一時金も休暇もないと。あんまりいい状況で働いているという感じはしないですね。勤続年数が27年の方もおられると、嘱託職員で。これは1年目の嘱託職員の方と27年目の方、これは賃金でいうと同じなんでしょうか。これについてお聞かせください。


 あと、行政サービスの件なんですけれども、再任用制度を活用することで何とかやっていくというご回答でしたけれども、これはちょっと本当にそれで大丈夫なのかなと思います。本市、人口8万人ぐらいなんですけれども、職員が今、548人。八幡市なんかは人口7万3,000人のところ、650人ぐらい職員の方がおられるんですよ。そういうところを見ると、やっぱりちょっと城陽市の行政サービスというのは八幡市と比べると、やっぱりちょっと、表現は悪いですけれども、低級なのかなというふうに思うんですけれども、やっぱりこれは正規職員の方できちんと対応されるということが第1かなと思います。財政状況が厳しいのでなかなか難しいとは思うんですけれども、それはやっぱり非正規職員の方の待遇をちょっと改善されていただきたいと思います。ということで、お願いします。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、清澤議員の第2質問について、ご答弁を申し上げます。


 まず、撤去は行政指導かというご質問ですが、我々としましては、自主撤去を求めていくという立場でございます。


 それから、京都府との関係でございますけれども、これは報告書が知事にも提出をされました。同日に知事のコメントの中で、城陽市とも十分連携をしながらというコメントがあるわけでございます。


 それから、組合に対して協議はしたのかという再度のご質問ですが、これは協議について今、申し入れをしておると。したがって、今後、撤去の協議を行っていくということでお答えをしているものであります。


 それから、現行条例の関係の再度のご質問ですが、これはさきに答弁しましたとおり、現行条例の中で立入検査や報告の徴収、また、その後の中止命令、原状回復命令、そういった手続規定を定めておりますので、それによって厳格に対応してまいりたいというふうに考えておりまして、なお、代執行につきましても先ほど申し上げましたとおり行政代執行法がございますし、また個別の産廃のご質問もある中では、そういったものにつきましては産業廃棄物処理法の中で対応すべきものであるというふうに考えております。


 それから、処理土が建設汚泥の処理物やというようなことで、有害ではないかというふうな観点でのご質問ですが、これは今、提案しております条例の中で、こういった改良土につきましては、事前に環境基準の26項目の検査を義務づけまして、その土壌の安全を確認をして、安全確保を図るというふうにしておりますし、また、届け出ではございますが、そういった届け出の際に災害防止上、また環境上、そういった問題があれば、単に届け出を受けるだけではなしに、指導ができるというふうな内容の条例でもって改正をして、対応していくものであります。


 なお、公社につきましては適用除外でございますが、これは市と公社が事前に協議をしまして、条例の趣旨を十分に反映しているということをもって適用除外にしているものでありますので、大きく言えば、条例の範疇であるというふうに考えております。


 それから、ICカード。これは先ほど詳しく説明をいたしましたように、その中には搬出元であるとか、また総数量、それから運転車両の番号、そういった細かい情報を入力しており、それによって確認をしますので、一連の中で、そういった契約土砂以外の土が入ってくるというふうなことについては、これは防止ができるというふうに考えております。


 それから最後に、入り口の改善ですが、これも先ほど申し上げましたように、集中管理方式のところは数カ所に入り口を限定いたしますし、その他の構造から事業所へ入ってくる車両につきましては、監視所の増設や監視カメラによる監視強化、これで取り組みを進めていきますので、そういった中で、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  清澤議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、休暇制度でありますけれども、本市といたしましては、必要な休暇制度につきましては付与しているというふうに考えております。


 それと、勤続年数の関係でお尋ねがございましたけれども、先ほどのご質問でお答えをさせていただきましたように、1年の雇用を基本として、継続した場合につきまして27年というふうにお答えをさせていただきました。当然、本市におきましては職務内容に応じた報酬額を定めておりまして、経験に応じた加算等は行っておりません。したがって、ご質問のとおりの報酬額は同額でございます。


 それと、今後の行政サービスの関係で、再任用制度で大丈夫かというふうにご質問があったわけですけれども、先ほどもご答弁をさせていただきましたように、豊富な経験と知識を持つベテラン職員のノウハウ、あるいは業務の継承につきましては、再任用制度の積極的な活用、さらに個々の業務の遂行手順を示しました仕事レスキューシステムの活用、それから業務見直しによる配置がえ、それから業務委託等、今日まで積極的に進めておりますが、さらに積極的に効率化等も含めながら対応していきたいというふうに思っております。


 それと、八幡市の事例を取り上げてご質問があったわけですけれども、城陽市におきましては今日まで、さまざまな行政改革を取り組んでおります。職員数総数だけで一概に市民サービス云々を判断できないというふうに考えております。当然、必要なところにつきましては人員配置に伴いまして、市民サービスの低下を招かないような配慮をしておりますので、その点はご理解をいただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  清澤議員。


