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京都府 城陽市

平成19年第4回定例会(第3号12月14日)




平成19年第4回定例会(第3号12月14日)





平成19年


      城陽市議会定例会会議録第3号


第 4 回





     平成19年12月14日(金曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(22名)


 園  崎  弘  道  議 員


 阪  部  晃  啓  議 員


 松  下  仁  志  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 熊  谷  佐 和 美  議 員


 増  田     貴  議 員


 寺  地     永  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 西     泰  広  議 員


 清  澤  昌  弘  議 員


 飯  田     薫  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 千  古     勇  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 山  中  美  保  主事


 駒  居     武  主事


 涌  井  美 智 代  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  副市長


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 中  嶋  忠  男  消防長


 辻     文  明  会計管理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 中  島  和  代  市民活動支援室長


 加  納  宏  二  産業活性室長


 長  村  隆  司  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 上  野  高  夫  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 松  本  雅  彦  まちづくり推進部次長


 乾     政  明  上下水道部次長


             営業課長事務取扱


 長  野  敏  彦  上下水道部次長


             下水道課長事務取扱


 田  島  晴  男  教育部次長


 田  中  信  三  財政課主幹





〇議事日程(第3号) 平成19年12月14日(金曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1)飯 田   薫 議員  1項目


            (2)奥 田 龍之介 議員  2項目


            (3)寺 地   永 議員  2項目


            (4)阪 部 晃 啓 議員  3項目


            (5)大 西 吉 文 議員  3項目


            (6)野 村 修 三 議員  2項目


            (7)藤 城 光 雄 議員  2項目


            (8)安 村   治 議員  1項目


            (9)若 山 憲 子 議員  1項目


            (10)語 堂 辰 文 議員  2項目


            (11)畑 中 完 仁 議員  2項目


            (12)園 崎 弘 道 議員  3項目


            (13)西   泰 広 議員  2項目


〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(5)まで


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は21名でございます。若山議員については連絡を受けておりません。


 これより平成19年第4回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次発言願います。


 飯田薫議員。


○飯田薫議員  〔登壇〕 おはようございます。本日1番バッターを務めます日本共産党、飯田薫です。通告に従い質問を行います。どうかよろしくお願いいたします。


 市民の健康づくりについてお尋ねいたします。


 昨年9月に医療制度改革関連法が国会を通過して、今は順次、実施の過程にあります。来年度からその多くの部分が実施されることになっていますが、そうなれば医療制度をめぐる状況は大きく変化することになります。


 規制緩和の議論は、行政の実施するあらゆる施策を規制とみなし、行政それ自体を全体として緩和・見直しの対象にしていく方向にあり、規制緩和の提起は文字どおり行政のあらゆる領域に及んでいます。こうした規制緩和の議論はおいて一貫して提起されてきたのが市場化・営利化であり、医療分野においても市場の役割や機能を強化する方向での見直しが基本に置かれています。


 厚生労働省は、医療改革推進本部を設置し、そのもとに規制緩和の推進、地域の体制整備、医師確保問題などのプロジェクトチームを設けて具体化に取り組んでいますが、このうち地域の体制整備のチームが医療費適正化にかかわる関連法の具体化を担っています。


 今回の制度改正は、短期、中期、長期に分けて多方面から医療費の抑制を図っていく形をとっていることが特徴です。短期では、公費の削減、患者負担引き上げ、診療報酬引き下げ、混合診療の推進などです。中・長期的では、医療費適正化計画、療養病床削減、特定健診・特定保健指導による予防の徹底です。


 また、医療費削減効果を確実に確保するために、政府管轄の保険制度の都道府県単位の再編、後期高齢者医療制度の広域連合による管理、市町村の国民健康保険制度の都道府県単位も再編が進められています。


 こうした医療制度改革関連法は、全体として国の医療保険に対する責任を大きく後退させ、国民の自己責任と自立・自助を強調し、都道府県・地域間での医療格差をもたらすことになります。


 柳沢前厚労大臣は、今回の医療制度改革は、都道府県が中核となって医療施策を推進していくという理念を具体化するものだと述べています。


 この全体のかぎを握っているのが、都道府県単位で取り組まれる医療費適正化計画です。従来の計画は、計画立案をしても、達成状況の厳密なチェックは行われませんでした。今回の適正化計画は、具体的に数値目標を定めて取り組み、その達成状況に応じて新たな対応を求めるところが大きな特徴です。その具体的手段の1つが、診療報酬を実績に応じて見直すということです。


 計画の具体的な数値目標については、厚生労働省が示す基本指針や参酌標準に基づいて作業が進められます。例えば来年度から基本健康診査が特定健診に変わりますが、特定健診・特定保健指導についての指針が示され、それを踏まえてメタボリック症候群の削減数値目標、平均在院日数等が盛り込まれ、来年度から計画を実施していくことになります。


 このような状況の中、各自治体においては、来年度実施に向けて大変な苦労をされていることが新聞紙上で報じられています。


 それでは最初に、1、城陽市健康づくり計画、健康じょうよう21についてお尋ねします。


 多くの自治体が業者委託で健康増進計画を策定する中で、城陽市の計画は、国の健康日本21、府の地方計画である、きょうと健やか21の取り組みの現状や目標値を踏まえ、城陽市健康づくり推進協議会や、市民公募ボランティア、職員の方など、市民と行政が力を合わせて策定されました。自治体として誇れるものです。


 広報じょうようでは、健康じょうよう21各中学校ブロックの健康講座などが紹介されています。先日11日では、西ブロックの、知って得する健康講座、運動と話、調理実習、ウオーキングと、3つの段階へとステップアップする内容でしたが、1月から3月にかけての日程、参加したいと思うのですが、全日程の出席は無理だろうとあきらめてしまいます。この講座に多くの方が参加されて、健康づくりが広がっていくことでしょう。


 平成15年スタートした健康づくり計画、平成24年までの10年間が計画期間ですが、ことし19年度は中間評価を行う年であり、活動の進捗状況や目標の達成度を確認し、新たな課題の取り入れや、その後の運動や運動の支援体制づくりに反映させていかねばならないと思います。


 質問します。


 平成18年度の目標達成状況はどのようでしょうか。


 市民アンケートで中間評価を実施されていますが、その結果はどのようになりましたか。


 2、次に特定健診・特定保健指導についてお尋ねします。


 来年度から40から74歳の健康診断が、生活習慣病予防に重点を置いた特定健康診査・特定保健指導に変わります。おなかの周り、腹囲計測などメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群に関係する項目を盛った健診で危険度が高い人を振り分け、必要な人には最大6カ月間、保健指導で生活習慣を改善してもらう仕組みです。


 国は、2012年度時点で受診率を市町村国保で60%の実施率、危険度の高い人の特定保健指導で45%、メタボ予備軍の減少率10%をクリアすることを目標としています。


 しかし、これは個人を特定して指導し、予防を進め、医療費の抑制を図ろうとするものですが、健康の自己責任を強める危険な内容を持っています。しかも、この目標値未達成の場合、保険者による後期高齢者医療制度の拠出金の額をふやすというペナルティーまでつけることになります。


 特定健診は、保険者に義務づけられた取り組みですが、現実には規模の大きい保険者以外は独自の実施は困難ですから、多くは外部委託されることになります。既にさまざまな民間企業が、特定健診委託をめぐって活発な動きを見せています。こうした医療関連のマーケットの拡大は、今回の見直しのねらいの1つでもあります。


 さて、制度が変わり、健診を受診する市民の方は、名称が変わっただけと思う方や、生活習慣病に重点を置いた健診、とりわけ新たにおなか周りの測定が加わるなどと思う方が、従来どおり健診に受けに来られるのが多いのではないでしょうか。


 しかし、市での特定健診は、40歳以上の国民健康保険加入者などが対象となり、健康保険組合等の家族の方は、加入している夫の保険組合で健診を受けることになります。


 各自治体では、国保加入者だけの受診率が今の基本健診より低くなるため、実情とはほど遠く、受診率を上げるための取り組みが大きな課題となります。


 質問します。


 基本健康診査が大きく変わります。この健診受診対象者は何人か。制度が変わり、国保加入者の受診率向上が求められますが、18年度の受診率はどのぐらいですか。来年度実施に向けての準備はどのような状況でしょうか。


 また、特定保健指導が大変重要です。実施方法は指導する人員体制の増員も必要となります。どのようになるのでしょうか、お聞かせください。


 受診率を上げるためにも、金額が大きな影響を及ぼします。この健診を受けるための一部負担金は幾らになるのでしょうか。


 3、次に妊婦健診の拡充と、市内で出産できる施設についてお尋ねします。


 これについては、今年度も一般質問、決算委員会など男性議員からも質問・要望が出されています。私も、平成15年の一般質問で妊産婦健診の拡充を取り上げ、要望してまいりました。それから4年後、市内にはお産のできる施設がなくなりました。最後に残っていた1軒の産科施設はクリニック専門となり、病院も赤ちゃんの泣き声のない寂しい静かな施設となっています。ご近所では、娘さんが里帰りで出産したいけれど、どこの病院に行けばいいのかと聞かれ、今は宇治か田辺まで行かなければならないと言わねばなりませんでした。


 あるお母さんから、妊婦健診で、最初の子どものときは不安でいっぱい。お金が要るけども何とか工面したり、親に援助してもらったりで出産したが、2人目は親の援助も言いづらく、健診もできるだけおくらせて行ったり、健診予定を飛ばしたりすることもあるとお聞きしました。


 それに、超音波検査は、最初の1枚はどこに写っているかわからなかくても大事にしましたが、その後の健診ごとの超音波検査は、赤ちゃんの成長がわかりうれしいが、そのたびに払う検査代はつらいです。お医者さんには要らないと言いにくいしねと、このようなこともお聞きしました。経済格差がお産にまで広がっています。


 厚労省は、10月31日に、妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果についてを発表しました。これによる京都府下の26市町村の状況は、今年度からふやしたのは3件、来年度以降でふやす方向で検討中は15件、未定もしくは予定なしは8件です。現在、京都府の公費負担の平均回数は2.2回です。府下平均よりも低い城陽の公費負担回数、国の望ましいとする通達5回が待たれています。


 質問します。


 今までの答弁で拡充に向けて検討と答弁されていますが、回数増はどのようになりますか。


 35歳以上で1回の超音波無料健診を、35歳以下の妊婦健診にもあわせて取り組んでいただきたい。いかがでしょうか。


 市内で出産できる施設確保のため、医療機関と協議中と決算委員会での答弁ですが、医療機関名は。また、どのような内容で協議されているのかをお聞かせください。


 4、子どもの医療費の無料化拡充についてお尋ねします。


 子どもの医療費無料化の拡充は、市民の方たちが長い年月の間、要望、請願運動、国や京都府、城陽市に働きかけ、城陽市議会では子どもの医療費無料化の拡充請願が全会一致で採択されています。どこに住んでいても、子どもの命、健康は平等、重さは同じと、運動を続けてこられた方の思いがあります。その後、城陽市では、入院は中学校卒業まで無料、通院は小学校入学前までと進んできました。


 久御山町は、この9月から通院が小学校卒業までと、また宇治田原町も、通院が小学校卒業までと拡充されています。


 小学生の子育て中のお母さんから、子どものアトピーがひどく、季節の変わり目にはぜんそくが出て、難病でもないので医療費が高くつきます。また、アレルギーを引き起こす食物は避け、農薬を使っていない食物を使い、食材の費用も大変と、せめてお医者さんに払う医療費が無料なら暮らしも助かると言われました。子育て支援である医療費の無料化の拡充、まだまだ待たれています。


 質問します。


 小学校卒業前までの通院の無料化の試算額を教えてください。


 国保医療制度の改正で、3歳から義務教育就学前の一部負担金が3割から2割になりました。市の持ち出しが軽減されていますが、この金額は幾らになりますか。


 続いて、学校健診における子どもの健康についてお尋ねします。


 新学期は、学校健診の忙しい時期でもあります。


 学校保健法における学校健康診断の目的は、子どもの発育発達を確認し、健康の推進増進を図るものと明示されています。そのほかにも、健康診断の経験を通して、自己の健康や体に関心を寄せ、将来にわたって大切に守り育てていける人間として成長することが含まれています。


 文科省の学校保健統計調査では、身長ごとの平均体重よりも2割以上重い肥満傾向児の子どもの割合は、6歳から14歳まですべての年齢において過去30年間で増加を示し、1977年の最低値2.59%と最高値が6.72%が、2004年ではそれぞれ4.3%、そして11.12%という結果でした。


 将来の生活習慣病予備軍を減らすため、厚生労働省は2006年より子どもの肥満防止対策に乗り出しています。親を含めた生活習慣病を調査するとともに、親子の肥満の因果関係も調査しています。


 質問します。


 平成18年度の学校健康診断結果による小・中学校の特徴はいかがでしょうか。


 健診結果の処置や、家庭・子どもへの指導の取り組みは。歯の疾病、肥満傾向についても指導はどのようにされているのかをお聞かせください。


 以上、第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  まず、城陽市健康づくり計画の進捗状況についてお答えをいたします。


 平成15年度に策定いたしました本市の計画の推進につきましては、中学校区単位で地域づくりを進めながら、妊産婦期から後期高齢期までの年代別の健康課題に対し、また日常生活の分野別健康問題についての取り組みを行っています。平成18年度におきましては、ヘルスメイト城陽の協力を得ながら、高齢者クラブや社会福祉協議会、民生児童委員協議会等とも連携を図ることにより、計画の周知・啓発に努めながら、健康教育、健康相談等を実施してまいりましたが、参加いただいた市民は延べ6,577人となっており、実施回数は186回を数えました。


 また、平成18年度目標設定をいたしました年次別取り組み項目は27項目で、うち18項目が目標値を達成しました。なお、未達成は9項目となっておりますが、うち7項目は前年より改善結果となっております。未達成で、かつ前年より改善できなかった項目は、胃がん検診の受診率と1歳8カ月児の健診受診率であります。受診率アップのための啓発をさらに強化してまいりたいと考えております。


 次に、中間評価の結果についてであります。今年度が計画の中間年に当たりますので、市民の健康や生活習慣に関する意識、行動変容の成果を把握するため、計画策定時に行いましたアンケート調査と同様の内容の市民アンケート調査を、7月5日から20日までの期間で郵送により実施をいたしております。アンケート結果に基づく中間評価報告書は、来年1月に開催予定の健康づくり推進協議会にご審議をいただけるよう、現在、集計中であります。今後、前期計画期間におけるさまざまな取り組みの成果を評価することで、城陽市健康づくり計画に定めました行動目標、達成目標を目指してまいりたいと考えております。


 次に、特定健診・特定保健指導についてでございますが、平成20年度におきます対象者数は、40歳から74歳までの国保加入者の方で約1万6,000人程度を見込んでいます。なお、平成18年度基本健診における国保加入者の受診者数は6,784人で、受診率43.2%となっております。


 次に、医療保険制度改正に基づく平成20年度からの健診の実施体制であります。これまでの老人保健法に基づく基本健診にかわりまして、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、市の方は医療保険者として国民健康保険被保険者に対する特定健診を実施することになります。また、健診はメタボリックシンドロームの概念を導入した内容となり、健診結果からの生活習慣病予防のための保健指導に重点を置いた制度になります。また、これまでの基本健診では、介護予防のための特定高齢者の把握も行っておりますので、現在、福祉保健部関係課におきまして実施に向けた協議を進めているところでございます。今後、国、府、近隣市町の動向を把握しながら、円滑な実施に向けて取り組んでまいります。なお、新たに実施します保健指導の実施方法、一部負担金の取り扱いにつきましても、医師会等、関係機関と協議中であります。


 次に、妊婦健診の拡充と出産のできる施設についてお答えをいたします。


 初めに妊婦健診でありますが、子育て支援及び妊婦の健康管理の観点から、健診の充実に取り組んでいるところであります。本年4月には新たに歯科検診を実施をいたしましたし、また内科に関しましても、過日の決算委員会におきまして公費負担による健診回数の拡充を検討していることをお伝えしてきたところでございます。具体的な回数や健診内容につきましては、京都府医師会との協議を必要としております。これらの動向や近隣市町と連携を図りながら検討を進めております。なお、超音波検査の拡充につきましては、国が示す実施要項に基づいたものでございまして、それを現在、実施をしております。出産予定日に35歳以上の妊婦に1回で、現行どおりの実施を考えております。


 次に、出産のできる施設に関しましてでありますが、これまで市内の2つの医療機関に対しまして、本市の出生数の動向や母子に関する健診等、本市の施策を説明しながら、市としましても、産科を標榜する医療機関が本市にあるのが理想的であるとの考えをお伝えをしてまいりました。各医療機関におかれましても同じ認識をお持ちいただけたものと考えておりますが、現時点で具体的に設置に向けての協議までには至っておりません。市といたしましては、周産期及び小児医療体制の充実に引き続き課題として取り組むこととしております。


 次に、子育て支援医療につきましてご答弁を申し上げます。


 子育て世代の経済的負担の軽減、乳幼児及び児童生徒の健康の保持・増進を図るため、入院の給付対象を、本年9月より、財政厳しい中で本市の独自施策といたしまして、中学校3年生まで拡大をいたしております。また、通院の給付につきまして、京都府の制度では、3歳から小学校就学前までの助成については1カ月3,000円を超えた分が対象となっておりますが、京都府の制度を超えて、1医療機関一月200円の保護者負担に拡大しております。


 小学校卒業まで無料化とした場合の助成額でございますが、平成19年度の入院・通院の助成額は、予算数値をもとに通年ベースで試算をいたしますと、ゼロ歳から就学前までは約1億1,000万円。小学校1年生から6年生の入院に係る助成額は通年で約800万円。さらに通院による助成額を試算いたしますと約8,100万円が見込まれ、小学校卒業までの医療費助成費用は約1億9,900万が見込まれるところでございます。


 次に、医療保険制度の改正により平成20年4月から、3歳から就学前の自己負担額が3割から2割負担に改正されます。保護者の方には1割軽減されますので、市の助成額は一般財源ベースで約1,600万円軽減されると見込んでおります。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、学校健診等にかかわることについてご答弁申し上げます。


 まず、小・中学校の定期健康診断におけます大きな特徴でございます。学校におきましては、児童生徒の健康の保持増進、これを図るために、健康診断を、これは学校保健法の規定に基づきまして、毎学年、毎年です、6月30日までに定期的に行っているところでございます。


 18年度の定期健康診断の結果における特徴でございますが、栄養状態の肥満傾向では、小学校の男子、女子ともに、わずかではありますが減少をいたしております。中学校におきましては男子、女子ともに、数字的には前年度よりも半減をしております。ただし、このことは18年度より標準体重表方式の、この基準が変わったことによる見かけ上の減少だというふうに私どもは理解をしております。


 また、裸眼視力の状況でございますが、1.0未満の割合につきまして、小・中学校ともに増加傾向となっております。特に0.6以下の割合が増加傾向となっておりますが、全国、また府の平均と比べますと、本市の割合は少し低い状況になっております。


 歯科関係の齲歯の状況でございますが、未処置の割合につきましては、わずかではありますが前年度より減少している状況でもございます。


 次に、健診を受けての処置の状況ですとか、また家庭や子どもへの指導についてでございます。学校における児童生徒の定期健康診断結果における項目のうち、まず栄養状態の肥満傾向についてでございますが、18年度では小学校が全体の6.4%に当たる273人、中学校が全体の3.4%の65人となっております。また、検査時におけます処置をしていない齲歯、これは小学校が全体の33.9%に当たります1,435人、中学校では全体の29.8%に当たります577人となっています。


 健康診断の結果につきましては、夏休みまでに児童生徒、また保護者へお知らせをするとともに、治療の必要がある場合には、医療機関へ受診するように勧奨をまず行います。治療結果につきましては、家庭より学校に報告していただくようなシステムをつくっております。なお、18年度におきましては、虫歯は小学校ではおおむね50%、中学校ではおおむね30%の治療率となっております。


