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京都府 城陽市

平成19年第4回定例会(第4号12月18日)




平成19年第4回定例会(第4号12月18日)





平成19年


      城陽市議会定例会会議録第4号


第 4 回





     平成19年12月18日(火曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(21名)


 園  崎  弘  道  議 員


 阪  部  晃  啓  議 員


 松  下  仁  志  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 熊  谷  佐 和 美  議 員


 増  田     貴  議 員


 寺  地     永  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 西     泰  広  議 員


 清  澤  昌  弘  議 員


 飯  田     薫  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 千  古     勇  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


〇欠席議員(1名)


 大  西  吉  文  議 員


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 山  中  美  保  主事


 駒  居     武  主事


 涌  井  美 智 代  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  副市長


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 中  嶋  忠  男  消防長


 辻     文  明  会計管理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 吉  岡  喜  彦  市長公室次長


 西  川  寿  一  市長公室危機管理監


             防災課長事務取扱


 有  川  利  彦  行財政改革推進部長


 松  本  雅  彦  まちづくり推進部次長


 小  林  嘉  夫  都市管理部次長


             管理課長事務取扱


 田  島  晴  男  教育部次長


 西  川     登  教育部次長


             学校給食センター所長事務取扱


 田  中  信  三  財政課主幹





〇議事日程(第4号) 平成19年12月18日(火曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1)野 村 修 三 議員  2項目


            (2)藤 城 光 雄 議員  2項目


            (3)安 村   治 議員  1項目


            (4)若 山 憲 子 議員  1項目


            (5)語 堂 辰 文 議員  2項目


            (6)畑 中 完 仁 議員  2項目


            (7)園 崎 弘 道 議員  3項目


            (8)西   泰 広 議員  2項目


〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(4)まで


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は21名でございます。大西副議長は欠席の連絡を受けております。


 これより平成19年第4回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次発言をお願いいたします。


 野村修三議員。


○野村修三議員  〔登壇〕 おはようございます。14番議員、自由民主党市民クラブの野村修三でございます。


 さわやかな朝一番の一般質問は久しぶりであるような気がいたします。答弁につきましても、市長を初めとして担当者におかれましても、さわやかな前向きのご答弁をいただきますよう、まずもって、よろしくお願いを申し上げておきます。


 私は、通告に従いまして、第1に公共事業について、1、景気対策について、2として地元業者育成について、3に入札制度についてお伺いをいたします。第2といたしましては、公会計の導入について、1、取り組み状況と今後について、順次お伺いをいたします。


 それでは、まず最初に、景気対策についてであります。


 我が国の経済情勢はまだまだ厳しく、特に中小零細企業にとりましては大変厳しい状況が続いております。特に、本市においての財政は大変厳しいものがあります。脆弱な財政基盤に加え、長期にわたる景気低迷、その影響を受け市税収入の減少が続き、一方、行政需要は年々増大、恒常的な財源不足の状況が続き、財政再建団体に転落するのではないか、また、第2の夕張市になるのではないかと言われる中であります。


 ここで、景気対策について、1点のみお伺いをいたします。公共工事は市民の貴重な税金を使って発注するわけであり、同時に、公平性・透明性・競争性を追求していくことが最も重要であります。しかし、公共工事を地元業者中心に行うことにより、地域経済への寄与の面から考えますとプラス面で大なるものがあると考えるわけでありますが、いかがお考えでしょうか。


 次に、地元業者育成についてであります。これにつきましても1点のみお伺いをいたします。公共工事地元業者優先は、地元業者が公共工事の受注を得ることにより技術力、競争力を蓄え、企業として発展するものと考え、地元業者育成には絶対に地元業者優先発注に取り組むべきであると考えますが、本市のお考えをお示しください。


 次に、入札制度について、何点かお伺いをいたします。


 まず1点目に、宇治市を初めとして近隣市町においては、入札参加資格審査申請書の受理はしていただけるわけでありますが、事実上指名は一切いただくことはなく、市外業者を完全に締め出している現実は、本市もご承知のとおりであります。この近隣の現状をかんがみ、本市においても発注予定額に応じて、技術力、発注件数、地元業者の数など、能力的にクリアできるものはすべて地元業者に発注すべきであると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。


 2点目といたしまして、公平性・透明性・競争性の確保は大変重要であります。この公平性から考えますと、近年の本市の発注状況につきましては、経審点数650点以上800点までの業者が有利であり、800点以上の業者は大変不利な状況であり、不公平であるように思われます。つきましては、一般競争入札、指名競争入札等におきまして、工事規模に応じた適正な等級、つまりランク分けをすべきであると考えますが、本市のお考えをお答え願います。


 3点目として、近年、ランク上位の業者の会社運営が非常に厳しい状況で、中には先祖代々この城陽の地で生まれ育った方が経営する企業が、借金が重なり、この地におられなくなり、家族ともに行方がわからなくなったという悲しいお話も聞いております。いかに800点以上の上位をキープすることが困難であるかがうかがい知ることができるような気がいたします。


 ここでお伺いいたします。本市においては、さきに申し上げましたとおり、上位ランクの会社運営の厳しい状況についてどのように思われているのでしようか。


 4点目として、最低制限価格の設定についてであります。この数年前から工事量の減少の上、落札価格が低く、今日までは、まだまだ下水道工事があり幾らか救われていましたが、平成19年度で下水道整備も完了いたします。設計金額から30%以上低い最低制限価格の事前公表参加、業者全員でくじ引き、20分の1から30分の1の確率で受注、このような状況で市民の安心・安全を確保する公共工事の品質保持はできるのでしょうか。私の思いますのは、最低価格の設定は設計価格の80%から85%が限界であるというように思うところでありますが、市のお考えをお聞かせください。


 5点目に、地元建設業者から要望のお話を先日お聞きしましたのでありますが、お話によりますと、城陽市内では競争激化に伴い、最低価格での低入札が続いているところでありますが、技術と経営にすぐれた建設企業が安定的に継続して経営できる制度として、最低制限価格の公表を差し控えていただきたいということでありました。私もそのとおりであるというように考えます。先日、寺地議員さんからもご指摘がありましたとおり、この件につきましては、私からもぜひ前向きにご検討いただけますようお願いをいたしたいと思うところでありますが、いかがでしょうか。


 6点目に、城陽市建設業協会会員数でありますが、昨年末ごろから脱会者が出始めて、平成18年11月には正会員が33社、市内の賛助会員が11社、全部で44社であったものが本年7月末には19社に減ったと聞いております。このことは市長もご存じであると思うわけでありますが、会員が半数以下となった要因について、本市ではどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 7点目といたしまして、市と建設業協会の信頼関係の重要性についてであります。災害時における協力要請、市内ボランティア等においての協力依頼等、建設業協会との信頼関係を築いていく必要が大切であります。信頼関係を築き、継続していくためには、協会に対する市の協力も当然必要であるわけであります。本市は協会に対してどのような協力をされておられるのか、お示しをいただきたいと存じます。


 次に、公会計の導入について、4点お伺いいたします。


 地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由で、かつ責任ある地域経営が地方団体に求められています。そうした経営を進めていくためには、内部管理強化と、外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠であります。平成18年6月に制定されました、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律においても、政府における企業会計の慣行を参考とした貸借対照表、その他の財務書類の整備の促進が定められ、地方もその趣旨を踏まえ、その推進に努めるとされております。これらのことから、国の作成基準に準拠し、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、賃借対照表等の作成、公表の要請がなされているところであります。


 ここで、お伺いいたします。1点目に、このような流れを受けまして、その後、地方公共団体の公会計の整備について、どのような取り組みが必要になるのですか。国の通知なども含めてご説明をください。


 2点目として、政府の方針を現在、本市においてはどのような取り組みをされておられるのか。


 3点目に、今後どのような取り組みを進めようとされているのか、お聞かせをください。


 4点目といたしまして、このような取り組みを進めるには、担当職員の学習が必要不可欠になります。民間の研修機関を活用して研修を受講するなど研鑽を深める考えはあるのか、あわせてお伺いをいたします。


 以上、明確なご答弁をお願いを申し上げ、この場での質問を終わります。


○宮園昌美議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  まず初めに、公共事業についてのご質問にご答弁申し上げます。


 景気対策につきまして、公共工事を地元業者中心に発注することが地域経済に寄与するとのお問いかけでございます。本市におきましては、これまでから、公共工事を地元業者に優先して発注しているところでございます。地元業者に優先して発注することによりまして、公共工事に従事する建設従業員の雇用拡大でありますとか、建設資機材等の調達などによりまして地元に資金が循環し、結果として地域経済の発展に寄与するものと考えているところでございます。


 次に、地元業者育成につきまして、地元業者優先発注に対する取り組みに関するお問いかけでございます。工事施工に係ります建設業者の技術力などにつきましては工事施工実績が大きく影響するものでございまして、地元業者が実績を積むことによりまして技術力などの向上を図られ、地元業者の育成につながるものと考えているところでございまして、本市では、これまでからも地元業者への優先発注に取り組んでいるところでございます。


 次に、入札制度の地元業者への発注についてでございます。本市といたしましても、城陽市制限付き一般競争入札に付する基準に該当する工事でありますとか、建設設備工事等で専門性などが求められ市内業者で取り扱いが困難な工事など、例外的な場合を除きまして、公募型指名競争入札により市内業者への発注を優先しているところでございます。平成18年度でございますが、財政課が入札を執行いたしました建設工事が79件ございまして、そのうち71件、比率にいたしまして約90%を市内業者へ発注しているところでございます。今後とも、市内業者の育成面と公金を投入する公共工事の入札制度でございますので、制度の競争性、公平性等の推進を図る面からも、入札制度改革に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、工事規模に応じた等級分けに関するお問いかけでございます。これは平成15年1月から導入いたしました公募型指名競争入札におきましては、経営規模等評価結果通知書の総合評定値によりまして入札参加業者の資格要件を設定いたしております。導入当初は800点までという上限の設定はいたしておりませんでしたが、一般許可業者が参加できる入札が650点以上対象の土木工事でございますが、平成16年度中は35件中10件でございました。また、平成17年度につきましては17年10月までで26件中5件と一般許可業者が参加できる入札が少なく、受注機会に不均等が生じましたことから、平成17年10月に、基本的に3,000万円未満の工事につきましては公募型指名競争入札の参加資格要件に総合評定値の上限を設けまして、市内業者間の受注機会の均衡を図ったものでございます。


 財政課が入札を執行いたしました土木工事でございますが、平成18年度におきましては一般競争入札と公募型指名競争入札の公募工事が41件、設計金額ベースでは約8億3,700万円、そのうち800点以上の業者も対象とした工事が21件、設計金額ベースで約6億5,800万円で、79%でございました。このうち、工事内容、施工場所等を考慮いたしまして、技術力が必要と判断した工事等につきましては、800点以上の業者のみを対象とした工事が3件でございます。


 次に、19年度におきましては、現時点で一般競争入札と公募型指名競争入札の公募工事が31件、設計金額ベースでは約6億9,000万円、そのうち800点以上の業者も対象とした工事が10件で、設計金額ベースでは約4億7,000万円で、68%という状況でございます。このうち一般競争入札の1件が800点以上の業者を対象とした工事でございます。また、年度途中から他の工事を落札したことで配置技術者等を配置できなくなったことを理由とする入札辞退が相次ぎ、応札業者が10社を割る事態も発生したことから、競争性を確保する観点から、平成18年度は11月から、また平成19年度は12月の入札執行工事より、基本的に3,000万円としておりました金額をおおむね1,000万円まで引き下げたところでございます。このことによりまして、平成18年度では9件につきまして800点以上の業者が参加できる入札が増加したものでございまして、19年度も年度途中から800点以上の業者も参加できる公募型指名競争入札の拡大を実施いたしまして、競争性の確保を図っているものでございます。今後につきましては、下水道工事の減少などから、本市発注工事量の縮小が見込まれることから、競争性、公平性等の確保を図るため、発注標準などにつきまして研究してまいりたいというふうに考えております。


 次に、上位ランク業者の会社運営の厳しい状況についてのお問いかけでございます。本市に指名登録がございます市内建設業者につきましては、自己破産等の手続をとられる事実もございました。これは全国的に見た場合の公共事業の減少も含めた社会経済情勢や各企業自身の経営状況など、さまざまな要因によるものと考えられますが、上位ランクの業者も含め、各社とも厳しい会社経営を余儀なくされているものと認識いたしております。このような状況からも、本市といたしまして市内業者への優先発注の継続は必要と考えているところでございます。


 次に、最低制限価格の設定につきましてのお問いかけでございますが、最低制限価格は適正な工事を担保するために最低限必要な価格でございます。本市では工事ごとにおおむね予定価格の3分の2以上、85%以下で設計金額による直接工事費等に基づき設定しているところでございます。最低制限価格での応札は、各業者が本市の設計書等に基づき施工が可能と判断されているものであると認識しているところでございます。本市といたしましては、市民の皆様に、より安価で、よりよい公共施設等を提供するため、工事監督等を強化し、品質低下を招かないよう取り組んでいるところでございます。したがいまして、現行の基準を継続してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、最低制限価格の事前公表に関するお問いかけでございます。最低制限価格の事前公表は、平成16年度の入札制度改革により平成17年度から、透明性の推進などを図るため、事前公表といたしたものでございます。また、最低制限価格を事後公表とした場合、現行ではあり得ない、その額を探ろうとする動きも生じないとは言い切れないと考えます。そして、平成16年度の入札制度改革による透明性の推進に逆行するものと考えられますことから、現行制度の継続を行ってまいります。


 次に、建設業協会の会員数減少の要因についての市の考えはとのお問いかけでございます。要因につきましては、本市として把握しているものではございませんが、一般論で申し上げますと、建設業協会の会員数の減少は各業者個別の都合もあると考えられますが、公共事業発注の減少などによる建設不況も影響しているものではないかと考えているところでございます。


 次に、建設業協会に対する協力に関しましてのお問いかけでございます。建設業協会におきましては、災害が本市に発生し、応急処置に係る工事等の必要が生じた場合、その災害応急工事等のご協力をいただいているところでございます。本市といたしましては、本市建設工事の関連事項に関しまして建設業協会から説明等の要請がございましたら職員を派遣し、説明を行うことといたしております。最近では平成18年9月に本市建設工事成績評定要領の試行実施に関しまして説明の要請を受けまして、建設業協会会員の技術者の出席のもと説明を行ったところでございます。


 以上でございますが、市内業者の育成は重要であると認識いたしております。また一方、公金を投入する公共事業の入札制度でありますことから、競争性・公平性・透明性の推進を図ることも当然、本市の責務でございますので、今後とも入札制度改革に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 続きまして、2点目の公会計についてご答弁申し上げます。