○清澤昌弘議員  いろいろ山砂利の問題でちょっとご質問させていただきましたけれども、今の監視体制で進めていくんだというふうにおっしゃっていたように思います。やっぱり、はっきり申しまして、いろいろ努力されていることは認めますけれども、まだまだ監視、産廃を二度とこれ入れさせないという観点に立てば不十分なものだと僕は思うんですけれども。長尾組の件に関しまして、チケットの不正流用で入れられたということで、ほんならチケットをやめにして、ICカードを導入しようかと。何か印象的には、すごく後手後手に回っているようなイメージを持ちます。やっぱり未然に、いろんな手口を想定しまして、それで、どんな手口を使おうとも産廃が入ってこないと、そういう体制ができない限りは、やっぱり安全な埋め戻しが100%保障するということにはならないと思うんです。私たち共産党の立場としては、安全な埋め戻しができる体制ができるまでは、やっぱり埋め戻しについては一たん全部中止すべきだという立場をとっていますので、ぜひちょっと、あんまりつけ焼き刃的な対処じゃなくて、チケットの横流しという点については解決できたということですけれども、やっぱりトータル的に絶対に入らないぞというような仕組みをつくっていただきたいように思います。


 それと、やっぱり代執行の件なんですけれども、やっぱり入れられて、今の条例でしたら、いろいろ段階を経て指示が出るようにはなっているんですけれども、結局その指示に従わなかった場合にどうするのかという点で言うと、やっぱり不十分かなと思います。現行の条例でしたら、ちょっと言葉は悪いですけれども、入れたら入れっぱなしみたいな状況になっちゃうんで、これはやっぱり代執行で、もし仮にそういう不純物を入れたら行政が撤去すると。その撤去費用については業者持ちですよというような仕組みをつくらないと、今後も産廃を入れた者勝ちみたいな状況になるんじゃないかなというふうに思います。


 それと、非正規職員の方の待遇の改善なんですけれども、やっぱり一時金もなく、休暇もちょっと育児休暇だとか、そういう仕組みもあんまり十分につくられていないということですので、これからも非正規職員の方には頼らないと行政の運営がなかなか立ち行かなくなると思うので、せめてやっぱりちょっと、少しずつでもいいですから、待遇を改善していただきたいなと思います。


 特にですね、やっぱり嘱託職員の方でも1年目の方と27年働いてきた方は全く給与が一緒ということになれば、やっぱりこれ、ずっと働いていただいていた方というのは経験もありますし、技能もついてくるわけですから、1年目の方と一律、同じ扱いにするというのはちょっと不平等なような感じがするので、ぜひこれは改善していただきたいと思います。


 最後にやっぱり、これ自信を持って産廃投棄が絶対に防げるという仕組みとして、多分、市の方も思っておられるのかどうかわからないですけれども、現行でしたらやっぱりまだこれ再発防止というふうにはならないと思いますので、ぜひとも監視体制はこれで改善したからいいということじゃなくて、改善の余地は十分にあると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○宮園昌美議長  1時10分まで休憩いたします。


        午前11時50分     休 憩


        ──────────────


        午後1時10分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 増田貴議員。


○増田貴議員  〔登壇〕 皆さん、こんにちは。失礼いたします。公明党の増田貴でございます。通告に従いまして、順次質問をいたしますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。


 まず初めに、アレルギー対応給食について。


 城陽市の学校給食は、児童生徒の健やかな成長を願い、昭和42年から給食センター方式により、安全でおいしい給食を提供してまいりました。しかしながら、施設も老朽化し、学校給食衛生管理基準に適合した、より安全な、より安心な給食を提供するため、抜本的な施設改善として、衛生・安全の確保、質の多様化への対応の考えから新築移転を進め、17年度に今の場所で開所することになりました。


 この給食センターの特徴は、センター方式による調理場の一元化を図り、小学校用・中学校用の別献立の実施、ドライシステムによる調理方式の運用、洗浄作業省力システムの導入など、衛生面で食の多様化に対応したセンターでございます。


 さて、19年の第1回城陽市議会定例会で藤城議員より質問がありましたアレルギー対応給食も、ことしの1月の28日より卵の除去食からスタートしているとのこと。これからますます多様化してまいります食物アレルギーの児童を抱えておられる保護者の皆様のご苦労に対して、光明となればと期待しております。


 では、ここで、この食物アレルギー対応給食についてご質問をさせていただきます。


 1番、食物アレルギーを持った児童は、市内の小学生・中学生で何人いらっしゃいますか。また、そのアレルギー食物の種類別での小学生・中学生の割合はどのようになっておりますか。


