議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 城陽市

平成19年第3回定例会(第5号 9月27日)




平成19年第3回定例会(第5号 9月27日)





平成19年


      城陽市議会定例会会議録第5号


第 3 回





     平成19年9月27日(木曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(22名)


 園  崎  弘  道  議 員


 阪  部  晃  啓  議 員


 松  下  仁  志  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 熊  谷  佐 和 美  議 員


 増  田     貴  議 員


 寺  地     永  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 西     泰  広  議 員


 清  澤  昌  弘  議 員


 飯  田     薫  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 千  古     勇  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 山  中  美  保  主事


 駒  居     武  主事


 長 谷 川  順  子  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  副市長


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 中  嶋  忠  男  消防長


 辻     文  明  会計管理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 吉  岡  喜  彦  市長公室次長


 西  川  寿  一  市長公室危機管理監


             防災課長事務取扱


 中  島  和  代  市民活動支援室長


 有  川  利  彦  行財政改革推進部次長


 加  納  宏  二  産業活性室長


 長  村  隆  司  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 上  野  高  夫  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 松  本  雅  彦  まちづくり推進部次長


 小  林  嘉  夫  都市管理部次長


 下  村  好  司  消防署長


 田  島  晴  男  教育部次長


〇議事日程(第5号) 平成19年9月27日(木曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 若 山 憲 子 議員  1項目


            (2) 八 島 フジヱ 議員  2項目


            (3) 畑 中 完 仁 議員  2項目


            (4) 阪 部 晃 啓 議員  7項目


〇会議に付した事件


 議事日程に同じ


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  おはようございます。


 ただいまの議員数は22名でございます。


 これより平成19年第3回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第1、一般質問行います。


 順次発言願います。


 若山憲子議員。


○若山憲子議員  〔登壇〕 おはようございます。


 日本共産党の若山憲子でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。よろしくお願いします。


 今月の24日、地球温暖化をテーマに国連首脳級会合が開かれました。京都議定書から離脱したブッシュ米大統領も参加、温室効果ガスの排出に向け、議定書に定めのない2013年以降の新たな枠組みづくりをスタートさせる機運を高めることに成功した。首相不在で存在感が薄かった日本は、取り組みの強化が急務だと報道されました。


 この会合は、国連が地球温暖化による気候変動をもたらす二酸化炭素などの排出を抑制することを決めた国連気候変動枠組み条約が1994年に発効されてから13年目のことし、国連本部で世界の160カ国の参加で、国連気候変動ハイレベル会議として開催をされたものです。この会合は、1997年に日本が議長国を務めた京都議定書の2012年までの温室効果ガス排出削減目標5%の義務づけ後の枠組みの構築を訴えるための強い政治的意思形成の機会だと位置づけられています。


 温暖化対策をめぐっては、欧州、米国、日本、中国やインドなどの間で違いがあるとされていますが、先進国、途上国を含む主要当事者すべてが閣僚級以上で顔を会わせる、ことし初めての場とされていました。ところが日本は、安倍首相の突然の辞任を受けて自民党の総裁選の影響で、首相を初め、政府特使となった森元首相も地球温暖化防止に向けた首脳級70カ国以上参加の会議の開幕に間に合わず、事実上日本不在と報道され、演説内容には米国の施策への配慮が目立ち、国連内の抵抗勢力になろうとしているように見えると環境エネルギー政策研究所の副所長が指摘したと報道されました。環境問題は今起こっている気候変動による異常気象で災害を引き起こし、命や暮らしに大きな影響を与える重大な問題です。


 京都府においても、府山城広域振興局が台風シーズンを迎え府民の安全対策の資料にとのことで、管内22河川分の浸水想定区域図を作成したニュースもあり、この城陽市でも委員会で古川、長谷川、青谷川の3河川の浸水想定区域図が報告をされていますが、特に天井川を含む長谷川以南の浸水区域の洪水被害の軽減のための手だても日常的に準備をしておく必要を感じています。


 災害時、市民の安全確保のためには、災害弱者とされている要援護者の被害を最小限に食いとめるためにも、災害時要援護者の避難支援ガイドラインに沿った要援護者名簿の作成は緊急の課題だと思います。雨水対策としては、市の防災計画の中に書かれている考慮すべき気象条件のところで幾つかの例が示されています。


 例えば大雨のくくりでは、大雨を降らせる原因は前線、台風、低気圧、雷雨などがあるとされています。台風や低気圧などによる大雨は比較的広範囲で、しかも長時間続くが、前線や雷などによる大雨は局地的で、短時間に記録的な大雨になることもある。しかし、それらの中で単独で大雨になる例は少なく、複数が併合して発生するとして、具体的に梅雨前線による大雨、秋雨前線による大雨、前線による大雨、低気圧による大雨の例が書かれています。特に城陽市に被害をもたらす可能性のある前線による大雨は南山城水害時の大雨のパターンである。寒冷前線の停滞による集中豪雨で前線が列島の日本海側を通る場合、城陽周辺に大雨を降らす可能性が高いとされていますし、低気圧による大雨は梅雨前線を刺激して大雨をもたらす形が典型的である。低気圧は列島の日本海側を通るとき、局地性が高く、城陽周辺に大雨を降らす可能性が高いと予測をされています。どの場合でも大雨や災害の可能性を示唆しています。雨水の流出抑制については総合排水計画で対策が示されたところです。


 災害弱者とされている方の安全を保障するためには、どうしても災害弱者である要配慮者とされている方の状況や情報がなければ速やかな安全の確保は望めません。防災計画の第5章で要配慮者への対策として、災害の危険を察知をしたり、助けを求めたり、災害に対する情報を理解したり、災害にどう対応すべきかについて何らかのハンディキャップのある人は少なくない。こういった要配慮者に対する情報、避難、救護等の支援体制の確立を推進すると支援体制の確立が明記をされています。いつどんな災害があっても市民の被害を最小限に食いとめる、そのための防災計画や総合排水計画だと思っています。災害に備えては、ハード面の対策とソフト面の対策が求められていると思います。


 子どもの安全対策については、地域の方からの要望でAED(自動体外式除細動器)が2004年7月、厚生労働省通知で市民使用が認められて普及をしていますが、東京消防庁の昨年中の実態調査で、AEDを使った処置を受けた人の4割で蘇生につながったこと、心肺停止状態から救急隊到着まで処置を受けなかった場合と比べて心拍再開率は約7倍も高かったとの有効データが、ことし7月5日付け毎日新聞に報道されていました。AEDの使用効果については厚生労働省も発表しているところです。本市でもAEDの設置が進められていますし、講習会も積極的に行われています。


 バス路線については、昨年から運行された水主鴻ノ巣台線の運行経路にあるアクティ城陽商店街から城陽中学へ曲がるところの交通指導員さんについてです。今回の質問は市民の皆さんの安全や命を守るための対策についてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 では、質問の災害時の支援について、2点お伺いをしたいと思います。


 国が要援護者の情報収集管理のガイドラインを示していますが、市の要援護者名簿作成の取り組み状況と、防災課での名簿の共有はどのようでしょうか。


 2点目、災害時に要援護の必要な方への安全確保の手だてはどのようになっていますか。


 2点目、雨水対策についてということで、1点目、総合排水計画で流出抑制対策として浸透施設設置区域が計画をされていますが、今後どのように進められようとしているのでしょうか。


 2点目、開発に当たっての指導や個人住宅等への雨水浸透升、雨水貯水タンクの設置を進める方法はどのようにお考えでしょうか。


 3点目、子供の安全対策ということで。1、学校へのAEDの設置について、2点お伺いをいたします。


 小学校10校への設置は2年間でと聞いていますが、現在未設置の5校と今後の計画はどのようになっていますか。


 2点目、中学校5校への設置の状況と今後の計画はどのようですか。


 2、バス路線の延伸のときに配置をされた交通誘導員の期間が、ことし9月末で切れると聞いています。このことについては1点お尋ねをします。


 交通誘導員の契約は9月末となっていますが、契約の延長はあるのでしょうか。


 以上で第1質問を終わらせていただきます。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  災害時の支援につきまして2点のご質問がありましたので、ご答弁申し上げます。


 1点目の市の要援護者名簿作成、名簿の共有の取り組み状況についてでございますが、災害時に迅速かつ的確に要援護者の避難支援を行うためには、日ごろから高齢者や障害者など、特に援助が必要となる人が地域のどこにどのように暮らしているのかを適切に把握することが重要でございます。現在、要援護者の情報につきましては市の福祉保健部におけます要介護認定情報、身体障害者手帳や母子健康手帳等の発行情報などがありますが、個人情報保護問題から、名簿作成までには至っておりません。


 国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインにおきましては、要援護者情報の収集・共有方法といたしまして、関係機関共有方式、手上げ方式、同意方式の3つの方式が挙げられております。行政のみでは把握困難な情報もあり、民生児童委員さんなど地域の福祉活動をされている方々の協力も得て進める必要がありますが、他の市町村におきましても要援護者名簿の取り組みは個人情報保護の絡みで、余り進展していない状況にございます。要援護者情報の収集・共有化については、先進事例も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。