 国・地方を通じた厳しい財政状況の中におきましても、市民福祉向上を目指した公共サービスを提供していくために、簡素で効率的な行政を実施することが求められておりまして、不断に行政改革に取り組んでいく必要がございます。このことから、国におきましては経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006を踏まえ、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針が策定されたところでございます。基本方針2006では、資産・債務の管理に必要な公会計制度の整備に向けて、地方においては国に準じた公会計モデルの導入について計画的に整備を進めるとされまして、指針では国の作成基準に準拠し、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表につきまして取り組みが進んでいる団体、都道府県、人口3万人以上の都市は3年後までに、それ以外の団体は5年後までに、その整備または作成に必要な情報の開示に取り組むこととされております。これによりまして、本市は平成21年の夏がその期限となるところでございます。さらには、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律におきましても、資産及び債務の実態を把握し、並びにこれらの管理に係る体制の状況の確認、資産及び債務に関する改革の方向性並びに当該改革を推進するための具体的な施策の策定を積極的に推進するよう定められているところでございます。これらを受けまして、京都府におきまして平成19年7月に京都府公会計の整備にかかる研究会、これが設置され、本市もこれに参加し、作成に向け現在取り組んでいるところでございます。研究会には平成19年度、平成20年度の間の取り組みとされておりまして、19年度は8回の開催が予定されているところでございます。現在、本市は総務省方式の貸借対照表(バランスシート)でございますが、これを作成しているところでございまして、年内中に行政コスト計算書の作成を予定しておりまして、残り2表の資金収支計算書、純資産変動計算書につきましても府研究会への参加による情報収集等にあわせて策定していく予定としているものでございます。


 最後に、職員の学習についてでございますが、本件にかかわらず、新たな制度改正等に関しましては日々情報収集し、学習に努めているところでございます。国等の説明会が開催されれば参加し、また、今申し上げました19年度、20年度の府研究会への参加も継続し、公会計の情報収集に取り組んでいく予定でございまして、民間主催の研修会等への参加につきましては、その内容でありますとか、府研究会での情報の状況等から、その都度、判断していきたいというふうに考えております。


 以上のとおり本市では既に国の指針に沿った取り組みを行っておりまして、住民の方にわかりやすく公表していく予定としているところでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  野村議員。


○野村修三議員  それでは、ただいまは市長並びに副市長から大変前向きの答弁をいただきましたというように原稿はなっているわけでございますけれども、本城部長がすべて答弁をしていただきまして、また、答弁内容といたしましても、私はとてもじゃない腹におさまるような、逆に腹が煮えくりかえるような思いで聞いておりました。


 それでは、るる何点かご指摘を申し上げながら質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、景気対策についてであります。先ほどの本城部長の答弁でありました地元業者優先発注は地域経済に寄与するものであるという本市の考え方を述べていただいたわけでございますけれども、この考え方は私と同じであります。しかしながら、公共工事を地元優先に発注しているということについてはいかがかなと、数字も言うてはいただいておりましたけれども、思います。つまり、地元業者最優先としなければならない公共工事について、私の知り得る限りでは、本市においてはそういうことにはなっていないというように思います。特に近隣から比較いたしましても、さっきも申し上げましたが、近隣は、宇治市にしても一切、地元業者以外には入れないわけですよね。というように思います。


 次に、地元業者育成についてであります。ただいまのご答弁では、建設業者の施工実績が技術力向上に大きく影響するものであり、地元業者育成につながるというご答弁であったように思います。この地元業者育成についても考え方としては私と同じであります。しかしながら、本市の取り組み状況を見ている限りでは、地元業者への思いやり、地元業者育成への計らいは全くと言えばオーバーになるかもわかりませんけれども、見当たらず、景気対策についても、また地元業者育成につきましても、橋本市長の考え方、やり方については特に建設業界に対しまして余りにも冷た過ぎるのではないかというように思います。


 ここで、1点のみお伺いいたします。景気対策、地元業者育成につきましては私なりの考え方、意見を申し上げました。市長は市長なりの考え方、反論があろうかと思いますので、答弁を簡潔にお願いをいたしたいと思います。


 次に、入札制度についてであります。1点目の、近隣市町と同様に市外業者を完全に締め出し、能力的に地元業者がクリアできる工事については、そのすべてを地元業者に発注すべきではないかということでお伺いをしたわけであります。ただいま本城部長の答弁では、市内業者育成優先で発注している。競争性・透明性・公平性云々といったような答弁であったように思うわけでございます。そのようなことは当たり前のことでありまして、何回も私が申し上げ、お願いをさせていただいておりますのは、近隣市町と同じく市外業者を完全に締め出して、城陽市の公共工事すべてを市内業者に発注すべきということを強くお願いしているわけでございます。当然のことながら、技術力等において市内業者ではできないといったたぐいのことはまた別ではありますけれども、できる工事に関しては今申し上げたようにすべてお願いしたいということで、再度答弁を求めます。


 2点目の工事規模に応じてランク分けをすべきではないかという問いに関しましての答弁は、発注標準などについて研究をするという答弁であったと思います。全然答弁になっていないですね。余りにも経審の点数が800点以上のランク業者に対して厳し過ぎるのではないかと思うのは私だけでしょうか。800点以上のランク業者が楽しみにしている工事がたまに出ると市外業者を呼ぶ、これはどうなっているんですかね。今、答弁の中でもありました。800点以上、以下の業者は入れずに、何件かお話がありましたね。これを市外業者を入れたらだめなんですよ。800点以上のランクは今申し上げるように、少し楽しみな工事がたまに出ると、例えば最近でしたら、聞いているところによりますと307号線で下水の工事があったんですかな。それなんかも800点以上はありがたいんだ。市外業者を入れて。それならば650点以上で市内業者でやっている方がいいんじゃないですか。城陽市は、私は何も800点以上の業者だけのためにこういうことを申し上げているのではありません。透明性・競争性も当然、大事なことは当たり前のことなんです。私の申し上げているのは、公平性ということが最も大事ではないかということなんです。違いますか。違いますか、市長。頭をなでなでしていますけれども。


 ここで若干資料に基づいて申し上げたいと思うんですが、手元に、この間いただいた資料で、城陽市発注基準の変遷というのがあります。平成15年1月から今日に至るまで、650点以上、3,000万円以上からすべて、8,000万円であろうが、9,000万円であろうが、すべて、当然のことながら特定は要るわけでございますけれども、そのようになっております。ここに実は、ちょっと古い資料ですけれども、平成16年8月25日から8月27日まで総務常任委員会で管外視察なんですが、時の総務常任委員長が現在の宮園議長でありました。私は復命書の書き方が下手でございまして、また資料をほかすもので、ほかしたら後が残らないということで、後々参考になるためにということで101ページに及ぶ復命書を書いているわけでございます。これを見ますと、横手市、ランクのことでございますけれども、建設工事等の各等級に対する工事設計金額ということでA、B、Cと分かれております。A級は830点以上、B級は710点以上、C級は710点未満。これに対しまして、その金額ですね。今、点数を申し上げたんですけれども、A級は700万円からね。700万円ですよ、A級。700万円以上無制限。随分違いますね、城陽市と。そしてB級、先ほど申し上げました710点から830点まで、これね250万円から3,000万円どまりなんです。よく考えてくださいよ。C級については710点未満ということで640万円未満の工事でございますけれどもね。ちなみに建築に関しましては金額は一緒でございますけれども、建築はA級が800点、B級が640点、C級が640点未満というようなことになっております。


 それから八戸市。同じく16年に行ったやつですけれども、八戸市の総合得点表を見ますと、これはA、B、C、Dまで分かれております。Aが800点以上、B700点、そしてCが650点以上、Dが650点未満。これに対しまして今の言う工事設計金額に対する資格でございますけれども、A級は、ここは少し上ですね、3,000万円以上、B級は1,000万円以上3,000万未満。いいですか。城陽市の場合は、今、650点。上は何ぼでもいけますね。C級は、ちなみに600万以上1,000万未満と。このC級が点数で申し上げますと650点以上700点ということでございます。いかに城陽市が点数の低い業者に発注をしているかということがわかります。


 いうようなことでいろいろ今申し上げたんですけれども、やはり800点以上の企業が、やっぱり育成に力を入れることによって800点が900点になり、900点の業者が1,000点になるということで、国の受注を得られるようになり、京都府の仕事も取れるようになる、税金はこの城陽市に納めると、こういうことになるわけでありまして、地元業者の育成が図れるようにやはりランク分けに取り組んでいただきたいというように思うわけでございますけれども、ただいま私がるる申し上げたことに関しまして、それを勘案しまして、再度、前向きのご答弁をいただきたいと思います。


 それから、3点目の上位ランクの企業にとって会社運営はいかに厳しい状況であるかでありますけれども、市長はわかっていないような気がいたします。なぜならば、650点を維持する程度であれば、私の思うのは、俗に言うひとり親方ですね。かばん持ち、ちょっと忙しかったらパートに出している奥さんを休ませて手伝わす。そして仕事がないときは我も仕事に出る。共稼ぎをすれば食べていけるわけですわね。だから、650点をキープする。これは私が片手間でやっている野村建設でございますけれども、私でも申請すれば650点取れますよ。850点から900点以上を維持していこうと思えば、そうはいかないわけですわね、市長。


 時間の都合も大分、私の予定よりは迫ってきましたので走りますけれども、4点目の制限価格の設定についてであります。ただいまの答弁では、工事ごとにおおむね予定価格の3分の2点以上、80%以下で設定するということでありました。市長、副市長、よく考えてください。設計単価から五、六%引いて予定価格を決め、その3分の2ということは設計価格の63%になるんですよ。上が85でしたから、計算すると80%落札ということになるわけでございますね。63から80。市長、覚えているでしょう。この間、ある場所で政治評論家であります三宅先生のお話、覚えていらっしゃると思うんですが、先生はこう申しました。設計価格から30%も低い受注ではまともな仕事、健全な企業で安心・安全な仕事はできないというように長野県の企業の例のお話がございました。市長はどういう思いで聞かれたのでしょうかね。最低価格の底上げは一切お考えにならないということなのか、今後検討していかれるのか、以上、第2質問といたしますので、1回目のご答弁にまさる市長の答弁を期待いたします。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、野村議員の再質問に私の方からお答えさせていただきたいと思います。


 野村議員については地元業者育成、こういった観点から、るるご質問がございました。第2質問の中では、地元業者に対する思いやりなどは全くないし、また冷たいと、こういったことの指摘がございました。これは先ほど担当部長がお答えしたわけでございますが、景気対策といたしましての地元業者への優先発注、これは従業員の雇用拡大、それから建設資材等の調達などによりまして、地域経済に発展する寄与が大きい、こういったことを申し上げたわけでございます。私もそのとおりであるというふうに思っているわけでございます。


 それから地元業者育成。これに関しては、業者さんが個々に実績を積んでいただく、これによって技術力が向上するわけでございます。これらも私は業者の育成につながっているというのが考え方でございます。


 発注量が少ないなどのご展開でございますけれども、第1答弁でお答えいたしましたとおり、私ども財政課が執行した部分で申し上げますと、これは約90%そのものが市内業者に発注していると、こういう現実の実績もあるわけでございます。ここはご理解をぜひいただいておきたいというふうに思うわけでございますが、地元業者への優先発注、これによりまして地元業者の育成を図っていこうというのは市の重要な施策の1つである、このような認識に立っております。


 それから、市の発注する工事、公共工事のすべて、これはやっぱり市内業者に発注せよという第2質問をご展開をされたわけでございます。私どもといたしましては、これはやはり一定額以上に係る一般競争入札、それから機械設備などで専門性が求められる、こういった事業については市内業者の取り扱いが困難な工事などについて、一部例外的を除いて市内発注を行っているわけでございます。そういったところも野村議員におかれてはぜひご理解をいただいておきたいと、このように思います。


 それから、市内業者優先発注の継続、これについてはやはり公金を投入する公共事業という性格があるわけでございまして、総合的に入札制度の透明性、それから競争性、公平性、こういった考え方のもとに取り組んでまいりたいと、このように思っております。


 それから、ランクづけについてお問いかけがございました。発注する工事量、規模でございますけれども、現実といたしまして平成20年度以降、公共下水道の事業が極めて減少してくる、こういった状況が予測されるわけでございまして、こういった状況から見てまいりますと、単純に等級分けをいたしますことが私は逆に現実的でないのではないかなと、このような考え方でございます。こういったことから、競争性・公平性の確保、これらを図るため、発注標準などにつきまして研究していくことによって、入札参加の機会、これらについての対応を今考えているところでございます。


 それから、最低制限価格の撤廃などについての再度のお問いかけがございました。最低制限価格については、ご承知のとおりでございますけれども、工事により最低制限価格、これは設計額の70%を割る場合もあるわけでございますけれども、設計金額による直接工事費、これは下回って設定しておらないわけでございます。それから、実際的に申し上げますと、最低制限価格での応札、これは現実に各業者が施工可能と判断されていると、こういった私は認識をいたしております。それから最低制限価格の応札、工事の施工に関しましては、工事監督を強化するなど、これらによって品質の低下を招かない、こういったことも行っているわけでございまして、野村議員の方から業者育成だとか、こういった不景気の状況だとかいった観点から、業者育成とあわせて最低制限価格の撤廃についてもやはり考えるべきやと、こういったご指摘をいただいたわけでございますが、市といたしましては、現行の基準、これを継続させていただきたい、このように思うわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  野村議員。


○野村修三議員  若干意見を述べさせていただきます。


 ただいま、ぜひ理解をということで市長のご答弁がありましたけれども、若干理解もできるところもございますけれども、まだまだ理解度は私自身浅いというように思います。


 1つ、ランク分けの基準を特に見直していただきたいのですけれども、これも八戸市、総務で行ったときの八戸市の資料でございますけれども、見直しをしているのは、八戸市の場合に、A級が3,600万からだったんです。それを3,000万以上ということで落としているんです。そしてB級は1,200万以上3,600万であったのを、3,600万、B級、上がね。それを1,000万から3,000万に落としているんです。これが現実なんです。だから、これに対しましてもやはり十二分に今後ご検討していただきたい。


 そして、私が提案させてもらえるのだったら、だったらじゃなくて提案をさせていただきますけれども、ご検討を願いたいのは、私の思いは、経点がA級800点から830点ぐらいでちょっとご検討いただいて、そして金額を、ただいま八戸市等の例も言うていたんですけれども、設計金額を2,000万から2,500万以上、A級。そしてB級が経点650点から800点未満、これはいいんじゃないですかね、今現在そういう形になっているんですかね、形としては。表にはなってないでしょうけれども。これにつきましては、僕はやっぱり650点の人もおれば799点の人もいるかと思いますけれども、設計金額を800万円から4,000万円までにしていただきたいなと。これを参考に、また私、おいおいにこの件につきましてはやっていきますので、特に私は平成16年の6月、第2議会でご承知のとおり族議員を宣言しました。建設業界の族議員となりますと。当然のことながら癒着とかそれはだめなんですよ。そういうのじゃなくて、しっかり勉強して、その業界のために果たす。これが私は基幹産業であります建設業が潤うことによってやはりまちの活性化につながると私は確信をいたしておりますので、私も19歳、20歳までのときから建設業界に入っているわけございますけれども、だからという意味じゃなくして、やっぱりまちの活性化は基幹産業である建設業が栄えんことにはだめだというように思います。


 時間がまいりましたので終わりますけれども、今回もまた質問に当たりまして資料等いろいろお世話になった方々にお礼を申し上げまして、終わります。ありがとうございました。