 2番、食物アレルギー児童の掌握は、いつごろからされておりますか。


 3番、食物アレルギーがひどいため、小学校入学の受け入れを拒否されたケースは今までございますか。


 4番、食物アレルギーを持っている児童で、今、お弁当持参で来られている方はいらっしゃいますか。


 5番、食物アレルギーを持った児童の家庭と学校、担任の先生と給食センターとの連携はどのようにされておられますか。


 6番、アナフィラキシーを持った児童は今現在いらっしゃいますか。もしいらっしゃいましたら、その児童に対してどのように対応されているか、お聞かせください。


 ここで、アナフィラキシーとは、アレルギー原因の食物を摂取することにより血圧低下が起こり、顔面が膨れ上がり、意識を失ったりする場合があります。適切な処理をしなければ生命の危険もあるという症状でございます。


 7番、もし今、そのアナフィラキシーを持った児童がおられなかったとしても、今後そのような児童が入学されるかもしれませんので、そのときの対応は何か考えておられますか。


 8番、食物アレルギー児童に対しての、いじめの問題はありませんか。また、食物アレルギーについての学習は定期的に実施されておられますか。


 2番目の質問に入らせていただきます。介護保険による住宅改修費と福祉用具購入の支払いについて。


 現在、城陽市では、介護保険制度により、要介護1から5の人や要支援1から2の人に対して、手すりの取りつけや段差解消などの住宅改修をした際、20万円を上限に、その費用を支給されます。ただし、1割が自己負担となっております。また、福祉用具とは、入浴や排せつなどに使用する用具の購入費を、年間10万円までを上限として支給されるものでございます。これも自己負担が1割ということになっております。この制度は国の制度でありまして、現在は償還払い制度で、一たん、すべての費用を工事請負業者や販売者に支払ってから市に対して支払いを請求し、補助費をいただくということになっております。


 ここで、質問させていただきます。過去何年かの住宅改修費と福祉用具購入費の利用者の件数をお聞かせください。


 以上で質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、アレルギー対応給食について、ご答弁を申し上げたいと思います。


 まず1つ、アレルギー児童の数、またアレルゲンの種類別の割合でございますが、平成19年度の食物アレルギーの児童生徒の状況は、19年の5月の各学校への調査によりますと、小学校が113名、中学校が23名の合計136名でございます。1人で複数のアレルギーを抱えている児童生徒もございますので、延べ人数で申し上げますと228名となります。


 これらの児童生徒のアレルギーの種類別の割合でございますけれども、卵の割合が最も多く31.1%、次いで魚介類が16.7%、牛乳が16.3%、そばが12.2%、麦が5.7%、ピーナッツ・ゴマ・クルミなどのいわゆる種実類が5.7%となっております。


 あと、小学校についての状況と子どもたちの入学についての問題、これは後先になるかもしれませんが、お許しください。今回のアレルギー対応給食の実施に当たりましては、平成19年の10月に全保護者を対象に、卵アレルギー除去食を希望するかどうかの意向調査をまず行いました。その結果、50名の保護者より希望するとの回答があり、希望された保護者には医師の指示書を提出していただきました。その後、保護者、学校、学校は校長ですとか、いわゆる管理職、また養護教諭、担任が入っておりますが、市教委による面談を実施いたしまして、最終的に小学校10校で24名、中学校2校で2名の計26名の対象者の決定を行いました。平成20年度の新1年生は入学式の際に、また平成21年度以降の新1年生につきましては就学前健診の際に説明を行いまして、意向調査を実施をします。


 なお、アレルギー症状は変化することから、年1回は医師の診断書を提出していただくことにしております。


 食物アレルギーを理由とした小学校入学の可否を問題にするような、そのようなケースの有無についてでございますが、そのようなケースはもちろんございません。


 次に、家庭と学校と給食センターとの連携についてでございます。現行のアレルギーにかかわる家庭との連携につきましては、加工食品を使用する場合、全保護者への献立表とは別に、その配合割合の表を該当保護者に配付をしまして、保護者で、食べられるかどうかの判断をしていただいております。また、今回のアレルギー対応給食実施に当たっては、実施の前月にアレルギー実施献立を保護者に配布して、個々の献立について除去するかしないかの申請をしていただき、確認書を保護者に交付する形態といたしております。この際、申請は学校を経由し、学校長以下、関係教職員も実施状況を把握していただいておるというのが現状でございます。また、給食センターにおきましては、アレルギー対応給食のための専任の栄養士を配置しておりまして、保護者からの相談にも対応できる体制といたしております。


 次に、アナフェラキシーの問題でございます。アナフェラキシーを起こすおそれのある児童生徒について各学校に再度照会をいたしましたところ、小学校で14名、中学校で4年の計18名という状況でございました。これらの方につきましては、先ほども申し上げましたけれども、事前に加工食品の配合表を配付しておりまして、保護者でその対応について判断をいたしてもらっているというのが現状です。