 2点目の災害時に要援護者への安全確保の手だてについてでございますが、城陽市地域防災計画におきましては、要援護者への対策として、要援護者に対する情報・避難・救護等の支援体制の確立を推進することとしておりまして、地域ぐるみの救護体制の整備や要援護者に配慮した緊急情報通信システムの確立を図ること。避難対策といたしましては、警察署、消防署、民生児童委員、自主防災組織、住民などの協力を得て要援護者の状況把握に努め、避難場所等への移動や社会福祉施設への入所の措置をとることとしております。また、災害時には民生児童委員やボランティア等によります生活支援、相談、巡回医療の実施、避難場所における介護スペースの確保など、適切な応急対策を講じることとしております。


 実際の取り組みといたしましては、さまざまな情報を情報通信システムといたしまして、市ホームページによる情報伝達、安心・安全メールの配信などを行っており、聴覚障害者の方に対しましては聴覚障害者情報発信システムと連携した情報発信をしております。また、地域住民の身近な情報につきましては自治会長さんにも連絡をしております。


 避難対応といたしましては、台風の接近が予想されるとき、事前に避難所を開設した場合につきましては、要援護者が民生児童委員さんのお世話によって自主避難されることなどもございます。要援護者支援につきましては地域の方々のご理解、ご協力がなければ困難ですので、自主防災組織や民生児童委員さんなどと協議、連携をとりつつ、地域の実情も踏まえた対応を検討してまいります。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私の方から、雨水対策の浸透施設設置計画について答弁申し上げます。


 平成18年5月に見直しを行いました城陽市総合排水計画におきまして、流出抑制対策の1つとして浸透施設の計画がございます。これは本市の東部地域において、下流河川への負荷低減のために土質が雨水の浸透に適した区域222ヘクタールを雨水浸透施設設置区域として設定をいたしまして、雨水の流出抑制を図るものでございます。


 総合排水計画といたしましては、現在、短期整備目標といたしまして、浸水危険度が高い区域の河川改修等を進めているところでございまして、今後、浸透施設整備計画につきましても、開発指導や雨水浸透升設置の促進対策など、早い時期に計画の立案を行っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、AEDに関することについてご答弁を申し上げます。


 19年度設置をしました小学校5校以外の小学校への設置につきましては、既に20年度設置をしていくという計画をしているところでございます。


 ちなみに、お問いかけの未設置校ということでございますが、久津川小学校、久世小学校、寺田南小学校、寺田西小学校、青谷小学校、この5つでございます。中学校への設置計画につきましては、小学校の設置完了後、検討することとしておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上です。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、交通誘導員の配置につきましてご答弁申し上げます。


 交通誘導員の配置につきましては、水主鴻ノ巣台線の開設に当たりまして地元市ノ久保自治会との協議において、バス走行時における下校児童の誘導を行うことを目的に配置を行ったものでございます。協議時点と比べまして、水度参道南側の散策道整備が完了して、また鴻ノ巣台地域の児童の通学路が変更となったことから、アクティ城陽商店街を通行する児童が大幅に減少したことや、通学児童自身にも安全横断の意識向上が見られるために、10月以降の配置の廃止について市ノ久保自治会長と9月5日に協議を行いました。会長より現状維持のご要望がございまして、当面、今年度末までは引き続いて配置を行うことといたしました。


 以上です。


○宮園昌美議長  若山議員。


○若山憲子議員  バス路線の交通誘導員のことについて、とりあえず9月末であったのを、ことしの末まで自治会長さんとの協議の結果ということでしたので、ぜひそれはお願いをしたいと思います。このことに関しては、水主鴻ノ巣台線のバスが運行されるときに、それこそ連合自治会の中でもけんけんがくがくの議論があって、この市ノ久保自治会さんは子どもたちの安全確保のために、市長さんとの懇談の中でも本当に子どもの安全を守ってほしいということで強く訴えられた経過がありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それと、これね、ことしまでは延長、今年度までは、3月まではしてくれはるということですけれど、そしたら、このバス誘導員さんの費用ってどれぐらいかかっているのでしょうか、教えてください。


 それと、AEDの設置についてですけれど、これは小学校は19年、20年度であと5校ということでしたけれど、中学は小学校が終わってからということでしたけれど、中学校の場合、AEDの効果は先ほどお話をしましたけれど、小学生、確かにAEDの設置、人が多いところでというようなことで公共施設もずっとされているんだと思いますけれど、これも愛媛県の西条市の中学校で、クラス対抗のサッカー大会で胸をボールで打った当時3年生の男子生徒が心拍停止状態となって、9日後に死亡したというような記事が出ていましたし、運動量から言ったら中学生の方が運動量が大変多いと思うんです。


 それではお聞きをしますけれど、このAEDの設置の費用と、その方法はどんなふうになっているんですか。例えば買い取りで行っておられるのか、今現在5校されておられるのはリースなのか、その費用を教えてください。


 それと、雨水対策、総合排水計画なんですけれど、これはまだ計画ができたところでということなんですけれど、この計画書の中には段階的計画を進めるということで事業計画も具体的にされていて、短期というのは10年で、中期は10年から30年ということで、長期が30年から50年かかってということで、その事業費も上げられているんですけれど、例えばこれからの開発行為の中でそういうような指導もしていきたいというように、今、部長はおっしゃったんですけれど、この中では想定区域そのものも浸透升の設置の想定地図まで実際には出しておられるので、少し具体的にぜひそれは進めていただきたいと思います。これは要望したいと思いますけれど、総合排水計画ではJR奈良線以東で浸水施設の設置区域が地図上で決められていますし、具体的に先ほども言いましたように年次計画も立てておられますので、ぜひ東部の方、設置区域のところは開発がまだされておられないというところはいわゆる今、開発が進められようとしている友が丘7期のところですよね、114戸ほど建つと言われている。それ以外のところは結構、既存の住宅が建っているということもあるんですけれど、これはずっと計画事業で当てはめていったら、細かいところまではわかりませんけれど、長期の計画も完了するのには一応事業費232億円というように書かれていたんですけれど、それでしたら、例えば個人の住宅、実際に既存の住宅があって、それは市民の皆さんにお願いをせえへんとなかなかそういう浸透升や貯水槽というのはつけてもらえないと思うんですけれど、浸透升なんかで言ったら、これは松戸市の例なんですけれど、ここは実際には開発が進んだ中で一定規模以上の開発行為に対しては、まちづくりの中で指導要綱で開発業者に流出抑制を求めておられますし、それだけではなくて、一戸建ての住宅についても私有地とはいえ、住環境の向上を図るために保水機能の低下に相当する分、市民の自助努力をもって補っていただくように願っていますということで、53年当時53%程度だった浸透升の設置が今、大体80%以上になっているというようにお聞きをしていますので、確かに浸透升の設置、実際には既存の住宅ができているので補助金を出さへんとできないのではないかとかいろいろあると思いますけれど、ここも20年以上かかって80%台まで市民の皆さんのところに浸透升を広げてこられた経過があるので、この総合排水計画で言ったら長期やったら50年もかかるのであれば、20年、本当に市民の方に協力をお願いをすれば、行政効果でどれだけのものかというのは河川やらいろんなものがごっちゃになっての事業費なので私には少しわかりませんけれど、個人のところの浸透升を設置をしても大体、敷地面積によりますけれど、20%程度の削減は可能やと言われていますし、この計画の中でも計画の事業費やらの見込みは大体20%程度の削減を見込んでおられるというようにお聞きをしていますので、ぜひ補助金制度で言ったら茨城なんかがしてはるし、補助金ではなくて本当に市民へのそういう理解を求める中で設置を行っておられるというようなところもありますので、そういうのを参考にして、これについては早い時期でのそういう浸透升の設置、普及をお願いをしたいと思います。


 また、この計画の中ではJR奈良線以西については粘土層ということで、浸透施設の設置ではなくというように書かれていますので、そういうところには今、市民の皆さんの中には経済状況が厳しいのもありますけれど、節水意識が大変広がっているということで、貯水タンクというのですか、そういうのの設置なんかもぜひ進めていただきたいと思います。このことに関しては要望しておきたいと思います。


 それと、災害時の要援護者の方の名簿の作成について、今、庁内で検討中ということと推進をしてということだったんですけれど、そしたら城陽市の老人人口18.1%、高齢者世帯1,369世帯、ひとり暮らし、もちろん65歳以上の方ですけれど、1,293人、寝たきりの方が261人と言われているんですよね。これも新聞報道であったんですけれど、やはり水野室長が言われたように、個人情報保護条例が壁と言われてなかなか進まない。府内での名簿の作成8市町村ということで言われていますけれど、名簿を活用して被害を未然に防ぐ、また災害時支援の必要な方の要援護者名簿が平常時から整っていないと、何かあったときには対応できひんと思うんです。それで、先ほどガイドラインの中で個人情報の問題を挙げておられましたけれど、この問題では個人情報保護条例の目的外利用や第三者提供についても書かれていますし、個人情報保護審議会の意見を聞くことでそれも可能やと思うんです。それと、この通達の中には内閣府の政府広報室の調査でも防災・防犯のためであれば積極的に個人情報を共有、活用すべき、また防災・防犯のためであれば必要最小限の範囲で個人情報を共有、活用すべきという調査が全体の9割を占めていたということで、多くの住民の理解が得られるという前提で取り組みを進めてよいと考えていますというように書かれているんです。例えば市町村の場合は、各市町村の個人情報保護審議会の意見を聞かなあかんと思うんですけれど、それの上の法としては、行政機関の個人情報保護法では個人情報の目的外使用や第三者提供について、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益となるときは構わないというように、この法律の第8条の第2項第4号でも例外として認めているというように書かれているので、本当に今、るる災害時の対応等を述べていただいたんですけれど、本当に助けようとか、そういうときに少しでも被害を少なくしようと思ったら、検討中ではなくて、何で名簿の整備を急がはらへんのかなと思うんですけれど、この急がはらへん問題点は個人情報との関係以外に一体何があるんでしょうか。