○宮園昌美議長  11時15分まで休憩いたします。


        午前11時00分     休 憩


        ──────────────


        午前11時15分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 藤城光雄議員。


○藤城光雄議員  〔登壇〕 お昼の前の質問でございます。失礼いたします。公明党議員団の藤城光雄でございます。


 毎年、この時期を迎えるたび、1年が安穏で幸せな年であったのかと思いめぐらせながら総括することで、次なる夢や希望がわいてもきます。私なりの総括ではございますが、少々述べたいと思います。


 まず、3月議会は山砂利跡地への産廃撤去決議の採択に始まり、4月には定数2削減の中、厳しい洗礼を受けた市会議員選挙、そして6月議会では三役選挙に波乱の幕開け、さらに8月27日は2市2町での合併任意協議会の解散宣言で信頼が崩壊など、特に我が党は合併任意協議会の段階での解散劇を1市2町から出されたことに対し、合併実現の立場から橋本市長へ合併解散に対する問責決議の提出をいたしました。ただし、この中には、4首長に対する遺憾の意と責任について求めた次第であります。しかし結果として、9月度定例議会において賛成6の反対15による否決についてはまことに残念ですが、私は決して合併の火種は消えていないし、また、消しては断じてならないと思っていますが、いかがでございましょうか。そして11月には市制35周年記念事業が盛大に行われ、韓国慶山市元市長、金洙生氏とアメリカバンクーバー市元市長、ブルース・ヘーゲンセン氏へ第1号の名誉市民称号。この授与は世界に城陽市の名を残すものであります。いよいよ12月は市の風物詩、光のページェントに市民初め来場者は、光の織りなす美しさに感動の連続。しかしその一方、今議会に示された城陽市の財政見通しは極めて厳しい内容であります。中でも特に平成20年、21年度では、毎年20億もの赤字会計が続くなど、さらに今後10年、市政運営をどのように乗り切られるのか。そのかじ取りを具体的に示す必要がございます。


 そこで、改革は待ったなし、迅速かつ積極的な実施が必要と考えますことから、初めに、より具体的な施策の改革・改善を求める観点から、4点伺います。


 さきの決算委員会でも取り上げられました1つに、よりわかりやすい予算・決算書の作成についてであります。議員になった時点から始まった大変難しく、わかりにくい予算・決算書、しかも説明のたびにページを左右往復しながら見開くうちに、さきの説明が消えそうになるのを付箋などでチェックを施しながら、分厚い予算・決算書を読み取るのには大変苦労いたしますことから、まず、今、作成されています予算・決算書の作成費用はどれほどなのでしょうか、お聞かせください。


 それでは、初めに、市民にわかりやすい予算・決算書の説明資料をつくることについてご質問いたします。


 予算書並びに決算書の内容を知ることは、本市の施策全体を理解することにつながり、また、その施策の妥当性を判断するためには、市が置かれている財政状況などについても現状を理解した上で初めて的確な判断ができるのではないかと考えます。昨今、全国の自治体にもこのような取り組みが見られるわけですが、例えば、さきの総務常任委員会で訪れました岩手県宮古市は、平成13年から作成されている予算説明書が市民の方から大変好評であると伺い、早速届けていただきました。そこには「ことしはどんな仕事をするの〜?」と、表紙はカラー印刷が施されたA4版の冊子であります。中を開けば、市民1人当たりの予算の使い道から、市長さんのごあいさつに始まり、各事業項目ごとに、例えば道路の補修、道路管理課、2億9,245万円計上、そのうち改良と整備に分け、さらに地域ごとの地図とその予算が明確に書き込まれています。私は、これならどなたにでも予算説明書としてわかりよいと直感いたしました。また、北海道ニセコ町は、平成7年から「もっと知りたいことしの仕事」は、ニセコ町まちづくり基本条例第29条、予算編成で説明資料の作成が規定され、町の予算は本来、住民のものであり、行政は毎年、予算を住民にわかりやすくする説明する責任があるとの考えに基づいて作成され、宮古市、ニセコ町も全戸に配布されています。どうでしょうか。城陽市としても予算・決算書についても同様、今後、市政運営において市民協働は不可欠であり、そのためにもぜひ検討されてはと提案いたしますが、市長のお考えをお聞かせください。


 2点目として、このたび市長を含む常勤特別職の給与等の削減を図るために、今議会に条例提案を示されましたが、なぜこの時期での提案をされる必要があるのですか。市は平成18年1月、市特別職報酬等審議会で、市長初め常勤特別職及び市議会議員における給与の削減は5%が適正と答申されたではありませんか。それなのに、なぜまた前回ほどまで削減をされるのですか。その理由をお聞かせください。さらに、市長みずから緊縮財政改革の突破口にされるなら、今後、管理職員及び一般職員給与の削減に対する取り組みについては、市長としてどのように求めていかれるのか、決意のほどをお伺いいたします。


 3点目として、さきの決算特別委員会でも申し上げましたが、職員駐車場、寺田庭井、借り上げ料について、この場で再度お尋ねいたします。市は限りなく財政難と言いながら、当該地に係る職員駐車場使用料約500万円を予算化し、そのうち駐車場使用料約350万円の不足分約150万円を借り上げ料としてこれまでも市税で賄ってこられた。ただ、文化パルクでの市事業のときには積極的に開放した対応を図ってきたとの答弁内容ではありましたが、本来あるべき姿に見直すことがまず先決ではないでしょうか。その上で、市民サービスの行き届いた取り組みとして、空いてあるならば市民に開放されることは大変よいことではないでしょうか。そこで、この先、職員駐車場借り上げ料の支出見直しと廃止に向けた取り組みについて、市としてのご見解をお伺いいたします。


 4点目として、市内小・中学校教職員の駐車場の有料化についてお伺いいたします。元来、学校教育の環境整備については、生徒や保護者にお願いや指導をされる教育現場の教師並びに職員の皆さんが通勤の目的として日常的に学校構内の庭や空地に駐車され続けておられることに対して、本当にあるべき姿なのかと。また、果たして適正な学校の安全管理の状況と言えるのですかと市民の声を伺うとき、この問いかけに自問自答させられます。ましてや敷地建物は市の財産管理となっていますが、教職員等に支払われている給与等の人件費は府負担、すなわち府の管理下にあります。例えば通勤時の方法についてはどのような手続をとっておられるのでしょうか。まこと公共機関での通勤者が通勤時に交通手段外での事故を起こした場合、果たして労災認定が受けられるのでしょうか。また、これまでに学校内での駐車時における事故等は発生していないのでしょうか。そこで、常に学校は生徒の安全を第一とする教育現場であることを、より一層明確に示す観点から、市内全小・中学校内に通勤目的を主たる手段とした車両及びバイクや自転車の駐車における応分の駐車場使用料を求めるべきであり、必要以外は制限を加え、駐車厳禁とすべきではないでしょうか。そのために市は厳正な使用基準をつくり、市としての基本的な方針を示す必要があると考えますが、いかがですか。あわせて、市内小・中学校別の駐車状況も聞かせていただきたいと思います。


 次に、安心・安全な都市整備の進捗状況についてお伺いいたします。


 長年、市ノ久保や大川原、築留地域の課題でもありました市道204号線の拡幅に向けた土地買収をしていただき、安全な道路整備が橋本市長の強力なリーダーシップのもと、ついに急カーブの市道拡幅と歩道設置が目に見える形で整備されていくのを地域住民は心待ちにされています。特に寺田南や寺田小学校の児童生徒の通学路として、また地域住民の安全確保に大きく貢献が果たされることは間違いないと確信いたします。ところで、これまでに要した土地買収費と市道及び歩道設置に要した総事業費は最終どの程度となりますでしょうか。


 あと1つは、JR中ノ島踏切の拡幅と進捗状況についてであります。これまで限りない地域住民の皆さんの声や、市民の願いを込めた要望や意見が切々と市に寄せられてきたことと思います。また、市議会からは早期実施を求める質問攻めも多分に行われる中、市は、JR西日本株式会社や府山城北土木事務所にもその都度、説明と要望を繰り返し行っていただいたことに、私は市長初め担当部局に感謝を申し上げます。そして、ついに着工に向けて動き出した、狭隘で通過車両が多く、しかも踏切を通過する際に市道204号線がやや変則のため、ここを通って寺田南小学校に通う児童生徒や、また通行される市民はいつ何時、事故に遭うとも限らない状況にあります。そこで、これまで当該踏切の拡幅に対する地域住民初め関係諸団体など、さらに市や市議会から府山城北土木事務所などへの踏切拡幅に対する要望回数は一体どの程度届けていただいたのか、お伺いいたします。


 また、一連の事業を行うためには何といっても年度予算がないと図れないことは推して知るべしであります。最後に、いわば危険度ナンバーワンと呼び名が高いJR奈良線中ノ島踏切拡幅に伴う歩道設置工事全般に係る総事業の予算内訳をお聞かせください。あわせて、水度神社踏切の拡幅工事に関する今後の事業計画についてもお伺いいたしまして、第1質問といたします。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、藤城議員の質問に、まず私の方からお答えをいたします。


 藤城議員からは、常勤特別職の給与削減、なぜこの時期なんやと、こういったことでございました。今、地方自治体におきましては少子高齢化の進行、それから地方分権の進展などによりまして、大きな社会変化の影響を受けているわけでございます。財政状況を見てまいりますと、国の三位一体改革、これは名ばかりでございました。税源移譲は全然進んでいません。加えて地方交付税の大幅な削減、これなどによって大変厳しい状況を迎えているわけでございます。とりわけ本市においては極めて厳しい財政状況の中で、今後の財政動向の分析をしっかりと行いまして、さらなる財政健全化の取り組みの方向性を示して、まちづくりを推進をするため今後の財政見通しと財政健全化方針、これを策定いたしたわけでございまして、今後は、この方針に沿って具体的な取り組みを進めようといたしております。今日までも行革におきまして、人件費の削減なくして財政の健全化はあり得ないと、こういったことから取り組みを進めてまいったわけでございます。今回、条例を提案させていただきましたこれなどについては、この方針を実現するために、常勤特別職が率先いたしまして削減を行う特例条例を提案させていただいているところでございます。


 そこで、次に、それでは管理職、一般職員の削減への取り組みといったことでございましたけども、さきの総務常任委員会に報告させていただきました。今も申したわけでございますが、財政の見通しと健全化方針、これにおいて健全化の対策を実施いたしましても、20年度から23年度までは実質収支におきまして不足が生じる結果となっているわけでございます。そういったことから、この現下の厳しい財政状況、私は市の職員といたしまして当然、認識に立っていてくれると、このような思いを持っているわけでございます。そういったことから、今後の展望を切り開くために、職員に対しましては来年4月、20年の4月から平成22年3月31日までの2年間、給与を5%削減する取り組み、これの理解を現在求めているところでございます。今後においても人件費削減につきましては英断をもって取り組みを進めてまいる所存でございます。


○宮園昌美議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  それでは私の方から、わかりやすい予算・決算のご質問にご答弁申し上げます。


 宮古市並びにニセコ町の予算説明資料を事例に取り組みをご提案いただきました。まず予算・決算書についてございますが、作成費用につきましては、まず予算書につきましては内部印刷を行っております。決算及び決算に関する報告書は合わせまして36万6,000円でございます。また、予算書・決算書につきましては、その様式が地方自治法等に基づきまして定められておりますので、変更することはできません。しかしながら、議会でのご審議等も含めまして、予算書及び決算書ではわかりにくい部分を補うために事業内容などがわかりやすく、ご理解していただくために、予算であれば予算概要、決算であれば決算に関する報告書を市の独自で作成しているものでございます。また、これ以外に行政経費の状況等の資料もお配りさせていただいているところでございます。さらに、これらにつきましては市広報での概要掲載でありますとか、公共施設で関係書類を閲覧していただけるようにもしておりまして、また、ホームページにも掲載させていただいております。これらの工夫につきましては各団体それぞれで実施されているところでございます。また、ニセコ町等のように規模の小さな自治体で住民1人1人に理解を求める資料として、全世帯への配布が行われている事例はございます。しかしながら、本市のような3万を超える世帯数の場合、配布には多額の経費が必要となりますことから、全戸への配布ではなく、現在作成しております資料に創意工夫をいたしまして、わかりやすく市民の皆さんにご理解していただけるような資料づくりに向け研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  それでは私の方から、職員駐車場の借地料につきましてご答弁申し上げます。


 庭井の職員駐車場につきましては、ご指摘のような状況になっております。その要因といたしましては、借地料と職員の利用料金に差を設けていることと、現に空きスペースとなっている区画があることでございます。なお、行事等で駐車場を使用いたしますのは土曜日、日曜日、祝日などに年間80回から100回程度でございます。その内容といたしましては、文化パルク城陽の駐車場が満車と予想される場合、あるいは行事や催しの事務局関係者の駐車場としての利用がございます。本件につきましては、議員の指摘のとおり、収支が均衡するような努力が必要というふうに認識しております。単価差に対する対応、空きスペースをなくすことに努めていくよう努力してまいります。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方からは、小・中学校の教職員の駐車場関連でご答弁を申し上げたいと思います。


 まず1点、通勤時の方法、どのような手続をとっているのかということでございますが、通勤手段につきましては、通勤手当の関係がございますので、これは府が管轄する事項でございます。その手続は通勤届、この様式がございますので、これに通勤方法を記入をし、その通勤経路として妥当性のある経路図を添付して、校長の承認を得ることとなっております。その後、給与との関係がございますので、届けの写しを府教委に提出をする、これで手続が完了ということになります。


 市教委といたしましては、通勤手段が自動車、バイク等の場合には、教職員について、校長を通じて運転免許証の確認、これだけは行っているところでございます。


 2つ目に、公務災害の件でございます。基本的には個々のケースによって認定が受けられるかどうかは異なります。合理的な理由があり、必要と認められた場合にはもちろん認定をされます。ただし、公共交通機関を通勤手段として届け出ている者が常に自家用車により通勤して例えば事故に遭った場合、こういう場合には認められないケースももちろんございます。


 3点目に、学校で、教職員の車等にかかわって事故がなかったかということでございますが、過去10年間で再度調査をいたしました。そうしますと、学校内におきまして教職員の俗に言う四輪車、自家用自動車による事故はございませんでした。なお、バイクによる児童生徒との接触事故、これが1件、報告が平成11年度にございました。1件でございます。


 次に、使用料等、また制限等が必要ではないかというご質問でございます。教職員の自家用車等につきましては、教職員の自家用車を私的な通勤手段としてだけではなく、学校内で突発的に起こる児童生徒の事故等の対応ですとか、また、生徒指導等による家庭訪問などの緊急の対応などに使用していることから、学校敷地内に駐車しているのが現状でございます。加えて、出張につきましても、公共交通機関を利用する場合の時間的な問題ですとか、地理的な要因から、教職員が自家用車を使用しているのが実態でございます。このことかから、京都府では教職員の自家用車を登録することで公用車として扱い、旅費を実態に合わせて支給する旨の方向性がこのほど各市町村の教育委員会に示されまして、現在、協議が行われているところでございます。したがいまして、今後、教職員の登録された自家用車を公用車として扱う場合、駐車場使用料を徴収することは非常に難しいと考えております。ただし、学校の安全管理の面で、駐車のあり方ですとか、学校内外での自家用車等の運転につきましては、今後ともやはり校長を通じて厳しく指導していく必要があるというふうに考えております。