 対応といたしましては、家庭・学校・教育委員会が日常的に十分連携をとって、該当の児童生徒の日常の変化に十分注意を払うべきであるというふうに思われます。


 次に、弁当に関するお問いかけがございました。食物アレルギーを理由として弁当を持参されている方は、平成18年度2名、平成19年度、今年度は1名でございます。


 次に、いじめの問題でございます。これにつきましては、学校も今回、同席をして実施した保護者面談、これを行っております。その場面で、そのような事例はもちろん挙がっておりません。むしろ子どもたち同士で俗に言う気遣い、これをお互いにしている状況があるというふうに聞いております。


 また、食物アレルギーの学校での指導につきましては、小学校では中学年、これは3年生以上でございます。4月当初の学級活動の時間に、担任が中心となって、給食指導の一環として児童に指導を行っております。中学校におきましては、2年生の家庭科の授業の中で、食品の選び方という項目で専門的に扱っております。給食指導の観点でも各担任が、年度当初の学級指導の中でも触れているというのが現実でございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  住宅改修費と福祉用具購入費の支払い件数について、お答えをいたします。


 居宅介護住宅改修費は、在宅の要介護者または要支援者が、手すりの取りつけ等の一定の住宅改修を実際に居住する住宅について行ったときに、実際の改修費の9割相当額で20万円を超える場合は、支給限度基準額20万円として、その9割を上限として支給されます。


 支給件数でありますが、平成17年度は278件、平成18年度は207件、平成19年度は12月末現在で181件でございます。


 次に、居宅介護福祉用具購入費は、在宅の要介護者または要支援者が、都道府県知事の指定を受けた指定特定福祉用具販売事業所から入浴や排せつに用いる福祉用具等の一定のものを購入したときに、実際の購入費の9割相当額で、同一年度10万円を超える場合は支給限度基準額、同一年度10万円の9割を上限として支給されます。


 支給件数でありますが、平成17年度は303件、平成18年度は231件、平成19年12月末現在で199件であります。


○宮園昌美議長  増田議員。


○増田貴議員  ありがとうございます。先ほどの答弁の中で、入学前ということで食物アレルギーの児童の掌握ということで、入学前、今回の食物アレルギーは除去食ということで卵から始まるということですが、それにつきましては11月から実施されているというふうなお話をいただきました。


 これ私、この中でアナフェラキシーということに関して、今回、一般質問で、ある方からご相談をいただきまして、うちの子どもはこういった状況なんだということで、大変厳しい状況だということで聞かされまして、それまでは全く本当にお恥ずかしい話なんですが、勉強不足で全く知識を持っていなかったんですが、いろんな書物等、またインターネット等で知識を深める中で、大変なすごいことで、そういったお子様を持っておられる保護者の方が大変つらい思いをされているなということで聞きまして今回、一般質問させていただいたんですが、今現状、聞く話によりますと、小学生の方が14名、中学の方が4名ということで、18人の方がいらっしゃるということなので、こういった多くの方がいらっしゃるということは、例えば担当の教師の方とか、それから給食センターもそうなんですが、保護者と教師の方々のいろんな意味の話し合いということは多分、十分なされているのだなというふうな形で思うんですけれども、実はご相談をいただきましたその方は、ことしの4月から小学校に行かれるというふうな話を聞いております。その方の発言によりますと、3番の質問の中で、そういった食物アレルギーのひどい方が学校を、要するに受け入れを拒否されているケースということで、こんなことは私はないと思っておったんですけれども、その方がものすごく心配されておりましたので質問させていただいたわけなんですが、それを聞いて安心したと同時に、こういった方々がいらっしゃるということの、そこまで徹底的に果たして教育現場においてされているかということにおいて、甚だ疑問に思うわけでございます。


 といいますのは、これはアレルギーネットワーク京都ということで、こういった小冊子を発表されているわけなんですけれども、この中の一文が書いてありますので、ちょっと読まさせていただきます。