 それとあと1点だけ、この問題に関しては、この中にうたわれている避難支援プランの作成は現実にできているのでしょうか。その2点、お聞きをしたいと思います。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、AEDについてと誘導員の経費について、私の方からご答弁申し上げます。


 まず1つ、学校施設につきましては児童生徒、教職員だけではなくて、社会体育関連行事等の俗に言う地域住民の方々が学校施設を頻繁に利用しておられるということから、市民利用頻度の高い小学校から設置を進めて、19年、20年の2カ年で小学校5校ずつを配置していって10校完備しようというのが主な目的でございます。中学校への配置は先ほども申し上げましたが、小学校の配置完了後に検討することといたしておるところでございます。


 なお、経費の件でございますけれども、5年間の機器の賃借及び保守を含めまして、年間、これは1校当たりで申しますと消費税込みの賃借料として5万8,589円でございます。現在のところ、今後もこの手法を中心に考えていきたいというふうには考えております。


 最後に、交通誘導員に係る経費でございますが、4月配置した当初からこれまでの経費として48万9,000円。先ほど答弁がありましたけれども、10月1日以降、今年度いっぱいということで、それを今ちょっと試算をしますと59万円。したがいまして、19年度の経費見込みでございますが、107万9,000円ということになります。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  災害の場合の要援護者名簿につきましては、当然ながら庁内で、そういうふうな関係部署を集めまして、組織化して検討しております。しかしながら、先ほども言いましたように、個人情報の絡みがございます。当然ながら本人同意という部分もございまして、災害が発生した場合につきましては、その名簿をもとに当然ながら緊急的に、そういう避難体制に基づく要援護という部分では対応する必要がございます。他市の事例も先ほど言いましたように本人同意の問題でなかなか進まないという部分がございますので、その部分も踏まえまして、今後、先進地事例を参考にしながら進めていきたいというふうに思っております。その名簿作成以後に、その避難支援プランにつきましては作成をしていくというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  若山議員。


○若山憲子議員  なかなか災害があったときに本当に、どうしても避難がしにくい方を1人でも早く見つけて早く助けようという、何かそういう姿勢が見られないなと思ったんですけれど、先進地の事例を参考にしてということだったので、これはお願いをして、まだ名簿の作成が本人の問題で進まないということでおっしゃっているんですけれど、これは福井市なんですけれど、福井市はもう既に要援護者の対象データを危機管理室で地区ごとに整理をして保有をしておられますし、その支援体制、具体的にだれがどの方を支援するかというのも地区ごとにちゃんと決めてする方法まで、今、その検討委員会を立ち上げて、2回目の検討委員会を実施をされているというようにお聞きをしています。ぜひ、ここはそれと、例えば先ほど行政でつかめない情報は民生児童委員さんをというようにおっしゃっていたんですけれど、民生児童委員さん自身も高齢になってきておられますし、そしたらその方が、大体、民生児童委員さんが抱えておられる世帯って300近くあるんですよね、地区によっていろいろあるんですけれど。それを全部民生児童委員さんがということにはなりませんので、この福井市の場合は福祉委員というのをもっと細かい世帯の単位で置いておられますし、本当に具体的に進めようということでいろんなものをクリアしながらやっておられますので、ぜひそれは参考にしていただきたいと思います。


 それと、この避難支援プランの作成計画、今後、名簿ができてからということだったんですけれど、そしたら、この中に書かれている地域福祉等推進特別支援事業ということで書かれているんですけれど、これには城陽市が当てはまるのは小地域福祉活動推進事業というのが当てはまると思うんですけれど、国が2分の1出して、市町村が2分の1で、総事業費の基準額が1事業当たり300万円というのが活用できると思うんですけれど、その事業内容の項目のところに書かれているのが、実施主体は市町村、特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、その他厚生労働大臣が適当と認める団体とするということで、ただし、実施主体は、地域の実情に応じて適切な事業運営が確保できると認められる特定非営利活動法人または社会福祉法人等に事業の一部を委託することができるということで、事業例が出ているんですけれど、災害時の要援護者支援に向けた取り組みということと学童の通学安全確保のための取り組みということが書かれているので、これが即、交通誘導員の方のあれに使えるのかどうかわかりませんけれど、こういう他の市では実際に小地域の福祉活動推進事業のあれを利用して幾つかつくってはるところもあるそうですし、ぜひそんなことも参考にして、少しでも市民の皆さんの安全を守るということではお願いをしたいと思います。


 それとAED、利用が多いところからということで小学校を20年に終わって、それからしか中学はつけませんというお言葉だったんですけれど、でも、この中学の事故、これはクラスの対抗試合ですよ。クラブでなくて、亡くなったはるのはクラス対抗試合で亡くなったはって、ここ西条市は、こんな事故があってすぐに、事故があったから全校につけるというのもあれなんですけれど、でも、ここは、この事故が3月に起こって、すべての小・中学校にAED、設置をされています。今お聞きをしたら、5年間の年間のリース費用6万円弱。10校つけたって60万じゃないんですか。それでも、その辺は本当に検討をしていただきたいと思います。


 バス路線の費用も来年度の予算でも107万、108万。確かに財政が厳しいところで1円のお金でも削りたいというのが市長の思いやとは思うんですけれど、でもこれ、あそこのところでは本当にバスと直接の事故は起こっていませんけれど、車の接触事故、夏休みの間、交通誘導員さんがいはらへんときに2件起こっているんです。車いすと普通の車での接触事故ね。そやし、その辺考慮して、本当にこれは都市部局、バス路線との関係でなんですけれど、教育委員会として本当に子どもの安全確保という意味でやったら予算要望を真剣に上げていただきたいと思います。それも要望しかできひんし、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○宮園昌美議長  10時55分まで休憩いたします。


        午前10時37分     休 憩


        ──────────────


        午前10時55分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 八島フジヱ議員。


○八島フジヱ議員  〔登壇〕 おはようございます。


 市民ネット城陽の八島フジヱです。質問をさせていただきます。長老と言われたから、今もう頭が真っ白になって。


 まず、合併任意協議会が破綻しました。第5回、第6回の任意協議会を傍聴しまして、第5回は会長の即採決発言、そして第6回の会議は最初から非難合戦。そして1時間の空白の後、突如の解散宣言。正直、何じゃこりゃという思いでした。少なくとも2市2町のトップの会議ですので、もっと理知的な会議を期待していました。私は以前にも発言いたしましたが、こんなに簡単に可能性があるように基本構想の中に国家機密を待つ自衛隊移転を掲げること自体を私は疑問に思っていますし、後ろに何か密約でもあるのかなと勘ぐってみたくもなるのです。自衛隊移転先の適地を新市になってからと先送りしていたわけですが、こういった疑念がある限り、市民にとっても自衛隊移転に関する問題は払拭されなかったのではないでしょうか。我が党としては、我が党というほど大げさではありませんが、私たちは、日本の経済状況が大きく悪化し、地方に犠牲を強いる政第しか展開できない中、合併問題は、これからの地方自治体のあり方を見直す重要な課題であると考えてきました。合併特例のあめがなくなった今、まさに広域的観点からしっかりと議論を進める必要がありました。これからの地方自治体運営のキーワードは広域であると思います。単にまちづくりの選択肢の1つという思考を超えて取り組んでいくべきではないでしょうか。今回の大久保駅前の発展など、個別的利害に特化された合併議論をすることは、いずれ破綻を招く大きな要因になったと思います。


 それから、大変失礼かもしれませんが、最近の4首長の個人的非難応酬は読むに耐えない、聞くに耐えないところであります。30万近くの住民を抱える4首長であります。首長とは孤独で、我々の何倍もの広い知識と判断力を持っていらっしゃる方たちですから、今の状態を見ると住民は本当に悲劇だと思います。もっと大所高所からの見識を4首長にお願いしたいと思います。年長の立場であることから、ちょっと思いを言わせていただきました。年長です。


 さて、我が市は、ここのところ台風の被害もなく、地震もなく、大雨もなく、渇水もなく、また家々の周囲には適度な緑が広がり、自然環境は本当にいいところですねと市民の皆さんからよく聞かされています。でも、城陽市の人口はじりじりと減ってきています。日本全体の人口が減ってくる時代ですからせんないことなのですが、やはりにぎわいがあれば人を集め、富を生み出します。豊かな教育環境や静かな老後を望もうとすれば、それだけまちに経済力をつけなければなりません。開発か保全かという命題はどのような場合にあっても難しい課題だと思うわけです。