 健康診断の実施等につきましては、事前・事後の指導といたしまして、保護者向けに連絡を行っておりますし、また健康に関する予防等の情報、これを各学校が作成をしております、俗にこれを保健だよりと申しますが、こういうものを配付して啓発を行っているところでございます。


 また、子どもへは学級担任や養護教諭等によりまして、保健指導、個別や集団指導、また学級指導等を通じて行っているところでございます。


 また、学校医さんによる肥満傾向の子どもの保護者に対する健康相談、こういうものをもって指導・助言を行っているところでございます。


 また、このことは恐らく他市でも例を見ないことと私どもは自負をしておりますが、養護教諭、そして保健師、これは福祉部の方になります。給食センターの栄養教諭、また学校栄養職員の合同事業といたしまして、肥満傾向の子を対象としたスリムになっていきいき教室、こういうものを夏休み前と冬休み前の年2回に、保護者とともに子どもと参加をしていただくということで実施をしまして、食生活の環境ですとか、また運動不足の対応などの家庭との連携により進めているところでございます。


 申しわけございません。先ほど齲歯のことで、私、数字を間違って申し上げておりますが、1,438人の誤りでございます。訂正をいたします。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  飯田議員。


○飯田薫議員  そしたら、第2質問に入らせていただきます。


 今、学校健診の方の数字いただきました。私も自分のデータを持っている中で、平成13年のときとどのように変わっているかというので調べてみたんですね。そして虫歯はやっぱり、虫歯と肥満とかいうのが特徴的。目もそうでしたけども、虫歯治療の方で今回答弁でいただいたのは、おおむね虫歯の治療の処置の完了の人が50%、小学校でね。おおむねということは、多分50%を超えていないんだと思うんですよ。今度の18年度の計算してみたら、やはりわずかですけど、52.8%ですか、平成18年度でね、小学生で。子どもたちがまだ処置を完了してないという数字が私の計算では出ております。これ本当にずっとこの虫歯治療においてはこういうような状態が続いていて、これは子どもだけではなくて保護者の問題でもあると思うんですよね。学校から通知をもらって行く。そして、その治療が完了まではいかない子どもたちとか、また、もらってきても全然痛みが今なかったらほったらかしにする人とか、いろいろ出ています。そういう中で、どうさらに治療を進めていくかというところの辺をお尋ねもしたいし、また肥満傾向の方でもお聞きしたいんですけど、特に虫歯においては、こういったやはり市としてもっと数字、完了者、処置完了者を上げていこうという、教育委員会として、そういうやっぱりいつもと同じように健診が出て、同じような対応だけじゃなくて、徹底したやっぱり処置の完了を進める方法というのが新たに必要じゃないかなと思うんですよね。その辺のところをちょっとお伺いします。


 それと、肥満傾向の方の子どもたちなんですね。市の広報でも、2年前でしたか、学校の体育館で、養護の先生や、そしていろんな指導の方と一緒に体操、肥満教室ていうんですか、さっきスリムになっていきいき教室というふうにおっしゃっていました。これをされていて、どれだけ完了されたかというのはちょっと数字はつかんでいらっしゃらないと思うんですけれども、そういった取り組みはされていること、とりわけ養護教諭とされているのは、さっきもおっしゃいました誇れるものであるということ、私もそう思います。これの部分で続けていらっしゃる中で、もしわかればなんですが、持続して子どもの中で、まだまだやっぱり結局は変わらないまま上の大きいなっている子とか、そういう子どもたちの手だてですね。とりあえず一定の期間はそれはすると。それをしていらっしゃるけど、そのフォロー的なのをどんなふうにしてもらっているのかなと、この部分では聞かせてください。


 それと、さっき私一番、両方とも保護者に対する対応はどうなのかというのが気になっていたんですけど、肥満の方は校医さんによる保護者へのそういう対応をしていらっしゃるということで、それでそっちの方は安心しました。そしたら、そこの部分を聞かせてください。


 それと次、子どもの医療費の無料化拡充です。ことし9月から入院も、中学校、されているということなんですが、金額的に中学校へ行くと、大きな病気か何か、入院の部分ではかなり入院する子どもの人数も少ないと思いますし、経費的には多分低いんだと思います。そして、いろいろ合計金額を聞きました。これだけ見ると、わあ大変な数字やなてなるんで、今までのほかのところでも、じゃあできないというんじゃなくて、いろんな国の制度とか、そして京都府に当然働きかけてもらう、医療費の拡充を、今のままじゃなくてもっとさらに上積みしてもらうということも必要だと思います。


 それで、気になるのは今回の1,600万円が軽減になった分なんですね。これで例えば1学年、子どもの医療費の無料化が引き上げられないか、こういったお金の使い方ができないかどうかです。それと、この軽減された1,600万円、どういういふうな使われ方をこの子育ての中でされようとしているのか。その計画がありましたら、この部分では教えてください。


 妊婦健診です。回数増においては、やはり今回の私の質問では出ないとは思っていながら、今まで自分の質問の中で積み重ねてきた中で、一定の状況を聞きたいと思い、質問いたしました。近隣と連携を図りながら進める。宇治久世医師会の方もあると思いますが、ぜひこの部分では回数をふやしてもらいますように、これは要望します。


 それと、超音波の方の健診ですね。国の制度でやっているから、お金は国から出るという、ほな財政的な分で多分もうこれ以上しないというふうにおっしゃっていると思うんですけども、せっかく妊婦健診の無料化、今、2回、前期後期、そしてさらに検討中でふえるというんですけども、実際妊婦健診に行くと、この受診カードの無料だけで済まないんですよ。あと。それに超音波の検査、そしてもう最後の出産間近になると、子どもの心拍数をはかる検査というのが毎週行われます。そういうお金を積み重ねると、本当にせっかく無料費の拡充ができても、やはり持ち出しは3,000円なり、そしてそういう形のお金が要るということは大変負担な額なんですね。こういう部分を重ねると、超音波検診をぜひと思うんです。


 超音波検診の中でも、35歳以上の方が平成14年では85人いらっしゃったのが、平成18年では125人もふえているんですね。これは出産の高齢化。最初の子どもの出産のときもそうです。今は結婚の年齢も上がっており、出産も30になってからでという、そういうふうな仕事もあるし、そういう子どもを育てる状況では家庭環境がないということもあると思うんですけど、そういうことでは年齢が上がってきているんですよね。ですから、私は35歳以上という限定をされているこの超音波検診、35歳と同じように、1回でもいいから超音波検診、国とかじゃなくて、市独自で取り組んでもらえないか。ちょっとこのことを再度もう一度お聞きしたいと思います。


 それと、市内で出産できる施設確保のためというので、それぞれの病院に当たっていただいているということですね。病院の中でも婦人科を持っていらっしゃるところ、小児科を持っていらっしゃるところ、この2つがあれば産科を設定してもらうのには本当にベストな組み合わせなんですけれども、他の病院の中でも、小児科はあるけど、婦人科とかそういう関係を持っていらっしゃらないところとかありますね。ですからこの辺の部分では、今セットされているこの病院ね、小児科も婦人科もある。今、婦人科もなかなか先生が専任の先生でなくて、曜日によってかわる病院もあるかと思うんですけど、その辺のところでは再度プッシュしていただいて、何とか市内の身近なところで出産できる施設の方へとお願いします。この部分も要望にします。


 そして特定健診ですね。今度、本当に市民の健康を守っていくために一番、大変重要な部分になると思うんですけども、この中で、今までなら1万6,000人ほど受けていらっしゃったのが、今度は国民健康保険の加入者だけとなって6,784人、これは受診が前回の18年度ですけど、この受診率が大きく下がってくる、43.2%。市民全体のときは、大体、城陽市は他の市町村よりも高くて、76、80、その間を行ったり来たりしてあったと思うんですけど、この受診率を上げたるためには、かなり並々ならぬ体制をとらなければならないと思うんですよ。2012年で受診率を60%に持っていこうとすれば、このあと残りのある部分で段階的に引き上げていくということでは、かなり努力をしていただくと思うんですけど、そういった方法、どのようにされていくのかということとともに、職員の体制ですね。この受診者の後、それぞれメタボリックの予備軍になる人たちに指導していくということが大変重要となります。ホームページとか見ていますと、民間の企業が、うちには特定指導、保健指導、この中ですぐれた指導員がいますというふうにすごいキャッチフレーズでうたい文句にして、そして生活習慣病協会の会長推奨によるとかいう、そういう業者がかなり今それぞれのところにアタックしてきています。こういう業者が地方自治体にひょっとして押し寄せてくるんじゃないかなという心配もあるんですね。


 そこでお聞きしたいんですが、この業者の、外部委託という言葉は私たちは決してしてほしくないと思うし、市の直接的な保健師さんの指導員とか、それが嘱託職員さんでもいいと思います。そういう方で指導してほしいと思うんですけど、そういった導入がひょっとしてあるんじゃないかと心配しています。このあたりではどのようになるのでしょうか。お聞かせください。


 それと、職員の増員体制。それが外部委託とかなくても、かなりしていかなければならないと思います。その辺のところはどういう方向を持っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。


 それと、もう1つなんですが、今まで社会保険とか、さっきも言いました他の保険で入っている方たちが市民健診を受けてこられました。この方たちが来年度、自分が家族の方の保険から指示があるかとは思いますけども、同じように今回、市の来年度の特定健診を受けられるものと思っていらっしゃる方も多数あると思うんですよね。その辺で、この特定健診、ちょっと一部市民の中には混乱をもたらす心配があります。この方たちがやはり市役所に問い合わせとか、自分が健診に来たけどなぜ受けられないのかと、そういう不安の声が出されると思うんですけど、そういった声はどの部分で受けとめていただけるのか。また、あなたはこういうふうにですよとか、そういうやっぱり説明も要ると思うんですけど、これはどんなふうにされていくのかを聞かせてください。


 それと、次の健康づくり計画の方です。今、答弁の中では、中学校区単位でつくりながら、地域のヘルスメイトさんと一緒に協力をしながら進めていらっしゃいます。この前の広報も、西ブロックという形で中学校単位になっていました。この健康づくり計画というのは根本的には小学校区単位で進めていくということで出されていたと思うんですよね。平成15年の一般質問で取り上げておられた方の答弁によりましたら、半分の地域で学校単位でもつくりかけているとなっているんですけども、実際的には、じゃあ、すべての学校にこういった計画というか、校区ごとの単位の活動になっているのか。その中での合わせた中学校区単位なのか。ちょっとその辺のところ、もうちょっと詳しく聞かせてください。


 それと到達度ですね。27項目で18項目到達、そして未達成が9項目であるという、7つは改善がされていると。残り特に、まだ目標達成ができてないのは胃がんと1歳8か月児健診ということ出されていました。これについてはさらに目標設定に向かって取り組むということですけども、こういう段階を経た後、次、中間報告で、今、来年の1月に間に合うようにされるということで、もう既に私はアンケートのまとめが出ているのかなと思って質問したんですけどね。新たにやはりこの計画を、アンケートをまとめて後半の見直しに入らなければならないと思います。後半の見直しの中で、とりわけやっぱり取り入れていかなければならなのは、やはりその後新しく出されてきた食育の問題、そして基本健診が今度、来年度から大きく変わるということで、医療制度の改革などによりいろんな部分で変えていかなければならないと思います。そういったことの見直しの時点というのは今後どのようにされていくのかをまた聞かせてほしいと思いますし、どのようにやっぱり市民に反映させていくのか、この部分もお聞きしたいと思います。


 以上です。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、再度のご質問にお答えをしたいと思います。


 ご質問の方でも触れられておりましたけれども、厚労省が今回特に子どもの肥満について対策をということで述べられております。その中には、確かに肥満の子どもは肥満のままやはり大人になる傾向がどうしても強くなる、また、そのことがひいては将来の生活習慣病につながっていくんだという観点ですとか、また、両親がやはり肥満傾向であれば、子どももそういう傾向になりがちであるというようなことも踏まえて、きちっとした数字を出しながら説明をされているというふうに私も理解をしております。


 こういうことを受けがなら、やはり再度の質問にございましたが、虫歯の関係にしても、肥満のことについても、やはり具体的な、学校におけるフォローといいますと、どうしても、まずは子どもの健康、このことについては、やはり健康管理については保護者がやはりきちっとしていただくんだということについて理解を求める努力といいますか、これを学校の方もしなければ、あえて学校の方もしなければならないというふうに考えております。そういう努力は引き続いて行いたいというふうに考えております。また、子ども自身もやはり自分の健康は自分で守っていくんだ、自分で考えていくんだというような、そういう力を育てていかなければならないというふうに考えています。そういう意味でも、現在行っている保健指導、これについては重きを置きながら、あるいは考えていかなければならないだろうというふうに思います。極論をすれば、このことに尽きるのではないかというふうに考えています。


 いずれにせよ、校医さん、また学校で保護者との連携をまず深めていって、互いの認識を高めること、これが大事かと思います。特に、該当する児童や生徒への指導には、あらゆる方面での学校における配慮は必要だと思います。


 小学校で、例えばということでございますが、やはり肥満傾向にある子どもさんというのは、食欲がやはり旺盛でございます。給食もやはりおかわりをしたがったりと、それもたくさんおかわりをしたがったりということも場面、たくさんございます。そういう中で、やはり担任教師は保護者と連携をとりながら、もうあなたはだめ。本当に鬼になって、あなたはだめ、もうきょうはこれでしまいというようなことも含めながら、実は日々努力をしているところでございます。こういう観点を踏まえながら、やはり先ほど言いました日々の教育実践の中で対応をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  たくさん質問をいただいたわけですけども、まず子どもの医療費の部分で、1,600万円の分ですね。これを拡大に充てることはできないかといったご質問なんですけども、これにつきましては、従来から厳しい財政状況の中で、少子化対策として先進的に子育て支援医療に取り組んでまいっております。先進的に取り組んだといった、現状のサービスそのものが、現行のサービスを維持することができるわけでございまして、現時点では、さらなる拡大というのは困難な状況でございます。


 それから、1,600万円の使途は何かといったご質問なんですけども、これにつきましては現在、予算編成作業中でございまして、その中で整理をしていきたいというふうに考えております。


 それから2点目の質問で、出産の高齢化に伴って超音波検査というものが必要ではないかといったご質問なんですけれども、これにつきましては、先ほど申しましたように、国が示す実施要項に基づいて実施をしておりまして、これについてはいろんな検査の中で、高年齢出産という部分につきましてはこういう検査も必要であろうということで実施をしておりますので、市としましても今の国の指針に基づいた方向で実施をしていきたいというふうに考えております。


 それから、特定健診の部分で、保健指導をしていくのに、それの外部委託の考えはといったご質問なんですけれども、これ、保健指導につきましては、医師、保健師、管理栄養士が実施することとしております。また、国からは情報提供から動機づけ支援、また積極的支援までの保健指導の内容が示されております。市におきましては、関係する職員が、専門職員がその理解に努めているところでございまして、医療機関等でも保健指導が対応的に可能であるかどうかを含めて検討されています。したがいまして、現時点では外部に委託できるのか、市の専門職で対応可能なのかどうか、協議、検討をしているところでございます。


 それから、特定健診の方の部分で、他の保険者の方の対応の問題なんですけれども、特定健診はこれは保険者に義務づけられております。基本的には国民健康保険以外の市民の健診は、それぞれの保険者が適切に対応されるものというふうに考えております。


 なお、生活保護世帯につきましては、そういった健診は市で行うことといたしております。


 それから、城陽市の健康づくり計画の進捗状況の部分で、中間評価において、新しい法律であったり、制度改正に対する取り組みが計画がされておるわけですけれども、1つには食育の部分につきましては、これは従来から取り組みの中で、栄養であったり、食生活分野及び年代別の分野において実践項目も達成目標に定めているところでございます。特定健診につきましては、分野別の健康チェックの項目として新しく達成目標等を定める予定といたしております。


 それから、先ほどの答弁の中で、中学校区を中心に説明をさせてもらいましたけれども、もちろん小学校区が基本単位でございます。共同でできる単位につきましては、中学校単位で実施をさせてもらっているということでございまして、基本は小学校単位での取り組みということで考えております。


(飯田薫議員「すいません。国保加入者以外の人がこの市で健診できないのかという、きょう来られたときに、市で、窓口て言うんですか、説明できるような窓口、きちっとはつくれとは言わへんけど、保健予防センターで対応するとかね、そういう市民の方が尋ねられたときはどうするのですかというのを答えてください」と言う)


○村田好隆福祉保健部長  啓発等は保険者の方でしていただくと。ただ、現実問題それがわからなくて突然来られたという分につきましては、懇切丁寧に、今の段階としましては健康推進課の方で窓口として対応したいと考えております。


○宮園昌美議長  飯田議員。


○飯田薫議員  一番やっぱり心配なのは、市民の方が今までこの市の方で受けられると思ってたのに受けられなくなったという、そういう中で、その方もまた身近なところでなかったら受けないであろうとか、そういう心配も出てきます。その辺のところで確認したかったんです。


 今回、医療制度が大きく変わる中で一番思うのは、自分の健康は自分でというふうには出されていますけども、行政が取り組む中ではペナルティーがすごいネックになっていて、そのペナルティーを受けないために、とりあえず診断をし、そして指導をするという。そこの中で多分、指導で呼ばれた人と指導する人の中で、本当に信頼関係の中であって指導を受ける場合というのは、いろいろ何かを指導されてもすっと受け入れられるけども、行く方にとって怒られているような状況とか、きのうちょっとNHKの糖尿病患者の分の治療であったんですよね。本当に途中まで行ったけどやめてしまったという、治療の。なぜかと言うと、もう行くと、あれ食べてはいけません、これ食べてはいけません、そして自分の生活の仕事の中でやっていることの中も、その治療にかかわりにくくなるような状況をいろいろと言われると。それで最後はもう透析しなければならないような状況になってしまったというのがテレビで出されていたんですよ。まさしく今度これが、今度の健診の特定健診という中に当てはめられてくると思うんですけど、この人の命を救うためやとか、その人のやっぱり健康を守るためにする特定保健指導、それを信頼関係をつくらないと、せっかくこの人数ができて数を減らしたとか、それだけの問題じゃなくなってくると思うんですよ。ましてや行政にしたら、指導に来てくれる人の数を確保するていうたらおかしいですけども、診断された人のね。それと改善されていく人。その改善はその本人にとっていい部分の面でとらえないと、こっちの数字を上げるためだけというふうになってしもたら、外部委託の企業なんかやったら、もうそれが真っ先に走っていくと思います。それは企業にとっては数字を減らすことが成果として求められてくると思いますし、その辺のところは外部委託は決してなさらないで、嘱託とかその辺のところの部分できちっと市が把握し、市民の健康管理を指導するという形をその部分は要望したいと思います。


 それと、ちょっとばらばらになりますけど、健康づくり計画におきましては、早急に市民アンケートの集約をしていただき、1月に出される。そして、あと先ほども述べました食育の関係、また特定健診の部分でもきちっと入れてもらうということと、残された平成24年度までの課題、目標、また達成へと、市民と一緒に、また、いろんなヘルスメイトさんもいらっしゃいます、そういう方と一緒になって努めていただきますように、この部分では要望しておきます。


 そして、さっき特定健診、本当に不安なことを言いました。それと、もう1つ、その特定健診での要望なんですが、この指導に当たっては、職員の体制の充実と現行の保健予防活動を後退させないこと。それと、また老人保健法におきます基本健康診査が廃止に伴います。こういった健診、保健指導ができるように、府へ財政支援を求めなければいけないと思うんですよ。市だけでこれすべてやるというのは大変ですけども、この辺のところを求めていだき、取り組んでいただきますように要望いたします。