 最後に、市内の小・中学校の各学校別の駐車の状況でございます。自家用自動車の駐車の状況に限定をして申し上げますと、久津川小学校で16、古川小学校で18、久世小学校で21、深谷小学校19、寺田小学校19、寺田南小学校19、寺田西小学校15、今池小学校21、富野小学校25、青谷小学校18、城陽中学校23、西城陽中学校23、南城陽中学校23、東城陽中学校20、北城陽中学校22となりまして、全体としては小学校で191台、中学校で111台、合計で302台となっております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私の方から、市道の204号線とJR中ノ島踏切につきまして答弁申し上げます。


 まず、市道204号線の道路拡幅事業につきましてでございますが、当該事業は城陽高校西側の道路の市道217号線交差部以東において平成16年度より事業に着手いたしまして、事業延長105メートル、総幅員9メートル、うち歩道幅が2.5メートルの道路拡幅事業でございまして、来年3月に完成を予定いたしております。用地買収費、建物等移転補償費、工事費等を合わせまして総事業費といたしまして約8,450万円で、今回の事業が完了いたしますと、当該箇所の歩行者の安全確保が大きく図れることとなってまいります。


 次に、JR中ノ島踏切の拡幅と進捗状況について答弁いたします。


 まず、JR中ノ島踏切の拡幅要望につきましては平成6年度より要望が出ておりまして、平成18年度までの間に、地域の学校、PTAや市民より14件と毎年要望書が提出されております。


 次に、この踏切の拡幅に伴いましての事業費でございますが、先日、補正予算の中でJR中ノ島踏切改良事業といたしまして2,500万円、債務負担を計上いたしたところでございまして、総額で約1億8,900万円となる見込みでございます。事業内容は、近接する大河原川を暗渠化することで現在の踏切が拡幅され、幅2.5メートルの歩道を設置いたしまして、歩行者の安全が確保できることとなります。間もなく本格的な工事に着手し、来年7月をめどに進めているところでございます。本市のJR踏切の拡幅につきましては、平成18年3月に裏池踏切が拡幅され、来年度に中ノ島踏切が拡幅されることとなります。次の踏切といたしましては水度神社踏切を予定しておりまして、今後、関係機関と協議を進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  藤城議員。


○藤城光雄議員  ありがとうございました。それでは、第2質問を行っていきたいと思います。


 先ほど、わかりやすい予算・決算書、これは安村議員さんもかねてよりご提案をされておったことでございまして、たまたま私も行政視察に行かせてもうて、その中のいただいた、後で振り返って、いただいた資料の中に宮古市が、このような改革の軌跡というものを記された、33項目にわたる市長の改善対策をここに記されたものをいただきました。その中の12項目めにこのことが記されてありまして、東北で初めてやると。そして、これは先ほど述べましたように、北海道ニセコ町を1つはモデルとされたのではないかと、このように思います。ニセコ町は「もっと知りたいことしの仕事」ということをテーマで発信されておりますね。宮古市は「ことしはどんな仕事をするの〜?」でございまして、先ほど述べましたように、平成13年から全戸配布しておるんですわ。軒数は、城陽市は何世帯ですか。約3万そこそこでしょう。2万8,000世帯ですよ。全戸配布と。費用は400万、約。1冊70ページ仕立て。どんなものかといいますと、このようなんですわ。これは中を見られたら非常にわかりやすい。1人当たりのこの予算のことが項目ごとに書かれている点もありまして、そういうことを、私も読むのが疎いものですからぱっと見て、地図入ってる、予算入ってる。そして、ここにどのようなことを目的にこの地域をどうするかということを確実に落としてあると。これが非常にいいなと思いましたもので、今回取り上げさせていただいた次第でございます。1冊135円と、この本の裏に書かれてありました。私はちょっと見落として再度問い合わせた次第でございましたが、この費用がかかるわけですが、やはりこれからの城陽市の取り組む大きな喫緊の課題は、市民の皆さんにもやはり内容をよくよくごらんいただいて、そういう対策を城陽市はこのようにやっておりますよと。また、足らないところ、これらについてもやはり一定克明に記されるなどして、素早い城陽市の市政の取り組みを明確に示していかれることを私は提案させていただいた次第ですので、ぜひ宮古市、先ほどニセコのことをおっしゃいましたので全戸配布はわかりますが、宮古市もやっておられるということで、人口6万強です。城陽市より2万ほど若干少ないですが、世帯が多いということは余り変わらないということの観点からぜひとも検討されてはと。再度この辺についてご答弁がいただけましたらお願い申し上げたい。


 製作に当たっては非常にデータベース化するために初期の段階は時間がかかると、こうおっしゃっていました。苦労があるわけですね。労作業と、確かにそうでしょう。パソコンに全部落とし込んで、そして図られる。全部資料を一式つくって、あとは印刷のみということをおっしゃっていました。私はそういうことのご苦労がここに反映しているのだなということを感じました。そういうことで、これは予算確定後に1カ月程度で作成されて、そして現在も広報紙も月2回発行されながらこれをやられているということでございました。ぜひともこのことについて全戸配布ができないかどうか、再度お伺いしておきます。


 それから、市長の方から給与削減についてのお話がございました。まさにそのとおりであろうと思います。厳しい市財政が限りなくこれから後々に続くわけでございます。市民負担をできるだけ軽減したい、この思いで私は常勤特別職の給与等の削減に市長の積極的な取り組みというか、英断をもって対応されたことには一定大きな評価をできます。そしてまた市民の皆さんもこの点については理解を示されると思います。ところで、21年9月までの間、削減に係る削減の効果額といいますか、どれぐらいになるのかちょっとお伺いしておきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それと、先ほどの給与の削減、管理職初め一般職員の皆さんの給与削減について、市長は強いご決意のほどを伺いました。平成20年4月をめどに、22年でしたか、2カ年、3月までね、5%の削減に取り組みたいと。これはやはり何としてもこういうことを職員の皆さんにも大いに理解をしていただく中で行財政改革を進められる、このことをぜひとも私も願っておりますし、また、することがさらに市民の負担を一層軽減していく大きな課題だと思います。ぜひとも、組合との交渉もあろうかと思いますが、全力を挙げて実施に向けて図っていただきますことを、これは要望としておきます。


 それから、職員駐車場の件ね。ちょっと私ね、頭が悪いのか知らないが、500万かけて使用料を350万いただかれて、不足150万を市税で賄っていかれる。これをいつから始めてこられたのかなと。大体聞くと10年はさかのぼるだろうと思うんですね。そうなりますと、今後もこのことが続くとなりますと、応分のやはり使用料を引き上げる、このことは一定必要ではないか。そして150万はなんだけど、せめてこのうちの50万程度を市がそういう行事に充てたいということであれば、これはまた一定理解する。何もされないで、ただ台数がふえるのやったらいいですよ、私は。ふえるのやったらいいんですが、そういう見込みが果たして得られるとなれば丸々ですわ。できないとなれば、やはり一定の使用料金の見直しも含めて対応を図るべきじゃないか。この点についても再度お願い申し上げます。


 それから、市内小・中学校の教職員の駐車場問題。これは学校の門扉があくと同時に、通学してくる生徒と車が本当に交互に入っていく、先を急いで入っていく、こんな事情が本市にはあるわけですね。これはよその市町村もあろうかと思うんですよ。それはそれでよそのことですから。ただし、先ほどの数字を聞かせていただくと、302台。先生何人ですか、これ。360名。バイクが16台、自転車が17台、交通の手段、公共交通機関25、徒歩ゼロ、計360で、自家用の割合が84%と、こうなっていますね。これは本当に私は公的な対応を図るために、先ほど部長が答弁されましたが、府教委の方で登録制で公用車として充てると。これは一、二台であれば、中学校もありますし、小学校もする、それは一定理解できるわけですよ。しかし、限りない駐車を学校敷地内に繰り返していいものかどうか。やはり市として、これこそ安心・安全を学校教育の場に求める観点から、整理をする必要があるんじゃないですか。そうでないと、バイク事故は1件あったということの報告でございましたが、あってはならんことなので、自家用車、今、とめる事情も非常に厳しいのもよくわかります。十分にこの辺の規則的な部分が使用に向けてできないものか、この辺について一定お伺いしておきたい。


 八幡市は必要最小限の自家用、バイク、自転車、これらですが、特に自家用車ですが、2,000円の費用を決めておられますね。他市もこういうこともやっぱりあるからこういう対応をされておるわけですので、ぜひともこのことについては360人の教職員の皆さんの300人から、これは大変な状態ですわ。ぜひとも早急な対策をどう講じられるのか、私はこの点だけはやっぱり最後、再度お伺いしておきたいなと思います。


 ただ、城陽市の敷地ですからね、府の敷地ならともかく。今、ガレージ事情はどこもかも大変なんですよ。本庁の前の有料化することだって、駐車場、大変な論議を呼んでいるじゃないですか。私たちがひょこっと言うたことで、すぐ開庁有料と、こんなことを平気で書かれるところもありました。私はそれはそれとして大いに有効利用できるところは十分に果たされたらいいんですが、それ以外のことはしっかりと一定の線を引くべきである、このことを申し上げておきたいと思います。


 それから、JR中ノ島踏切の前に、市道204号線拡幅に向けて本当にご尽力いただきました。平成16年から幅員を含めて土地改修を継続していただきまして、見事に安心・安全の確保が図られる現状を目の当たりにしますと、本当に地域の方を含めて、ここを通行される皆さんは大きな喜びに浸っておられる、このように思うところでございます。また、今、特にイルミネーション等が毎年行われて、204号線も多くの車両が行き交うこと、これらについて急カーブがあれば事故にもつながりかねないということもございます。そういうことで、市長としてのこういう英断の拡幅について心より感謝を申し上げる次第でございます。


 それと、JR奈良線中ノ島踏切拡幅に向けた進捗状況を伺う中で、私は、この市民及び関係諸団体がこれまでも平成6年から18年まで14件、毎年要望を出してこられた、このように答弁がございましたね。こういうことについて、こういう積み重ねがあってこの踏切が、この狭隘な踏切が通行車両が多いこと、安心・安全を求める声が寄せられていた、このことについて市長としては、これを進めるに当たって、どのような思いで拡幅工事を決断されたのでしょうか。願えれば、お聞かせください。


 またあわせて、当該踏切拡幅及び歩道工事となれば、当然予算が必要でございます。そこで、確認のためにお伺いしたいことがございます。それは、私がその地域に行きましたら1枚の号外チラシをいただきました。この市ノ久保地域の方からいただいた、市ノ久保地域、素朴な疑問として。私はこれを見て驚きました。一瞬何度も読み返す中で、この内容について発行元の日本共産党さんは、平成18年度、2006年度議案第13号、城陽市一般会計予算は会派を代表して反対討論を行っているではありませんか。しかも、この12月議会に提出された補正予算のJR中ノ島踏切改良事業に伴う債務負担行為分は2,500万円に対して反対もされていますね。矛盾していませんか。例えば各論賛成であっても総論反対というのは、これでは何1つとして事業は図られないじゃないですか。おかしいでしょう。筋が通っていますか。いないですね。予算は市民等が納められる税で必要な箇所に充てられるもの。そのような予算及び債務負担にかかわる会計に反対では何の施策も前進はございません。私は道理にかなった主張であるならば問題はないのですが、このようなことでは真に市民理解が得られません。私たち議会での発言は政策に対する提言であり、議員はその施策決定の内容を正しく伝えるべきであるという観点から、平成18年度予算及び12月度補正予算に反対の立場を一貫して貫かれる対応や視点、考えについて、市長としてはどのようなお考えであるのかお聞かせ願いたい。


○宮園昌美議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  予算説明書の全戸配布につきましての再度のご質問でございますが、経費面もおっしゃいましたように数百万円かかることとなります。予算説明資料に限定するということではなく、予算も含めた市政の内容につきまして市民の方への情報提供は当然、必要と認識しておりますので、広報紙の活用でありますとか既存資料の改善の研究等も含めまして、今後もわかりやすい情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  2点のご質問がありましたので、ご答弁申し上げます。


 今回提案をさせていただいております城陽市常勤の特別職の職員の給料の額の特例に関する条例、あるいは城陽市教育委員会教育長の給料の額の特例に関する条例でございます。この内容で削減の総額は幾らかというお問い合わせでございましたけれども、20年1月から21年9月24日までの効果額として総額で430万円というふうになっております。


 それと、職員駐車場の関係で再度お問いかけがございましたので、ご答弁申し上げます。この職員駐車場につきましては、先ほども答弁をさせていただきましたように、借地料と職員の駐車料金に差があるという実態がございます。この実態につきましては先ほども説明をさせていただきましたように、行事等で駐車場を使用する場合のことも踏まえまして差を設けております。しかしながら、満車状態にはなっていない実態がございますので、この職員駐車場を満車状態にする努力とともに、単価差に対して、この単価差がいいのかどうかを含めまして、今後とも努力をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、教職員の駐車場についての問題でございますが、規則を制定したらどうや、限定したらどうやというようなご指摘でございます。教職員の職務の特殊性といいますか、非常に大きなものがございます。また、学校そのものがどうしても不便なところにあるということで、その立地条件、これは立地条件イコール通勤条件となるわけでございますが、例えばということでご紹介したいのは、自家用車であれば、例えば10時からの出張、10時から開始する出張であっても、それが1時間、朝、実は授業をして、自家用車であれば出ていくことができるんです。ところが、公共交通機関でありますとそのことすらできない状況に、例えば具体的にということであれば、なります。また、これは遅くまで生徒指導等で、これは突発的に起こる生徒指導などで走り回っている教職員のひどいときは日付が変わる状態まで勤務しているというのが実態でございます。そういうことからするとまた、いわゆる帰路の確保の問題についてもさまざまな、今、具体的には2点申し上げましたけれども、問題が出てきます。そういうことも含めながら、現在、ご紹介をいたしましたが、京都府教育委員会の教職員の通勤状況、この実態に合わせた対応をするべく、まさに今、協議を行われている最中でございます。そういう意味で、その行方をまずは見守っていきたいなというふうに考えております。


 ただ、教員のいわゆるモラルの問題、これは大きなこととしてご指摘をいただきました。改めてと言ったら非常におかしい話ですけれども、やはり指導の徹底を行っていきたいというふうに思いますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、藤城議員からの第2質問、中ノ島踏切について2点お問いかけがございました。


 1点目は204号線、どのような思いで整備したかということでございますが、藤城議員の質問にもございますとおり、今日までさまざまな形で地域の皆さん方から要望をいただいてまいりました。1つは、通学路の安全対策が図れてないやないか、こういったこともございましたし、通行車両が増大しているわけでございます。それへの解消等々があったわけでございまして、何とかしたいという思いでございます。今日まで、大河原川と申しますのはご承知のとおり砂防河川でございます。なかなか京都府の方は、そこに例えばふたかけするとか、はね出し歩道をすることについては難易度を高めていたわけでございますが、私ども地域の状況なりを説明し京都府に要望を重ねる上で、砂防河川への一定の許可がおりたといったことで、1つは、はね出し歩道が完成しました。


 それから、204号線の狭隘部分の曲線部分があったわけでございますが、これも曲線を改良するといったことで取り組んでまいったわけでございます。そういったことでは一定、当初計画をしていたことが完成に近づいてきた。