 今回の土地区画整理事業についてですが、いろいろ私なりに聞かせてもらったのですが、今現在、余りいい情報が入ってきません。そもそもこの事業は、城陽市の困難な現状に対して、企業の進出、税の増収、雇用の拡大、人口の呼び込み、少子化対策など、市の活性化を図るためのさまざまな思いが込められていました。いわば城陽市再生の最重要事業だとお聞きしていました。私たちも将来の市の活性化のためにはと、19年度、6,690万もの予算に賛成してきたところです。


 では、1の工業・流通ゾーン土地区画整理事業についての質問に入ります。


 1、現在の全体的進行状況はどうなっていますか。19年2月より個別面談が実施され、既に122名すべての地権者の意向の確認が終了したと5月の段階で聞いていたわけですが、現在、皆さんの意向はどのようになっていますか。地権者にとって最も関心のある減歩率等を説明するためには測量実施が急がれます。いつごろまでに終了し、また、減歩率を含めて納得してもらえる工事概要の説明ができるのですか。荒州野の農地を守れという反対の声があります。こういった声に対してどのような説明をしてこられましたかなどについて、計画の全体的な進行状態をお知らせください。


 2、この開発事業は土地区画整理組合の施行でやるとなっておりますが、組合設立準備の進行状態はどのようになっていますか。発起人会はどうなっていますか。組合施行以外に市の施行を望む声があるように開いております。地権者にとってどのような違いがあるのでしょうか。


 3、2016年の新名神開通予定をにらみながらの計画ですが、先日の建設消防常任委員会ではパース図が示され、地権者への説明会の予定も公表されたところであります。この工業・流通ゾーン土地区画整理事業はどれくらいの期間で完了する予定なのでしょうか。今後の見通しをどのようにはかっておられるのかお聞かせください。


 2番目の質問に入ります。6月議会で安村議員が、特に久津川駅周辺と、それより東の北城陽線について質問されましたので、今回は私は久津川駅以西の道路について質問というか、お願いをしたいと思います。当然、八幡城陽線という府道ですので城陽市の仕事ではないと言われるかもしれませんが、立派に都市計画道路北城陽線となっておりますので、そこを歩かねばならない、通らなければならない住民のために、よろしくお願いいたします。


 とにかく歩きにくい。両側の側溝が安全に快適に歩けるなんて代物ではありません。道路の拡幅については、昭和56年決定以来、どうにもならない、びくとも変わらない様子ですが、せめて歩行者に唯一残された側溝のふたの上ぐらい安全に歩けるようにしてもらえないのでしょうか。お年寄りから言われました。平井神社のところまでたどり着くと、ほっとする。どんなに怖いかと。最近は、歩きやすい側溝のふたがいろいろあります。先日、常任委員会で市道認定の際、現地視察しましたが、新しいまちの道路にもそれはそれは立派なふたが施工されていましたし、管外視察に行くと、いかにも住む人のためのまちづくりという思いがにおってくるような、うらやましい道路がいろいろ目につきます。ことし行きました佐賀県日田市でも、ヒールのかかとがはまり込まない、お年寄りがつまずかないスマートなふたが施工してありました。最近は行った先でしょうもない道路を見ると、あっ、ここの市は多分市政ももうひとつやなと思ってしまいます。


 最近は、いつものお年寄りに会わないように歩いております。何回も頼んでおるのにと怒られるのが怖いからです。都市計画道路としてこれから先もどうにもならないものなら、せめて歩道のかわりに側溝のふたを整備してください。都市計画道路が泣きます。


 以上であります。よろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、工業・流通ゾーン土地区画整理事業につきまして、ご答弁を申し上げます。


 まず、今回の工業・流通ゾーン、久世荒内、寺田塚本地区につきましては、平成19年9月6日に開催されました京都府都市計画審議会におきまして、当該地区を特定保留フレームとする京都府原案が承認をされました。今後、国土交通大臣の同意を経まして決定の告示が行われる予定でございます。現在の地権者の意向でございますが、平成19年5月の段階での面談等の結果としましては、全体122名のうち、事業に協力していただけると判断をした地権者が81名、条件はあるが事業に協力していただけると判断をした地権者が19名、具体的な計画等が示されていない現状では判断ができないとして中立的な意向と判断をさせていただいた地権者が7名、反対の意向と判断をさせていただいた地権者が15名でございました。


 なお、19年6月21日、22日に土地区画整理事業についての勉強会を開催をしまして、発起人を除いて延べ44人の参加をいただき、また、7月13日には事業の実施に賛同いただけていないと判断をした地権者を対象に勉強会を開催をし、14人の参加がございました。それぞれの勉強会におきましていろいろなご意見をいただきましたので、現在、改めて各地権者と面談を進め、各地権者の疑問、不安な点や要望等について個別にお聞きをし、説明を行い、事業実施へのご理解を得ているところでございます。なお、早期にすべての地権者との面談を進めてまいるところでございます。


 次に、測量の終了等でございますが、現況平面図の作成につきましては、おおむね終了いたしました。今後、現況水路等の高さについて測量を行っていくところでございます。今後の作業としましては、国道24号との交差点協議を国土交通省、公安委員会と進めていくために、区画道路の取りつけについて検討を進め、また、地区内の治水対策として、調整池の協議を京都府と進めているところであります。全体の事業費、平均減歩率等を明確にした事業計画案については、来年の4月ごろには地権者の皆さんにお示しできるよう鋭意作業を進めております。


 次に、農地を守れという、そういった声への説明等でございますが、当該地区につきましては農用地指定はされておらず、いわゆる農振白地であることから、既に沿道等で資材置き場や駐車場等の利用が見られております。また、新名神高速道路城陽・八幡間の整備によりまして、今後ますますその傾向が進むものと思われます。今回の計画につきましては、観光いも掘り農園の中心部分約1.8ヘクタールを残し、また今後、都市的利用を図る当該区域と農業的土地利用を継続する区域を明確にし、農地を集約させていくことにより将来的に適正な土地利用を図っていくという説明を行ってきており、農業継続で代替地を希望される地権者には代替地があっせんできるよう、その事務を進めているところでございます。


 次に、組合設立準備の進行状況でございますが、現在改めて進めております地権者との面談におきまして、個々の地権者のお話を伺って説明などを行う中で事業へのご理解を深めていただいて、組合設立準備委員会設立の賛同書提出についてご協力をいただくよう進めているところでございます。


 次に、組合施行の場合と市の施行の場合の地権者にとっての違いでございますが、市としましては、組合施行でありましても地権者の方々のご負担をできるだけ軽減するために市施行と同じだけの支援を行っていくところでございますが、組合施行の場合は、基本的に事業資金について組合で借り入れを行い事業を進めていくことになり、市施行の場合は、市が事業費を支出して事業を進めることとなります。事業費を捻出するための保留地の処分金につきましては、組合施行の場合は組合が、市施行の場合は市が、それぞれ歳入として受けることになります。


 なお、当該地の事業につきましては、事業地内での公共施設整備が非常に少ないために市施行による実施はなじまないとしたことから、組合施行による事業として地権者の協力を求めてきておりますが、しかしながら、地権者の中には市施行はできないかというご意見もいただいておりますことから、市施行での実施の場合における課題や整理すべき事項などについて京都府と協議を行っております。


 次に、土地区画整理事業完了までの予定期間でございますが、当該地区の面積、地権者の数等から見まして、一般的には組合設立後、換地設計、工事の詳細設計で1年、工事が2年から3年、工事完了後の換地計画、換地処分、町界町名地番整理、清算金の整理等で2年といたしますと、トータル期間として5年から6年と考えているところですが、市といたしましては、できるだけ早期に事業が完了できるよう進めてまいるところでございます。


 なお、この事業につきましては市として大変重要な、また大規模な事業でございます。地元議員におかれましても事業を進めていく上においてご尽力いただきますようお願いしたいと考えているところでございます。


 以上です。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、八島議員の質問に私からもお答えをさせていただきます。


 まず、質問の項目でございませんでしたが、2市2町の任意協解散に至るいきさつにつきまして、議員なりにご心労を煩わしている点からご指摘がございました。確かに今日の2市2町の任意協解散以来、議会で、それから新聞紙上でも応酬合戦といった指摘があったわけでございますが、私も現実にそういった内容であるというふうに思っております。しかしながら、是か非かと問われたら、こうならざるを得なかった、こういった点はご認識をいただきたいと思います。


 それから、これからの自治体にあっては、やはりその広域行政を視野に入れた取り組みが大事やと、こういった点もおっしゃったわけでございます。私も当然それが今後の取り組みの中でも必要な事項やと、このように認識をいたしております。いつかの時点、いつまで続くぬかるみでもないでしょうし、これはそれぞれ広い気持ちを持ちながら、今後の取り組みを進めることが肝要である、このような思いでございます。


        (「議事進行」と言う者あり)


○宮園昌美議長  安村議員。


○安村治議員  やっぱり一般質問は通告に従って質問なり答弁するものですよ。全然通告にないものを答弁するのはおかしいですよ。だから、ここは議長、整理してくださいよ。