 それと、ちょっと私、今回聞き忘れたんですけども、75歳以上の方の健診が義務づけではなくなりました、後期高齢者医療という枠になって。この方の心配もしているんですけど、この方も含めたやはり市での取り組み、後期高齢者医療枠で多分されるんじゃないかなと思うんですけども、その部分ではこっちの広域連合、次長が入っていらっしゃいますけども、その辺のところでは75歳以上の健診もできるように、ぜひ要望していただきたいと思います。


 妊婦健診については、先ほど言いました。超音波の部分では、しないということをおっしゃっています。引き続き私も回数増とともに、また求めていきたいと思います。


 それと、子どもの医療費の無料化ですね。1,600万円がどうなるかということで、予算編成中とおっしゃいました。この1,600万円がひょっとして妊婦健診の回数増にも使われるんじゃないか。それはそれで子どもの誕生前からの子育て支援ととらえたら、大変有意義なことだと思います。こういったお金が他の部署に回るんじゃなくて、子育て支援で新たに拡充なりに使われるようなことを求めて、要望いたします。


 子どもの学校健診ですね。先ほども中村部長からきっちりといただきました。大人の肥満は生活習慣病につながります。今、この議場の中で、男性なら腹囲、おなかの周りが85センチ以上、そして女性なら90センチ以上の方はメタボ症候群のおなかのチェックで引っかかりますので、自分のいろいろご存じだと思いますけど、この辺のことも重々皆さんに頭に入れといてくださいね。


 子どもの生活習慣病はイコール大人につながるということ。とりわけ女の子。男の子、男性は中学校でクラブ活動とかスポーツをする中で一定改善はされてきていますけど、女の子の肥満というのは、なかなか思春期の中に入り、自分が思い悩み、やっと改善というか、それが今度、拒食症とかにつながっていく方向にもあります。この辺のことも本当に、今、子どものこのときに、厳しいというか、涙をのむような感じでフォローしていただくということと、そして何よりも、さっきもおっしゃっていましたお医者さんとか保護者、そして養護の連携をより一層強めて、保護者の理解が本当に何よりだと思います。お母さんも肥えてたし、お母さんももうええわと思うところでは、なかなか改善ができません。その辺のところを。それと、これが子どもの生きる力、健康への身に力をつけるということをおっしゃっていました。その辺の努力をさらに進めていただきたいと思います。


 以上です。


○宮園昌美議長  11時10分まで休憩いたします。


        午前10時58分     休 憩


        ──────────────


        午前11時10分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 奥田龍之介議員。


○奥田龍之介議員  〔登壇〕 おはようございます。市民ネット城陽の奥田龍之介でございます。2番バッターですので、軽く送りバントでもして塁を進めたいと思いますので。


 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、学校施設の環境整備についてお伺いをいたします。この問題に関しましては、私自身議員となった当初から、議会での一般質問や委員会等においてたびたび質問をしてまいりました。


 平成15年における一般質問の、何らかの改修が必要な棟数に対してのご答弁では、基本的に文部科学省の言う第1世代の建物が、校舎棟で15棟、体育館で2棟であるとのことでした。この中で、既に城陽中学校の体育館におきましては改築が完了しております。また第2世代の、耐震診断を行い、耐震補強とあわせて大規模改造工事を行うべき建物、これが校舎棟で51棟、体育館で13棟の合計64棟あるとのことでした。


 そこで、確認しておきたく、質問いたします。現在でのこれらの数字についてお聞きをいたします。平成15年以降、耐震補強や改修された建物があると思いますので、よろしくお願いいたします。


 ことしの6月議会の福祉文教常任委員会におきまして、学校施設耐震化優先度調査結果についてが委員会資料として提出されました。この調査は、文部科学省の学校施設耐震化推進指針に基づき、どの学校から耐震診断を実施すべきか、その優先度を決めるために行われたものでした。


 優先度対象の棟数は59棟で、内訳は校舎51棟、体育館7棟、園舎1棟となっております。全棟数が98棟であり、改築済み・補強済みが13棟、補強不要が26棟、よって優先度調査対象棟数が59棟ということです。


 耐震診断の必要のない建物、いわゆる第3世代の建物は校舎で14棟のはずですので、残りの12棟が京都府の建築物耐震診断改修計画等判定委員会において補強不要となった建物となるわけです。


 この学校施設耐震化優先度調査結果についてや学校別耐震化優先度調査実施状況については、委員会の参考資料ですので、どうのこうのはありませんが、今後の予定として、優先順位結果に基づき、仮称の学校施設耐震化整備計画を策定し、詳細な2次診断を実施し、その結果に基づく耐震補強工事を行っていくとのこと。また、今年中に整備計画を立てて、次年度予算に反映できるような形で進めていきたいとありました。


 そこで、質問をいたします。


 1点目は、学校施設耐震化優先度調査委託における調査対象棟の決定や、優先度調査の方法についてお聞きをいたします。


 2点目は、補強状況において、改築済みが2棟、補強済みが11棟の13棟でありますが、このことに対し、進捗状況という観点からどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。


 3点目は、仮称の学校施設耐震化整備計画の策定とありますが、今現在の進捗はどのようになっているのか、お聞きをいたします。


 続きまして、下水道事業について質問をいたします。


 城陽市の公共下水道は、昭和58年に事業に着手されて以降、平成2年には待望の供用開始となり、これまで都市基盤整備の中核をなす事業として整備され、市民の生活環境の向上とともに、水質保全にも寄与されてきました。


 この下水道事業ですが、平成16年度には市街化区域の整備を終え、平成19年度には調整区域の整備が完了する運びと聞いております。この間、25年の歳月を要したところですが、他の市町村と比べても非常に短期間での整備を終えられ、今年度末にはほぼ市内の全域で公共下水を使用できる環境が整うことになります。


 下水道事業は、水道事業とともに、市民にとってはなくてはならない、よりよい事業として急速な整備を進められてきたわけですが、当然投資額も大きく膨らんだわけで、さきの決算特別委員会でも報告のあったとおり、下水道会計の平成18年度末の地方債残高は約307億円と膨大なものとなっています。これは一般会計をも上回る額となっており、城陽市の将来に大きな影を落とすものと、私自身、心配な一面もありますが、市民の生活環境がレベルアップしたことは大変喜ばしいものと思っております。


 既に今期定例会に条例が提案されておりますが、この下水道事業に対する地方公営企業法の適用についてお伺いしたいと思います。先日の総務常任委員会でも審査されていますが、なじみの薄い内容ですので、よろしくお願いいたします。


 1点目は、その制度の概要について、いま一度、説明願います。


 これまでに聞いている内容では、独立採算であるとか、経営状況が明確なるといった説明はありましたが、わかりにくい部分が数多くありますので、よろしくお願いいたします。


 2点目は、平成20年度からこの制度に変わることにより、財政状況はどうなるのか。一般会計の方も大変厳しい状況と、事あるごとに聞かされております。どのような状況になるのかお聞きをいたします。また、平成19年度の決算見込みの状況も含めて、わかりやすくお願いいたします。


 次に、下水道整備の状況と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。


 平成19年度に一定整備が完了するとのことですが、整備予定区域の中でも、部分的には未整備の箇所があると聞いています。


 3点目は、この未整備部分が何カ所程度あるのかお聞かせください。また、整備ができていない区域の延長や戸数はどの程度残っているのか。さらには、整備できない理由は何なのか。当然、整備率100%を目指しておられるわけですが、今後これらに対する手だてをどう講じられていくのか、あわせてお聞きをいたします。


 次に、水洗化率の状況です。私も幾度となく水洗化率について質問しておりますが、市内のほとんどの地域で下水道に接続できる環境となった今日、行政としても1日も早く、1カ所でも多くつないでいただく、より多くの使用料が得られる、このようになるわけです。当然、水洗化率の向上対策としてこれまでからいろいろ取り組んでおられると思いますが、接続できる環境になっても、なかなか接続してもらえない市民の方や企業もあると聞いております。経済的理由などいろんな理由があると思いますが、水洗化率の向上が唯一、収入増の近道と考えます。


 そこで、4点目は、これまで以上に未接続の企業などに強力に取り組んでいく必要があると考えますが、新たな対策を考えておられるのかどうか、お聞きをいたします。


 また、城陽市は京都府の流域下水道に流しているわけですが、今後は整備工事が減少していき、安定経営の時代に移っていくものと思うのですが、20年後、30年後になれば当然、下水道管も古くなってまいります。余り先のことは言えないと思いますが、5点目として、将来的な下水道管の更新のあり方。当然これには資金が必要になりますが、地方公営企業法の適用後における財政見通しなども含め、今後の展望をお聞きいたします。


 以上、ご答弁よろしくお願い申し上げまして、私の第1質問とさせていただきます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、ご質問の学校施設の耐震化についてのご答弁を申し上げたいと思います。


 まず1点、その後の数字はどうなのかということでございますが、平成19年度におけます小・中学校の耐震補強を必要とする棟数でございますが、第1世代の校舎は15棟で、変わりはございません。体育館につきましては、城陽中学校の体育館の改築や、また久世小学校体育館の改修をしたことから、ゼロ棟となっております。


 第2世代の校舎の棟数でございますが、平成15年時点での補強必要な校舎棟数は51棟とたしかなっておりました。その後、耐震補強工事を実施したものや、耐震診断調査で補強が不要となった校舎が15棟ございます。現時点での耐震補強が必要な校舎は36棟でございます。また、体育館の13棟のうち、その後、耐震補強工事を実施したのものや、また耐震診断調査で補強不要となった体育館が6棟で、現時点での耐震補強が必要な校舎は7棟でございます。合計で、幼・小・中という数で申し上げますと、59棟になります。


 次に、優先度調査の方法等についてでございますが、学校施設耐震化優先度調査につきましては、小・中学校及び幼稚園の全棟98棟のうち、昭和56年6月以降の新耐震基準により建てられた棟及び京都府の建築物耐震診断改修計画等判定委員会におきまして補強不要となりました棟が26棟、耐震補強工事を行わずに新たに建てかえた棟の2棟、今日まで耐震補強工事を行った棟の11棟以外の59棟を優先度調査の対象棟として、18年度に実施をしたところでございます。


 優先度調査の方法につきましては、文部科学省の学校施設耐震化推進指針に基づき行ったものでございまして、耐震化優先度順位の評価の仕方は、建物の建築年、また階数などを基本にしまして、建物のコンクリート強度、また構造部材の老朽化の状況など、5項目を加味して順位づけを行ったものでございます。したがいまして、優先度調査順位につきましては、どの棟から第2次耐震診断調査を実施すべきなのか、その優先度を決めるために行ったものでございます。


 次に、進捗状況についてでございます。文部科学省は公立学校施設の耐震化の推進を強く求めておりまして、平成18年度から補助採択も、耐震補強工事を優先する安全・安心な学校づくり交付金制度に変更をされました。本市はこれまで大規模改造工事及び耐震補強工事を同時に行ってまいりましたが、事業費が1億円強と多額の費用がかかることから、改築済み及び補強済みの総数が13棟となっております。今後は、公立学校施設の耐震化の推進を図る観点から、耐震補強に軸足を移しまして、学校施設耐震化整備計画に基づく耐震補強工事を行うことといたしました。なお、学校施設耐震化整備計画に基づく耐震化の目標は、第3次城陽市総合計画、基本計画のまちづくり指標におきまして、平成23年度末で70%、平成28年度末で100%が達成できるような計画としておるところでございます。


 最後に、学校施設の耐震化整備計画の策定の、仮称ではございますけれども、その現在の進捗状況でございます。耐震化の優先度調査の調査結果の優先度順位、まずこれを尊重しまして、同一工事で補強すべき棟の範囲ですとか、また学校別の懸案事項、こういうものもございます。こういうものなどを検討して、20年度予算に反映できるように、現在この整備計画を取りまとめているところでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  木村職務代理者。


○木村孝晴公営企業管理者職務代理者  下水道事業につきまして、答弁申し上げます。


 今期定例会で提案をしております下水道事業に対します地方公営企業法の適用につきまして、奥田議員から質問にもありましたとおり、本市の下水道は事業着手後25年を経過し、平成19年度末で市域のほぼ全域の整備を終えます。この間、約430億円に上る巨費を投じ、他市町と比べましても短期間での整備を完了し、市民の皆様にご利用いただける環境が整ったわけでございます。


 これまでの建設の時代から、今後、維持管理の時代へと移っていくことを契機に法の適用を行うわけですが、従来の特別会計での歳入歳出の経理手法とは異なりまして、事業経営における収支と資産の形成、いわゆる下水道建設に関する収支とは別に、経理状況や財政状況がこれまで以上に詳細に明示できることとなります。


 具体的には、事業の経営に関しまして、単年度の収支が赤字なのか黒字なのかが明らかになりますし、また、これまでの膨大な整備に対する投資額を固定資産として整理し、減価償却も含めた下水道事業全体を、資産、負債、資本に区別して管理していくことになります。


 これとともに、これまで市長の権限に属する事務であったものが、公営企業管理者の権限となりまして、予算書や決算書など一連の事務処理におきましては、現在の水道事業と同様の形態に移行することとなります。


 次に、平成19年度の決算見込みと平成20年度以降の財政状況につきまして、まず本年度の決算見込みにつきましては、既に整備済みの区域における未接続世帯への勧誘につきましては鋭意進めておりますが、当初予算で見込んでおりました使用料を確保することは困難な状況にあります。


 また、企業会計への移行する年度であり、平成20年3月31日時点で、現在の特別会計を打ち切り決算とする必要がございますので、平成19年度は赤字決算となる見込みでございます。


 次に、平成20年度以降の財政の見通しにつきましては、地方公営企業法の適用は企業としての独立採算がその基本となりますが、経理手法の変更に伴いまして、事業経営に関する収支は減価償却が新たに費用として生じますことから、形式収支は企業会計への移行後、当面、赤字が続くものと見込んでおります。


 また、公債費の償還につきましても、今後新たな下水道整備に要する起債発行額よりも元金償還額が大きいことから、減少してまいります。しかしながら、到底、下水量使用料のみで賄える額ではございませんので、一般会計からの繰り入れに依存することとなるものと考えております。


 次に、下水道の未整備地域の状況につきましては、整備済み区域内において、私道等でその所有者の埋設承諾が得られない場合や、里道等の境界確定が成立しない場合、また公道敷に埋設スペースがない等の理由によりまして、整備困難地区は当初12地区、総延長で1,190メーター、対象戸数にしまして137戸ありましたが、今日まで地権者等と鋭意交渉をしました結果、7地区、総延長930メーター、対象戸数105戸につきましては、整備済みまたは整備中となっておりまして、残りの5地区につきましても、技術的検討も含めまして、引き続き粘り強く交渉を行ってまいりたいと考えております。


 次に、水洗化の関係でございますが、一般家庭に対する水洗化は無論のことですが、特に特定事業所の関係では、供用開始区域内では57事業所ございまして、供用開始後において事業所用のパンフレットを配布するなど下水道への接続について啓発を行った結果、今日までに25事業所について接続されているところでございます。


 特に河川へ放流している染色関係の事業所については、保健所や関係課との連携によりまして、接続が進んでいるところでございます。


 また、大口需要が見込まれます事業所につきましても、接続について断続的に協議を行っているところですが、今後さらに啓発の強化を図ってまいりたいと思っております。


 将来的な下水道管の更新と財政見通しについてでございますが、下水道管の耐用年数は50年と定められておりまして、事業着手して以後25年を経過いたしますが、一番古い下水道管でも耐用年数の2分の1を過ぎたわけでして、本格的な更新はまだまだ先のこととなりますことから、当面は管渠の適正な維持管理に努めてまいります。


 また、今後の財政見通しにつきましては、法適用後の企業会計におきまして、中期的には赤字収支を見込んでおりますが、水洗化率の向上とともに経営改善に努めまして、できるだけ早期に黒字転換になるよう努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  奥田議員。


○奥田龍之介議員  それでは第2質問をさせていただきますが、教育委員会のご答弁にいささか疑問を持ちましたので、まず学校施設の環境整備について、特に学校施設耐震化優先度調査についてお聞きをしたいと思います。


 今回の優先度調査の方法につきまして、今ご答弁にありましたように、建物の建築年数とか階数、これらを基本に、建物のコンクリート強度、構造部材の老朽化の状況などを踏まえて5項目を加味して順位づけを行ったとありました。これは簡易診断、第1診断に対しまして、コンクリートコアを採取して強度をはかったり、柱や、はりのコンクリートかぶり厚とか中性化等などを加味されて調査されたと考えておりますけども、これによりまして第2次診断の優先度を決める。そのこと自体も理解はしているんですけども、しかし第2次診断というのが非常に重要なんですね。今のご答弁で、それじゃ、この59棟に対して全部第2次診断をしなければIs値が出てきませんから、当然全部やるわけですよね。それじゃ、その第2次診断をする59棟、それ年間何棟実施していってやろうとしておられるのか。また、その59棟をやる第2次診断に要する費用はどれぐらいかかるのか。また、その調査ですね。これ業者、コンサルティングの方に委託されると思いますけども、その調査期間はどれぐらいかかるのか。一体何年見込んでおられるのか。この辺がちょっと疑問なんです。


 耐震補強に必要なのはIs値であると思っておりますので、第2次診断しないと、本当の意味での耐震補強の優先順位がわからないと思うんですよ。これは先ほどおっしゃっていた第2次診断を決めるための、優先度を決めるための調査やというのは理解していますけども、今言いますようにIs値が非常に大事やと思うんです。


 そこで、例えば第2次診断をしまして、その結果、耐震補強が必要なのか、それとも要らないのかというのが出てきますよね、59棟の中にはね。そういったふうなことから考えますと、学校施設の耐震化整備計画に基づく耐震化の目標というのが、第3次の城陽市総合計画のまちづくり指標で平成23年度末で70%、28年度末で100%というような形で出しておられます。実際にこれが達成できるのかということも1つ問題なんですね。


 先ほど部長の答弁で、耐震補強に軸足を移すと言われましたけども、これ2次診断の結果によって左右されるんではないんですか。文部科学省が学校施設の耐震化の推進を強く求めて、18年度から補助採択も、耐震補強工事を優先する安全・安心な学校づくり交付金制度に移行したとおっしゃいましたけども、今まで城陽市は部長の答弁のとおり、大規模改造及び耐震補強工事を同時に進めて、学校施設の耐震化の推進を図る観点から行われてきたよと。ところが今の話では、補強工事を行うというような形ですよね。このことは、逆に裏を返せば大規模改造工事は、この耐震化の工事が終わってからでないとやらないのかなと。今まで事あるごとに、大規模改造と抱き合わせでいろんな改修をやらせていただきますよというようなお話であったはずですよね。いろんな地域からの要望とか、いろんなものがあって、それはもう大規模改造と一緒にやらせていただきますわというのがほとんどで、そういったふうな形で進めてこられたのに、今後、軸足は耐震補強工事の方に移すというふうな形ですよね。


 そしたら、私が議員になって一番初めに要望させていただきました寺田小学校のトイレ等の問題、これ平成28年度以降にしか議題に上がらないということになるんでしょうかね。前回の6月の福祉文教常任委員会の中でも、そのような形でお話がなされておりますよね。だから、軸足をそこに置くのはいいんだけども、じゃあほかはどうなるのと。全部ほったらかしにしてね。確かに安全という面から考えれば耐震補強は必要です。やらなければならないと思っております。しかし、それをやることによって、ほかがどうなるのかなというのが非常に私は不安です。


 阪神・淡路の大震災の後、建築業界、設計も含めましていろいろ不祥事があったりで、建築基準法の改定や工事そのものの進め方、いろいろ様変わりしたこの今現在、市町村におきます学校施設の環境整備におきましては、ものすごく不安定な部分があると思っております。確かに耐震補強は必要ですし、やらなければならないんですけども、しかしながら、建物を解体して改築する方がよいのか、もしくは耐震補強工事を施して、さらにその後に大規模改造工事を行うのがよいのか、これは大きな問題と思います。