 今回、債務負担で補正をお願いいたしましたJRの橋梁部分についても来年の7月に完成をするわけでございます。これで一定、地域の皆さん方の要望は私はかなえられたと、このような思いに立っているわけでございます。


 それから2点目は、藤城議員、第2質問で怒り心頭で、チラシも含めてかなり申されたわけでございまして、それについてどう思うかという大変難儀な質問をいただきました。正直言いまして、私もある種、予算は反対されるけれども、地域で成果のように誇示されているビラ等々に今日まで何回となく接してきたわけでございます。それはそれは、よくもまあそんなに都合のいいことを言うなという思いは率直な気持ちでございます。しかしながら、藤城議員の議員活動の中で今後の展開等については、これは藤城議員が議員活動の中でたびたびそういった実態とか現実のことは街頭等々でおっしゃる機会も僕はあるように思いますので、よほど不満でございましたら、そういった街宣活動を展開していただければと、このように思うわけでございますので、ご理解をぜひいただきたいと、このように思います。


○宮園昌美議長  藤城議員。


○藤城光雄議員  ありがとうございます。それじゃ、最終、要望ということで、時間も余りございませんが、一定、この予算書・決算書につきましてはぜひとも、費用がかかりますが、我々議員も含めて今後、市民の皆さんに、こういうことで行政は施策の対応をとっていただいていますよということを伝えることもできますし、言いやすい、わかりやすい、こういうことを含めて、ことしは城陽市はどんな仕事をするのですかということをひとつ最大のテーマに置く中で、検討を加えていただきたいなと、このように要望しておきます。


 特に、再度しました職員給与とこれらにつきましては、市長勇んでみずから隗より始めよと。宮崎県の知事は「宮崎をどげんかせんといかん」と、このようにおっしゃいましたね。城陽市をどげんかせんといかんと、私はこういう思いで、市長は今後さらに改革のウエーブを大きく大きく起こしていただいて、特別職の、市長、特別職退職金手当、これには今後市長が「勇んでなすを言う」という格言がありますので、勇んで退職手当の支給廃止に向けた取り組みをされるよう、この点は要望しておきます。


 それから、駐車場借り上げの件につきまして、水野室長も苦しい胸の内はわかりますが、ただ、適正なこと、公平性、これを十分に図ること、これが今求められている。政治と金とか、無駄遣いとか、今、これは厳しく取りざたされております。そういう意味で、1円たりともこういう費用対効果が本当に求められていくと市民が理解できないとおっしゃる以上、こういう点について一定、料金のことも含めて対処されるよう要望しておきます。


 それから、学校への駐車場問題。確かに中村部長の立場からでは市教委として、教育委員会として府の対応待ちと、わからんことはないんです。ただ、一定、市としてできることはあるはず。それは使用についてのきちっとした目的を定めて、適正かどうか、校長先生が判こを押したはるのでしょう。府の通勤の実態を合うてるかどうかきちっと掌握する必要がありますよ。そういうことから十分な利用になっているかどうか、この点を今、再度図っていただくことをお願いを申し上げておきたいと思います。


 それから、市道拡幅について、市長も私、議会との思いと何ら変わらない、大変熱い思いで、この点について当該地をしっかりと拡幅に向けて図っていただいた。8,450万、大きなお金でございます。これに見合う安全対策と、このように受けとめまして大変御礼を申し上げ、要望としておきます。今後なお、この手の地域はまだまだ存在しますので、早急な対策も含めて図っていただきますことを切に要望しておきます。


 それから、最終、市長の方から何か力強いエールをいただいたような気がしました。藤城議員得意の街頭でしっかりとこういう議会での発言、対策に対して、また議員はその施策を、決定内容を正しく伝えているか否かを今後とも声を大にして訴えていきたいと、このように思いますので、今後とも議会活動に、また議員としてあるべき対応を図っていくことをお約束し、一般質問を終わります。


 以上です。


○宮園昌美議長  1時20分まで休憩します。


        午後0時11分     休 憩


        ─────────────


        午後1時20分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 安村治議員。


○安村治議員  〔登壇〕 それでは、通告に従いまして、山砂利跡地対策につきまして質問をいたします。


 山砂利跡地利用については、京都府がスタジアム公園をつくり、緑に戻してやろうと、当時、荒巻知事が発表なされました。荒れ放題の跡地に大きな夢と期待を与えていただいたものでした。私は、山砂利採取に許可を与えた知事として、地元住民に対する今日までのご迷惑をかけてきたお返しをしていただいたものと理解をいたしておりました。しかし、知事がかわり、なぜか運営費が前面に出され、計画がおくれ、規模が縮小され、今日に至っても供用開始が見えてこないのが現状であります。府の運動公園が跡地利用の模範となるよう、1日も早く供用開始されることを期待いたしておるところであります。


 さて、山砂利跡地を整備するのが公社の大きな任務であります。今現在、全体の何%の整備がされているのでしょうか。また、長尾組、大日産業、長池工業、個別にお聞きをしていきたいと思います。また、公社を通して残土の受け入れを本年は先ほどの業者に何台割り振られているのでしょうか。


 次に、理事等の役割についてお伺いいたします。理事会は、ダンプ街道、跡地整備促進にどのように努力されてきたんでしょうか。さらに市長である理事長は、どのように跡地整備や山砂利採取地拡大防止、または早期終えんのためにどのような努力をされてきたのでしょうか。具体的にお聞かせください。


 次に、不法投棄についてお伺いいたします。約1万6,000台に及びます不法な残土の受け入れについて、さらに11月に発生した不法投棄について、理事会ではどのような協議がなされ、理事長の役割はどのように果たされてきたのか、具体的にお聞かせください。


 次に、監視体制についてお伺いをいたします。さきの委員会では、悪いことをやろうとする人まで監視は無理との答弁でありました。ならば、公社が受け入れた残土搬入先を1日2カ所に絞り、現在の監視人を集中させてはいかがでしょうか。


 次に、罰則の法的措置についてでありますが、約1万6,000台、あるいは11月の不法投棄について公社としての罰則を考える必要があると思いますが、理事長の市長としてのお考えをお伺いしたいと思います。本会議冒頭、けしからんとして、市長として山砂利公社に搬入をストップするよう指示したと報告がなされました。搬入ストップは大きな罰則です。公社として理事会でどのように協議なされたのでしょうか。


 次に、ダンプ街道の早期開通についてであります。なぜ理事会で協議し、近畿砂利組合に協力を求めないのでしょうか。


 以上、この場での質問はこれで終わります。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、安村議員の質問に、まず私の方からお答えをさせていただきます。


 今回の一般質問を通じて、いわゆる公社、理事長としての役割、こういった観点から多岐にわたってご質問をいただいたわけでございます。


 まず、理事長の役割についてでございます。寄附行為の第15条に「理事長は、この法人を代表し、会務を総括する」と、このように明記をされているわけでございまして、また寄附行為第22条には「理事会は理事長が招集する」、このように規定されているわけでございます。理事会は事業の決定、それから事業の報告・承認、それから、その他この法人の運営に関する重要な事項を議決する、このように定めているところでございます。理事会の議案等の提案等の手続といたしまして、京都府・城陽市・組合の職員で構成いたします公社事務局会議、それから組合の役員が加わりました運営委員会におきまして、それぞれの団体の意思、指示を踏まえて議論、調整を経て理事会で決定をいたしているところでございます。


 そこで、ダンプ道路についてでございますが、事業所内の場内道路の整備につきましてはその必要性は認識をいたしているわけでございまして、造成工事は組合、事業所により築造いたしまして、路盤材として砕石等の必要資材の材料費、これは公社と組合が2分の1ずつ負担することとし、公社の予算に計上し、理事会で決定いたしているわけでございまして、跡地整備促進につきましては、安全な埋め戻しを前提に、建設発生土の確保に努めているところでございます。


 それから、2点目の跡地整備、山砂利採取地の拡大防止、早期終えん、これに対する理事長の役割のご質問がございました。公社は、跡地利用に資するため、安全な土砂により修復整備の事業を進めているところでございます。なお、山砂利採取地の拡大防止につきましては、市の条例で保全区域を定めておりまして、また、山砂利採取の早期終えんにつきましては、本年5月に東部丘陵地整備計画を策定し、先行整備地区の設定をいたしているわけでございまして、山砂利採取から土地利用への転換、これらについての具体化を図っていくことといたしているところでございます。


 それでは、他につきましては担当部長の方からお答えをいたします。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、埋め戻し事業でございますが、全体で何%の埋め戻しがされておるのかというご質問につきましては、これは平成15年度末に公社で現況の地盤高調査を実施いたしまして、その後、今後必要な土量として約1,400万立方メートルを算出したところでございます。これに対する進捗状況につきましては、平成19年11月現在で申し上げますと、平成16年度以降、約4年間の実績としまして、全体の約18%の進捗でございます。


 次に、長尾組、大日産業、長池工業の各事業所別の実績でございますが、それぞれ同じく4年間で長尾組は約23%、大日産業は約11%、長池工業は約17%の進捗となっております。なお、長池地区の先行整備地区につきましては、大日産業、それから長尾組と川島工業と長池工業がそれぞれが一部の場所を設定しておりまして、大日産業の調整池を除いては、ほぼ整備計画高に達しているところでございます。また、公社を通じての10トンダンプの本年度の受け入れ予定でございますが、平成19年度の計画では長尾組は2万3,598台、大日産業は9,800台、長池工業が3万8,623台となっているところでございます。


 次に、不法投棄事件に関連したご質問についてご答弁を申し上げます。まず再生土、これにつきましては公社が埋め戻し残土としての受け入れをいたしたものではございません。なお、このことにつきましては新聞報道で知りました17年5月末の理事会におきまして遺憾の意を表明し、近畿砂利協同組合は直ちに6役が集まり、日本興産の再生土を今後一切使用しないということを決定したと組合理事長から報告を受けております。また、今回の産廃の不法投棄事件につきましての理事会の対応でありますが、山砂利事業所の関係者の逮捕の事実、これを受けまして直ちに市長が組合理事長と面談をし、この事件に対して厳しく指導をいたし、また、公社に対しては事件発生事業所に対するすべての建設発生土の搬入の一たん停止の措置を講じるよう指示をし、12月7日に公社から当該事業所に告知をしたところであります。また、その措置の実行のために公社は速やかに搬入場所の変更手続を行い、搬入停止をいたしました。今回の不法投棄事件の警察による全容解明を踏まえて、この際に埋め戻し事業全般について新たな仕組みの構築も含めて抜本的な見直しを図り、再発防止に取り組むことといたします。


 次に、監視体制でございますが、今回の不法投棄事件のように事業所の関係者が犯罪に加担するなど意図的な行為があれば防ぎようがないところですが、現在、城陽山砂利採取地整備公社におきましては、事業所入口の監視所において積載土砂の目視による確認に加えて、この10月29日からは荷おろしの現場に巡視員を配置して、異物混入の有無を確認しているところであります。さらには、今後、警察署による産廃不法投棄事件の全容解明を踏まえて、厳しい指導と再発防止対策を確立してまいりたいと考えております。


 なお、ご提案の残土受け入れ場所を一たん数カ所に限定をして、重点監視を行い、その内容を確認した後に各事業所へ搬入する方策については、有効な手段であると考えております。


 次に、罰則の法的措置でございますが、公社が法令根拠に基づく罰則を規定することは困難と考えておりますが、現在、公社事務局会議におきまして、残土搬入において不正があった場合の措置について、残土受け入れ契約書の一部改正や受け入れ停止措置要領等について検討をしているところでございます。


 次に、ダンプ道路について理事会で協議し、組合に協力を求めないかということでございますが、ダンプ道路の整備の必要性についてはすべての事業所、組合に理解を得てこれまで整備をいたしてきたものでございます。各事業所の場内道路部分の整備につきましては必要な予算を理事会において議決をして進めてきております。また、機会あるごとに組合役員に対して協力要請をいたしているところでございます。ただ、残念ながら、現在、市道として整備する部分について、1地権者と用地買収の単価面での合意に至っておりません。この道路の必要性については全事業所異論のないところで確認をいたしているところでもございますので、市としましては精力的に用地交渉を行い、早期に買収を完了させて、積年の課題を解決してまいりたいと考えております。


○宮園昌美議長  安村議員。


○安村治議員  まず、公社の役割ということで寄附行為が定められているわけですね。この寄附行為の中の1番の大きな目的が、採取後における跡地の一体的有効利用に資するために防災対策とか、道路建設とか、のり面緑化を図っていくのだというのがこの公社の大きな目的なんですね。これが今、部分的にお聞きしますと、18%しか整備がされていない。全体でですね。これでいいんでしょうか。19年かけて、平成元年にできた公社ですね。これが19年かかってまだ18%で、それも我々の目に映るような状態ではないわけですよ。これで整備公社が役割を果たしてきたと言えるんでしょうか。整備公社の寄附行為でいきますと、整備公社の事業は土砂の搬入及び採取地の埋め戻し、整地等に関する事業を行うとうたってあるんですよ。これが私はずっと今日まで言い続けてきましたけれども、これで埋立地が大分このように埋まりました。どの事業所は何%です。口で何%です、何ぼの土量を入れてきましたと言っても、全然目につかないですね。だから、この事業所の毎年の目標を定めてもらって、地図の中にきちっとさわない地域として、すぐ業者はさわりますから、だから全然さわれない状態にして、やはり何%できていったかということが、年々この数値が上がっていくというのが我々にもわかるようにすべきじゃないかということを言い続けてきました。しかし、やりますという担当者もおりましたし、これはこの間の市長の答弁ではどうしても面積では無理や、土量でいかなだめなんだということですので、難しいのはわかるんですよ。しかし、難しいからといってほっておけば、いつまでたっても何ら山砂利公社が設置された効果が出ていないということがはっきり言えると思うんですね。ここのところは根本的に公社がしっかりとしていただかなかったら、公社なんかつぶしてしまった方がいいと思います。ない方がいいと思います。何か逆に公社が隠れみのになっていくようなやり方に移りつつありますよ。ですから私は、ここのところは公社の理事長として市長の責任は重大だと思っているんです。ここのところをしっかりしてもらわへんだら、山砂利公社なんか毎年人件費が嘱託職員も含めて約7,000万ほど必要なんですね。山砂利公社の埋め立てをすることによって入ってくる歳入は、公社の職員が寄ってたかって食うてるだけなんですよ。結果が出てこなかったらそう言われても仕方がないと思うんですが、いかがでしょうか。