○橋本昭男市長  指摘やから言ったんですよ。


○宮園昌美議長  暫時休憩します。


        午前11時15分     休 憩


        ──────────────


        午前11時16分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


○橋本昭男市長  それでは、通告がございました3点目、2項目めをお答えをいたします。


 八島議員からは、府道八幡城陽線の近鉄以西、非常に道が悪い、こういった厳しいご指摘でございます。我々も現状をとらまえる中で今日まで抜本的要望をいたしているわけでございますが、ご指摘のとおり現在、改良の状況に至っていないというところでございます。状況たるは、非常に歩きにくいという状況でございます。我々も、これは京都府に対しまして、早期に一定の改良を加えていただくように強く要望をいたしてまいりたい、このように思うわけでございますので、現下の情勢は認識していると、こういった点についてはご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  八島議員。


○八島フジヱ議員  前段の答弁よりも、この府道に関してもっといろいろ答弁をしてほしかったなと思いますが、当然、そういう早期にというような答弁しか出ないだろうなということは思っておりましたけれども、でも、今度、旧24号線と市道との交差点の拡幅、あるいはJRまでの市道の拡幅改良、そしてまた24号線より西のところも当然一緒に取り組むという話ですので、ならば、近鉄より西だけがほったらかしということになるんですよ。だから、あそこを見たら、拡幅は当然無理だと思います。今、手がつけられない状態はよくよくわかりますけれども、ならば、せめて人間が、住民が歩きやすいような整備ぐらいはしてほしい。何で以西だけほっとくねんという、そういう思いが非常に強いので、そのことをもう少し、早期にはわかりますし、府道ですから、それは橋本市長がえいやとやれへんというのはようようわかりますけれども、余りにもあの道路はひどいんですよ。何かペタっとこういう鉄か何か知りませんけど、大きい穴をふさぐのがずっと最初してありましたけれども、私も気がついたときは、わざわざ外れているところをまたもとへ戻してますけど、それでは間に合わない。穴ぼこばっかりになってしまったんです。久津川の、高齢者が多いんですよ、西側は。だからもうちょっと早期に取り組みますだけではなくて、それしか言えんのかなというのはよくよくわかりますけれども、もうちょっと親切な答弁がやっぱり欲しかったですね。


 それから、工業・流通ゾーンのことですが、説明会を何度か開かれました。多分、所有者はご高齢者が多いと思うんですよ、説明会に出られる方とかはね。そのときに、どなたが説明されたかわかりませんけれども、やっぱりわからへん。減歩率がいつまでにどうなってとか、組合施行とか市施行との違いとか、それが多分皆さんはよくよくわかっていらっしゃるから何かパソコンのあれでやって、説明して、写真入りで説明してよくわかると思っておられるかもしれませんけれども、地権者の方たちは初めてそういう言葉を聞いたり、自分の本当に大事な財産の問題なんですから、恐らく説明がわからないと思います。それで説明不足やという非難がずっとされているわけですよ。そこは行き違いですね。説明をしたと思っていらっしゃっても、受ける側は説明がわからへん、そういうふうに思っていらっしゃるのではないかなと思います。


 5月段階の賛成、反対、中立、その数ですけれども、これはそのまま変わってないんですね。まだそれからは確実な数字を検証するということはないんですね。勉強会を開かれた。賛成者と反対者が別々に集められて、報道でしか知りませんけれども、そこから非常に地権者の方たちは紛糾してきたというふうにいろいろな過去の報道を見ていて思うわけですけれども、とにかくもう一度、再度、今、説明に回っているということですから、それはどういうふうになるのかな。皆さんの説明の努力によってくるとは思いますが、要は皆さんが不安に思っていらっしゃるのは、まず減歩がどのぐらいになるのかが全くわからない。40から50以上になったらそれはみんな渋らはると思いますよ。簡単に減歩率の数字を出すと数字だけが勝手に歩き出して、だから言えないのだということなんですが、だけど大体の数字というものは出してあげないと素直に説明も聞けないですよ、感情的に。八幡の、この間から4つありましたね、工業団地というか、成功された部分が。それでは40も50もいっているところはなかったんですけれども、区域は非常に小さいですが、平均減歩率が非常に低い。一番高いところで40.7というところがありますね、4.9ヘクタールの少ないところで。だからやっぱり一応の減歩率を出す、説明できるような方法はないのかどうか。4月、全部測量が終わるまでないのかどうかなというのはあります。


 それから、将来本当に企業が来るのかどうか、その心配もあると思うんです。今のところ非常に聞き合わせがあると。いつできるのやとか、どれぐらいの面積なんだとか、そういう引き合いがあるらしいですけれども、でも、これが、この今の状態がいつまで続くか、それは全くわからないわけですよ。10年以内であれば今の景気はひょっとしたら続くかもしれませんけれども、最初から今まで既に2年もかかっているわけですから、だからそういった企業が本当に来るのかどうかというそういった不安がある。


 それから、工事にかかったとしても、企業が来るまでどうなるのやという、負担はどうするのやという、税金は高くなりますし、そういった負担はどうなるのかという、そういった不安も非常に聞いて回る限りは高いわけです。そこで今の組合施行と市の施行とどうなるのやという疑問なんですけれども、今、答弁では、そういう希望が、市の施行でしてほしいという希望がかなりあるので府と協議中ですというふうな答弁でした。協議中ですということですから、非常に市がやってほしいという声を私も聞かされますので、その協議がどういうふうになっていくのか見ておきたいと思いますが、やっぱり聞いていますと、組合施行でやると補償がどうなるのかがわからない。組合員が判こを押すわけですよ。破綻した場合は皆そちらの組合員の方たちに行くわけですから、だからそれは、そこら辺の説明がどれだけ地権者の方たちに伝わっているのかということは大事なことだと思います。組合のときのリスクまできちんと出して、組合施行でやる場合はこういうリスクがありますけれども、でも、公共施設が非常に今回は少ないので市の施行ということは無理なんですわなら、無理なんですわというふうにきちんとおっしゃること、そのことを思いますね。とにかく不安をいっぱい抱えたままですので、それはなかなかうまくいかないだろうなと思います。


 先ほど質問しましたけれども、組合施行の前に発起人会はどうなっていますかということをお聞きしましたけれども、そのことを教えていただきたいと思います。


 それで、これって、もし徹底的な反対者がいたらどうなるんですか。これは組合設立は3分の2以上あればできるわけですよね。でも、どうしても反対やとなったときは、それは一生懸命説得しますというふうな答弁しかできないでしょうけれども、もしかしてそういうふうな反対者を説得できない場合とかいうことはどういう方法があるんでしょうか。成田闘争でもずっとそういう反対運動で1坪所有者とかが延々と反対しはって、そのために新しい滑走路がなかなかできなかったということもあります。それも最初の交渉が失敗したから、だから延々とそういう闘争が続きました。私の友達もそういう1坪農家でやっていた人もいるんですけれども、だから最初の食い違いというのが非常に今見えています。市への不信感、感情的なもつれ、そういったものをものすごくおっしゃるんですよ。今度、新たに改めて今、地権者に説明して回っているということですが、どういう方法で回っていらっしゃるんでしょう。何人の体制で、どのような方たちというか、説得先もですけれども、どういうふうな体制で新たな説得方法をやっていらっしゃるのでしょうか。見ている限り非常にスタッフが少ないように思いますし、昔、橋本市長が部長なりそういった現場をやっていらっしゃるときは、徹底して努力して説明して回った、あるいは説得して回ったということを聞いております。その当時の橋本市長の姿勢というのは地権者の方たちもものすごくよくわかっていらっしゃるんですよ。それが何でそういったやり方が伝達できていないんですか、今の職員に。見ている限り、それはこれだけの一大事業は城陽市で初めてですから、その体制をきちんとしておかない限り、地権者の皆さんは本当に手塩にかけて、いい土の畑に持っていった、あるいは先祖代々のこの土地をおれの代で簡単に手放すことはできひんとか、いろんな農家としての難局を持ってはるわけですから、そこを説得していくには説得していく側の熱意がなかったら、これはどうしてもやり遂げたいんですという熱意がなかったら無理だと思うんですよ。だから、その辺の体制を、この新しい体制をどういうふうにしていらっしゃるのか、それをもう一度お聞きしたいと思います。(発言する者あり)いや、後押しですよ。だから、やるためにはもうちょっと体制を考えないと無理ですよということを言っているわけです。あなたに答えることなかったな。


 その辺を、反対・賛成の意向が皆さん変わってないのかどうか。再開するに当たっては、どういう体制で、どういうビジョンを持って当たろうとしてはるのか。その土地をください、くださいと言うかわりには城陽市としての農地政策のビジョンがはっきりしてなかったら、これからの、なかったら、それと交換にちゃんと皆さんを説得しないといけないんですから、ただ賛同してください、賛同してくださいではだめだと思いますね。行政側のこれからのビジョンを、このゾーンだけではなくて、これからの農地政策のビジョンをちゃんと一緒に示さなかったらちょっとしんどいかなと思います。


 いっぱい何かごちゃごちゃ言いましたけれども、整理して答えてください。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは私からも、区画整理事業につきましてお問いかけがございましたので、お答えしたいと思います。