 1年以上も前のことです。2年生になった息子の一言に驚きました。きょうから2年生やし、牛乳当番じゃなくなるな。その一言を聞いたとき、えっ、どういうことと息子に詳しく話を聞くと、1年生の1年間、ずっと給食当番では牛乳をやっていたそうです。息子は牛乳を飲むとアナフェラキシーで意識がなくなります。その息子がなぜ自分が飲めない牛乳を1年間も担当をやっていたのか。その状況が頭に浮かんで、体が震えてきました。確かに1年生の初めに、牛乳は飲めないけれども、当番はみんなと一緒にやっても大丈夫なので、普通にやらせてくださいと担任の先生に伝えました。私のイメージする給食当番とは、何週間に1度回ってきて、そのたびに、おかずや牛乳やパンなど担当するものが変わっていくものだと思っていたのです。なのに、なぜ牛乳の飲めない子に1年間、牛乳当番をやらせていたのか理由を聞きたくて、ほとんど一睡もできず、翌朝を迎えました。そして子どもの連絡帳に、その日の放課後、直接会って話を聞いたことを書いておきました。すると、担任の先生から電話がありました。きょうは時間が取れないので電話でと言われました。その時点で私はさらに冷静さを失いました。息子の一大事が電話で済まされてしまうのかと悲しくなりました。それでも、なぜ1年間も牛乳当番だったのかと聞きました。すると、1年生なので、ずっと同じ方がよいと思いましたとの返事でした。そこで、4月に1年間する当番を決めるときに、牛乳の飲めない子に1年間牛乳当番でどうなるのだろうと考えませんでしたかの質問に、先生は、気づきませんでした。そして、お話は以上ですかと電話を切られたそうです。電話を切った瞬間、職場にもかかわらず、涙があふれてきてしまいました。そして、私の母に泣きながらすべてを話しました。母親は、何泣いてるの、泣いてるだけでは解決できないでしょうといって私をしかりました。しばらくすると、再度、担任の先生から電話がありました。きょう時間のやりくりをしたので会いましょうということでした。恐らく母が連絡をしてくれたのでしょう。


 という、ずっといきさつなんですけれども、これはずっと昔にあったことじゃなくて、2007年10月23日ということで、母親が、自分の息子が先ほど言いましたようにアナフェラキシーという症状であると。それをもっと担任の先生に具体的に詳しく言っておけば、こういった状態にはならなかったというふうな形で反省されているわけですね。後でそれを訴えることによって担任の先生は、なるほどこんな厳しい状況だったのだということを把握されたということなんです。


 ということは、今、もう既に小学校、中学校、我が城陽市におきまして18名の方がいらっしゃいますから、そこまで徹底して担任の先生がこの問題に関して、そのアナフェラキシーという問題をそこまで知っておられるのかということを、もう一度これは質問させていただきます。その保護者の方にとりましては大変重大な問題だと。私は今回、一般質問で、こういったテーマでしたいのですがということで、そのご相談を受けました保護者の方に言いましたら涙を流されまして、よろしくお願いしますと言われました。それほど今、深刻な状態の中で1人の自分の大事な息子さんを守っていこうというふうな、そういったことですので、先ほど言いました本当に徹底してそこまで、要するにだれ1人、例えば今いらっしゃる小学校の先生の方が、この問題に関して十分に認識を持っておられるかということにつきまして質問させていただきます。


 それからもう1点、この食物アレルギー児童に対してのいじめの問題ということでございますが、今のところ、そういったふうな形では聞いてないというふうなお話でございました。これは私は今、見守り隊ということで朝立っているわけなんですが、これは古川校区についてなんですけれども、3人のお子様が、ぱっと見たらアレルギーの方だなということで外見上はっきりしている方なんですね。その方がやはり下校当時、見ておりますと、私があいさつしているわけなんですが、その児童の方はにこっと笑ってあいさつしてくれるわけなんです。積極的にそういった形で私も推進していますのでね。そしたら、後ろにいらっしゃる、後ろの子どもがその女の子を突くわけです。ですからそれを見て、その現場だけで判断するわけじゃないんですけど、やはりそういった意味で子どもたちの間でそういった、先ほどからも言われましたようにいろんな形で、僕はこの数がですね、教育の数が少ない、いろんな意味で子どもたちと先生との間において、このアレルギーに対する問題についての定期的な教育を実施されているかという質問をしましたけれども、ちょっとこれでは余りにも少ないということで、本当に子ども同士でそういったいじめの問題が発生していないのかと。


 逆に言えば、これは松本市の例なんですけれども、子どもさんを通して毎回、定期的に、こういった食物アレルギー児童に対しての話し合いをみんなで学校でされておりまして、子どもさん自身がその子を本当にかばうような形で食事のときにもやってられると、そういった風景があるというふうなことも書いておりましたので、この点も、もう1度、再度質問させていただきたいと、このように思います。


 それから、今現在、卵の除去ということで今回初めて1月28日から実施されておりますが、将来、除去食ということでこれからいかれるのか、代替食でいかれるのかというふうな形で質問したいと思います。


 除去食というのは、例えば卵が嫌いだからといって、その卵の部分だけを排除されるということで、余りにもこの除去食ばっかりしておりますと、その子ども自身の食べるものがなくなってしまう。弁当のおかずだけしか、家から持ってくる、それで偏ってしまうというふうな傾向があると思うんですが、それに対しまして、除去食だけじゃなくて、将来、代替食の提供も考えておられるのかどうか、これを質問いたします。