 それから、ちょっといろいろ質問が前後して申しわけないんですけど、不法投棄についてでありますが、今も池上部長は1万6,000台については公社の関与しないところだということで言い切られましたね。私ね、そんな考え方でいいんでしょうか。現に冨士産業、いわゆる今の大日産業ですか、池の横の道路をつくるのに市が金を出して、山砂利跡地の城陽市が行う第1回の工事でしたよ。私は現地まで見に行って、ここを補強するということで道路の工事にかかったでしょう、2億円もかけて。中途でトンズラしているんですけどね。このときにもこの場所に1万6,000台の一部が入っているんですよ。私も委員会として現地まで見に行っています。しかし、ようよう考えたら、それは公社の関知しないところの土だったということで、城陽市の工事として、いわゆる池の部分と道路との地盤が軟弱だからということで、道路を整備するのに必要だということで整備費、金をかけてやったでしょうが。それがたまたま後で見たら不法な残土であったということなんですね。私とこはそんなこと城陽市は知る由もありませんということで、それで済む問題でしょうか。これについても、これは道路をつくれと言うたのも全部、理事会で承認された事項だ、事業だと思っているんですよ。それで、それは業者が勝手に黙ってほうり込みよったんやと、だから私らは土まで監視していません、土の質まで監視していませんということでは、私、公社の責任、あるいは理事長の責任としてそれでいいんでしょうか。まあまあ短くはとめておきますが、これについてはね、そんなんで業者の、これは業者の責任ですよということで済ませるものでしょうか。


 それから、監視体制についてですが、今の特に不法投棄のあった場所については、長尾組にしろ、大日産業にしろ、長池工業にしろ、全部、進入路は1本で絞ろうと思ったら絞れますね。特に長尾組なんかは完全に入り口は1つですよ。監視しようと思ったら十分監視できますね。私はここで監視体制で言いたいのは、ことし、いわゆる19年度でもいいです、20年度でもいいですが、仮に20年度に長尾組に公共残土あるいは民間残土を何ぼ入れようかと決めるのは公社で決めておられるわけでしょう。私の知るところでは、一応これは砂利業者と協議されて決めているということを聞いているんですけれども、最終的には公社として何台を、この業者には今年度何台入れましょうということを決定されているんです。だから、不法投棄については今年度搬入するのをよその業者に回したらいいわけです。とめたらいいわけですね。だから、いわゆる残土が搬入されてくるという権限が全部、今、公社にある。そうでなかったら一元化された意味がないというふうに思います。ここのところは搬入するのは今年度はあなたのところは何台ですよということを決めておられるのは私は公社だというふうに思っておりますので、ここのところを、もし違うというなら明確にしていただきたい、このように思います。そのことによって今年度はこの業者とこの業者に絞りますよということを言えば、監視人を全部そこに集中したらいいわけですね。そういう方法をとれば、今の監視人体制でも十分やっていけるんじゃないかというふうに思います。一応今日までダンプでどんな悪いものが搬入されてきても、上に土がかぶさってあれば全部黙って監視人は受け入れてきたわけですね。だから、これではあかんということがわかりましたね。ですから、その点は現地まで、あけるところまで行って目で確認するという行為は甚だ有効だと思うんですよ。しかし、そのように集中してやっぱり監視できる体制を公社につくらせていく。人さえ雇ったらいいのやということではありません。私はそのように思っておりますし、24時間体制で監視せよということになれば、1カ所に集中すればやろうと思ったらできると思います。


 それからもう1つは、この間から不法投棄が連続して出ているんですけれども、この間からのずっと答弁を聞いていましても、9月中に内部告発があったわけでしょう。それを警察がずっと内偵していて、11月16日ですか、証拠を固めて、よし逮捕だということでいっているわけですね。行政の皆さんの答弁では、捕まえてからの話ばっかりされているんです。ところが、違うわけでしょう。内部告発があったのは9月なんです。ということは、9月に既にやっているわけでしょう。それにもかかわらず、まだ調査中ですから何も言えませんとか、そんな悠長なことを言うていていいのでしょうか。この間もある質問でも、やはり発券しているのは、発券というのはダンプの土砂を入れてもよろしいという許可を与えた、いわゆる領収書を発行している業者というのは明確なものなんですよ。これは警察の手続上とか、そんなのは事前の問題でしょう。いわゆる公社の受け付け状況はどうだったのかと聞いているだけの話です。それでもそれは警察の犯罪のあれですから言えません。そんな、公社の仕事というのはそんな甘いものですか。いつも金もうてるんでしょう。領収書も発行していますんでしょう。そんなもの当然公社の仕事の範囲の入り口の問題ですよ。それが警察がどうのこうの関係ないでしょうが。この券がどこへ回ったか、どこへ行ったか、そういう捜査権は警察にあると思いますよ。しかし、現状は何月何日この業者にこのように発券していますというぐらいがなぜ言えないんですか。ものすごく弱い体制だというふうに私は思えてなりません。


 それから、罰則の措置を何とかならへんかということでお願いしたわけですけど、これでいきますと、整備公社の理事さんの中に、この犯罪行為にかかわっている理事さんが名を連ねておられるんですね。名前を出したらいかんということですから控えておきますけれども、役員さんの中に、理事さんの中に、この不法投棄を受け入れた事業主がいるわけでしょう。こういう状態の中で理事会が正常に動いているとは思えないんです。先ほど池上部長も言われたとおり、業者の中に犯罪者がいたら防ぐことができひんのやと言われましたね。理事会の役員の中に犯罪に関与したと思われている事業者がいるじゃないですか。1万6,000台余りの不法投棄に関しても何人理事者がいますか、この中に。理事がいるでしょうが。それでいて山砂利整備公社のトップの会議が私は正常に協議されて、建設的な意見が出ているとは思えないんです。公社をつくって19年、この間18%しか埋め立てできてないんですよ。なぜなんですか。私、この間も言いましたね。公社が残土だというて受け入れた土を洗っていたら、どないして整備できるんですか。今まで疑ったら切りがないんです。全然、今まで1年間でこれだけ搬入土量を受け入れましたと言いまして数字的に示されましたけれども、全く信用できませんよ。その土、洗ってましてんなんて言われたら、全部ヘドロに変わっているわけです。どうしてくれるんですか、この責任は。そうでしょう。そんなことを許している体制が、その理事さんの中におられる。まともな協議ができますか。特に、この寄附行為の中で17条でしたか、理事者に対するやめていただく要綱があるんですけれども、適格性を欠いた場合にやめていただくとかそういうことがうたわれているんですけれども、17条でしたかね。たしか17条でありました。一応そういうときにはやめていただくということになっているんですね。理事さんをやめていただく。当然これは該当しているんじゃないんですか。ここのところがあいまいでしたら、何のための委員会でありなんていうのは何にもわからんようになりますね。


 それから、次にダンプ街道。ダンプ街道、これは懐かしい話ですね。これも公社設立の大きな、場内整備道路をつくっていくというのは大きな目標なんですね、これ。橋本市長の前の大西市長さん、ダンプ街道を早期実現しますと公約を掲げて当選されました。4年がたってもだめ。これは今道市政のときから続いてきているんですよ。今道さんのときから、ダンプ街道をつくって住民には迷惑かけんようにしようということで、整備公社の寄附行為にもうたって取り組む姿勢を示されてきたんです。ところが、場内道路の整備というのは全部すべての道路をやっぱり業者の協力によってまずつくっていく。そのためには、そのことによって市民はその道路を通れなくてもいいという判断までされてきたんですね。初めは市道としてやっていこうということでされました。一たん市道認定までした。ところが、認定を取り消したという経過がありますね。そういう経過を乗り越えて今日まできちっとして早いことやろうということで、橋本市長になられてからは努力されているのは認めます。しかし、延々と続いてきた業者の方はずっと同じ業者なんですよ。いまだにお金の問題で協力できませんというのはもってのほかです。私は、どうせつくられた道路ね、ダンプ街道だということで市民は通行できないと思うんですよ。そこのところ、できました、そこの用地を高い金を出して買って道路ができました。これはダンプ街道ですから一般市民は通行できません、こういうふうになるに決まっているんですよ。じゃ、ならばダンプ街道専用の土地は、用地買収はただで提供するのが当たり前じゃないでしょうか。公社ができて、何回も言いますが、19年もたつんです。それでなおかつダンプ街道がいまだに実現しない。それも業者のエゴでできないということを聞きますと、その中に山砂利公社の理事がいるとなったらどうなんですか。そういう理事会を信用できると思いますか。まともに協議ができると思いますか。私は不信で不信でならないんです。ますます山砂利採取場そのものが何をされてきているのか全くわからない。何の信用性が、信憑性がどこにも出てこないじゃないですか。私の目にも映ってこないんです。今までこうしてきましたよと言わはっても、中に何が入ってるかわかりませんということが全部信用できなくなるんです。るる申し上げましたけれども、私は不信感を持って理事会を見てきました。


 もう1つ理事会のね、市長さん、いろんな重要なことを決めておりますということで答弁がありましたね。それは重要なことを決めておられるんでしょうが、ただ、この1年で協議されている中身ですね、中身。私から見たらものすご簡単、シャンシャンシャンの会議なんですね。異議なし、異議なし、異議なし。全部異議なし。これで、そういう議題しかなかったのか知りませんけど、私はけんけんがくがく、やはり不法な投棄をさせないための、組合は組合の言い分があるでしょうし、業者は業者の言い分があるでしょう。行政は行政の言い分があると思いますね。ここのところを、今、協議の中身をちょっと見ました。これは19年の5月29日の会議です。理事長の挨拶の後、質問、意見もなく進行し、報告案件については全件異議なし、協議案件については全件承認されました。こんなんですよ、中身。全部異議なしです。何の疑問も持たずに、全部異議なし。補正予算とかそういうものもあるでしょうし一概には言えませんが、役員の選任とか、あとはダンプの土量の、何ぼ埋められたかという報告があったり、私、2回の理事会のあれを見ているんですけれども、会議録、質疑なし、質疑なし、質疑なし、質疑なし、質疑なし。全部が質疑ないんです。ここらが私はね、その前段で、事務局会議とか、いろんな前段で露払いをされていると思いますよ。しかし、私は理事会で市長という立場と公社の理事長としての立場でけんけんがくがく意見が交わされて当然だと思っているんです。ところが、この中身を見たら何も、すらっと、これは15分か20分で終わっている会議だと思いますね。そのように思われる内容になっております。こういうことを見ましたときに、理事会そのものが信用できないし、理事そのものがこういう中におられるということ、そして市長が理事長であるということ、前からも言うておりますように、私は市長は理事長はやめるべきだと思います。理事長はやめて、もっと城陽市長として、やはり城陽市から出す理事に対して徹底的に指導していくべきだ、このように思います。一度市長に、市長さんも同じ仲間内と違いますかと言うたことがあるんですが、そのように見られても仕方ないですよ、みんな同じ人が入っているんですから。理事さんの中にそういう人が入っているんですから、まともな人もおられるでしょう。そういうことを見ましたときに、私はそれで理事会というのは正常なんでしょうか。くどいようですけれども、強くそのように不信感を持っておりますので、2回目ですので、この程度にとどめておきます。


○宮園昌美議長  栗栖副市長。


○栗栖俊次副市長  それでは、今のご質問の中でちょっと順不同になると思いますが、まず1つ目に、公社の理事に今回の不法投棄の受け入れ事業所の者が名を連ねておることに関してですが、これは当然、今捜査をしておる中で、もし仮に、この事業所が組織的に今回の不法投棄に関与しておるということはまだはっきりしておらないわけですが、ただそれが、もし仮の話になりますが、そういう関与したということが明らかになれば、ご指摘のように厳しい対応を当然行うべきでありますし、ただ、捜査を待っているから悠長だというお言葉があったわけですが、実際に5名の逮捕者を受けて、今現在、全体的にまだ捜査を続行されておりますので、そこを我々としては、やはりその全容解明を待った中で、また今現在も我々ができることとしては公社の中での伝票の動きとか、そういうものについては当然調べてはおるわけですが、ただ、今の段階でそういう状況の中で、いわゆる部分的な中途半端な形でのご報告というのは差し控えさせていただきたい。ただ、これはさきにもお答えしましたように、捜査が進み全容がはっきりしてくれば、これは当然に議会の方にご報告をし、当然の措置をとっていくということで考えております。それとあわせて、今、この問題につきましては、ご承知のようにその事業所への搬入は一たん停止をさせました。その上で今、その全容解明を待っておるということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 それから、ダンプ道の関係ですが、これも国道307号から市道302号線の行き着くとこまで、ここについては場内道路というのは完成をしております。これはさきの委員会の中でも申し上げましたように、今残っております部分が右岸公園線の中を通る、いわゆる場内道路ではなくて市道として整備をする必要がある部分でございますので、どうしてもここの部分についてはいわゆる買収行為が出てくるということで、今現在その地権者と協議をしておるわけですが、条件がなかなか折り合わないということでちょっと難航しておりますけれども、ただ、今、安村議員さんがご指摘の、業者の土地を通る部分については業者に提供させるべきだということをおっしゃいましたけれども、これは302号線の先までの業者内の場内道路は当然、事業者が提供した道路として整備をしてきたわけです。ただ、ここの最後の部分のところがどうしても市道としての整備が必要になってきますので、当然これは基金等も活用することになるわけですが、買収行為があるということで、これはできるだけ早期に何とか交渉を成立させたいということで、今、鋭意努力をしておるところでございます。


 それから、ちょっと順不同で申しわけないんですが、理事会の関係です。この当然、公社は府、市、組合の三者で構成しておるわけでして、それぞれ府、市というのは指導する立場にあるわけですが、この中でやはり、今、理事会で異議なしがずっと続いておるということですが、これはある程度事前のいろんな内部の議案を上げるに当たって協議をして、そこでまとまったものとして議案としていきますので、形上は会議録を見ていただくと異議なしということになるわけですが、そこに議案として上がるまでに非常にいろいろな厳しいやりとりをしておるということでございますので、決して何も議論なしにシャンシャンでやっておるというものではございません。


 それから、埋め戻しの関係でございます。これは非常にこれだけ広大な埋め戻しが必要なわけでして、これは新たな計画の見直しの中でいわゆる修復整備計画を当初つくった段階から言えば三十数%までいっておるわけですけれども、これを確かになかなか一気に埋め戻しができないというのは現実の問題として認識しておるわけですが、やはりただ、その中でも一定、計画地盤高まで来ておるところもありますので、そういうところはやはり早期に、さきの東部丘陵地整備計画でもお示ししましたように、先行整備地区として具体的に土地利用を図っていく、市民に還元をしていくという方向で土地利用をしていこうということで進めておりますので。ただ、これだけの広大な埋め戻しとなりますと、なかなか短期に一気にということは難しいという点があるというのは我々も自覚をしておるところでございます。


 それからあともう1点、さきの冨士産業の池の横の道路の関係です。これにつきましては確かに一たん二億数千万の予算をお願いしました。これは山砂利修復整備基金を使って予算化したわけですが、ただ、その後の実際のルート設定の中で調整池のところを通っていくという計画をしておったんですが、これをそのままやるのではなくて、迂回をする形でダンプ道がつくれるということになりましたので、この予算につきましては執行せずに予算の減額をさせていただいておりますので、これはそういう経費をまだそこには使わずに、いわゆる場内道路の整備という形で代替策が立てられましたので、そういう整理をしておるものでございます。


 あとの部分につきましては部長の方からお答えします。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、いわゆる公社が各事業所への残土の配分の関係ですが、これは公社が一定組合との調整も含めて、京都府と城陽市で構成いたします行政連絡会、ここに出しまして、行政連絡会議で一定承認の行為をいたします。その後、公社がそれに基づいて配分をしておると。