 確かにご指摘のとおり、相当時間が経過をいたしているわけでございます。我々側も、この事業の必要性を説明もさせていただいているわけでございますけれども、なかなかいまだご理解いただいていない方がおられるというのが現実でございます。


 そこで、その要因の1つに、具体的にもうちょっと減歩率でも教えてやったらどうかといった各論質問がございました。これは前にもお答えした経過があるんですけれども、測量を出すことによって何ができるかというたら、具体的な事業費が出てまいります。その事業費に基づいて具体的な減歩率が出てまいりますので、今、40から50という、こういったアバウトで説明しておりますけれども、そこのところが八島議員、もうちょっと具体的にと、こういったレベルの話は、具体的に全筆測量が終わって、区域の測量が終わりますと事業費を出します。総事業費が出てまいりますので、それに要する保留地の減歩率やとかいろんな経費が出ますので、最終的にはそこを待っていただかないと出ない。これらについては早急に測量を終えることによりまして事業費を出して、より具体的な数値でもって農家の皆さん方に説明をさせていただきたい、このように思っております。


 それから、今ごろやったかて企業進出は大丈夫か、こういったことでございます。ご承知のとおり、昨年度から事業再開をされました新名神城陽・八幡間がおおむね10年後には供用開始してくる。これで右岸側の土地の高度化が図れるといったことで、私は大きな期待をいたしているわけでございます。そういったことからすると、この木津川右岸の城陽インターをアクセスした土地利用は大きく高度利用が図れる、こういった思いでございますので、早期に、先ほど部長がお答えいたしましたとおり、所要の年数はかかるわけでございますけれども、そういった中でも事業を早期に完了することによって、第二名神、新名神と呼応したまちづくりを進めていきたい、このように思っております。


 それから、反対者があったらどうかといったご質問がございました。基本は、区域内におられる方の100%の同意が基本でございます。したがって、どうするかと、こういったお問いかけございましたら、我々といたしましては何としても事業にご理解いただいて説得に努めていくと、こういうことでございますので、事業理解のためには努力をしていきたいと思います。


 それから、体制の問題のお問いかけがございました。今、体制を強化する中で、現場サイドでは日夜奮闘してくれているわけでございます。必要な体制が求められるのであれば、そこのセクションについては体制強化をさらに図る中で事業促進に努めてまいりたい、このように思っているわけでございますので、今ご指摘の部分については我々も内部協議の中で重々承知した内容でございます。これからもひとつご理解やご支援をよろしくお願いをいたしたいと思います。


 他は部長の方からお答えをいたします。


○宮園昌美議長  栗栖副市長。


○栗栖俊次副市長  それでは、まず企業の進出の見通しの関係でご指摘をいただいておるわけですが、現在やはりこの地域については非常にポテンシャルが高いという評価をいただいております。当然京都府の方につきましても、京都府この南部地域、城陽市だけじゃなくて、約80ヘクタール程度の企業進出用地を整備していきたいという計画を持っておりまして、そのうち、先ほど申し上げた特定保留フレームという形で府の都計審で承認いただいたというのは、この城陽市の部分が初めてでございます。そういう中で京都府の判断、それから当然、民間の方の企業の方からの問い合わせというのは常にあるわけですが、特にそういう大手の進出関係を取り扱ってきたところからも非常に有力な候補地だということで、そういう引き合いというものもございます。ただ、1年、2年のうちだったら今すぐにでも進出したいというところもあるわけですが、ただ、先ほどご指摘の何年もかかったときに、そのときにどうなのかということですが、それはやはりそういう継続的な進出の圧力があるということでは、これはそういう判断が私どもだけではなくて、していただいておるということですし、また、市内企業の方からも、今の住工混在の企業の状況の中で業績がいいところも相当あるわけですが、そういうところも、ああいう地域ができればそちらに移転したいというのは常々私どもも何件も聞いておるわけでして、そういう中では見通しというのは、企業進出についてはそういう状況でありますし、これはやはり地権者の皆様方にもう少しわかりやすく、きちっとまたお伝えをしていきたいというふうに考えております。


 それからもう1点、税金の関係です。これは今、やはりいわゆる準工業地域という形で線引き見直しをしたときに当然税金の方は高くなるわけですが、これは資産価値が上がることによってそういう形になるわけですが、ただ、実際にその土地の活用ができるまではやはり一定の今の市税条例上、また新たな制度、そういうものを制定をいたしまして、そういう税金負担についてもご懸念のないように行っていきたいというふうに考えておりまして、これはまたその制度等につきましては議会にもご審議をいただくことになるというふうに考えております。


 それから、組合と市施行の府との協議なんですが、先ほど池上部長が言いましたように、もともと市施行の声が強かったわけですが、ああいう事業の内容からいうと京都府との協議の中では、組合施行の方がより望ましい。また、地権者の方々につきましても多くの方が、いわゆる売却ではなくて借地方式で、土地を持ったままで活用したいというご意向が非常に強い状況の中で、組合施行の方向で進めてきたわけです。ただ今現在、その次のご質問と関係するんですが、発起人さんの方からもいわゆる反対の方の声があるという中で、そこのところと先ほど来言っております資金面の関係、そういうところの中で、特に発起人さんとは私もお話しさせてもらっているんですが、やはり反対の声が非常に大きい声の方がおられるということで、そういう部分について、発起人として直面して対応するという部分については確かに不安を持っておられます。ただ、そういうこともある中で、府といろいろ協議している中では、市施行という形でも可能性はあるというところがありますので、その手法について今、そういうことが本当に可能なのかどうなのかということを、今、最終の詰めを行っておりますので、もうしばらく時間がかかりますが、なるべく早くにこの辺については、そういう今言いましたようなお声がある中では、はっきりとさせていって、対応を決めていきたいというふうに考えています。


 それから、発起人会そのものは今申し上げましたように、発起人さんの方からも、もう1回市施行の検討を再検討してくれということがありますので、そういう形で今、協議を、私どもの検討を待っておられるというような状況でございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私の方から、八幡城陽線につきましてご答弁申し上げます。


 府道につきましては、基本的に北城陽線として整備を常々要望させてはいただいております。府におきましては、307号線でございましたり府道の城陽八幡線等で現在事業をやっていただいておる中で、ようやく久津川交差点というところの事業化が図れたという状況でございます。これは今日までなかなか事業化を図っていただけなかったんですけれども、市道の東側103号線と3方向の歩道、それのセットものといいますか、1つにそういう形で府市強調した事業をやっていくということで、ようやく動き出したという状況でございます。そんな中で、それをさらに西の方へ延ばしていくというのは今後の課題だと私どもは思っております。その中で北城陽線という抜本的な要望はさせていただいておりますけれども、なかなか進みにくい状況にはなっております。そんな中で、今、議員の方からございましたように、確かに私もよく歩くところでございまして、側溝の老朽化でありましたり、大きく穴のあいたふたの状況、それから一部では側溝の陥没のような状況が見受けられるということがございまして、非常に歩きにくい状態だということは認識いたしております。地元議員の方からもこのような実情を強く訴えていただいていることから、共通の認識に立って、行政と議員さんの方が一体となりまして、早期に安全対策が図れるよう引き続き強く要望してまいりたいというふうに考えております。具体的には歩きやすい状態にできないかということで、さらに強く要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


  (八島フジヱ議員「数値が変わってないのかというのは答えいただいてないんですけれども。賛成81、何ぼかというのは」と言う)


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  先ほど申し上げましたように、今現在、改めてご訪問させていただいて、その意向の確認をしておるところで、全体の数値がとらまえられておりませんので、今現在の状況、数字を申し上げる段階には至っておりませんが、回らせていただいている中では、非常にいい感触を受けておるというところもございます。


  (八島フジヱ議員「発起人会はどうなっていますかということですが。発起人さんにという言葉はありますけれども、発起人会そのものがどうなっていますかということは」と言う)


○宮園昌美議長  栗栖副市長。


○栗栖俊次副市長  失礼しました。


 先ほどお答えしたんですが、発起人会は現在も存続しております。そういう意味でお答えしました。


○宮園昌美議長  八島議員。


○八島フジヱ議員  市の施行になるのでしたら発起人会という、そういった組織そのものはまた違ってくるんですけれども、ただ発起人さんとかにいろいろ話を聞くと、もうやめると言うていったでというような話の方が多いので、その組織そのものがあるのかどうか。それは組合設立準備に関しては発起人会という組織は非常に重要なものだと思いますので、市施行に関しては府と協議を行っていると。その協議を行っているのが従来であれば公共設備が非常に少ない事業なのでというのをいつも聞かされておりましたのでどうなのかなと思いますが、地権者の皆さんの中には、最初、市でやると言うたやないかという、その不満がものすごくありますので、そういうつもりで言ったんじゃないということを返されますけれども、でも地権者にとっては最初に言いましたように、ようわからへんのですよ、その辺の用語が。だから、市でやると言うたやないかというそういった単純な希望というか、そういったものはやっぱり解きほぐして、それに沿っていってあげなければならないので、できるだけそういった努力をお願いしたいと思います。