 それから、そういった場合、今現在、アレルギー対応室ということで面積が5.5平方メートル、この場で、このアレルギー対応食をつくっておられます。卵1種類でございますから、まだそれでも対応できると思いますが、5.5平方メートルということは、2メートル・3メートルで6平方メートルですから、本当に小さいスペースだと思います。これからアレルギー対応、卵だけじゃなくて、先ほども言われましたように徐々にふえていく可能性がある中で、その面積を将来どのように考えておられるのか、これにつきましても質問させていただきます。


 それから、あと、アナフェラキシーがもし、今の現状を考えてみますと多分そういったお子様は今現在、先ほど18名いらっしゃるということだったんですけれども、その18名持っておられるお子様は、今、じゃあ給食をとるときにどういったふうなものを食べてられるのか。その辺も、僕は当然のことながら弁当持参だと思っておりましたんですが、弁当持参ではないようなことを、たしか19年度では1名、18年度では2名という形でおっしゃっていましたので、どういったものを食べておられるのかということについても質問申し上げます。


 それから、大きな2番目の質問でございますが、介護保険によるところの住宅改修費と福祉用具購入の支払い方法についてということで、私は、この制度はもともと生活に余裕のない立場の方々の制度ではないかと、このように思います。国が償還制度ということで、お金のある方はどんどんどんどん家を改装して、そういった手すりとかを、後払いでお金をいただけるんですから問題ないと思うのですが、やはりなかなかお金がないと。例えば仮に手すりをつけようと思ったら10万円かかると。10万円払うのは大変だと。2万円だったら何とか払うことができると。こういった方々のために私は受領委任払い制度というのを何とか城陽市の方にも導入していただきたいなと、このように思います。


 この制度は、今言いましたように自分の払うお金、1割負担ですから1割の分だけ払うことによって、あとは、その費用については市の方からその請負業者の方に支払うという制度でございます。京都市におきましては、償還払い制度と受領委任払い制度、この2つの採用をされておられるということで、もちろん受領委任払い制度の方は数はものすごく少ないということでございますが、担当者に聞きますと、本当に喜んでおられると。助かりますというふうな形で言っておられる方がたくさんいらっしゃるということでございます。もちろんいろんな意味で手続も本当に大変だろうなと、このように思います。しかし、我々やはり、城陽市の行政、やはり市民の皆さんのために少しでも役に立てばいいと。それが行政としての本当の姿であるというふうな形で考えております。私は償還制度があるならば、いろんな制度に関しても、やっぱり受領委任払い制度も必ず裏表として考えなければいけないなというふうな形で思います。ですから、今回のこの介護保険による住宅改修費、そして福祉用具の購入の支払い、これを何とか受領委任払い制度と両立でやっていただけないものかということで質問させていただきます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、再度のご質問にお答えをしたいと思います。


 まず、アナフェラキシーの関係でございますけれども、先ほどご紹介いただいた例は城陽市ではないということで、まずご確認をいただきたいと思います。そういう事例は私ども聞いたことはありませんし、まず、その確認をさせてください。


 なお、これについては私も現場にいる際に、アナフェラキシーの子どもの対応をしたことがございます。非常に特異な生命にかかわることでもございますので、通常でしたら、これにつきましては担任も含めて、まず承知をしております。ただし、これも子どもと親御さんの連携のもとに、配合割合のもとで、きょうはこれを食べちゃいけないよということで、かたく子どもも自覚を持っております。ただし、やはり子どものことで、何かの拍子で甲殻類を食べたということも実はあるんです。そういう場合には、大体こういうアナフェラキシーの場合には、その後に運動をした場合に非常に大きな症状が出てきます。したがいまして、そういうときには安静を保って、そして時間が経過した後に、例えば担任が家に送っていくとかいうような対応をする中で、最悪の事態も含めて妨げるような、そういう体制は各学校でとっております。非常にこれは特異な例でございますので、さまざまな対応はしているつもりでございます。何はともかく、したがいまして、やはり学校と、給食センターと、そして保護者との連携がなければ、これは防ぐことができません。そういう意味で、先ほども申し上げましたように、非常に大事にしなければならない諸点ではないかなというふうに思っております。


 次に、アレルギーに関するいじめの問題ですけれども、これはアレルギーに限らず、いじめということそのものについて、やはり大きく取り上げなければならないというふうに思います。これは学校現場の大きな課題でもあります。したがいまして、これにつきましてはアレルギーにかかわらず、さまざまな子どもたちの特徴、この特徴をもって、そのいじめの対象とするということは絶対に許されません。人権侵害の問題として、やはり多角的に多方面から取り扱わなければならないことであるというふうに考えております。