 そこで、質問させていただきますけども、1点目は第2次診断なんですけども、先ほども言いましたように、年間何棟実施をしようと考えておられるのか。それから59棟の第2次診断に要する費用、これは幾らぐらいかかるのか。それから調査期間、一体どれぐらいかかって、何年見込んでおられるのか。これをお聞きをしたいと思います。


 それから2点目は、学校施設耐震化整備計画に基づく耐震化の目標、これは第3次の城陽市総合計画の指標で、平成23年度末で70%、28年度末で100%という計画ですけども、実際に本当に達成できるんですか。


 何回も言いますけどもね、耐震補強に軸足を移すと言われましたけども、第2次診断の結果に左右される補強に必要なIs値、それもわからず、補強方法も決定していない、補強の工事費も幾らになるのか未定の今、このような計画を立てて達成できるのでしょうかね。その考え方についてお聞きをしたいと思います。さきの6月の常任委員会でも、教育長も部長も達成できるというふうなことでお話をなされておりますので、確認をさせていただきます。


 それから3点目なんですが、大規模改造工事、先ほど言いましたけども、これはやっぱり必要なものと私は思っておりますので、補強工事が本当に終わってからでないとだめなのか。各地域からの要望に対して、事あるごとにそういうふうにおっしゃっていたのに、軸足をそっちに移すということで、10年間大規模改造工事はやらないのか、お聞きをします。


 4点目なんですが、基本的に文部科学省の言う第1世代の建物、先ほどご答弁でありましたけども、15棟あるわけですね。体育館が1棟、これはもう改修されたようですけども、基本的に以前は、耐震診断を行うまでもなく改築でもって対応すべきというのが文部科学省の考えでした、以前はね。現状は、これらも含めて耐震補強ということをおっしゃっていたと思うんですけども、再度確認をしておきたいと思いますので、お聞きをいたします。


 次に、下水道の方に質問を移りますが、ちょっと教育委員会の方で時間をとりそうなんで、短く質問させていただきます。


 先ほどもご答弁の中で、19年度の決算が赤字やとかいうようなことで言われておりました。今後の下水道の見込みについて、非常に悪いということだけはよく理解できました。ただ、そこで手をこまねいているわけにもいきませんので、今後どういった取り組みを行うのか、問題となるわけです。


 そこで質問したいんですが、1点目は、その膨らんだ借金ですね。この返済をどのように返済していくのかお聞きをいたします。普通のサラリーマンの家庭で言えば、年収の30倍ぐらい近くのローンを抱えているのと同じようなことだと思っておりますし、具体的な経営方針を打ち出して取り組んでいかないと、なかなかこういった状況を克服できないというふうに思うんです。そこで、どのような対策をとっていくのか、具体的に示していただきたい。


 次に、市町村の公共料金といえば、その代表的なものとして、すぐに水道料金や下水道の使用料が挙げられます。それだけ市民にとっては身近な公共料金で、それぞれ自治体独自に料金の設定はされていると思うんですけども、近隣に比べましてべらぼうに高いものでは、なかなか理解が得られるものではありませんし、世間相場といった色合いが強いものと思っております。


 そこで2点目は、城陽市の下水道使用料は近隣の自治体に比べて高いのか、安いのか、比較してどうなのかお聞きをしたいと思います。厳しい、厳しいと言われる財政状況のもとで、市民にとっては水道や下水道使用料は生活に直接響くものです。いろいろなものが値上げをされているということで報道されておりますので、市民も議会も注目をしております。大変心配であるとも思います。


 そこで、最後に伺いますが、特に下水道使用料について、近い将来、改定の考えはあるのかどうか、明確にお答えを願いたいと思います。


 以上、第2質問といたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  大きく4点あったと思います。


 まず1点、59棟の診断に要する費用ですとか、その計画についてでございますが、概算で1棟当たり、調査に関する経費でございます、300万円の経費が必要であろうかと考えております。したがって、合計で約1億8,000万円が必要になろうかと考えております。


 また、調査期間についてでございますが、耐震補強工事は平成28年度に終了する予定でございます。したがいまして、その前年度までには第2次耐震診断調査及び実施設計、これまではもちろんすべてを終わる考えでございます。


 さらに、第2次耐震診断調査の年間何棟実施するのかというようなご質問がございましたが、まず20年度に一定の数、これを実施しておきたいと思います。その中でIs値を把握をしたいと考えております。その後については、この年間の目標がございますので、この完成に向けて順次取り組みをしていきたいと考えております。


 2つ目に、総合計画に示しています計画、これが達成できるのかというご指摘でございますけれども、今回策定しようとしているこの整備計画は、まず、どの棟から第2次耐震診断調査を実施するかを決めるものでありますけれども、ご指摘のとおり第2次耐震診断調査の結果によるIs値、これにより耐震補強の有無や、また程度、これについても現在は確定しない状況でございます。しかしながら、策定しようとしている学校施設の耐震化整備計画に基づく耐震化の目標、これは先ほども申し上げましたように、総合計画の中で指標として23年度で70%、28年度で100%達成できるようにしたいということを表明をいたしております。したがって、計画的にそれに向けて耐震補強を行っていこうということでございます。第3次の総合計画は、本市のこれはまちづくりの方向性と進むべき目標を定めたものでございますので、厳しい財政状況の中ではございますけれども、やはり目標の達成に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。


 3つ目でございますが、大規模改造を、じゃあ具体的にどうするのかということでございます。これはもう1番目の最初のご答弁させていただきましたけれども、文部科学省が公立学校施設の耐震化の推進を強く求めております。本市におきましても、公立学校の施設の耐震化の推進を図る観点から、やはり耐震補強に軸足を移して、大規模改造工事から耐震補強工事に移っていきたいということを申し上げました。


 ただ、この間、大規模改造工事のメニューがございます。このうちやはり環境整備工事の一環として、必要なものは施設整備係の整備で充足もしていきたいというふうに考えております。また、学校が個別に抱えている、先ほどご指摘をいただいております個別に抱えている課題もございます。こういう課題につきましては、耐震補強工事にあわせて、学校の意見と調整しながら検討、対応をしていきたいというふうには考えております。


 ただ、体育館につきましては、従来どおりの大規模改造工事と耐震補強工事は計画的に行ってまいりたいと。同じ形で進めていきたいというふうに、体育館に限ってはそういう考えを持っております。


 最後、4つ目でございます。交付金制度が変更されたことによってということでございますけれども、この交付金制度は自主的、計画的、耐震化、また手法は改築から改修へというようなメインテーマを持っております。したがいまして、耐震化に当たりましては、やはり改築から改修への整備手法に転換をされてきているところでございます。したがいまして、いわゆる第1世代の建物につきましても、耐震補強工事を前提とした対応を考えていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  木村職務代理者。


○木村孝晴公営企業管理者職務代理者  下水道会計の地方債残高に対する今後の償還でございますが、基本的には下水道使用料で賄っていくことになります。


 しかしながら、多額の残高を使用料のみで返還していくことは、地方公営企業法の適用の有無にかかわりませず、困難な状況にありますので、当然、一般会計からの繰り入れに頼ることとなります。


 企業会計移行後におきましても、増収対策とか、経費節減対策といった行財政改革は今まで以上に取り組む必要がありますし、高金利の公債費の繰り上げ償還や、借り換えなどにつきましても、制度の範囲内で取り組んでいきたいと考えております。


 次に、下水道使用料の他団体との比較でございますが、木津川市を除く南部6市で言いますと、2カ月当たり50立方メートル使用の場合、本市の5,922円より高いのは7,669円と6,510円の2市でございます。


 また、下水道使用料の改定につきまして、受益者負担の見直しに当たりましては、大変厳しい財政状況にありますので、一定検討が見ていく必要があるというふうに考えております。


○宮園昌美議長  奥田議員。


○奥田龍之介議員  それでは、要望といいますか、まとめといいますかをさせていただきます。時間もありますんで、下水道の方からなんですけども、先ほども言いましたけども、水洗化率ですね。これ何回も一般質問とか委員会とかでもお話をしているんですけども、嘱託を入れてやっておられる、努力をいろいろされていると思うんですけども、今の職務代理者のお話ですと、今後、使用料のみで経営をしていかなあかんと。それでは到底間に合わんので、一般会計からの繰り入れも考えなあかんということになるわけですから、逆に言いますと、もう今、建設の時代から維持管理の時代へ移ったと先ほどおっしゃっていましたけども、これで分母の方がある程度、固定化できますよね。今後は接続されていけば、どんどんどんどん水洗化率は上がってくるだろう。今までお聞きしていたら、どんどんどんどん新しい区域が入りますから、当然分母も大きくなりますよね。そこで接続されたのが何軒あったとしても、前年度に比べて水洗化率が下がったりというのが現象として出てくるんですけども、もうこれでほとんど分母が固まったので、分子が大きくなればなるほど水洗化率が高くなってきて、使用料が収入増というのが見込めると思いますんで、これはさらなる努力をしていただきまして、先ほどおっしゃった一般の企業とかそういうようなところに対して、できるだけ接続してくださいというお願いだけじゃなくて、直接行って、企業の方々とどういうような形でどういうふうに接続するのが一番いいのかということを十分お話をして、ご納得いただけるような対策をとっていただきたいなというふうに思っています。


 近隣の市に比べまして、はるかに早いスピードで整備をされた下水道ですから、私は生活のレベルアップというものに、ものすごく喜びといいますか、感動しているんですけども、逆に言いましたら、その分で全部トータルで430億円ぐらいのお金を投入してやった下水道事業ですから、今後、市民の負担にならないように、値上げに対しても慎重にとり行っていただきながら、運営に対して、今、赤字決算どうのこうの言っておられますけれども、できるだけ早くそれを解消するような手だてを打っていただきますように要望しておきます。


 それから、学校関係なんですけど、確かにおっしゃるように平成28年度でやり上げていただくというか、目標とされるのはわかりますよ。でも、Is値、第2次診断の結果が出てない今、工事手法とか、どれぐらいの補強が必要なんかというのが出てないのに、なかなかそれをやっていくというのは難しいと思うんですよ。来年度、平成20年度にある程度まとまった学校の棟数で2次診断をかけると。これはIs値を早いこと出して、例えば5棟やったとして、その中で出てきた最も弱い建物に対して、すぐ改修の設計委託をして、21年度から実際工事がかかれるような手だてを早くとっていかないと、59棟全部第2次診断するのに前の年までかかりまっせというのはちょっとおかしいでしょう。やはりその第2次診断を早くせんことには、Is値がわからんことには、補強が要るのか要らんのか。補強ばっかりして南側の窓が小さくなってしまいましたよというような普通教室はできないはずですから、どこまでブレスを持ってくるとか、壁厚をふやすとか、そういうようなことをやったとしても、学校の教育施設として成り立たない建物になってしまうようじゃ意味がないんで、その辺をはっきりさせるためには第2次診断をできるだけ早い時期に終わっていただいて、そしてその補強に対して、子どもたちの1日のうちで一番長くいる学校ですから、できるだけ環境を整えるための補強工事のあり方というものを考えていただけへんかなと思うんです。


 大規模改造との絡みも、ちょっとわかりにくい。それもあるし、それから第1世代の建物、今おっしゃいましたけども、私も見ましたけど、手法は改築から改修への時代に変わりましたてね。文部科学省は、第1世代はもうそんなもん耐震診断もせんと早く建てかえしなさいというのが、何年か前まで言うてた言葉ですよね。国に盾ついても仕方がありませんけども、まるっきり違う方向に方針転換をしているわけです。だから、一番初めに言いましたように、例えば寺田小学校や富野小学校、久津川小学校、こういったふうな、青谷も含めまして、町の時代からある学校の建物というのは、もう既にRCで40年近くなりますよね。こういったふうなものは全部第1世代の建物なんですよね。だから、改築しましょうよと、早い時期にね。それ以降に建っている学校というのは、ワンセットで建てた学校ですから、例えば1棟のところにトイレが各階2カ所ずつあって、男女別々でやろうと思えばできるような建物ですよ。ところが、今言いました学校なんかは、1カ所で、真ん中の隔てもない男女共同の便所もあったり、1棟に1カ所しか便所がないとかいうような建物です。ご存じですね。だから改築を急いでやりましょうやというような話をしてたんですけども、文部科学省がこういうふうに変えてしまいましたんで、今度は改築できない。改修しましょうに変わっちゃいましたよね。ほんじゃこれ、どういうような改修方法で、今言います学校のあれをやっていくのかという手法ですね、これも立てていただかないとね。確かに耐震補強はできましたよと。しかし、こういったふうな問題は全然解消されませんよね、今の話ではね。そういうような建物に対して、例えば今40年たっている建物であれば、平成28年、10年かかってやったとしたら50年たつわけです。RCの耐用年数60年やと。あと10年のために大規模改造するんか、改修するんかという話になってきますよね。だから、こういったふうなことも含めて、やはりこの学校の建物に対して、今後の改築・改修すべてにおいて方針をきちっと立てないと、とんでもないことになるんじゃないかなと私自身思っています。逆に言いますと、これをやることによって、本当に汗をかかないとそれが推し進められないなというのが実感されると思うんですよ。


 今までいろいろ質問させていただいて、そういったふうな、昔やったら大丈夫というか、ニーズに合っていた建物が、今の時代になったら無理な部分がたくさん出てきましたというのがありますよね。当然バリアフリーもそうですし、それから小学校の体育館におきましては、いろんな各種団体の方々がその体育館を使われます。体育館のトイレというのが非常に問題になっていますしね、今。だからそういったふうな、以前やったらよかったけども、今となってはちょっと時代おくれで、もうちょっと何とかええものにしてほしいやんというのが、どこの地域でもあると思うんです。だから、先ほど言いました中で、部長も今おっしゃいましたけども、必要となるものはその補強工事の中にも盛り込んでということでありますから、できるだけ地域の要望、それから実態に合わない部分、これらについては耐震補強工事にあわせて見直しをかけていっていただきたい。このことを要望して、終わらせていただきます。ありがとうございました。


○宮園昌美議長  1時15分まで休憩いたします。


        午前12時00分     休 憩


        ──────────────


        午後1時15分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 寺地永議員。


○寺地永議員  〔登壇〕 市民ネット城陽の寺地でございます。


 まず、生徒指導上の事象。


 精神的不登校児童生徒の状況についての現状と対策につきまして質問いたします。


 2006年度、全国で不登校になる小・中学生の割合が5年ぶりに増加していたと、文部科学省のまとめで明らかになっております。


 不登校になる割合は、2001年度の1.23%をピークに、2005年度は1.13%まで下がっていましたが、2006年度は1.17%と再び増加に転じております。


 不登校の実数は約12万7,000人で、年々児童生徒数が減少する中、ここ十数年で5番目に多い人数とあります。全体の8割近くを中学生が占め、小学生の不登校率は横ばい状態が続いているので、全体の推移を左右しているのは中学生と言えます。


 中学生の不登校率は2.9%と、過去最高を記録しています。これはほぼクラスに1人は不登校生徒がいる計算になります。深刻に受けとめなければならない実数で、今後も増加していくことが予想されます。


 不登校のきっかけは、多い順に、非行など本人にかかわる問題、友人関係の問題、いじめなどであります。また、不登校が続く理由につきましては、不安など情緒的混乱、無気力、いじめが続きます。


 調査結果を見る限り、きっかけや継続理由とも多岐にわたり、不登校の対策も一律にはいかないとあります。不登校問題は、学校任せにせず、本人や家族がさまざまな支援組織と連携して当たることが大事とされ、その組織には、現在、NPOや不登校児を受け入れる民間のフリースクール、自治体が設ける適応指導教室、不登校の親の会などがあります。


 不登校は、いじめ、集団生活、教員指導など、教育現場でのさまざまな問題に関係しています。義務教育のあり方に改革が必要であるということが言えます。不登校の増加にもっと危機感を持ち、原因分析と対策案に力を注がなければなりません。


 そこで、質問します。


 市で把握しています小・中学生の不登校の統計と、その主な原因は。


 不登校に陥った生徒が進学と向き合うには容易ではないと思われますが、不登校生徒の進路状況と、不登校生徒を対象とするフリースクールに通う児童生徒数は。


 次に、その支援体制についての取り組みは。学校や民間団体、行政におきまして。


 最後に、携帯電話などを使ったネットいじめが社会問題になる中、2007年10月に京都市立の全学校で携帯電話の利用状況について調査がされたところですが、京都市内の中学生の4人に1人が携帯電話のメールで悪口を送られた経験を持つことが明らかになりました。携帯電話の所持率は小学校で29%、中学生で67%、高校生におきましては95%となっております。ブログや掲示板は小学生の1割弱が利用。中学生の6割、高校生の7割以上が日常的に見ており、中高生の5%がブログなどで心を傷つけるような書き込みをされたと回答しております。メールでの悪口や陰口については、中学生が24%、高校生が16%が、送られたことがあると答えております。


 近年、携帯電話・パソコン依存が進む中、いじめの多くもこれらを介在している現状におきまして、情報モラル教育についてどのようにお考えでしょうか。


 続きまして、城陽市商工業の発展、地元事業者の育成についてを議題とします。


 市町村合併も白紙になりましたが、今、本市にとって、いかに自立の道を歩んでいくか、そのために何をすべきかが焦点となり、我々議員、行政管理職、一般職員に至るまで、真の聖域なき合理化が必要なときとなりましたが、後ろは振り返らずに前を向いて進んでいきたいと思います。


 そのためにも、官と民が団結してこそ前進できることと思います。城陽市の自立のためにも、商工業の発展、地元事業者の育成は大事な要素の1つであります。


 そこで、質問します。


 地場産業である金銀糸産業は、城陽市を中心に、南山城地域で全国シェア8割を占めるまでになっております。組合数は70社あったのが56社と減っておりますが、現在、各社の経営努力によって、多様なニーズに対応し、幅広い分野で利用されるまでになりました。


 この特色のある地場産業の拡大は、城陽市の将来においても非常に重要な課題であると思われます。これからさらなるビジネスの展開と拡大が期待される金銀糸産業に、今後どのような支援を考えておられますか。


 次に、地元建設業者育成における地元業者に対する優先的な施策は何でしょうか。


 それから、物品入札の地元業者の落札状況と優先施策をお聞かせください。


 続いて、同じく管理運営委託の地元業者の活用と優先施策はどうでしょうか。


 最低落札価格の事前公表ですが、積算の前に最低価格に合わせるというふうなこともあるように聞きますが、事後公表にするというような方式はいかがでしょうか。


 以上、地元商工業者の育成と地域の産業活性化のために、よろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、生徒指導の事象にかかわることで4点ご質問がございました、答弁を申し上げたいと思います。


 まず、小・中学生の不登校、引きこもりの子どもたちの統計、また、その原因についてでございます。


 統計では、これは年間30日以上の欠席がある場合に、これを不登校ということにしてあります。平成18年度、市内では小学生は18名、中学生は59名でした。この中に全く登校できない、俗に全欠児童生徒と申し上げますが、そういう子どもたちはいませんでしたけれども、出席日数が10日に満たない児童生徒が小学校でそれぞれ1名、中学校で1名ございました。


 不登校の原因ですが、1人1人これは異なります。また、さまざまな要因が絡み合っている場合が多いために、全体を一言で説明することは非常に難しゅうございます。ただ、市内の不登校児童生徒につきましては、不登校に陥ったきっかけと不登校が継続している理由ということになれば、これから申し上げるような傾向があろうかというふうに思われます。


 まず、不登校に陥ったきっかけでございますが、小学校は親子関係の問題、中学校は友人関係の問題、また性格や考え方など、本人にかかわる問題、これが多いようでございます。