 それと、今の間に入るけれども、府道なんですが、おっしゃった中で、あっちの久津川交差点がようやっと動き出してくれた。東も西も努力を今、実施に向かってちゃんと府がようやっと動き出してくれた。なのに、そういった中でまだ延長するということはというおっしゃり方だったんですけど、別にそんな遠慮せんでもいいと思いますけどね。それと、何も私はあそこを拡幅せえと、16メートルでしたっけ、あの道路は。それをしてくれと言うてるんじゃないんですよ。ただ普通に歩けるように、せめて歩道は整備してもらいたいということだけを言っていますので、それはそんなにせっかく動き出してくれたのに、そこまでよう言わんわというような姿勢ではなくてやってほしいと思います。要望です。


 それと、途中にもなりましたけれども、最初にも申しましたけれども、この土地区画整理事業というのは城陽市の将来をかけた一大事業だと思っております。私もそんなに今の状態を見ていて積極的に賛成だということは言いにくいんですが、ただし、予算の中でちゃんと進行に賛成しましたので、その責任上、やっぱりこれはちゃんと見ていく責任があるなという、そういった立場から今質問をさせていただいております。一大事業だからこそ、そんなにスイスイ、ああそうですか、そうですかとスイスイいくわけは当然ありません。その中で何が要るかというと、今あります感情的なもつれがあって市への不信感が生まれたという、そういった素朴な皆さんの思いをどう市の方が自分たちの熱意でもって、この事業はこうこうこういうことだから大切なんですということを、本当に今、回っていらっしゃるんですけれども、その体制がどうなのか、何人で行って、どういうふうな回り方をというのは全然お答えがそういえばなかったんですが、そういった説明不足、あわせて情熱不足というか、そういったものをきちんと皆さんに伝えていただきたい。それを先ほども言いましたように、そのほかの全体の農政というもの、城陽市の農政のビジョンをやっぱり示さないと、そこだけ一点集中でやっていたのではなかなか難しいのではないかと思います。スタッフが少ないようですけれども、スタッフが少なければ、それなりのこの事業にかける思いがあれば、実際に最前線で動いている職員の気持ちをよく聞いてもらって、スタッフといいますか、よくかわったからということもおっしゃるんですよ、担当している人たちが、地権者にとってね。ここはわりとよく特別プロジェクトというものを持たれることがあるんですが、何年かかるかわからない。恐らく10年では大変なのではないかなと思いますので、そういった特別プロジェクトみたいなものもちゃんと組織的に用意していただく、そのことも考えていただきたいと思います。また、ひげの人が来ていたけれども、かわったわと、そういうことのないように、ちゃんと長期的な体制をとっていただきたいと思います。


 とにかく淡泊ではいけません。市民を中心に産業を活性化して、かつ城陽市そのものの元気を、地域を取り戻すと、そのことがこれからの我が市にかけられた、合併がもしもこのままないなら、そういった市民自身の産業に対する理解と活性化に対する思いみたいなもの、そういったことを調整していくのがこれから生きていく道だと、我々に課せられた道だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○宮園昌美議長  1時10分まで休憩いたします。


        午前11時50分     休 憩


        ──────────────


        午後1時10分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 畑中完仁議員。


○畑中完仁議員  〔登壇〕 失礼いたします。


 太陽の会の畑中でございます。


 19年8月27日、宇治田原文化センターで第6回2市2町合併任意協議会を傍聴して感じたこと、思ったこと。


 私のリビングの本棚には、大きく分けて2つの種類の本や資料が山積みされております。いつもすぐに手をつけられるように、何千冊の本の中から今必要だと感じる本や資料です。2つの種類のうちの1つは、司馬遼太郎先生を中心に、歴史や哲学の本です。もう1つには、市会議員として9年近く行政にかかわり、いろんな資料をいただき、特に必要かつ大切であると認識するものを、たくさんいただく資料からピックアップして、いつも整理しながら手元に置いております。この行政分のコーナーに合併に関する資料が5分の1ほど占めていたことを、任意協議会が解散になって資料を整理する中でわかりました。私の中では大きな位置をこの合併は占めておりました。その資料で平成14年度近くから始まった初めの宇城久・綴喜地域合併・将来構想案に目を通すと、国や府の合併特例債を基本とした後押しの中で、それぞれが理想の結婚相手を探すように、短所を見ず長所が中心の夢見る乙女タッチ的でありました。その話が進むにつれ1つ1つの現実が見えてくる中で、その奥の背景が重なり、理想よりか、市民要望よりか違う原理が働きだしました。初めの枠組みの4市3町が、個人的な理由で1市1町がまず合併の枠組みから脱退して、最もなじみの深い3市2町で本格的にというときに、なぜか橋本市長が7市町の枠組みにこだわり、目指すべき合併の姿ではないということで法定協には不参加ということが、そもそもの橋本市長の合併に関する消極的な姿勢を世間に与えたように思います。不可解なものを残しても、これで終わりにすれば合併が必ずいいのか悪いのか判断するものがない以上これで終わったものを、17年9月の市長選挙の折に、どういうわけか選挙公約として合併推進を掲げ、与党政党がお墨つきを与えたということがございました。そして、目指すべき合併の姿ではないとかたくなに拒否された方が2市2町に呼びかけを行い、やっと法定協に進むべきかのアンケートまでとれるというときに解散という事態になり、城陽市民のみならず、29万近い人間を巻き込み、いろんな悪感情を残して幕がおりました。私にも、合併をすることが正義なのか、しないことが正義なのか、現代で判断することも、将来私たちの子孫がどう判断するのかもわかりません。ただ、民意によって最低限の判断も市民にしていただけなかったことについては、この合併にかかわっていた1人の議員としても深く市民の方におわびしなければと強く思います。城陽市長こそ、この合併に関して一貫性がなく、3首長に罵詈雑言を浴びたと公然と言われる理由があるのではと思うのは私だけでしょうか。この合併は国の外交と似たところがあるように感じます。強い姿勢だけでもよくなく、まして人のよいだけでも不十分で、相手ののど首に短刀を当てながら、相手の立場を理解し、こちらの要求を伝えるかが問われます。そして自分の主張を最大限に押さえ、プラスマイナスの目盛りを意志力でゼロに押さえ、民意という重さを主観を通り越して客観的にはかりの上に置いて、市民とともにのぞき込むべきでありました。


 8月27日の3首長の言い分から。


 何かきょうは起こるかもしれないという気持ちで宇治田原文化センターに駆けつけて、傍聴席から始まりを待っていました。任意協議会の会長の久保田宇治市長が開口一番、城陽市の要望事項のアンケート問題を取り上げられ、説明を求めたいという強い口調に、本日の協議会は前に進まないのではと感じました。強いとともに、明らかな怒りと、いつもにこにこと頭を謙虚に下げておられる姿ではなく、政治家として戦いに臨まれているなと感じました。また、井手、宇治田原町長ともに、小さな町とはいえ、政治家として気概を感じました。橋本市長とはお互い糖分としては薄い気持ちしかないかもしれませんが、私はこういうとき、本来弱い立場の方を応援したくなります。そして、国家の品格というベストセラーの本の中にも使われていた卑怯ということがどちらにあるのかが私の判定基準になります。この席で3時間近く傍聴しての気持ちは、我がまちの態度の情けなさと、3首長の言い分の方が一理も二理もあるのではないかと思いました。


 ここで、まず、久保田市長がおっしゃっていたことについて答えてください。


 久保田宇治市長発言から。


 1つには、新春名刺交換会で、自衛隊は山砂利跡地に要らないと発言なされていました。これは新市で決めるということになっている以上、未定な状況をトップが要らないと言い切るのは話し合いの趣旨に合わないのではないか。1つには、あなたが呼びかけたにもかかわらず、日程の問題もそれぞれ忙しい中で工夫をして、何をおいてもこの協議会にと思っているのに、あなたは常にあやふやな態度であった。1つには、基本構想案に向けて前向きに取り組む中で、アンケート案に大幅な修正案を求めたりして、なぜ足並みを乱すのか。これは久保田宇治市長が橋本市長を見ている独自アンケートだけではなく、大きな不信感が隠されていると思いますが、どのように感じられますか。


 次に、合併協議に関しての確認事項から。


 このほか重要なことに、合併に関する確認事項の1として、平成18年12月12日及び平成19年1月10日付けの城陽市からの提出の文書を撤回し、呼びかけ人として真摯に協議するとなっていますが、どんな文書を撤回したのですか。


 次に、3の終わりの方に、意見が異なる場合でも4市町が協調性を持って協議するとなっていますが、果たして城陽は協調しながら協議したと言えるでしょうか。


 次に、5の終わりに、したがって、4首長とも自衛隊移転場所の特定に関する発言は行わない。ここが最も大きなかぎであり、意見の相違であり、私も橋本市長のこういう点がよくない点であると思います。自衛隊移転場所の特定した発言をしないが、内向き・外向きの話があっても、また、公式・非公式といろんな発言がある中で、最低限誤解されないように行動し、この言葉の意味を深く感じるようにしていこうと思うべきではないでしょうか。そうであればもっと違った市民要望事項の取り扱いができたように思いますが。