 その関係でおっしゃっておりました1カ所集中で監視をしたらどうかというご提案ですが、これは先ほどの答弁でも申し上げたんですけれども、直接事業所にそのまま入れるんじゃなしに、手前で複数の数カ所、一たんおろして内容を確認して、それから各事業所へ持っていくと、そういうふうな方向で検討していこうという姿勢にあるところでございます。


 それからもう1点、残土洗浄されたと。こういうことがされると埋め戻しが進まないと。おっしゃるとおりでございまして、今回のケースにつきましては、同量のものを他の原石と製品でもって埋め戻し箇所で埋めさせたということで、今後こういったことのないように十分な指導と監視に努めていきたいというふうに考えております。


 それからもう1点、今回の不法投棄の事件の関係ですが、この事実を市が知ったのは、逮捕によって警察との連絡で知ったという状況でございます。なお、公社において現在調査をいたしておりますが、そのことも含めて我々としては捜査情報であるというふうな考え方を持っておりますので、今の時点でお答えするのは差し控えたいというふうに考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  栗栖副市長。


○栗栖俊次副市長  監視体制の関係につきまして、私の方からお答えさせていただきます。


 まず、確かに今の公社を通じての埋め戻しの関係につきましては公共残土と民間残土という扱いになっておるわけですが、これはこれまでるる申し上げてまいりましたように、市の条例の中にそれ以外の、いわゆる跡地へ搬入されるものにつきましては許可ではなくて届け出制という形で、すべて全量的に把握できるような条例改正を今検討しておりますので、そういう形を考える中ですが、ただ、監視ということになれば、やはり今現在も搬入されて、おろされるときには監視員がダンプの横について中身を確認するという行為は10月29日からやっておるわけですが、そういう一連の流れで言えば、やはりまず条例上ですべて許可もしくは届け出制でいわゆるその流れをつかむということがまず必要かと思っておりますし、そこで当然チケットの問題ですね。このチケットについても不正使用されるおそれがありますので、ここの仕組みをもう少しではなくて、もっと厳格に運用する改善策を検討しております。そういう行為と、当然これまでから搬出されるところの現地へ行って土壌を検査するとか、そういうことはもちろんするわけですが、ただ、いわゆる製品等につきましてはそういう形ではなくてちょっと別の形で、いわゆる届け出制という形でチェックする仕組みが新たに必要になると思っているんですが、そういうこととあわせて、そういう仕組みとあわせて実際に現場にそういう行為を、目を逃れて入ってくるケースもあるわけですから、そういう現場での監視体制、そこは安村議員がおっしゃった例えば1カ所に、出入り口を1カ所だけにして常にそこでチェックできるようなこと、これはすべての420ヘクタールの全事業所の部分を1つにというのは物理的にちょっと難しい面はありますけれども、考え方としてはそういう形でいわゆる物理的に監視ができる方法というのも当然必要になってきますし、それからあわせてそういう行為をした者に対する罰則、それと受け入れた事業所が関与するということになれば厳しいペナルティーをかけるとか、そういう一連の監視強化という形では取り組む必要があるというふうに思っておりますし、今、順次行っておるわけですが、今現在、検証委員会でもいろいろ議論はされておりますので、そういうものを踏まえながら、前に申し上げた3月議会には条例改正を提案をさせていただきたい。その際には全体的な監視強化の方策というのは具体的にお示しできるように努力したいというふうに考えております。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  修復整備が目に見えないというご意見がございました。面積でいきますと、どうも整備高まで達しないと数字にあらわれないというようなところで、立米でご報告をいたしてきております。


 なお、残土確保につきましては、やはり安全な土で修復整備を進めていくと、これが大前提でございますので、そういった中で公社としては修復整備に努力をしておるというところでございます。


○宮園昌美議長  安村議員。


○安村治議員  まず公社の運営につきまして、私は先ほど申しましたように、内容がどうも信用できないという感を払拭できません。ということは、これから、今、インターネットで会議の中身を知りたいと思って探したんですけれども、全然出てこないんですね。山砂利公社の理事会とか、その前段で行われる担当者会議とか、中身何されているのかわかってないんですよ。先ほどの説明の中では厳しくやっていますよということを言われても、我々に伝わってくるものは何にもないんです。城陽市長が城陽の地下水を守るために必死に公社の理事会で健闘されているという姿が見たかったんですけれども、すべて前段で処理されて、異議なし、異議なし、異議なしで終わってしまう。これでは私は理事長として、いわゆる市長としての役回りを果たしておられるようには見えません。ですから、私はこの際はっきりと理事長をおやめになって、市長という立場から山砂利公社に対して物を言えるようにすべきだと、このように思っておりますし、これからもこの問題は市長はもう少し、今まで代々続いてきたのだから、やりたいという話でしたけれども、何の魅力があるんですかね。私はそのように感じます。やっぱり先頭に立ってもらわなければならない市長が理事会で同じ不法投棄を受け入れているような業者と一緒に理事をなさっているということ自体が私は承諾できません。払拭するなら早いこと払拭してくださいよ。このことを理事会、公社に対して申し上げたいと思います。


 それからもう1つは、やはり罰則規定をきちっとするということです。1万6,000台もほうり込まれた。それは私とこが関与するところではありません。しかし、業者はお金をもうけていました。それでは公社の立場もないし、城陽市の立場も全くないわけですね。だから、これについてはきちっと、これは罰則ということできっちりと与えなければならないと思いますよ。この受け入れた業者もこの理事会の中には入っておられるんですね。ですから話が、こういう問題を整理しようと思うたら、公社の中では私は整理できないと思うんです。ですから、ここのところをやはりきちっと罰則を与えていく、きちっと整理していくということが必要ですし、先ほども言われましたけれども、そういう理事さんもやはりやめていただく。そしてもう1つ厳しく言えば、理事さんとしての責任を問われなければならんと思うんですね、各理事として。私はそのようにも思う事業なんです。先ほども当初申し上げましたように、平成元年にできた公社、やはり遅々として進んでいない。この責任はだれがとるんですかと言えば、今の状態でおれはそんなの知りませんよ、ただ引き継いでいますからということになってしまうと、全く責任感はよそに置いてある。そのときに、おれが引き継いだのはこれだけやから、これ以上はおれのときにできるかいということで、それで終わっていいんでしょうか。山砂利を最終的に早いこと緑に戻して終えんさせていくというのは城陽市を守っていくという大きな仕事と一緒なんですよ。そこのところにものすごく甘さを感じるんですけれども。やめろやめろと勝手に強いことを言うていますけれども、何かやめてもらわへんだらこの問題は前へ進まないような気がしてならないんですね。そのように不信を持って申しておりますのでご理解はしていただきたい、このように思います。


 それからダンプ街道ですね。これは何ぼ言われても私は理解できません。市道として使うのはわかります。それはわかりますけれも、まずダンプ街道として整備せないかんということからいきますと、その業者が、理事さんが協力していただくというのはまず当たり前じゃないですか。市道として使うときに初めてその用地費を払えばいいんじゃないですか。それまで1日も早いこと整備する、そして地域住民に長いことダンプで迷惑をかけてきたことを取り除いていく、これが行政の大きな仕事だと思うんですね。それを公社の仕事にしているんですよ、公社の仕事。だから、公社としてどうするのか、公社の責任としてどうするのかということを私は問うているんです。


 私はもう1つ言いましたね、近畿砂利組合にこれは全部背負わされたらどうなんですか。近畿砂利組合がそこまでつくらせてしまって、あと購入するか、せえへんかは市の責任でやるというふうに、前に理事長に話ししたらそう言われましたよ。もっと近畿砂利組合に物を言うてください。近畿砂利組合の力は相当ありますよとおっしゃっていましたよ。私も近畿砂利組合の理事長に、なぜダンプ街道ができないのですかということを何回も聞いているんですよ。そのときに、近畿砂利組合をもっと使うてくれと言わはりましたよ。ということで先ほど質問したわけであります。


 それから残土の配分ですね。これはやはりきっちりと公社で決める。もし不法な、違法な残土の受け入れをする業者があるならすぐやめさせる。その権限をきっちりと公社で持ってもらいたいということを思います。即とめられる力を持ってほしい。先ほども言いましたが、池上部長が、土を洗いました。何台洗うたかということは言われなかったですけれども、公社が受けた残土処理をする土を洗浄して製品にした。それに対して、かわりの土をもってきやして、その分埋めさせましたと。そんなね、そういうね、それはそれで表上見たらいいかもわかりませんけれども、その土をもう1回持ち出して洗うてるかもわかりませんよ。それだけの機動力のある業者ですよ。ですから、とことん疑ったら、そういうことを一たんやった業者はもう疑いは晴れません。ですから、そういう業者には1年間残土の、いわゆる公共残土、民間残土を問わず搬入をささないという強い姿勢を持っていただきたい、このように思います。


 時間がまいりましたので終わりますが、ぜひ市民から見て、きれいな残土でやっておられるな、埋め立てがどんどん進んでいるな、終えんの時期が見えてきたなということがわかるように、毎年報告はそういう報告をしていただきたい。このことを要望して、物足らずでしたけれども、終わらせていただきます。


○宮園昌美議長  2時40分まで休憩します。


        午後2時21分     休 憩


        ─────────────


        午後2時40分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 若山憲子議員。


○若山憲子議員  〔登壇〕 失礼をいたします。日本共産党の若山憲子でございます。マスクをかけたままでの質問、申しわけありません。


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 9月議会と同じ安心・安全をテーマで質問をさせていただきますが、地震による被害は後を絶ちません。また、子どもたちの通学途上での事故や事件も後を絶ちません。城陽市では子どもを守る手だての1つとして、平成18年から校区ごとの通学路あんぜんマップが作成をされて、校区の見守り隊等に配布され、活用されていると聞いています。子どもの安全を守ることは、保護者や教育関係者だけではなく、地域が連携し合って取り組む必要があります。防災・防犯については、関係する機関だけの問題ではなく、地域の住民の協力なしには取り組めない課題です。


 そこで、子どもたちの状況・地震に対しての認識や情報の共有が大変重要になると思います。防災については、国は11月、全国の内陸型地震の被害想定を発表しました。府の想定では5,030人の被害想定から9,000人に改められました。10月1日から始まった緊急地震速報の配信は、揺れる前に地震を考えるとしています。これは地震による死者や負傷者を少しでも減らすためですが、情報を受けたときに何をするのか決めていないと役に立ちません。これは私が校区自治会連合会の研修で、京都市の防災センターで体験をして実感をしました。地震の被害を最小限に食いとめるためには、個人の日ごろからの防災のイメージトレーニングや防災のための組織づくり、防災の手だてが必要です。


 ことしの地震による震度の観測数は全国では11万回、近畿では3,300回と報道されました。また、梅田康弘京大名誉教授は、東南海・南海地震の発生の確率はどんどんふえている。それが近づけば近づくほど、その直前には必ず内陸直下型の大きな地震が起きている。これは過去の例を見てもメカニズムもそうなっている。いつまでも静穏が続くとは限らない。地震を知り、そして備え、平穏な日常にこそ、来るべき地震のサインが隠されていることを忘れてはならないと警鐘をされています。


 このような状況を受けて、国では地震防災推進会議の提言を踏まえ、平成17年に耐震改修促進法が一部改正をされました。それを受けて京都府でも、平成8年度に策定をされた京都府建築物耐震改修促進計画の見直しが平成19年3月に行われました。京都府は、平成19年度内に府内市町村に耐震促進計画を策定するように指導しています。それを受けて、城陽市でも今年度中に計画を策定をするとしています。


 そこで、お伺いをします。


 1点目、住みなれた地域で暮らし続けるために必要な対策ということで、子どもの安全についてということです。1点、通学路あんぜんマップ作成の趣旨と活用の状況をお尋ねします。


 2点目は、災害時に備えた耐震改修促進計画と要援護者名簿作成の取り組み状況についてお尋ねをしたいと思います。1点目は、耐震改修促進計画の進捗状況と目的をお知らせください。それと、要援護者名簿については、災害時、災害弱者としての支援の必要な方の被害を最小限に食いとめるために必要とされている要援護者名簿の作成の取り組み状況についてお尋ねをします。


 3つ目は、災害時に市民の安全を守るための啓発に役立つ防災情報地図、災害診断危険地図等の作成や市民への周知についてということでお尋ねをいたします。1点目、防災情報地図、地震のハザードマップの作成についてということで、震災時の防災情報地図の策定の時期とその内容をお知らせください。2点目は、防災情報地図の市民への周知の方法についてお知らせください。


 以上で第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、通学路あんぜんマップについてご答弁申し上げます。


 あんぜんマップは、それを作成するに当たりまして、子どもたちが自分たちの目で人目につきにくいなど危険な場所を考えることを通して、子どもたちに危険を回避する能力を身につけさせることがねらいでございます。したがいまして、学校の教育活動の一環として、教師の指導のもとに作成をしているというのが大きな趣旨でございます。また、あんぜんマップにはこども110番の家が記されておりますが、これにより不審者等に遭遇したときの具体的な避難場所を事前に想定しておくことができます。このあんぜんマップにつきましては小・中学校のすべての児童生徒に学校から安全指導をした上で配布をし、小・中学校のすべての児童生徒の家庭に届くようにいたしております。また、地域の見守り隊、安全ボランティアの方々にも学校を通じて配布しております。したがいまして、家庭や地域でも、これをもとに子どもの安全について話し合ったり考え合ったりすることで、地域ぐるみで子どもたちの安全を守るという機運が高まっていくことに期待をしているところでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、耐震改修促進計画のことにつきましてご答弁を申し上げます。


 まず、この促進計画そのものの目的ですが、やはりこれは地震災害から市民の生命・財産を守っていくということを目的につくるものでございまして、この計画策定につきましては、現在、業務委託を行っております。なお、平成19年度内に完了する日程でその取り組みを現在、進めているところであります。


 なお、当該促進計画の内容につきましては、住宅・建築物の耐震化の必要性を初めとしまして、耐震化の促進に関する目標、建築物の耐震化を進めるための取り組み、その他耐震化の促進に必要な事項、これらを柱といたしまして、その内容については、想定される地震による被害の状況、耐震診断・耐震改修の促進を図るための支援策、所管行政庁との連携等々でございます。


 以上です。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  それでは私の方から、市民の安心・安全のための対策の観点から、2点につきましてご答弁申し上げます。


 まず1点目の災害時の要援護者名簿の作成の状況についてでございます。災害時に要援護者の避難支援等を行うためには、要援護者の名簿を作成し、平常時から支援を行う防災関係部局と福祉関係部局や自主防災組織、民生児童委員等と要援護者名簿を共有し、災害時に活用できるようにする必要がございます。特に、要援護者の支援に関しましては、民生児童委員の日常的な見守り活動などを通して把握されている情報が、その援護者が災害時にどのような状況に置かれ、どのような支援が必要となるか把握する上で重要でありまして、市は民生児童委員に対しまして必要な情報を提供し、民生児童委員を通じて要援護者の情報が市に集約できるような体制づくりの配慮も必要とされております。現在、市におきましては、防災課、福祉課、高齢介護課、消防関係課、社会福祉協議会からなります災害時要援護者への情報伝達・避難支援検討委員会を設置しておりまして、災害時要援護者対策につきまして、福祉関係部局が保有する情報を防災関係部局と共有することについて検討を進めているところでございます。