 不登校が継続をしている理由ということになりますと、やはり小・中学校ともに、不安などの情緒的な混乱ですとか、無気力ですとか、いわゆる文科省が整理をしている状況とほとんど変わりはないようでございます。さらに、小学校では保護者の学校への押し出しが弱いといったことなど、保護者の姿勢が大きく影響しているケース、これがやはり多いようでございます。一方、中学校では、学校生活や進路に目標を見出せずに、学校に行くことはできるが面倒くさいから行かないという、俗に私どもはこれを怠学傾向と申し上げますけれども、怠学というのはいわゆる怠け学と表記をしますが、怠学傾向の不登校が後半からふえてくるという状況にあるようでございます。


 次に、不登校生徒の進路状況と、フリースクールの通学児童生徒の状況でございます。平成18年度に、中学校3年生の不登校生徒は31名でございました。その進路状況は、進学が23名、就職が5名で、未定が3名でございます。さらに、進学23名の内訳につきましては、全日制高校が13名、定時制高校が5名、通信制高校が4名、そして専門学校が1名となっております。


 また、不登校でフリースクールに通っている児童生徒の状況でございますが、平成18年度はございませんでした。今年度、中学校に1名ございます。


 不登校への具体的な支援ということになりますが、各学校におきましては、担任を中心とした教員、またスクールカウンセラーが児童生徒、また保護者の指導や教育相談に当たっております。さらに中学校におきましては、市が配置をしております心の教室相談員が生徒の相談に当たっておりまして、毎日、スクールカウンセラー、もしくは心の教室相談員に相談できる配置を行っておるところでございます。


 また、登校はできても教室には入れない場合、これにつきましては保健室などの別室に登校をさせて、教員や心の教室相談員が教育相談や、また具体的に学習指導に当たっております。


 フリースクールにつきましては、子どもがそこへ通学している場合には、学校は出席状況や活動状況など、フリースクールと連携して子どもの状況把握に努めます。フリースクールは一般的には十分に周知されているとは言えないために、不登校の子どもの保護者には、不登校の改善を図るための1つの機関として紹介していきたいと考えております。


 行政の取り組みにつきましては、市の適応指導教室、通称私どもはふれあい教室と申しておりますが、ここが実際の指導に当たっております。ふれあい教室には、現在、小学生が3名、中学生が14名、計17名が通室をしております。指導内容といたしましては、教科の学習を具体的に行ったり、また調理ですとか楽器を使ったりというような体験的な学習ですとか、またスポーツ的なものということで、卓球ですとかバレーボールなどのスポーツの取り扱いもしております。また、月に1回は校外学習を実施しているところでございます。そうしたことに、個々の子どもの実態に応じながら全体で、あるいは個別に取り組ませております。指導員は児童生徒の活動の様子を常に保護者や在籍校に報告をいたしまして、連携を取り合いながら指導を進めているところでございます。


 また、ふれあい教室は、相談機関としての機能もございます。指導員が通室児童生徒以外の保護者に対しても相談に当たっております。さらに、不登校生の保護者を対象にした親の会も定期的に開催をしているところでございます。


 最後に、情報のモラル教育についてでございます。現在、情報社会の進展によりまして、インターネットですとか携帯電話などの普及が急速に進む中で、子どもたちがトラブルに巻き込まれる事件が多発しているのも事実でございます。さらに、昨今におきましては、インターネットの掲示板ですとか、携帯電話のメールによる生徒間のトラブルですとか、いじめが起こったり、そこに書き込まれる内容により人権が著しく損害されたりといったような新たな問題も実は発生をいたしております。


 こうした状況を踏まえまして、学校における情報モラル教育の充実が求められておりまして、以前から小学校高学年から中学校にかけてのコンピュータ学習の中で、メールのマナーや個人情報の取り扱い、また著作権といった情報モラルについての指導はしていましたが、今後、人権教育の視点で、あるいは生徒指導の視点でも指導を強化しなければならないというふうに思っております。そのためには系統的な指導を計画的にやはり進めるとともに、警察の非行防止教室など、専門機関と連携をした指導を効果的に実施をしていくことが必要であると考えております。また、子どもだけでなく、やはり保護者にも実態を知ってもらう、そのこととともに、子どもが使用する携帯電話やコンピュータにいわゆるフィルタリング、この機能を設定する、こういうことも必要ではないかというふうに思っておりますし、その協力依頼ですとか、また啓発を進めていかなければならないというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  それでは、地場産業への支援の関係につきまして、ご答弁申し上げます。


 城陽市の地場産業である金銀糸加工業につきましては、南山城地域で全国生産量の約8割を占め、そのうち城陽市が約7割を占めていますが、着物離れによります和装関連産業の衰退によりまして、大変厳しい状況が続いているところです。


 主として和装関連産業に原料として供給される金銀糸におきましては、需要が限られておりますので、需要の拡大及び金銀糸加工業の活性化のためには、今日まで金銀糸加工業として培ってきた技術を生かし、需要を生み出すことが必要であります。


 このため、平成17年4月から、金銀糸振興協同組合、城陽商工会議所、城陽市の三者と大学との産学協同によりまして、金銀糸産業活性化プロジェクトで、新たな需要の創出に向けた取り組みを進めてまいりました。


 平成19年度には、このプロジェクトチームを金銀糸資源活用プロジェクトに改組しまして、新商品等の開発を初めとした研究等につきまして、商工会議所を事務局として進められているところであります。市としましては、このような取り組みに対しまして、プロジェクトに参画するとともに、助成金を交付するなどの支援を行っているところであります。


 なお、金銀糸資源活用プロジェクトでは、新製品の開発を、インテリア、衣料雑貨、包装資材の3部門で幅広く検討し、19年度内に何らかの試作品をつくり上げていこうということで現在、進められているところであります。


 今後におきましても、地場産業の振興に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えているところであります。


○宮園昌美議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  それでは、入札制度改革のご質問にご答弁申し上げます。


 まず、地元建設業者に対します育成も含めた優先的な施策などについてでございます。本市の入札契約におきましては、これまでから市内業者の育成を図るため、優先的に市内業者を対象とすることといたしております。具体的には、建設工事につきましては、設計金額が土木は1億円以上、建築は2億円以上の工事につきましては、城陽市制限付き一般競争入札に付する基準、これによりまして一般競争入札を実施いたしております。19年度に財政課が入札を執行いたします建設工事におきましては、一般競争入札の該当は1件ございます。また、このほかに機械設備工事等で専門性などが求められ、市内業者では取り扱いが困難な工事3件につきましては、市外業者への発注をしているところでございます。このような例外的な場合を除きまして、公募型指名競争入札により、市内業者への発注を優先しているところでございます。


 次に、最低制限価格、これを事前公表から事後公表への変更につきましてのお問いかけでございます。この最低制限価格の事前公表につきましては、平成16年度の入札制度改革によりまして、17年度から透明性の推進などを図るため事前公表としたものでございます。また、最低制限価格を事後公表とした場合、現行ではあり得ない、その額を探ろうとする動きも生じないとは言い切れないと考えております。そして、平成16年度の入札制度改革による透明性の推進に逆行するものと考えられますことから、現行制度の継続を行ってまいります。


 次に、物品関係の地元業者の落札状況等についてのお問いかけでございますが、18年度に財政課が入札を執行いたしました物品購入におきまして、契約金額でございますが、約73%が市内業者と契約している状況でございます。本市の物品購入につきましては、一部例外として、市内業者が取り扱いできない品目、あるいは取り扱いできる業者が極端に少ない場合等を除きまして、市内業者優先の指名を行っているところでございます。


 次に、指定管理者制度、これによります業務委託と地元業者の関連についてでございます。指定管理者制度につきましては、平成15年9月2日に施行されました地方自治法の一部を改正する法律、これにおきまして、公の施設の管理に関し、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として導入されたものでございます。本市では平成16年12月に指定管理者制度に関する指針を策定いたしまして、その指針に基づき、平成18年4月から17の施設で指定管理者制度による管理・運営を実施いたしております。これら17の施設は、指定期間を3年といたしておりまして、平成21年4月からの次期指定に当たりまして、現在その実施に向け、公募のための募集要項でありますとか仕様書等の策定に取り組んでいるところでございます。


 ご質問のございました地元業者の育成と地域産業の活性化につきましては、その重要性につきまして認識いたしておるところでございます。このような中、指定管理者の選定に当たりましては、施設の維持管理が市民サービスに直結するものであり、さらに市民サービスの質だけではなく継続性やコスト性等も同時に求められてまいりますことから、現在、多様な視点でその取り組みを進めているところであり、該当施設の個別状況も含め、今後、総合的に判断していきたいと考えております。


 以上のとおりでございまして、今後も市内業者育成のための、市内業者優先も含め、総合的に入札契約制度の透明性・公平性の推進という観点で取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  寺地議員。


○寺地永議員  行政で取り組まれている地域ふれあいセンターなんですけども、私、見に行きまして、実際に、不登校生徒児童を対象に適応指導教室が行政の取り組みとしてされ、これが有効的に機能を果たしているんだなというのがわかりました。


 また、建物ですが、私が知っています不登校児童生徒を対象としているそういう専門的な施設、民間なんですが、もっともっと明るくて開放的な施設だったので、既存の施設でやっておられるという部分もありますが、ふれあいセンターの2階の2部屋が利用されていますが、すごく閉鎖的なつくりのままで、手狭な状態であるというふうな意見も現場の意見として聞いていますので、今後、改善策があるのなら、お聞かせください。


 続きまして、金銀糸産業に対する支援策ですが、平成17年度から産学協同で、金銀糸の需要を生み出すためのプロジェクトの取り組みに助成金交付等の支援を行っていることで、理解いたしました。城陽市の地場産業である金銀糸産業の成長と発展のために、今までの培ってこられた技術を生かした商品開発などにより、用途を拡大させることで、金銀糸の生産量を増加させていくことが必要であると思われますが、今後、金銀糸の用途を拡大させ、生産量を増加させていくための取り組みにつきまして、どのようにしていくべきとお考えか、お尋ねします。


 続きまして、地元業者の育成についてですが、積算もしないで公表されている最低価格に合わせている業者の排除のためにも、最低入札価格での入札は、積算の根拠となる資料などの提出は求めているのでしょうか。


 次に、最低入札価格の事前公表から事後公表への変更につきまして、現行制度を継続するとのことですが、ダンピング防止のため、総合評価落札方式のように、価格と価格以外の要素、例えば安全性や環境への影響などで評価する方式ですが、価格と技術提案による評価で落札者を決定する方法はどうでしょうか。


 最後に、災害時におけます応急工事等の協力体制で、建設業協会、砂利協同組合、水道組合、造園建設業協会、電気工事協力会らと城陽市が交わしてられます防災協定につきまして、現況をお聞かせください。


 以上です。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、適応指導教室の状況についてご答弁を申し上げます。


 まず、適応指導教室につきまして触れるに当たりましては、やはり初めに設立の経過と申しますか、それを少しだけご説明をしておいた方がいいというように思いますので、お時間をちょうだいしたいと思います。


 まず、平成7年度に不登校対策事業として、実は初めて城陽市として青少年教育指導員を配置をいたしました。ここで初めて、まだ施設も何もなくて、訪問指導という形態をとって始めた、これが最初でございます。そしてその後に、平成10年度に、市役所に隣接をいたします旧鴻の巣保育園の1室を利用して開室をしたという経過がございます。


 しかしながら、ここにつきましてはスペースの問題であるとか、また周囲の環境。実はやっぱり不登校に陥る子どもというのは、非常に公的な機関といいますか、こういうところを門をくぐるというところにやはり1つの大きな壁を持っております。したがって、市役所の中にある1室というのは、やはり大きな壁があるわけですね。そういうことも踏まえながら、どこかいいところはということで現在のところに、よりよいところということで探していたところ、現在のところに当たったということでございます。したがって、不登校生徒にとってよりよい施設や環境であるということから、今回のふれあいセンターの2階に移転をして、現在に至っております。


 現施設の部屋につきましては、議員ご指摘のとおり、やはりそれ専門の施設として設計されているわけでもありませんし、そういう意味では構造的にも開放的でもございませんし、狭いといった状況もございます。しかしながら、不登校の子どもの心理状態、先ほども少し触れましたけれども、から考えますと、特に通級の当初につきましては、逆にああいう条件もむしろいいように転じてくるという場合もございます。そういう意味から、これがすべてではございませんけれども、活用させていただいているというのが現状でございます。


 昨年度あたりからは、実は通級生が大幅にふえました。現在はそういう意味からも、少し手狭な状況では確かにございます。ただ、空いている部屋をまた借りたり、活動に応じてほかの施設を利用したり、あるいは集団で活動できる内容を取り入れたりという工夫をしながら、現在の施設で今後も対応していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  それでは、金銀糸の生産量を増加させていく取り組みの関係につきまして、ご答弁申し上げます。


 市内で生産されています金銀糸につきましては、大きく分けまして、伝統的な技術により、本金・本銀を使い和紙に箔押しする手法でつくられたものと、近年に新しく開発された技術によりまして、ポリエステルフィルムに真空蒸着、着色したものをスリッター、撚りによりつくり上げられたものがあり、金銀糸の形状により、撚り金銀糸と平箔金銀糸に区別されています。箔押しによる金銀糸は西陣を中心に一定の需要があり、生産量が安定しておりますが、新しい技術による金銀糸は需要が少なくなってきているのが実情であります。したがいまして、金銀糸の用途拡大により生産をふやしていくことが活性化につながるものであり、金銀糸振興協同組合が中心となって、現在の技術力と人的資源の活用を図り、多種多様な金銀糸の生産ができる技術力のあることなどをまずPRすること、それとまた時代の流れに即した需要に応じまして、新しい用途の開発、金銀糸関連の商品化を進めることが必要であるというふうに考えております。このような需要拡大に向けた金銀糸産業の取り組みを支援していきたいというふうに考えております。


○宮園昌美議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  入札制度の関係でございます。


 まず、最低制限価格入札の場合の入札金額積算書の提出についてのお問いかけでございますが、現在、建設工事におきましては、設計金額が5,000万円以上の工事と、疑惑情報等が寄せられた場合の工事につきまして、全入札業者に入札金額積算書の提出を求めているところでございます。


 なお、すべての建設工事につきまして、落札者から契約締結後に工事費内訳明細書の提出を受け、本市設計に基づいた積算がなされているのか点検した上で施工させることといたしているところでございます。


 また、公表しております最低制限価格での応札は、それが複数社の場合は、地方自治法施行令の規定に基づいて抽選による決定となるわけでございますが、この最低制限価格での応札は、各業者が本市の設計書等に基づき施工が可能と判断されているものであるというふうに認識しているところでございます。


 次の、総合評価落札方式を採用してはどうかとのお問いかけでございます。この総合評価落札方式につきましては、公共工事の品質確保は、受注者の技術的能力、これに負うところが大きいことにかんがみ、経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮し、価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約により、公共工事の品質確保を図ることとされているものでございます。この総合評価落札方式を実施する場合につきましては、地方自治法施行令におきまして、総合評価方式を実施しようとするとき、また落札者を決定しようとするとき、また落札者決定基準を定めるときは学識経験者に意見を聞く必要がございまして、この学識経験者の確保が必要となるものでございます。さらに、国土交通省の品質確保促進ガイドラインなどで、客観的な評価を行うため、各業者の工事成績評価の標準化などが求められているところでございます。本市といたしましては、この標準化に向けた取り組みを行っているところでございます。


 以上のとおり、総合評価落札方式につきましては、今後とも検討を継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  災害発生時におきます建設業協会等との防災協定につきまして、お問いかけがございました。お答えをさせていただきます。


 城陽市域におきまして災害が発生し、災害応急工事等が必要になった場合につきましては、市の地域防災計画に基づきまして、道路・河川等公共施設の機能の確保並びに災害の復旧工事を円滑に行うため、先ほど議員が申されました城陽市建設業協会、城陽市公認上下水道組合、城陽市造園建設業協会、近畿砂利協同組合、電気工事協力店の市内5団体で構成されます城陽市防災対策委員会と、平成18年10月30日付で、災害発生時における応急工事等の協力に関する協定書を締結をしております。


 協定の内容といたしましては、市域での大きな災害発生時などに、市からの協力要請に基づき、城陽市防災対策委員会が保有されます機材や人材を出動させ、迅速かつ効果的な災害復旧にご協力をいただくというふうな内容になっております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  寺地議員。


○寺地永議員  私も今、精神的不登校児童生徒に向けまして取り組んでいる最中なんですが、不登校といいますと否定的にとらえがちですが、まず、この不登校の現象が我々、親や教師たちに投げかけているものは何かというところから始めなければならないと言われています。よく親や教師が変われば子どもが変わるとも言われていますので、また私が知っている不登校生徒を専門とする学校では、周りにいる親や教師のおかげで不登校が人生のプラスに転換したというたくさんの子どもも聞いております。子どもを癒し、元気づけるために必要なことは、周囲の援助者が心を整えて子どもにかかわることであるとも思います。常に冷静に、ストレスをためず、自分自身や教師自身が心豊かに成長しなければなりません。今後も焦らず、根気よく、子どもたちを見守ってあげてください。


 地元業者の育成につきまして、一生懸命努力されているという部分はわかりました。しかしながら不満も結構聞くこともございますので、さらなるご努力よろしくお願いいたします。


 それから、災害協定ですが、18年度に協定を結ばれてから1度もまだ訓練されてないというふうに聞いていますので、一刻も早く団体の訓練をよろしくお願いいたします。


 将来いつかは市町村合併に城陽市が加わると仮定したとき、地元業者は今のうちに体力をつけて、より強くなっておく必要があります。甘やかすのではなく、企業にも合理化を求めた上で生き残ってもらわないといけません。経費削減のためには安いことは大事ですが、低価格だけが優先され過ぎの感じもいたします。低価格の怖さは、小売業でも言えることですが、綱渡り的な運営をあわせ持っていることです。体力と蓄えがないまま進んでいますと、ちょっとした障害物に遭うと転んでしまいます。また、いつ起こるかわからない災害発生時に、復旧活動に出動してくれるのは地元の建設業者しかないのも現実です。ダンピング防止策の検討をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。


○宮園昌美議長  2時15分まで休憩します。


        午後1時57分     休 憩


        ─────────────


        午後2時15分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行します。


 阪部晃啓議員。


○阪部晃啓議員  〔登壇〕 本日4番バッターとして、しっかりと頑張っていきたいと思います。自由民主党新風会、阪部です。


 学校教育改革の方から入りたいと思います。


 学校教育改革として、学力の充実と向上、基礎・基本の定着、健全な心身の発達、共生の心を養い、道徳心の向上を目指すものであります。実際、学校側と児童生徒と保護者側との信頼関係が、現在の学校教育にはとても必要なことではないかと思われます。今池小学校におきましても、いろいろな問題点はやはり教師と生徒間、生徒と生徒間、保護者と教師間、児童と保護者の親子間の信頼関係にかかわるものが問題であり、また解決の糸口でもあると思われます。


 ここで大切なことは、感謝する心だと思います。学校側は、来ていただいているお客様だという思いを持った感謝、児童生徒は、勉強を教えていただいているという敬意を持った感謝、保護者は、我が子を見ていただいているという思いを持った感謝、それぞれの謙遜し尊敬し合う心と思いが、より信頼関係を強く結びつけるものだと思います。


 そして今、現在の子どもたちや大人も失われつつあるモラル、マナー、エチケット、TPOなどを含めた日本人としての優しさがどんどん低減しています。困った人には声をかけ、手を差し伸べる勇気を。未来を担う城陽市の子どもたちがすくすくと成長してくれるためには、いま一度私たち大人たちが見直さなければならない道徳心を、人の心の優しさを素直に喜ぶ心を持ちましょう。


 今の子どもたちは、ゲームに、お金に、また自由を与えられ、好き勝手にできる、与えられ世代です。この与えられ世代は、親と子どもの間には多くの別々の時間があり、なかなか親子間の意思疎通は難しいものです。会話が少ない家族というものもふえてきています。自分で考える力は、親子間で話す中から身についてきます。ぜひ親子間での会話をふやしてほしいと思います。