 除去食のご指摘がありました。除去食も大きく考えれば、ある種の代替食でもあるんです。例えば卵スープでありますと、卵を除去したスープが子どもたちに出されますので、ある種の代替食にもなり得ます。ただ、単体で卵アレルギーの場合、卵焼きをしますと、それは食べることができません。したがって、そういう場合には親御さんによっては別のものをそのときには持たせるというような場合もございますし、そのものは食べないという対応もございます。いずれにせよ、給食の献立のあり方として私どもは、給食は大体2つのおかずがございます。主になるおかずと副になるおかずがございます。その際には原材料で、必ず主に使ったものについては副に使わないというような工夫も献立作成の中でしておりますので、全く子どもがアレルギーのために食べることができないということのないような工夫はこれまでに行ってきておりますし、今後も大事にしなければならないというふうに思っております。


 最後に、今後のアレルギー食の発展でございますけれども、すべてのアレルギーの子どもたち個々への対応、これは不可能でございます。しかしながら市民の期待も大きいことから、平成20年の1月以降の実施状況を十分に検証して、課題を整理する中で、今後は、アレルギー疾患の多い大豆ですとか小麦といったアレルゲンへの拡大を検討していきたいというふうに考えております。そういう意味からは、代替食についてのお問いかけがございましたけれども、まずは除去食の充実に努めていきたい、このように思っております。


 なお、アレルギー対応の幅を広げることで対象者がふえて、例えば具体的に言えばハード整備の拡充が必要になるのではないかというようなお問いかけがございましたけれども、作業スペースにつきましては先ほども申し上げました献立の組み方の工夫によりまして、対応は可能であるというふうに私どもは、現在、考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  介護保険による住宅改修費と福祉用具購入費の受領委任払い制度の導入の質問にお答えをいたします。


 現行の国の介護保険制度では、高齢者に給付する住宅改修費と福祉用具購入費の支給は償還払い方式となっています。本市の場合でも、居宅介護住宅改修費は、高齢者が事前の申請に基づき住宅改修工事を行った場合、その改修工事費用を支払った後に、また居宅介護福祉用具購入費においても、特定福祉用具を購入した場合、その費用を支払った後に市に請求し、その高齢者に給付する償還払い方式となっています。本市の場合は、工事後の支給申請から大きくおくれることがないよう、1カ月以内に口座に給付するよう対応しているところでございます。


 また、資金の用意が困難な方に対しましては、城陽市社会福祉協議会が窓口になって、京都府社会福祉協議会が実施をされております生活福祉資金の貸付制度があります。介護資金につきましては無利子で170万円を限度とした貸し付けが受けられますので、こういった制度を利用していただきたいと考えています。


 なお、貸付制度などの相談については、城陽市社会福祉協議会を初め、総合相談窓口である城陽市地域包括支援センターや担当ケアマネージャーにおいて相談していただき、活用できるようにしております。受領委任払い制度導入につきましては、今後、他市の事例等を情報収集するとともに、課題整理などを調査、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


(増田貴議員「先ほどの質問の中でちょっとこれが抜けていましたので、アナフェラキシーを持った児童が今18人いらっしゃるという形で、じゃあその方は今何を食べておられるのか」と言う)


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  先ほども触れましたけれども、基本的に食べるものがないという状況の場合には、家から代替のものを持ってくるケースもございます。そうではない場合、先ほども申し上げました献立に必ずそうじゃないものと、そうであるものとの2つの材料を使った2つの副食をつくりますので、おかずをつくりますので、どちらかを食べずに、いわゆるアレルゲンになっているものについては、その子はその日は食べずに、もう1つのおかずで対応するとかいうような形で対応しているのが現状でございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  増田議員。


○増田貴議員  ありがとうございます。このアナフェラキシーということで児童18名ということで、私はこれはものすごくこだわりたいと思うんですが、これもある方から、ある方じゃなくて書いてあったことをあれなんですけれども、その子どもは、その児童の方は当然、城陽市ではございませんので。卵アレルギーということで、卵を食べるとアナフェラキシーという症状が起こるということなんですけれども、例えばその子が、給食に卵が出たと。もちろん卵は食べていないということで、しかしお母さんが、その給食が終わった後、放課後なんですけど、学校へ行かれまして、掃除機で一生懸命その後やられるらしいです。こんな話が本当にあるのかどうかという形で疑問に思うんですけれども、そこまでお母さんが神経を使ってられるということですね。これはどうなんですかね。まあ言えば、これは質問できませんのであれなんですが、そこまで注意を払ってられる。そして子どもさんもそういった親に対して、当然、親が一生懸命やってくれているからということで、自分も自分をかばいたいというか、自分自身がこんな状態なんだなということで徐々に徐々にほかのものも食べられない、いろんなものも食べられない、何で僕は食べられないのかなということで、ものすごく疑問を持っておられるというふうな、子どもさんの立場というのは僕はそうだと思うんですよ。まして低学年の方、もちろん年齢が大きくなっていきますと、こういったアレルギー関係も徐々に減っていくというふうな形で統計でも出ておりますが、そういったこと。