 今後、民生児童委員や地域活動をされている方々の協力をお願いして、要援護者の把握に取り組みたいと考えております。その前提といたしましては、個人情報保護との関係でクリアする課題がございますので、先進自治体の取り組みを参考に進めておりますが、各自治体の置かれている状況などによりさまざまですので、市として個人情報の関係をどのように整理するのか、さらに情報の収集、共有の方法をどのようにするかなどを含めまして検討を進めているところでございます。


 次、2点目の防災地図情報の策定及び周知の方法等のご質問でございます。災害による被害を軽減するためには市民の皆さん1人1人が防災に対する意識を高めていただくことが大変重要だと考えております。特に、大きな災害が発生した場合につきましては、予想される被害の大きさや状況などを理解していただいた上で、適切な行動をとっていただくことが災害による被害を最小限とするために重要となってまいります。このようなことから、市では、木津川洪水ハザードマップや防災手帳の全戸配布など、啓発に努めてきたところでございます。現在、京都府におきましては、地震被害想定の見直し作業として、京都府に影響を及ぼす活断層ごとに震度分布や被害規模等についての調査、検討が進められ、まとまったものから順次公表されてきており、今後も公表を予定していると聞いております。これらの公表がすべて終わりましたら、全体の被害想定、防災対策等をまとめられ、京都府の地域防災計画が改定されることになります。本市では、これを受けまして市の地域防災計画を見直しすることになります。この見直しは地震関連計画の大幅な修正を伴ってきますので、京都府から詳細データの提供などを受けることになります。この見直しの中で、まずは防災情報地図等の作成の検討もしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  若山議員。


○若山憲子議員  子どもの通学路あんぜんマップについてということでは、教育の一環としてということで、学校の先生方が子どもの目線でということで、子どもの回避能力を身につけさせるためにということで作成をされているということでした。それで、このマップなんですけれど、18年度と19年度では少し子どもの目線でということで変わっているんだと思うんですけれど、子どもが認識をする危険箇所が少し変わってきているんだと思うんですけれど、私、地域の見守り隊の方とかボランティアの方たちが持たれるときには、むしろそういう防災の地図、今までの集積されたものが寺田小学校とか久世小学校には学校のところにそういう大きな地図を掲げてはるということなんですけれど、ほかの学校ではそういうものが、校区ごとの取り組みなどでちょっといろいろあるとは思うんですけれど、そういうものが他校にはあるのかどうかいうことをお尋ねをしたいと思います。


 それと、耐震促進計画についてということですけれど、府の計画を受けてということなんですけれど、府の計画ではもう想定される地震の規模なんかも、文部科学省が事務局として平成7年以降10年間にわたって実施をされてきた地震調査研究というのがあって、それが平成16年度末に地震動予測地図ということで発表されたというように府の計画の中ではうたわれていますし、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図が示されたというようにお聞きをしています。京都府北部地域では0.1から3%ということでやや高いと言われていますし、京都市では6.1%と言われていますし、京都市以南のこの南部ではおおむね6から26%ということで高いと分類をされたと言われています。このまた想定される被害の状況については最大の場合とされていますが、住宅の耐震化率を9割にするということが平成27年度を目標としてされています。また、府は平成9年度の京都府地震被害想定調査の見直しにも着手をしておられて、平成17年度内には京都府域内の各地域に、より詳細な被害想定が明らかにされることから、今後、地域別の住宅耐震目標の設定や市町村耐震改修促進計画を作成する際の基礎資料として活用されるようにということになっていますし、学校の耐震に関しましては、先日、奥田議員からも質問がありましたが、府も防災の拠点となる学校施設を含む特定建築物の耐震の優先順位もこの中では位置づけられました。住宅の耐震診断の支援については平成16年から、この城陽市でも府の制度を受けて実施をされている京都府住宅耐震診断事業の活用と促進を示されていますし、住宅の耐震改修では優先順位の設定を行って、市街地の防災性能を高める避難路の閉鎖を回避できるものを優先の1位としていますし、これは密集市街地や避難路沿道に立地する木造住宅とされています。


 そこでお伺いをします。平成27年度の目標数値90%を達成するためには、府では、耐震が十分でない住宅は27万戸のうち、耐震化率、今現在74%ということですが、このうち自立的に85%になるとして、13万5,000戸が自立的建てかえをされるとされていますし、その残りの5%に対して2万6,000戸の助成を行うというように目標を定められていますけれど、この城陽市の中では平成27年度目標90%達成をするということに耐震化の必要な戸数と、実際に5%で目標を達成するための戸数というのは今現在わかるのでしょうか。まだ業者委託という状況なんですけれど、そこのところをお願いします。


 それと、この計画の中では利用者がリフォーム業者の情報入手の仕組みづくり等もうたわれていますが、このようなことに関しては城陽市ではどのようにされるのでしょうか。また、住宅の敷地境界に設置されているブロック塀の生垣に対する助成制度の充実が府の制度には盛り込まれています。城陽市では生垣の設置の制度を既に市民の方が活用されていると思いますけれど、このようなことは城陽市ではさらにこの計画の中で充実をされるのでしょうか。


 それともう1点は、高齢者世帯における家具等の転倒防止対策の推進もこの計画の中にはうたわれていますが、城陽市では今、家具等の転倒防止の対策などというのはなく、府が耐震改修助成制度についてあるだけですので、この辺はどうされるのかお聞きをします。


 それと、要援護者名簿については、今、検討委員会を作成して検討中ということですが、以前、この要援護者名簿のことについては9月議会でも同じような質問をさせていただきましたし、先進地の事例ということで福井市の事例を紹介をさせていただきましたが、現実には福井市などには当たっていただいたのでしょうか。


 それと、防災情報地図、地震のハザードマップについてですが、この府の計画の中では平成20年度までにすべての市町村において地震ハザードマップの作成・公表を行うこととされています。さらに地域自治会と連携をした地震ハザードマップの作成についても支援を行うとしていますし、作成するハザードマップは地震による揺れについて基本的な街路状況が表示をされると、個々の建築物の所在地が認識可能となる程度、詳細なものとして、地域の状況に応じて、地震による揺れだけでなく、地盤の液状化や崩壊の危険性、市街地の火災の危険性、避難の困難さ等に関するものも含むとされています。そのような地図というのは、私、これは随分以前のときに質問させていただきましたが、国分寺の防災情報地図というんですけれど、このような状況に実際にはなるのでしょうか。今の条項を全部落としたらこんなような地図になるんですけれど。それと、京都市では既に区ごとの防災のハザードマップ、震災のができているんですけれど、それは25メートルのメッシュでされているというようにお聞きをします。具体的にはそのハザードマップ、このような状況のものになるのか、1点だけお聞きをします。


 以上です。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  あんぜんマップの再度のお問いかけでございます。基本的には通学路あんぜんマップといいますのは先ほども申し上げました趣旨に沿ったものでございまして、同じ観点による作成は先ほどご答弁したとおりでございます。そのほかの取り組みにつきましては各校の独自の取り組みということになります。ご質問の例えば、ものが寺田小ですか、久津川、久世小とかいうのが挙がりましたが、ものが同様にほかの学校にあるとは限りません。ただ、PTAなどが独自につくられたものも各学校あるとお聞きをしておりますし、幾つかは確認をいたしております。各学校、工夫を凝らしながら、安全指導について子どもたちに徹底をされているというのが現状でございます。


 以上です。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  耐震化促進計画に関する第2質問にご答弁を申し上げます。


 今、委託をいたしておる途上でございますので、今現在わかっているというか、データとして持っていることを申し上げますと、平成27年までに全戸数の90%の改修を目標と。それを前提に置いた場合、城陽市としましては、これは平成15年度に住宅土地統計調査データ、こういったもので調べた数値なんですが、9,880戸該当するというところであります。


 それから、京都府の計画の中にそういったリフォームの相談窓口を設置すると。そういった連携の中で、幅広い相談に対応できる仕組みをつくるというふうな表記がございます。そういったことも含めて、京都府の耐震促進化計画、これを十分参考にしながら我が方もつくっていくというふうな流れで、今、内容について検討しているところであります。


 それから、転倒防止の策等々ですが、この耐震化そのものにつきましてはやはりまず第1に木造住宅の耐震診断、これを受けてもらって、それで耐震改修工事をしてもらうというような流れにもなってこようかと思っておりますので、まずその耐震診断をより多く受けてもらうというふうなところに力を入れた啓発も進めていきたいというふうに考えております。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  それでは、2点のご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。


 まず、要援護者名簿の関係で9月議会にもご質問をいただいたわけですけれども、そのとき若山議員の方から福井市の事例ということでお尋ねがございました。福井市の方に確認をいたしますと、現在、要援護者名簿作成等の具体的な対策は取り組みができていないと。しかしながら、ことしの7月ごろから検討委員会を設置をして検討を進めているところであるというふうな確認がとれました。今年度中には要援護者対策についてまとめたいというふうなお答えがございました。実際にはまだ要援護者名簿の作成までは至っていないというふうな事例でございました。


 しかしながら、ほかのところについても一定いろいろ情報を得ながら、この要援護者名簿の作成については検討委員会の中で議論する中で取り組みを進めていきたいと思っております。


 それと、地震の関係でお尋ねがございました。ことしの11月14日には、京都府内の南部地域に影響を及ぼすということで、京都府が部分的に震度データの公開がされております。先ほどご答弁を申し上げましたように、今後も順次まとまり次第、詳細を公表するというふうなことを受けまして、府の方で地域防災計画が改定をされます。当然すべての地震の公表が終わりましたら府から詳細なデータがいただけるというふうになっておりますので、それらをもとに当然分析をしながら、その計画の見直し等を含めまして検討する必要があるというふうに考えておりますので、ご理解の方よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  若山議員。


○若山憲子議員  では、学校あんぜんマップについて、各校独自の取り組みということで各校によってPTA独自のそういう地図もということだったんですけれど、詳細は把握していないということなんですけれど、これ子どもたちの目線でということで取り組まれたということは大変、私、大事なことだと思うんですけれど、例えば地域の見守り隊の方や地域のボランティアの方が子どもの安全を守る場合、城陽市では不審者情報の発信なんかもされていますし、単に子どもに安全教育の一環としてされる場合には、こども110番の家とか、子どもの目線でたどっていった危険箇所を示した地図でもいいと思うんですけれど、地域の方が本当に子どもたちの安全を守るために情報を共有しようと思ったら、毎年蓄積をされていく、そういうものが地域の方に配られることの方が役に立つと私は思いますので、でないと毎年少しずつですけれど、足していかれたり消えていったりするんですけれど、それはそのときの子どもの状況によって違いますので、ぜひそこのところは教育部局からの提案としてそういう地図、毎年子どもたちの安全のためにそういうものが蓄積されていった地図が地域の情報となるように、これは要望させていただきたいと思います。もう要望ですけれど。


 それと、防災の地図の関係ですけれど、京都府が公表された地震データが公開されて、その中でということですし、京都府のデータでもメッシュで示されるようになるというようにお聞きをしていますので、ぜひ市民の皆さんが本当に地震に対する啓発なんかを広めようと思ったら、やっぱり自分の家が地図に見えるということにならなければ防災にこういう情報というのは役に立たないというように、これは国分寺の方がおっしゃっていましたし、これ、ここのは昭和56年からずっと地図をつくっておられるんですけれど、今回新しくされたんですけれど、それで、私、この自分の家が実際にどんな状況になるのかということが見えるようになれば、本当にその防災の意識が地域でも高まっていくと思うんです。じゃあどうしようといういろんなことが地域ぐるみで取り組まれるようになると思います。これは今、委託をされているということですから、例えば計画そのものが委託をされているということですから、また地図をつくられるときには、これは参考にだけですけれども、国分寺の場合、この地図をつくるのに、業者委託をされるのに入札制度を行われたそうです。そのときに当初予算では2,000万ということで見込んでおられたそうですけれど、これ、調査自身が800万円で済んで、データ、これは家屋調査台帳から基礎資料なんか抜いたりいろんなことをしたんですけれど、その費用に40万円、また配布に40万円ということで、880万円でこの地図ができたということで、入札なんかに関してもすごいそういう、関東の方は特に地震が多いということでそういう業者も充実をしているのかもわかりませんけれど、市も財政難の折ですので、ぜひこういうことをつくられるとき、委託の業者というのはよく選んでいただきたいというように思います。


 それと、要援護者名簿についてなんですけれど、福井市の例ではまだ要援護者名簿そのものができていないということですけれど、そうではなくて、福井市は要援護者名簿そのものは策定をされていて、それの支援体制のもう段階に入っておられて、この間のところでも言いましたけれど、そのための検討委員会、例えばどこどこの自治会のだれだれさんはだれだれさんが支援をするというところまで、決められるところまで進んでいるということですので、ぜひ本当にそういう先進地、なかなか外部での名簿、さっきもおっしゃったように個人情報との関係があって大変だということなんですけれど、福井市の場合は内部の名簿共有なんかはもうとっくに終わられていて、その後、支援体制をどうするかということの検討委員会をつくっておられるというようにお聞きをしていますので、ぜひもう一度確認をしていただいて、こういう進んだところの制度を1日も早くつくっていただきたいと思います。


 それと、例えば名簿ができたとしても、さらにその支援をする体制を組まないことには、災害弱者と言われる方たちの被害を少なくするということは名簿だけではできないので、本当に高齢者の方や災害時に避難に手を貸さなあかんというような方を少しでも被害を食いとめようと思ったら、1日も早いそういう対応をしていただきたいと思います。


 それと、府の計画そのものがありますので、城陽市は府の計画に沿ってということですので、その中で京都府が、これも町内会との連携という中では高齢者世帯等における家具等の転倒防止の対策なんかも特にうたっておられるので、耐震改修なんかは城陽市は京都府下の市町村の中でも要綱なんかをつくられたのが早い。城陽市と長岡というように聞いていますし、ことしの予算でも頭出しで1軒分の60万円の予算を上げてもらっているということですので、ぜひそこのところは、それは耐震改修なんかになるとやっぱり費用負担が大変になりますし、その基準も例えば1.0以上にならへんと改修できひんとか、住宅密集地とかいろんな要件があって、なかなか耐震診断が進んだとしても改修が進まないというようなことを聞いていますので、例えばそういうところで、そういう高齢者世帯の家具の転倒防止なんかだったらすごい費用が少なくて済むと思うんです。


 これもいろんなところでされていますけれど、例えば亀山市なんかでしたら支給事業という形で、居室や寝室、食堂などの3つの部屋に対して5カ所程度を上限に金具の支給なんかをしておられますし、千葉県の袖ケ浦市というところでは助成制度という形でこれは行っておられますし、それはシルバー人材センターへの委託ということで、ここは2室に3カ所ということでされていますので、ぜひそういう先進地なんかを参考に、本当に高齢者の方の命を守るということでは、地震のときにも家具の転倒なんかで亡くなられた方の数が大変多いというように聞いていますので、安価な費用で高齢者の命を支えるということであれば、ぜひこういう施策にも力を入れてこの計画をつくっていただきたいということで、要望して終わります。


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○宮園昌美議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日12月19日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって、12月19日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会いたします。


        午後3時16分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長 宮 園 昌 美





                会議録署名議員 寺 地   永





                   同    相 原 佳代子