 学校教育改革の神髄はこれぐらいにして、本題の不登校生の対応についてお話しいたします。


 ここ城陽市における不登校生数は、平成19年10月で、小学生17人、中学生45人の計62人となっています。


 各学校では、担任や教育相談の教員などが不登校生に対応しています。しかし、不登校生徒や欠席数が比較的多く不登校生と同様な状態の生徒、また、登校しても教室に入れない生徒に対する専門職員が教育委員会の中に位置づけられておらず、不登校生徒を抱える保護者から、不安を解消すべく、専門職員がいてほしいということがありました。また、学校側との間に入って、問題を親身になって解決してくれる専門職員がいてほしいということなども聞きました。


 いろいろなトラブルの末、不登校というものが現状にあり、保護者と学校側、または担任とのこじれなども平行線上のままで、こんな問題をだれに対応してもらえばいいのかわからないというケースがよくあります。


 あるまちの教育委員会では、連絡し、事情を説明しても、解決の場を学校へ戻されるケースがあります。また、高校進学のことでの悩みも多くあり、学校には足を運べなかった子どもが、自分の高校進学のために三者面談は何とか学校に行って聞くんだという姿勢で登校したにもかかわらず、担任から、行ける高校はありませんと、何の言葉の配慮もなく、何の次なる対策もなく、子どもの目の前で希望や夢を打ち消した担任の言い方や、不登校であった我が子への心の配慮もなく、書類上の話で終わったことにかなりご立腹され、学校に対する不信感を抱いたと言われている方も、ほかの市町村でおられました。


 教育委員会に、不登校生と準不登校生、それらを抱える保護者の問題に対して適切に対応する専門職員を確保してもらいたい。専門職員においては、進学に対して悩まれている保護者や児童生徒の心のケアから出席日数や学力低下に対する問題、不登校生・準不登校生にかかわる学校との連携、さまざまな不登校生徒もしくは不登校になるであろう生徒に対するあらゆる知識を得ている職員など、学校側と児童生徒と保護者側の相違点の解決をもたらす専門職員がいないのはどうしてですか。お願いします。


 また、2番目の、社会福祉として言います。


 初めに、障害福祉についてお話しします。


 この前、私自身が、京都府こころの健康推進員という精神障害者のカウンセラーの資格を取ってきました。その中で、実際に実習としまして洛南共同作業所の方にお世話になりまして、現地に行きまして、直接、精神障害者の方と触れ合うことができました。非常にいい体験になりまして、養護学校とやはりちょっと違った、似通ったところもあるんですけれども、ちょっと違った、やはりそういう雰囲気というか、形がありました。


 実際、苦労されていることなどお尋ねすると、障害者の方々の就労支援を、より早く、より充実したものにしてほしいという声が周りからよく聞こえました。確かに各作業所をめぐっても、作業所の設備はとても悪く、寄附の寄せ集めでできたものが多く見られました。また、作業所の定員数は満員で、今後の就労を考えている方にとっては、どうしたものかと頭を抱えておられることもよくお聞きしました。


 一般企業に就労できる方はほんの一部であり、軽度の障害である数人の方だけが就労できるものであり、全体ではありません。現在、養護学校に通われている生徒をお持ちの保護者の方からも、作業所の定員数の限界、今後自分の子どもがどのように就労できるのか不安で心配であるということ、また養護学校側でも、作業所の少ない状況に対して、子どもたちの行く末が心配だという声もお伺いしました。


 そこで、お伺いします。作業所の定員オーバーに対してどのようにお考えなのか。また、作業所施設の増設または新設に対しての計画をどのようにお考えなのかお聞かせください。


 次に、2番目の介護講座についてお話しします。


 高齢者福祉について、我がまち城陽市におきましては、超高齢化社会は目前というところまで来ています。私たち市民は、介護に対しての知識が少なく、高齢者を抱えた時点で学んだり、情報を得たり、介護の苦労を体験したりします。また、家族全員が介護に熟知しているかというと、そうでもないことも事実です。


 介護は介護ヘルパーにと考えておられる方や、お嫁さんが見てくれると安易な思いを持っておられる方も多くおられるようで、今後の介護問題は非常に大きな問題であり、高齢化社会問題と言われる中で、だれがどのように介護していくのか、非常に深刻な問題が迫ってきていることが実感できない方のほうが多いようです。


 本市では出前講座など、介護ケアに対する知識や体験をしてもらう取り組みをなされていますが、どのぐらいの割合であり、どのような反響がありますか、教えてください。


 また、特に介護者は女性の方が多く、日ごろの家事や育児に増して介護となると、介護疲れで大変な精神的ストレス、肉体的疲労がたまり、うつ病になる方やノイローゼになる方が多いなどとも言われています。中でも自殺や殺人など、事件に結びつくケースも世の中にあるようです。今後、高齢者介護問題はさまざまな問題に発展し、増していくことだと思いますが、本市としては介護問題に対してどのような対策を打ち出しておられますか。


 次です。3番目の安心・安全なまち城陽の方で、防犯体制が整った安心なまちづくり。これは前回にも同じ課題でさせてもらいましたが、内容は少し変わっています。


 ここ最近、とても悲しい事件ばかり発生しています。新聞やテレビを見ると、殺人事件がどこかで起こっています。そんな昨今、我が城陽市においては大丈夫なのかという不安や心配が募ってきます。


 以前にも触れましたが、城陽市の痴漢・暴行・不審者などの情報は、110番されて初めて件数として加えられるものですが、警察に連絡するほどでもないという方が多く、実際、警察が得ている件数よりもはるかに不審者情報が多いんです。


 変質者の誘拐・いたずらなどからの幼児・幼女殺害監禁事件などは、不審者情報が数件続いてから事件や犯罪が起きています。事件や犯罪が起きてからでは遅いのです。ここ城陽でも、防犯体制の強化を十分にしなければならないと思います。


 アメリカでは、町中で何十台ものパトカーがうろうろし、常時警戒しているとともに、犯罪を減少させる傾向に役立っていますが、ここ城陽市では、日ごろパトカーを目にすることなく、パトカーを見れば何か起こったんだと思うだけで、パトカーで日ごろから守られているというものではありません。


 アメリカでは、実を言いますと、アメリカの警察官に尋ねたんですけれども、パトカーが制服と同じように配布されるんです、1人1台。そのように日ごろから乗っておられる状態になります。ですんで、10分ぐらい走っているとすぐに警察官、パトカーを見ると。でも、ここ城陽では、すぐではなく、1時間もしくは2時間歩いていても、警察、パトカーを見るということはなかなかないということが現状です。


 ここ最近ではガソリン代が高くて大変ですが、巡回するパトカーのガソリン代の多額な出費が加算しても、どの人命にもかえられません。城陽市内を選挙カーで走ってもわかるように、かなり広く、時間がかかります。最低でもパトカー3台で巡回し、時間になれば地域固定型交代制で、常に3台のパトカーが常時市内を巡回してもらえるように市から要請できないものか。それを踏まえて、本市の防犯体制の強化に向けてどのような安心・安全なまち城陽にしようとしているのか、お聞かせください。


 以上で第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、不登校対応についてご答弁申し上げます。


 不登校にかかわらず、子どもの状態や学校の指導にかかわって教育委員会に相談がある場合には、子どもにとって、まず、よりよい方向は何なのかということを、学校と連携をして考えていくということになります。


 不登校に関しましては、適応教室、先ほどからも出ておりますが、通称私どもはふれあい教室と呼んでおりますが、ふれあい教室におきまして、専門の指導員が保護者からの相談を受けるという形になります。学校とはまた違った第三者的なところとして、保護者が気楽に相談できることもあり、不登校児童生徒の多くの保護者に利用されております。


 また、ふれあい教室には子どもが通室をしたり、教育相談に来たりしますが、いずれの場合もふれあい教室の指導員が学校とまず丁寧に連携をとり、不登校を改善できるような相談や取り組みを進めております。


 したがいまして、不登校につきましては、教育委員会に相談があった場合には、ふれあい教室の指導員が受けるケースが多くあります。そのときには、ふれあい教室の指導員が学校と連携し、児童生徒、保護者と面談をしたり、入室指導をしたりと、実質的な対応をしているところでございます。今後もそのような体制で進めていきたいというふうに考えております。


 さて、進路についての例をお示しいただいておりますが、進路は中学生にとっても一番大きな問題でございます。不登校生徒にとってももちろん同じでございます。これにつきましては、昨今は、まず不登校に理解を示し、丁寧に対応していただく高等学校ですとか、専門学校もふえてきております。やはりそのような情報については、学校が最も把握しておる場所でもございますので、学校としっかりと連携して進めていくことが大切であろうかというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  社会福祉の質問に対して、ご答弁を申し上げます。


 まず、障害福祉について、作業所の定員問題や新設・増設についての計画についてでありますが、本市の障害者計画の中に、雇用・就労の促進と安定や職業訓練と福祉的就労環境の整備を記載をいたしております。


 職業訓練及び福祉的就労については、今後の利用者の増大が見込まれ、入所施設や通所施設の拡充が求められていることや、自立支援給付における訓練等給付の就労移行支援や就労継続支援の適切な実施が課題であります。平成18年度には、作業所で・らいとが新設され、障害者の利用拡充が図られております。また、現在、市内の2つの事業所が、新体系への移行とあわせて施設の拡充を図り、国の特別対策補助事業を活用し、平成19年度及び20年度に定員の拡大を計画をされています。従来より、市といたしましても、事業所の増設等について支援を行ってきているところであります。11月には養護学校の後期の進路相談もほぼ終わり、就労希望など一定方向性が見えてきたところでございます。養護学校卒業予定者のうち、14名の方が福祉施設への通所等の希望がございます。事業所の定員拡大予定もあり、利用は可能と考えております。今後とも利用拡充については、事業所の協力を得る中で支援をしてまいります。


 次に、介護者への支援に対する市の対策についてお答えをいたします。


 まず、介護保険制度と現状についてでありますが、介護保険は、介護を要する状態になってもできる限り自宅で自立した日常生活を営めるように、真に必要な介護サービスを総合的・一体的に提供するシステムで、平成12年に創設されました。この間、制度の普及、定着から、利用者は順調に増加をし、平成19年3月末には2,402人の方が介護認定を受け、訪問介護や通所介護、また施設入所などの利用により、要介護、要支援認定者及びその介護者、家族には大変喜ばれている制度でございます。


 平成18年4月には、介護保険制度改正により、地域包括支援センターを設置をし、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員による介護者等の総合相談、権利擁護、包括的継続的ケアマネジメントなど支援をしておりまして、多くの方が介護、保健、医療など、それぞれの悩みについて相談をされています。また、中学校区には1カ所の在宅介護支援センターを地域包括支援センターのつなぎ機能として設置をしており、地域の方々の相談に応じています。地域包括支援センターにおいても、職員体制を充実し、今後より一層利用しやすいように周知等を図ってまいりたいと考えております。


 次に、出前講座など介護ケアに対する知識や体験などの取り組み、介護講座の定期的な開催につきましては、家族介護支援事業として、介護者が介護方法、食生活、要介護等予防、サービス内容などの知識や技術を習得することにより介護者の負担を軽減するため、家族介護教室を実施をいたしておりまして、平成18年度では27回、延べ257人の方が参加をしていただいており、好評を得ております。平成19年度も実施をしておりまして、今後もこの事業を継続してまいります。また、認知症予防のための教室も実施をしているところであります。


 介護疲れで精神的ストレス、疲労蓄積、うつ病やノイローゼになる方への市の対応、対策につきましては、在宅要介護高齢者の介護者の精神的・肉体的労苦の軽減を図り、心身ともにリフレッシュをしていただくために、介護者リフレッシュ事業を実施をいたしまして、日帰り旅行や交流会を通じまして、同じ悩みを持つ者同士の交流も実施をいたしております。お互いに悩み等がわかり合えることができて、参加してよかったと好評を得ているところでございます。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  防犯体制が整った安心なまちづくりにつきまして、2点のご質問がございましたので、ご答弁申し上げます。


 城陽市では、第3次総合計画におきます施策項目に、安心・安全のまちづくりを掲げております。このまちづくりにつきましては、市民、事業者、警察等の関係機関、行政が連絡をいたしまして、犯罪抑止に取り組むことによりまして、市民が安心・安全を感じることができる社会の実現を目指すものというふうに考えております。


 今日までの経過といたしましては、地域の安全を守るために、市民の声をもとにした要望を関係方面に継続して行った結果、ことしの4月には念願の寺田交番の新設が実現をいたしました。


 お問いかけのパトロールカー3台による市内巡回でありますけども、城陽警察署によれば、アメリカには交番制度がなく、犯罪抑止を主にパトロールカーで行っているというふうに聞いております。日本では日常、地域の防犯につきましては、中心となるのは地域の交番でありまして、城陽市内では4カ所の交番があり、配属された警察官が担当地区を毎日巡回されております。これに加えまして、城陽警察署配置のパトロールカーで市内全域を毎日巡回し、犯罪抑止のための活動が行われておりますが、防犯パトロールの強化と既存交番の充実につきましては、引き続き城陽警察署並びに京都府警察本部などの関係方面に、犯罪抑止を目指して要望をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、本市の防犯体制の強化に向けての取り組みでありますが、市におきましては、市長公室市民活動支援室を防犯の総合窓口といたしまして、複数の部門で、きめ細かい取り組みを行っております。安全な都市環境の整備につきましては建設関係の所管で、青少年に対する防犯対策につきましては教育委員会の所管で、消費者を犯罪から守るためには消費生活の所管で行っております。また、城陽市防犯推進協議会におきましては、城陽警察署の協力を得て、青少年健全育成市民会議、民生児童委員協議会、高齢者クラブ連合会などの構成団体と連携し、啓発や街頭活動を行っております。また、城陽警察署におきましても、防犯協会、防犯推進協議会を中心に、地域での啓発活動が行われておりまして、今年度新たに地域安全大会を開催をされ、安全パレード、防犯メールの普及啓発に取り組まれております。これらの取り組みによりまして、城陽市内の犯罪発生状況につきましては、減少傾向もしくは横ばいの状況となっております。


 現在、広く市民に防犯啓発を行うために、市のホームページに防犯のページを開設すべく、城陽警察署と協議を行っておりまして、今後も引き続き各関係方面と連携をいたしまして、安心・安全のまちづくりの実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  阪部議員。


○阪部晃啓議員  ありがとうございました。


 次、教育の方なんですけども、不登校生の方で、教育委員会に不登校生を専門とする職員配置により、学校側と児童生徒と保護者との間の潤滑油的な、間を取り持つことで、意見の食い違いが避けられ、信頼関係が回復し、ともに協力し、児童生徒が安心して学校で学習できるように、不登校、また準不登校生を専門とする職員配置とともに、教育委員会で働く方々の共通理解するようお願いします。


 不登校になった方々からお話をお伺いしますと、不登校になったという傷ついた心、あるいは引け目になった気持ちが非常に強いと。過去を捨てたい、中学校時代の同級生には会いたくないなど、城陽を離れたいという方もおられました。不登校というものを長い時間放置させるのではなく、早期に解決し、児童生徒、保護者の心のケアを含めた不登校生ゼロを目指すための対策を打ち出してもらいたい。


 また、不登校生徒が中学校で学年別、男女別に見ても変動しています。変動するということは、立ち直った生徒も中にはいるが、新たに不登校生徒がふえているという意味でもあり、これにおいて、いささか疑問に思えます。何か今までに不登校予防学習のような、より取り組みをなされてきていますか。


 今後、学校側として、不登校生徒をふやさない、つくらない、不登校予防学習という社会人講師による学習や、道徳心の見地から、不登校予防学習を本市の各学校で実施してもらい、不登校生徒と、また教室に入れない生徒のためにも、それを抱える保護者のためにも、全教職員と教育委員会挙げて、本市における不登校生徒と教室に入れない生徒ゼロに向けた取り組みを来年度には実施してもらいたいが、どのようにお考えですか。


 社会福祉としましては、また障害者就労支援のことで、城陽市にあるどの作業所においても、知的障害・精神障害・身体障害と障害別作業所はなく、障害者という一くくりのものであり、働く職員の方々におきましてもご苦労なされていると思います。以前にも言いましたが、障害者別の作業所や施設では、障害者の方々におきましては、パニックになる確率も非常に少なく、安定して作業ができ、作業の習得も早いと言われています。身につけた作業能力で就労する率も伸びたと言われています。また、現場で働く職員も指導しやすいということでした。


 これを踏まえ、本市でも障害別作業所の設置または見直しを考え、障害者の方々への就労支援好循環システムづくりを企てていただきたいと思いますが、どのようにお考えですか。


 また、介護に対しては、介護問題を対応するのは家族の助け合いであり、周りの支えであると思います。必要な介護知識を習得するための講座を、高齢者を抱えておられる家族の方々、もしくは今後抱えるであろう家族の方々を対象に、定期的に開催してもらえないか、どのようにお考えですか。


 第2質問を一応これで終わっておきます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、2点にわたってご答弁申し上げます。


 まず、現在私たちが使っています不登校という言葉なんですけども、実は過去におきましては、昭和50年代の最初でしょうか、学校恐怖症だとか登校拒否と呼ばれて、これまでもさまざまな概念規定が実はなされてきました。学校に行きたくても行けない子がいるという新たな状況の発見のもとに、不登校という言葉と概念が実は新たに形成をされて今日に至っているというふうに私は考えております。


 しかしながら、その不登校を予防するための個別の教育プログラムというのは、実は少なくとも私どもは持っておりません。しかしながら、各学校におきましては、不登校を防ぐために、日常的に1人1人の子どもと教育相談をすること。また、その兆候に気づいた場合には敏速に初期対応をすること。また、関係機関や専門機関とともに連携をして組織的に対応すること。こういうことを経験的に学んできましたし、そのことを心がけております。


 授業や行事などの教育活動を、子ども同士の豊かなかかわり合いを持たせたり、1人1人の個性を発揮させたりするような視点で取り組むことが、学校の中にそれぞれの子どもの心の居場所をつくっていくということにつながっていくのではないかなというふうに考えております。そういう意味ではご指摘のとおりだというふうに考えております。


 一方、不登校の原因でございますが、1人1人異なります。また、さまざまなもちろん要因がこれは絡み合っている場合が多くございます。したがいまして、学校も家庭もその状況を十分に把握すること、それとともに、やはり保護者との連携をしっかり保っていくことが、まずは不登校を防ぐための第一歩ではないかなというふうに考えております。


 また、もう1つご指摘がございましたけど、不登校あるいは教室に入ることができない児童生徒をゼロにする取り組みということでございますが、これはすべての学校がもちろん目指す目標、究極の目標であろうかと思います。常にそのための努力をしていかなければならないというふうに考えております。そのためにも、先ほどから触れておりますように、教育に携わるすべての者が、やはりそうした思いを持って取り組みを進めていかなければならないというふうに考えております。具体的に何をということではなくて、やはり組織的に保護者と学校、また関係機関が連携をとるということと、組織的に対応していくというのがまず一番の大きな取り組みではなかろうかというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  まず、障害福祉につきましてご答弁を申し上げます。


 城陽市内の共同作業所についてなんですけれども、みんななかま作業所は心身単独型でありまして、主に知的障害の方が利用されております。中には身体の機能障害や精神障害を重複されている方もおられます。ワークショップ野の花は精神の単独型でございまして、精神障害者を対象としております。で・らいとにつきましては、精神と心身混合型でございまして、精神障害者が多数ですけれども、身体障害者や知的障害者の利用もあります。


 運営主体におかれましては、施設条件や職員の体制等により、さきに申し上げましたようなさまざまな運営をされております。混合型にあっては、利用される障害者の実態を把握して、グループ分けや作業の選別などの配慮によって、作業所の役割が十分に発揮できるよう工夫をされています。今後、自立支援法による運営をされる場合、基本的には3障害対応の運営となりますが、施設の特性を有した運営がされるものと考えております。いずれにいたしましても、利用を希望される方にとって、作業所の選択肢が多いこと、多様な作業種目があることなどから、これらによって障害者の働きたいという意欲への支援ができるものというふうに考えております。