 例えば、もう1点言いますと、自分のお子様にアイスクリームをあげようと思われたと。ところが、そのアレルギーを持った、卵アレルギーを持った、牛乳アレルギーを持ったお子様がいらっしゃるわけです。その2人だから、当然のことながらお母さんは2人に食べさせたわけですよね。それを見られた、そのアレルギーを持っている方のお母さんが飛んできまして、うちの子はこんなの無理ですと。こんなものを食べさせたら大変なことになってしまいますよと、こんな形で言われた。ところが、それを与えた友達のお母さんの方は、そんなことはほとんど知識がないものですから、えらいこのお母さんはものすごく神経質なんだなというふうな形で逆に変に思われたということで、そのアレルギーを持ったお母さんはそういった中で、そこまでまだまだ十分徹底されていないということで悲観されている。もちろんそれは小学校のときですから、例えば小学校の中でそういったものの教育が十分あれば、お互いにかばっていこうということで、この子はこういった病気なんだなということでお互いにやっていくことによって、逆にその子を中心としてクラスのまとまりとか、そういった子が1人、クラスの中にいらっしゃいますと、より一層まとまっていくというふうな逆転の発想ということで、やはりどんどんどんどん、今、聞いていますと問題なくやってられるというふうな話を聞くわけなんですけれども、やはりどうしても本当に、じゃあ、任せきりで大丈夫なんだなと。例えば私の方に相談を受けられましたその父兄の方は、本当にね、いや、大丈夫ですよ、小学校は今、完全にもうやっていただいています、ですから自信を持って預けていただいて大丈夫ですよというふうな形でね、果たして、私も勉強不足で、今の小学校の中で、こういった教育がどこまで徹底されているのかわかりませんけれども、やはり今の現状をものすごく疑問に思うわけなんですね。それは私が全然そういった勉強をしていない、知識がないからそういった疑問を持っているのかわかりませんけれども、やはりその子どもさんと保護者の方の立場に立って、ひとつこの問題については、もちろんこれがなぜ起こったかと申しますと、当然のことながらご存じのように、1988年に札幌市で、そばアレルギーの小学生が給食に出たそばを食べて死亡されたと。当然のことながら、このときは全く全然こういった知識もなかったわけですから、ただ単にそういった形になってしまったということで、当然のことながら学校が当然責任をとって、また両親、そして同時に損害賠償を求めたと。ここから、こういった政策を、要するに学校と自治体が協力してやっていこうという形で生まれたということでございます。今ずっと答弁していただきました内容でしたら自信を持ってやっていただけるのかなというふうな形で思っておりますが、より一層やはりこの辺のところを十二分に徹底していただきたいなと、このように思います。


 それから、これは参考のために1つの要望として聞いていただきたい。もう既にやっておられたら申しわけないのですが、そういったアナフェラキシーのお子さんに対しまして、あるところはカードをつくりまして、当然、本人の名前と緊急連絡先、保護者の名前、家族と担任の先生、そして食物アレルギーが起こる食物、それから飲んでいる薬の名前、それから、かかりつけのお医者さん、また病院の名前を、そういったカードをその子にやはり持っていていただいて、いつ、いかなるときにも、だれでも対応できるような姿勢というのをひとつ取り組んでいただきますように、よろしくお願い申し上げます。


 これからは、このアレルギーの子どもさんがどんどんどんどん、これ逆に言えば減っていくんじゃなくて、まだ今、原因もわかりません。もちろん専門的なお医者さんも数少ないんですけど、神奈川県の方では専門的なそういったセンターもございます。そういった人たち、あるところでは、これは北海道の釧路市なんですけれども、そういった先生を月に1回来ていただいて、アレルギーを持ったお子様、保護者の方々にいろんな形で、いろんな勉強会とか、そういったものを設けられている機関も、そういったこともやっておられるのもあるそうです。ですから、私が聞きましたところ、城陽市におきましては、このアレルギーの保護者の方々の団体というか、そういったサークルが今のところない。前はあったけれども、今のところ、ないそうです。京都府におきましてはそういった団体があるということで積極的に意見交換もされておりますので、もしそういった団体がありまして、城陽市の方にアレルギーで大変困っている方がいらっしゃいましたら、そういった団体を推薦していただくとか、そういった手配もひとつよろしくお願いしたい、このように思います。


 それからあと、先ほどの介護保険の住宅改修費と福祉用具購入の支払いということで、これはできるだけ受領委任払い制度ということで、今後、導入の方を、いろんな手続もいろいろ大変だと思いますけれども、導入の方をひとつよろしくお願いいたします。


 以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


     ──────────────────────


○宮園昌美議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日3月4日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって、3月4日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会いたします。


        午後1時53分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長  宮 園 昌 美





                会議録署名議員  奥 田 龍之介





                   同     西   泰 広