 障害者の方々が一般企業への就業を図れるよう、循環システムとのことでありますけれども、障害者の方々個々に応じた支援が必要であると考えており、一般就労が困難な重度の障害者の方については、まず生活のリズムをつくり、社会生活に適応できるような環境を整えることが大切であります。それぞれの人がそれぞれの持てる力を十分発揮できるよう、事業所の協力を得ながら支援をしていきたいというふうに考えております。障害者自立支援法は、就労を支援するというのが重要な柱となっております。今後、施設の就労支援の取り組みが共有できるシステムについて研究をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、高齢者福祉の関係ですけれども、高齢者は、まだまだ介護保険制度の世話にならない、なりたくないという方が多いわけでございまして、介護保険制度の普及啓発のため、市や地域包括支援センターから介護保険制度や高齢者施策についての出前講座というものを実施をしているところでございます。平成18年度では、市と地域包括支援センターを合わせて25回、933人の参加があったところでございます。今後におきましても、在宅で要介護高齢者を介護されている介護者の方のご苦労に報いるため、これらの事業を継続し、充実してまいりたいというふうに考えております。


○宮園昌美議長  阪部議員。


○阪部晃啓議員  ありがとうございました。


 先ほども言いましたけれども、学校の不登校生の方におきましては、やはり不登校生ゼロ、教室に入れない子をゼロにするという、そこの中では十分されているということがよくわかりました。


 ただ、やはり具体的な案はやっぱり持っていかなきゃいけない。そのビジョンをやっぱりしっかりと持っていかなきゃいけないというところで、やはり先ほども寺地議員が質問されている中での答弁の中で、保護者のきっかけや継続の理由として、保護者の押し出しが弱いと言われていました。そういうことがわかっているのであれば、保護者対応に、やはり全体で、自分の子どもが今後なるかも知れない、そういうこともやっぱり踏まえて、不登校生、あるいは不登校生になり得る準不登校生と言うんですか、教室に入れない子どもをお持ちのお母様方の気持ちもやっぱり皆さんにわかってもらいたいという意味で、保護者の方々に対するそういう学校側からの訴えといいますか、そういうミーティング等をしてもらえればいいかなと思います。


 また、児童生徒向けに、やっぱり道徳等学習の時間を使って、子どもら全員が、僕らのこの城陽市では不登校生はなしにするんだ、いじめはなしにするんだ、そういう気持ちをしっかりと持って、教員側も十分接していってほしいというところを思います。


 子どもの心を動かすのは子どもなんです。心は心を動かす、その気持ちを十分持ってもらって、どんどん対応していっていただければありがたいなと思います。


 次に、今の城陽市の財政状況では、作業所の新設というのはなかなか難しいというのは非常によくわかります。先ほども平成20年以降に増設も考えておられるということでしたので安心しています。ただし、財政が回復し、そのときに一から図案やシステムを考えるのではなく、今後どのように就労支援好循環システムを考えていくのか、しっかりと取り組むためにはどうしていくのかということを考えていただく。取り組もうとしているのかという、将来に向けた障害者福祉の就労支援計画など、そのようなプロジェクトチームを結成して今後考えていっていただきたい。そのような重要性、取り組んでいく必要性をぜひお願いしたいと思っております。特に21世紀に向けた21 century social welfare project、このような感じで、しっかりとこの福祉、社会福祉に向けたプロジェクトをつくっていただければありがたいなと思っております。これは要望においておきます。


 次に、介護のことに対して、家族みんなで介護ができるような役割分担などが記載された介護ケアブックを作成し、高齢者を抱える家族の皆さんに1冊配布することや、介護者からどのような精神的ストレス・肉体的ストレスがたまっていくのか、どのような解消方法があるのか、また、困ったときにどこに連絡し解決していけばよいのかなど、困ったときの家族の介護マニュアルなどをつくっていただきたい。


 特に中学、高校、大学生など、10代、20代の方も家族の一員として介護の知識を高め、メイン介護者の助けになるように協力することや、家族の共通理解を深めること、また将来的に介護に対する関心を高め、自分には何ができるのか考えていただくきっかけづくりとなる介護マニュアルをシリーズ化して、広報に掲載していただくことを要望しておきます。


 介護対策方法など、介護ヘルパーや高齢者福祉課の方々からの介護講座を開くことで、超高齢化社会に向けての介護ケアが充実する城陽市になることを期待します。


 最後に、安心・安全なまち城陽のことにおいて、事案発生件数の多い場所や不審者情報の多い場所においては、特にその時間帯に集中して巡回してほしいと思います。先ほどもどんどん巡回しているということでしたので、特に暗い場所においても電灯を設置するとか、未然に防げる犯罪・事故・事件を確立してほしいと思っております。


 事件はやはり外の方で動いています。しっかりと外で未然に防ぐためにも、外回りの強化で犯罪を未然に防ぎ、犯罪者をつくらないまち城陽市へと防犯強化体制をより徹底し、パトカーの巡回を常備していただき、城陽市民は守られているんだということ、また犯罪が起こせないまちだということを目指して、事件件数ゼロ・事故件数ゼロ・治安のよいまち城陽市として、安心・安全なまちづくりを城陽署と力を合わせて市側が推奨していただけるように要望しておきます。


 また、防犯は市民の1人1人の心にあります。防犯体制についての心得や注意点を月初めの広報に載せ、市民の防犯体制に対する意識を高めるように呼びかけていただきたいという要望をしておきます。


 これで一般質問を終わらせていただきます。


○宮園昌美議長  3時15分まで休憩します。


        午後2時57分     休 憩


        ──────────────


        午後3時15分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 大西吉文議員。


○大西吉文議員  〔登壇〕 お疲れさんでございます。5番バッター、太陽の会の大西でございます。


 ことしの日本漢字能力検定協会は、その年を表現する漢字1字を全国から公募したところ、9万816通の応募があり、うち、偽証罪の偽は1万6,550通と圧倒的多数の1位であり、いろいろな偽装や改ざんが発覚、国民の不安が反映された年にふさわしい1字と産経新聞は報じています。


 本市においても改ざん事件があり、まだ記憶に新しいところであります。私も常に疑念を持ち、一般質問をしてまいりましたが、偽の連鎖が財政破綻に結びつかなければよいがと思うことが、どうか杞憂であってほしいと念ずるものであります。


 さて、偽りを背景に、第1質問に入りたいと思います。


 まず、東部丘陵地における産業廃棄物事象であります。


 数年前、有価物の名のもとに、防災池の堤防補強のための盛り土について、市は議会に対し、京都府の指導に基づく堰堤補強のためと報告してまいりましたが、当時、城陽市にK事業所から、砂利採取場区域の防災池の堤防補強のための埋め戻しの許可申請が出されており、橋本昭男市長名で、京都府宇治土木事務所長に対し、当該許可申請に対する技術的な工法等について貴職の意見を伺いますと意見照会をされています。


 京都府はこれを受けて、施工時期、盛り土材の選定、盛り土基礎地盤の段切り、盛り土時の締め固め、密度等は、安全性に重大な影響を与えるので、関係技術基準を了知するよう事業者にご教示願いますと指示されていますが、本市においては府の指導どおり事業が実施されているのか、だれが教示し、これらの基準に適合しているか検査をしたのか。したとすれば、その証拠書類があるのかをお尋ねいたします。


 次に、N事業所で起きた産業廃棄物投棄について、公社発行の公共残土券で搬入されたと聞くが、本当なのでしょうか。だとすれば、番号が打ってあることから、どこの事業所に販売したかわかるはずです。どこの事業所の券が利用されたのか。公社独自で調査を行い、再発防止に向けた今後の対策をお尋ねいたします。


 また、当事業所への埋め戻し事業を中止させているとのことですが、どのような方法をお持ちなのでしょうか。あわせて公共残土の搬入と有価物による埋め戻しの一元化を1日も早く実現すべきではないか。今後の対策をお尋ねいたします。


 第2は、城陽市の将来のまちづくり構想についてであります。


 京都府広域行政圏に対する片奈連絡線、現在のJR学研都市線とJR奈良線、あるいは近鉄の連続立体交差化、また24号線の4車線化などの要望は、もう何年要望を続けているのでしょうか。実現しない要因はどこにあるのでしょうか。


 京都府が事業主体で行われている山陰線京都・園部の複線化工事も、平成15年12月着工以来、平成22年春開通を目指し、順調な工事の進捗と聞いております。来年秋ごろには嵯峨嵐山駅舎の開業も決まっております。


 一方、国道9号線大枝沓掛交差点改良工事も順調に進み、これら大型事業のめどがつけば、今度は南部、とりわけ城陽市における諸課題、近鉄の立体交差化、あるいはJR奈良線の複線高速化などの解決に向け、京都府に働きかけなければならないと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願います。


 次に、長池駅周辺整備についてであります。9月議会でも、この件について質問をいたしました。市道306号線の安全で効率的な自由通路の設置に日々努力していただいていることに敬意を表しますが、いまだ自治会に対して経過も含めた説明がなされていません。


 前回では、市から一定の資料や内容を示して協議を進めていくことから、この間の測量結果と現況把握などの作業により、地元と協議、意見交換ができる資料等の準備を進めてまいります。地元の方々のご意見、ご要望を伺いながら、自由通路の先行整備を重点として、駅周辺の活性化につながる整備を進めてまいりますとのことでしたが、いろいろな手法があると思いますが、まず地元自治会とのコンタクトが必要ではないでしょうか。地元の意見、ご要望を伺うのであれば、先にお聞きして資料をつくる方が理想と思いますが、いかがでしょうか。


 3番目は、教育問題についてであります。


 市内小・中学校においては、間もなく2学期の終了を迎える季節になりました。小学校6年生、中学校3年生においては、それぞれの進路に向け、受験に対する追い込みのシーズンに入りました。


 さて、城陽市の5中学・10小学校は、文部科学省の示す教育方針にのっとり、各学校の校長先生の責任のもと、学校経営がなされているものと拝察いたします。


 しかしながら、一部学校において、いまだ正常な学校経営がなされていません。


 9月議会でも、ご父兄の代弁者として実情を訴えてまいりましたが、いまだ改善の兆しが見えず、身を盾にして子どもたちを支えてくれる担任教師の支援体制を含めた管理責任のある先生の配置、並びに教育長みずからが現場に出向いて率先垂範し、学校経営に携わっていただき、早期に学内で児童が安心して落ちついた授業が受けられる環境整備の確保を求めた陳情書もありましたが、いまだ改善されておりません。


 2名の加配を導入していただき、落ちつきを取り戻すものと思われましたが、これらの効果もなかなか実らず、父兄には非常ないら立ちがあります。


 このような中、教育委員会は生徒の希望する進路の保障をどのように考えておられるのか。改めて生徒指導の現状と今後の学校経営の対策をお尋ねして、第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは私の方から、東部丘陵地における産廃問題等々につきまして、ご答弁を申し上げます。


 まず、砂利採取場内に防災上設置されております調整池の堰堤補強につきましては、これは京都府が立入検査の際に現地で指導をされておるものでございます。京都府からの回答内容につきましては、事業所に伝達をいたしております。


 なお、管理等につきましても、これは砂利採取法を所管する京都府が行うものと認識をいたしております。したがいまして、検査等の書類については本市にはございません。


 次に、不法投棄事件についてですが、これは去る11月の20日及び29日に関係者が逮捕された際に、警察との連絡によって知ったところでございます。なお、現在、城陽山砂利採取地整備公社におきまして調査を進めているところでございますが、今、警察による捜査が行われておるところでございますので、公社の調査の内容、結果については、その警察の捜査を踏まえ、今後対応していきたいというふうに考えております。


 なお、再発防止につきましては、警察署による事件の全容解明を踏まえて、厳しい指導と対策を確立してまいります。


 しかしながら、今回のように受け入れ事業所の関係者、これが犯罪に加担するような行為があれば防ぎようがなく、事業所等関係者が安全な埋め戻しを行うとした原点に立ち返って襟を正すことが最も重要であると考えているところであります。


 次に、中止の方法のご質問でございますが、これは事件発生事業所のすべての残土の搬入を一たん停止するという措置を講じるよう、公社の方に指示をいたしまして、公社から当該事業所に10月の7日に告知をいたしたところでございます。なお、事業所から10月の10日に、指示に従う旨の文書を公社の方に報告をいたしておるところであります。失礼しました。12月の10日でございます。申しわけございません。


 それから、公共残土の搬入等、有価物の埋め戻しのご質問でございますけども、まず山砂利採取地に産業廃棄物を搬入させない、そのための対策として、山砂利採取地に搬入される資材等のすべてのものを把握する必要があると考えております。その方策として、資材として搬入されるものも条例を適用していくことで、現在検討を進めているところでございます。条例改正の検討の方向性につきましては、再生土問題に関する検証委員会において説明をいたしておりますとおり、一般に流通している製品を許可対象とすることは一般の商取引の制限につながりかねないため、届け出制とする。また、一方ではリサイクルが促進されている社会状況の中で、一般の社会経済活動を規制、制限することへの懸念があるために、適用範囲を山砂利採取地に限定するとした方向での検討が必要であると考えているところでございます。


 なお、検証委員会の議論を踏まえまして、関係機関との協議、調整を行い、条例改正に向けた取り組みを進めてまいります。


 次に、JR長池駅周辺整備につきましてでございますが、これまで長池駅周辺整備につきましては、長池駅周辺のまちづくりや商業の活性化について、市と協働して研究していこうという趣旨で地元有志で組織されました長池まちづくり交流会と話し合いの場を持って、平成19年1月以降、これまで6回実施をしてきております。話し合いの場のご意見の中にも、今後、より多くの人で議論ができるよう、地元自治会や近隣の自治会も含め、話し合いの場に参加してもらうなどの意見もいただいております。市といたしましても、事業を進めていくに当たりましては、長池駅周辺に関係する、より広い範囲での地域の方々のご意向を踏まえて計画策定を行っていく必要があると考えております。今後、交流会と協働して、地元及び近隣の自治会長等に現在の取り組み状況等の説明を行うなどして、長池駅周辺整備の取り組みを進めていきたいと考えております。


 私の方からは以上です。


(大西吉文議員「質問の中で、N事業所に対して公共残土券が使われたのかどうかという質問をしているんですけど、それに対する答弁がなかったんですけど」と言う)


○池上忠史まちづくり推進部長  どのような形で、どういった形態でこれが搬入されたか、これは今、警察の方で捜査をしているところでございますので、その状況を待って、その結果についても報告していきたいと思っております。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、生徒指導にかかわってのご質問がございました。ご答弁申し上げたいと思います。


 まず、教育委員会としましては、この生徒指導上困難な実態を認識し、また陳情書による要望を受け、まず1つ、課題のある子どもへの改善をどうするのか、取り組みをどうするのかという視点と、従前の、つまり通常の学校の状態をどう取り戻すのか、どうつくっていくのかという2つの視点に立って、常に2つの視点に立った取り組みをしてきている。基本的なこの2つのスタンスで、具体的にはそういうものを組織的に取り組みを進めてまいりました。


 その中の1つでございますが、まず学校と地域とのかかわりをより強くすることでございます。地域の団体、関係機関等で小学校を支援していただくサポートチーム会議が6月に立ち上がりました。その後、定期的に会議を持って、情報交流ですとか、啓発活動、また校内外のパトロール等にも取り組んできております。また、地域の行事にも多くの該当の小学校の教員が参加をしまして、さらに地域の方に参加していただく学校美化活動にも取り組んでいるというのが1つでございます。


 もう1つは、学校の指導体制をより充実させることでございます。教育委員会の職員が学校にまず出向くなどして、常に連携をとって、情報を収集するとともに、指導方針への指導・助言の支援を行ってまいりました。また、これはもうご承知のように、修学旅行ですとか、陸上交歓記録会といった行事には、教育委員会からも人的な支援も行ってきたところでございます。


 さらに、個々の児童に対しての取り組みといたしまして、南部少年サポートセンターを初めとする関係機関と学校、また市教委が連携をとりながら、直接的な指導の協力、またあるいは助言を受けて複合的に指導を進めてきました。また、1学期には市の週30時間の生徒指導補助員を配置いたしましたが、2学期からは府の20時間の生徒指導補助員も配置され、2名体制とし、また11月には市の補助員の時間を10時間ふやして週40時間、これは1日8時間ということでフルタイムの稼働になるわけなんですけども、にもしました。したがいまして、現在、市・府の2名の補助員が、課題のある学年を中心に指導のサポートに当たっているという現実がございます。


 じゃあその効果はどうだったんだということでございますが、小学校のサポートチーム会議につきましては、いろんな団体ですとか、関係機関の方々にそれぞれの立場から協力をしていただきながら、機能していると理解をしております。ただ、こうしたものは、ご承知のように、すぐにきょうであしたというような結果が目に見えるものではございません。ただし、地域を初め、かかわりを持っていただいている方々の間で、小学校をサポートしていこうという機運は醸成されてきているのではないかというふうに感じております。


 また、9月の運動会以降ごろから、問題事象が一時多発をしました。本人、また保護者への指導、関係機関等連携によりまして、現在は大きな事象は減っております。しかし、一部の児童が授業に入らないことがあったり、ガラスが割れたりということもまだございます。まだまだ気の抜けない状況であることに変わりはございません。今後も学校や地域、また関係機関とも連携を密にしながら、改善に向けて支援をしてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、城陽市の将来のまちづくり構想については私からということでございますので、お答えをさせていただきます。


 議員のお問いかけは、今日まで長年要望を続けているが、なかなか実現してこない、こういったことも含めて、具体的には近鉄の立体交差化、さらにはJR奈良線の複線化、これらについて京都府の要望を強めるべきやと、こういったことでございました。


 ご質問にもございましたとおり、今日まで言ってみれば営々と要望を続けてまいったわけでございますが、ご指摘のとおり実現に至っていないというのが近鉄の連続立体交差化事業でございます。


 ご承知のとおり、これについては市議会で幾たびかの一般質問にお答えしてきたんですけども、近鉄の連続立体交差化事業となるものは、要は都市側、言ってみれば城陽市のまちづくりを具体的に進める上で、地平を走っている近鉄電車が邪魔になる。そのような行為を起こさないと、なかなか国の採択要件に満たないということになっておりますので、ご承知いただいておりますように、寺田駅前まちづくり協議会、これが設置をいただきまして、今日まで積極的なお取り組みをいただいているわけでございまして、昨年でございますけども、その協議会から、まちづくり構想の提言を受けたわけでございます。現在、この事業実施に向けた具体的な計画検討、これらの策定に向けまして取り組みを進めているわけでございます。したがって、城陽市側が近鉄電車はどうしても上に上げたいというならば、市としてしっかりとしたまちづくり計画を立案しなさいということでございますので、今は、まちづくり構想をどのようにつくっていくか、こういった時期でございますので、それらを踏まえて国の採択要件に進めるように努力をしていきたいと、こういうことでございますので、ちょっときょうやあすにできないということは現実の姿としてご理解をいただきたいと、このように思います。


 それから、もう1つはJR奈良線の複線化でございます。これもご質問がございましたとおり、亀岡・園部間の複線化事業が平成22年、ご質問にもございました。それで一定めどが見えてきたというのが京都府もJR西日本もしているわけでございまして、第1次の奈良線の輸送力増強が終わったわけでございます。次は奈良線の残された部分の複線化工事にかかろうというようなことになっているわけでございまして、過日も促進協議会があったわけでございますが、そういった位置づけで今後も要望を強めていこうということでございます。我々もその促進協を構成する1市でございまして、促進協を通じながら今後も要望活動を強めてまいりたいと、このように思います。


 それから、先ほど担当部長がお答えしたんですけど、産廃の不法投棄事件、いろいろとなぜやといったお問いかけがございましたけども、公社において調査を進めているわけでございますが、公社の搬入ルート等についても捜査の中身、それらも含めて警察署の捜査中という情報を得ているわけでございますので、私どもといたしましては、警察署の全容捜査を踏まえて、公社といたしましては、それらの中から今後の対応をしていきたい、こういう考え方でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○宮園昌美議長  大西議員。


○大西吉文議員  順番にいきますわ。最初の東部丘陵地の、これ平成14年、15年は、過日一万六千何台の産廃事件がありまして、これがこの時期から発生していたわけですね、この時期からね。捕まったときは3,000台でしたけれども、それ以前に入れられていたというのがこの土なんですよ。これはね、池上部長さんの答弁はちょっとおかしい。偽りや。


 これ私がいただいた資料によりますと、直近で15年の12月15日、5城整第143号、宛先は京都府宇治土木事務所長、発信人は城陽市の橋本昭男、公印省略で印と押してますわ。これで、城陽市砂利採取及び土砂等の採取又は土地の埋立て等に関する条例に基づく土砂等の採取又は土地の埋め立て許可申請にかかわる技術的な工法等についてということで照会してはるわけや。これは城陽市に許可を持ってきているわけでしょう、業者が。それはなぜかと言いましたら、平成14年の3月29日に条例の第13号、城陽市砂利採取及び土砂等の採取又は土地の埋立て等に関する条例というのが発効しているじゃないですか。これに基づいて城陽市は、埋め立てするのについてどうしたらいいかと京都府に尋ねておられるわけじゃないですか。平成15年12月9日付けで、株式会社京都?田から、城陽市砂利採取及び土砂等の採取又は土地の埋立て等に関する条例第17条1項の規定により、別添のとおり砂利採取場区域における防災池の堤防補強のための埋め戻しの許可申請がありましたと。ありましたと市が認めているじゃないですか。だから、いかがしましょうかと。つきましては、当該許可申請にかかわる技術的な工法等について貴職の意見を伺いますと、市長が出しておられる、市長が。


 それについて、12月の26日に城陽市は受け付けておられます。城陽市長あてに宇治土木事務所長、公印が押してあります。それの回答は、時間がありますんで、しますけれども、当該砂防採取場区域の防災池の堤防補強のための盛り土について、異議はありませんと。これでしたら、何も京都府が堤防補強のために砂を入れよと言うたんと違いますやん。事業者がやりたいというて言うてるじゃないですか。ただし、施工時期、先ほど言うたように、盛り土材の選定、盛り土基礎地盤の段切り、盛り土時の締め固め、密度等は安全性に重大な影響を与えますので、関係技術基準を了知するように事業者にご教示ください。城陽市はちゃんと指導せないけませんよと、そういう文書を出しておられるわけです。


 それを受けて、城陽市は条例にのっとって許可したわけでしょうがな。条例の第25条には、こういうことが書いてますね。埋め戻しの完了の届けと完了検査。これね、行政がつくった条文ですよ。当然、議会がこれに関しては可決してますから議会にも責任があるんやけどね、行政がつくった条例でありながら、それを何かあたかもないような、業者と京都府とで埋め戻しをしているような、いわば錯覚というのか、ことをおっしゃってますけど、書類からしたら、現実にこれ市長が許可をおろしてはる。


 その土がややこしい土だったわけでしょうがな。ややこしい土やったわけや。そしたらそれは、それは第18条の、良好な自然環境及び生活環境の保全等に影響を及ぼすと認めたときは、許可をしてはならない。あるいはその下には、撤去もせえというようなこともうたってますやん。何でこれが撤去できないのかということですわ。確かに京都府は検証委員会、先ほど何か検証委員会のどうのこうのとおっしゃってますけど、まずみずからが率先して撤去さす方向で取り組まなあかんのと違うんですか。この条例は何のための条例なんですか。市民を守るための条例じゃないんですか。質問に対する答弁、おかしいと思いませんか。


 それで、3回目の質問がないからあえてここで言わせてもらうけれども、関係技術基準とはどういうことかと言えば、河川の砂防技術基準、土木請負工事必携、建設省の赤本、こういうものに載っているものでちゃんと指導しなさいと、そういうふうにされているじゃないですか。じゃあ完了した後の検査結果はどうだったんですか。


 私、ちょうどこの時期、東部丘陵地の特別委員会がまだ存続していたときでして、現地へ赴いたことがありますわ。この土はおかしいということでしたから、サンプルを持って帰って現にちょっと見たことがあります。確かにpHは非常に高かったですわ。そういうものはありましたわな。だから、それはやはり後でわかった以上はきちっとしたことをやっていただかなかったら、条例が泣きまっせ。そこをもう1度しっかりと答弁してください。


 それから2番目は、N事業所に入れられたその産廃、これは完全に捕まっているわけですからわかっているわけやけどね、そんなんわからへんということ自体もおかしいじゃないですか。何で、市長は公社の理事長でもあるわけですから、先ほども申し上げましたように、これちゃんと公共残土券を売っておられるわけでしょ。公共残土券はどういう形で控えをとっておられるんですか。例えば1番から100番まではA事業所に売りましたよ、101番から200番まではB事業所に売りましたよ、そういう形でそういう資料は残っていないんですか。例えば58番の券がそれで持ち込まれたとしたら、どこの事業所の券が回っているのかわかるじゃないですか。


 これについては、私も以前に、去年の12月議会だったと記憶しているんですけれども、こういうことがあったらいかんから券の色を変えなさいと。私も現にこの公共残土の券が利用されてますよということで、ここでお示ししたじゃないですか。現に埋め戻しの場所にこういうものが入れられていますよということも写真でもって提示したはずですわ。ところが、一向に改善されてない。なぜ一月なら一月で色を変えないんですか、少々高くついても。それは市民に対する安全の担保じゃないですか。そういう方向性をこれから持っていくのかどうか、それをお聞かせ願いたいですね。


 だから、大西は厳しいことを言いよると、かなんなあということでしょうけど、私の声は市民の声ですわ。議員はやはり市民がこういうふうにしてほしいということを言われるから言うてるわけであって、やはりそれはきちっと今後取り組んでいただきたいなと、このように思います。


 それと、公社から12月の10日に停止の告知をしたということですけど、これは告知ですから知らせただけであって、なぜ文書で告知しないんですか。なぜそういうものを残そうとしないんですか。こういう重要なものは、うちはこうしてちゃんとやってますよという、あなた方の1つの仕事のあかしじゃないですか。きちっとそういうことをやっていただきたい。それらについて、もう1度答弁願います。


 それから、2番目はまちづくりでして、これは市長も都市整備等が長かったですから、その辺の事情もずっとご存じだと思います。私は以前に、城陽のまちづくりの核はこういうものが必要じゃないかということで、以前にパースをお見せしたことがあります。僕はやはり、市としたら、職員間ででも城陽のまちはこういうもんやというて、これは僕は1997年6月議会で皆さんにお見せしたやつですわ。第二名神が来るであろうという時期でしたし、第二名神に沿ってリニアモーターカーが入ってくるということでしたし、近鉄を連続立体交差化して、第二名神の22メーターで走るということでしたから、10メーターなり12メーターのところにプレートを入れて、そこを学研都市線がお借りになったらええと。そして京田辺市とJRの長池駅を連結していただくと。やっぱりこういう南の核を城陽市に持ってこなかったら、合併しても何らメリットがないわけですわ。これ変な話、三山木や玉水に核を取られますよ。だから僕はやはりこういうものをですね。夢物語だと思いますよ。夢物語かもわかりません。現にリニアモーターカーはどう走るかということで調査しましたら、東京、名古屋、津、奈良というふうにもう赤線が入ってますんで、これは京都は入らないようですわ。しかし、これはぜひこっちへ入ってもらうように、これ市長はやっぱり頑張ってもらわなあかんわね、まちづくりのためには。そしたら、小さいところで工業団地をつくるよりも、土地の評価額はぐんと上がりまして、固定資産税なんかでもものすごく入ってくるじゃないですか。経済の発展と、まちに明るさが出てくるじゃないですか。そういうものをやっぱり僕は求めているわけや。


 だから、近鉄はなかなか難しいということですけれども、これから10年が勝負ですわ、10年が勝負。現に第二外環、これは大体24年の完成で今、進捗していますね。あれは大山崎から大枝沓掛というのですか、そこへの第二外環、これは平成24年の完成で、今、鋭意やっているわけですわ。そうすると、北の大きな事業というのは二十四、五年で終わるわけですよ。やはりこれから種はまいていただいて、京田辺市さんのように、10年後、20年後にしっかりとしたまちづくりの骨格をつくっていかなあかんと思う。そういうやはりものをやっていかないかん。


 それには、先ほど言うてたように、JRの長池の駅の周辺整備というのも非常に重要になってくるわけですわ。だから、これも国の補助金制度を使ってやっていくということで、努力していただいていることには敬意を表します。しかし、その中には民意を入れていただかないかん。やっていくということですけど、じゃあ、なぜ長池の自治会長が市長にこれこれのことをお願いしたいと、要望書の中に入っとるねん、それが。そういうことをさすようではあかんわ。やっぱりそれを取り組んで、やっぱり駅舎づくりというものをやっていかなあかん。過日、市長のところへ時間調整をお願いしたいということでお願いには行ってますけど、その要望の中にもそういうものが入っているわけです。だから、同じやっていただくんであれば、ちゃんと地元の方々にきちっとご説明していただいて、自治会を含めて動いていただく。そういうことをやっぱりやっていただかないかんというふうに思いますね。


 それから教育問題ですね。これね、なかなか難しい問題だと思いますわ。私は先ほど子どもたちの進路保障、これをどう考えてるねんと。荒れてる学校の中でなかなか勉強も進まないと。だから親がいら立っておられるわけ。それに対する答弁はなかった。


 文科省から取り寄せた資料では、平成19年の6月に公布された学校教育法、ご存じですから釈迦に説法みたいなもんですけど、義務教育の目標が具体的に示されるとともに、小、中、高等学校も書いているんですけども、生涯にわたる学習する基盤が養われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力とその能力を育み、主体的に学習に取り組む態度を養うことに特に意を用いなければならない、そういうふうに定められているわけです、この6月にね。


 これに今当てはめると、なかなか当てはまってない。給食時間でも非常にガサガサしていると。何か人気のあるメニューが出てきたら、私みたいに気の弱い子はもらえない。相原さんみたいながんぱちの子が皆とってしもうて、そんなことないか。それではやっぱり教育上困るわけ。いや、ニコニコ笑うてくれたからな、リップサービスや。その辺も含めて、やはり早急にこれはきちっとやってあげてほしい。その辺をもう1度、進路についての保障、これをどう考えているのですか。補習でもしてあげるのかと。足りないところを補習でもしてあげるのかと。その辺お尋ねして、第2質問を終わります。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、再質問に、まず私の方からお答えをしたいと思います。


 まず1点目ですが、先ほどもお答えしたんですけども、いわゆる産廃の不法投棄、その事業所の公社の調査はできるやろといった角度でした。お答えしたわけでございますけども、捜査の全容なんて我々まだ知らせてもらえへんし、まだ出さないという状況の中で、どういう経路、形態で入ってきたかといったことも含めて、現在それらも含めて捜査の範疇という情報をいただいています。したがって、公社伝票番号があるから調べられるやんけ、そんな単純なもんじゃなしに、全容を解明するということが今捜査の中で言われておりますので、我々公社としてもそこに立ち入って調査ができないということでございますので、いずれ早々にこれは全容解明されてきますので、それはそれなりに公社も調査して、例えば捜査段階において、捜査の結果において、この公社のシステムに問題ありやとか、いろんな形が出てきた場合は、私はこの際、公社の受け入れについてのシステムを変えるとか、いろんなことも含めてこれはやっていきたいと思いますので、今、全容を解明しろ言うたって、これはその捜査の中身に入ってますので、しばらくお待ちいただかなければならない、こういうことでございますので、ここはご理解いただく。ほんまは行って調べられるやんかてなもんじゃないということはご理解いただきたいと思います。


 それから連立の話、もう一遍言わはりました。これやっぱり順序立てていかないと、なかなかその要件を満たさないということになります。先ほども言いましたように、例えば城陽市、寺田駅て、寺田駅前はどのように整備するのやと。ついては東西のまちづくりの中で、真ん中に近鉄電車が走ってあったら、まちづくりが一体化してできひんということで、その駅前をどのようにするかという我々都市側が計画立案して、ゆえに電車は上げたい、こういったところまで行かないと、なかなか採択要件に至らないということでございますので、それは今まちづくり協議会が提言いただいておりますので、今度は市の方がそれを受けて具体化していこうという時期でございますので、過去10年かかったからということやなしに、やっぱり地元の皆さん方が大変な努力をしていただいている。こういったことを受けて、これから新たに計画づくりをしてまいりますので、そこの点はお願いをしておきたいと、このように思います。


 それから再生土の、私どもが京都府に照会したり、回答が来たり、そこのくだりは、まず事業所が築堤を強化したいと。それらについては、再生土でもって築堤強化したいなんて、そんなこと書いてませんやろ。土砂でやりたいと。ついては、技術的指針についていかがという照会しているわけですね。ですから、何か議員の質問でしたら、再生土でそんな築堤強化することについて意見照会してるやんけというくだりがありましたんで、そうじゃなしに、普通、いわゆる土砂でもって築堤強化したいということでしたんで、我々はそういう技術的見解、指針を京都府に照会したと、こういうことでございます。だからそこは、築堤強化については、これは従来から答えてきましたように、京都府が資材として許可したものであるというのが我々の認識でございますので、その照会したり回答したりという状況は承知していたかという世界じゃ決してございませんので、そこはご理解を。書いてないでしょ、再生土で入れますよとか、再生土でもって許可しますよとか。そこはだから、要は申請と実際が異なったものが入っていたということで異議はありませんが、我々承知していたということの世界はございませんので、ご理解いただきさたい。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  停止の告知について、なぜ文書でしないのかということのご質問なんですが、残そうとする、しないということではなしに、12月の6日、議会開会冒頭に市長の方からこういった厳しい措置をするというでご報告をさせていただいた翌7日、直ちに公社の方が事業所を呼びまして、厳しく告知をしておると。したがいまして、文書に書く必要はないというふうに考えてはおります。


 それから、長池駅の関係につきましては、これは先ほど答弁申し上げましたように、今後幅広くご意見をまとめてこの事業を進めていきたいと、そういうふうに考えております。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、少し補足をしたいと思います。


 まず、教育課程にのっとって授業はもちろん進められております。その進捗の状況につきましては、ご承知のように到達の状況を把握するためには、テストという手段を用いて確認をしております。そして、その結果を次の計画を策定していくための改善に生かしていくという方法で、いわゆるプラン・ドゥー・シーですか、その計画のもとに進めています。それが当然のことであります。


 ただ、先ほど唐突に進路保障と、どういう意味かと思いましたもんですからなんですけども、進路保障と補習という言葉が出てきました。少し私も驚いたわけなんですけれども、小学校の修了しなければならない教育課程、これはもちろん決められておりますので、学習指導要領に基づいて計画をし、実施をし、終えるという、これは当たり前のことでございます。したがいまして、それに基づいて現在も行われております。


 もちろん、ただし状況に応じて、教材の取り扱い、これについては変更することはどの学校でもあり得ます。例えばこれができないから、このことの教材をもってこの目的を達成する。例えば体育館がないからこれができないけれども、このことを外ですることによって、こういうことをすると、具体的な例で言えばそういうことでございます。したがいまして、子どもたちが卒業するまでには、きちっと学習指導要領で示された内容については押さえて卒業させなければならないというのが私どもの使命でございますので、そのための努力を惜しまずに頑張っていきたいというふうに思っております。


 以上です。


(大西吉文議員「先ほど条例の中の埋め戻しの完了の届けと完工検査ということを言うたんですけど、それはしたんかどうかと言うたんですけど、それの答弁がなかったんですけどね」と言う)


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  この当該堰堤の工事そのものは、京都府がその法律の権限に基づいて、平成14年の6月の立入検査において調整池の築堤補強の指導をしております。指示しております。その範囲の中で行われていることでございますので、そういった完了検査等々につきましては、これは京都府が行うものでございます。そういった検査等々につきましては、当初指導した京都府が行うものでございます。


○宮園昌美議長  大西議員。


○大西吉文議員  うちの条例の中に、検査するて書いてるわけですやん。だからそれは京都府も検査したかもわからんけれども、城陽市はきちっと独自でやね。じゃあ、その資料をもらってるんですか。もらってるんですか。城陽市に存在するんですね。後で出してください。議長、ひとつ資料として出していただくように、よろしくお願いいたします。


 それと、この土自体が、調べていくうちの中で逆有償だったわけじゃないですか。逆有償だったわけです。だから市長も、そのときにその信義が裏切られたというようなこともおっしゃているわけですよ。そういうものをあえてそのまましていくところに、だんだんだんだん弱みにつけ込むと言われるんですか、脇が甘い中で、今回のような事件が起こってきたんじゃないかなというふうに思うわけですね。だからこの事件を機に、しっかりとした監視、あるいは埋め戻しした場合は完工検査も市が独自で、条例があるわけですから、条例はやっぱり生かしていかないかん。それはやはりきちっとやっていただかないかん。そのように強く要望いたします、これに関しては。また安村議員さんも後でまたこの方もやっていただけると思いますんで、私の足りなかった分はひとつまた、よろしくお願いしたいなと、このように思います。


 それと、切符をやっぱり変える、これはぜひやっぱりやっていただきたいですわ、経費がかかるかもわからんけど。これはやっぱり市長が理事長ですから、やはり何かあったら自分の身にやっぱりかかってくるわけですから、できるだけやっぱり火の粉はかからないようにきちっとやっていかないかんと、私はそう思いますんでね。これは議会が言うたからやったと言うたらそんでいいわけですから、市長独自でやったんじゃないんですからね。そういう形でやはりやっていただけたら、そういうものが徐々に少なくなってくるんじゃないかなと、そのように思います。


 それから、近鉄の連続立体交差化ですね。これなかなか、どういうものをつくるんだ、それがまだ見えないからということですけど、現にそういう私は私なりに、これは私は富野で出てますから、富野を中心とした核づくりということを考えているわけですから、現に、しかし久津川にしましても、寺田にしましても踏切は非常に狭隘で、通勤時間帯となれば府道までもはみ出していると。今回、府道の拡張工事に一部かかっていただけるそうですけれども、なかなかそれでは追いつかないんじゃないかなというふうに思います。したがいまして、城陽市はやはり独自でこういうものをつくっていきたいんだというものを打ち上げてもらってもいいんじゃないかなと、この際。暗いことばっかりやから、ひとつ明るいアドバルーンを上げていただきたいなと、そのように思いますね。


 教育委員会の方ですけれども、やはり学校教育の中でおくれている子については補講なり補習なりをしてあげて、できるだけ自分たちの希望する進路にしっかりと進めるように、これはぜひ頑張ってあげていただきたいなと思います。


 私は非情な人間のように思われますけど、昔の言葉に「情けは人の為ならず」という言葉がございまして、人のためにならないという字は、即これ偽りという字になるんですな。だから、情けだけでやっぱり流れていったらいかん。議員はしっかりと行政にチェック機能を働かして、市民のためのいい政治ができるように、あるいは行政執行ができるように頑張っていかなければならないんじゃないかなと、このように思います。そういう意味では、偽という字は、やはり人のためにならないことは偽ですし、人のためになることは非常にいいことですので、その辺をしっかりと踏まえながら、また来年もこの場に立ちたいと、このように思いまして、一般質問を終わります。


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○宮園昌美議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日12月15日から12月17日までは休会とし、12月18日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって、12月18日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まりを願います。


 本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さんでした。


        午後4時17分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長 宮 園 昌 美





                会議録署名議員 寺 地   永





                   同    相 原 佳代子