 次に、奥田宇治田原町長の発言から。


 奥田宇治田原町長が、2市2町でいろいろな要望がある中で、1つ1つ、自身のまちのことを取り上げていったら基本的にはこの話はできないのではないかと質問されておりました。私は大人の意見だと思いますが、どのように思われますか。


 次に、汐見井手町長発言から。


 汐見井手町長が、呼びかけ人のあなたが積極的に動かなかった。私たちはあなたに振り回され、ふらふらにされているというニュアンスになると思います。また、2つの市民団体からアンケートのことで要望事項が出てきたら、例えば私ならば、この現状を考え、なるべく3首長の気持ちを察し、どうしたらいいのかまず相談をしに行くと。まさにトップの行動であると思います。何か、昨日のことも入れ、感情的なものが城陽に存在しているとしか思えませんが、このあたりはいかがですか。


 その他の意見から。


 その他、首長や数人の中から、これは余計なお世話だと思いますが、あえて選挙公約で合併推進と言われていたのに、なぜ推進に消極的になっておられたのかと、きつい言葉には29万人近く巻き込んだことへの怒り、どれだけのダメージを受けたかもわからない悔しさが漂っていたように感じましたが、この言葉をどのようにとらえられますか。


 次に、議会意見について。


 大きな原因にされた議会意見の集約に関して、議会と行政が矛盾した答弁を全協のときにされていましたが、そもそも有川次長が言われるように、もう新都市計画としては終わり、ただ城陽市議会の意見は聞き及ぶだけで反映できないとわかっていたなら、そもそも全協という任意の会合をなぜ公式な文書として任意協議会に送ったのか。私はこの全協の質問で、一部の偏った方しか任意協議会で発言されておらず、私たちのこの全協の意見が向こうに伝わるようにしてくださいと質問し、意見が任意協議会で反映されるようにいたしますという答弁であったように記憶しております。この内容は間違いがないでしょうか。そして、自分たちの都合のいいように議会の意見を送り、それが露呈したら、前後の文脈に合うようにしていくという詭弁はお役所的であります。全協の一番の矛盾は、たとえ第5回任意協議会のあり方がそのようなものであれば、まず全協の始まる前に、今回の全協はこのような趣旨で取り組み、基本的には新都市基本計画は決まっており、参考意見の一部であり、新都市構想分とアンケートに基づいたものを送ります。このように初めから説明すべきであったと思いますが、自分たちの正当性の前にまず反省すべきです。


 次に、大きな民意を失いました。


 市民要望も、小さな弱い声も大切です。私たち議員は、まちに出てその声を、心を澄まし、雑音を払いのけ聞いていくことが大きな使命だと感じます。そういう声を、私の声も入れて行政には満ち満ちています。その要望の大切さは、行政も判断できないときや個人や公も入れて何がどうなのか、よく市民との間でも議論になります。確かに大切な2つの市民要望が届きました。その2つの要望の大切さには異論がありませんが、それでは城陽市はそれだけ1つずつ各要望事項を大切にされており、丁寧に扱っているかといえば疑問です。率直に2つの要望事項の取り扱いが大きな民意のうねりの表現の場をなくしたと言えるのではないでしょうか。久保田宇治市長が民意を隠れみのにしている発言と、この大きな民意を失う、表現ができないことについて、あなたは心が痛まないのですか。


 次に、公の市政だよりで3市町を批判するのはよくなく、事実も正確に載せるべきです。


 任意協議会が解散になってからも盛んに3首長を攻撃し、ご自分の主張ばかりされる姿に肌寒いものを感じます。感情としては仕方ないとはいえ、公式な発言と非公式な発言を分けるべきであります。9月17日に出ました市政だよりに愕然といたしました。緊急性、公平性、客観性が求められ、特化した内容になると思いますが、市長のコメントとしては何らかの思いを書くことはいいのではないでしょうか。しかし、事実は原因があって結果があるように、見る角度によっても事実は異なり、裁判やもめごとの多くは一方的に談じている結果でございます。どこかの場で個人的なコメントとして3市町が数の論理で解散したというならともかく、公の税金を使い、ある意味で事実と違う内容は相手に対し失礼であり、これからの城陽の未来にいいはずがないように思います。


 また、ここで初めて聞いたことが書かれていました。駐屯地移転に絡んで、採取跡地と長池演習場の交換論が公然と持ち出されていたことも事実としてございます。このような話がどこで公然と持ち出され、正確な情報なのか、私は大きな疑問です。市政だよりにおける公をよくかみしめるべきでございます。


 次に、検証委員会にて、地元市議として私が発言した内容についてどう感じ、どう認識されるのかを問います。


 地元として、市民の皆さんから自然に山砂利に関して意見や考えをいただくケースが多くあり、また、個人や公における事業所とのかかわりでは利害関係を皮膚感覚で感じられる部分もあります。議会人の1人として、議会代表ではないとはいえ、2006年6月20日に、今、問題になっております再生土の撤去を求める決議案を全会派一致で可決しております。この検証委員会の大きな問題点の1つである京都府が産業廃棄物と認定した3,000台のダンプ分、及びそれを含む同じものと思われる1万6,322台分の撤去を求めることは議会総意であり、市民の願いでもあります。検証委員会の皆様にはこの場で強く撤去してほしい、すべきであると申し上げます。私たち青谷に住む住民は、この山砂利採取・土壌の埋め戻しに深い心配とともに、実生活でいつか何かとんでもないことが起こるのではないかという恐怖をどこかにしまい込んでおります。それは何十年間、夜中や早朝に連なって山に行くダンプの荷台の土壌を眺めながら不安にかられたり、大雨の中で青谷川、長谷川の黄土色に濁った濁流が青谷地区や長池地区をいつか襲うのではという恐怖。因果関係ははっきりしませんが、長老の方がおっしゃるには、山砂利採取が本格的に始まってから身近な生活の地下水が、より深く掘らねば出なくなったと嘆いておられます。地元地域としては、再生土の搬入も、まだまだ終わりの見えない採取、土壌の埋め戻しで起きるいろんな出来事に関しても歓迎されるものは何もないというのが実感としてあるように感じます。


 こういうことを改めて確認できたことがあります。青谷校区のある自治会が井戸水のことで説明会を開いてほしいということになり、この7月に行政の方と私で自治会に寄せていただきました。説明の前に1分近くあいさつを与えていただき、現状の説明と、青谷は特に地下水で生活されている方が多いので、山砂利跡地の砒素・水銀の原因の調査の強化とともに、安全確認をしたところは安全であると言えるように、風評被害を防ぐ必要があるとあいさついたしました。その風評被害という言葉がある方の怒りを買ってしまい、厳しい言葉をいただいたことを忘れられません。風評被害を前に出して、この説明会で私たちの言葉を萎縮させるのかというニュアンスかなと思います。そして、あなたはどちらの側に向いているのですか。まだまだ市民の心配がわかっていないのではと。私は地元の議員として、だれよりも深く積極的にこの問題について市民の側に立ち議会で発言したつもりでしたが、自身の問題意識の足りなさを実感いたしました。まだまだ市民の思いの手前で自己満足するために弁解していることはないのかと反省いたします。この説明会で、行政や私が幾ら表面的な数字や現状のあり方を説明しても、ますますわからなくなったというご意見を多数いただきました。そこには言い知れぬ深い東部丘陵地に対する疑問があると感じたり、行政の説明では限度があり、政治としての思い切った説明以外、市民の方が背負っている何十年間の疑問を説明し切れないのではと後になって考えたりいたしました。


 ここで、説明会での問題点を整理すると、行政、京都府・城陽市は何十年間、どちらを向いて東部丘陵地対策をしていたのか。事業所に甘過ぎる。なぜ今回の事件では山砂利事業所が逆有償でお金をもらいながら罪に問われなかったのか。夜中や早朝に規定以外の土壌が運び込まれているのではないのか。山砂利跡地から出ている砒素や水銀はこちらに来ないということは言えるのか。今の埋め立ての検査体制は弱いと思うが、大丈夫なのか。山砂利跡地の砒素・水銀と、奈島地区、中、芦原地区で出た水銀の原因を徹底的に調べてほしい。行政だよりで配った水の安全性についてのコメントが何もまだ原因もつかめず、大規模な地質調査も行われない中、余りにも安全性を軽々しくアピールし過ぎではないのかと。総じてまだ山砂利跡地の砒素・水銀、青谷の2カ所の水銀と、原因も対策もつかめず、行政の努力も余り見えず、将来の不安と、まだまだ続く採取、埋め立て。ここでまだ不法投棄と認定したものまでそのままにさせておくつもりなのか。何が全力で取り組むという姿勢だ。このような怒りが、この再生土問題を通して、より市民感情を大きくしているように確信いたします。


 4回の検証委員会を通じて、委員の皆様においては活発な議論をいただきました。京都府が覆土指導を決めたとき、その根拠を、再生土は環境基準値以上の不純物も検出されず、強アルカリだけで、それはその近辺で出ている砒素や水銀と何の因果関係もないということが大きな理由でした。第1回目の検証委員会のときに、各委員から、強アルカリ性と水銀・砒素が因果関係として結ばれ、山砂利跡地から出ている砒素・水銀との関係がないとは言い切れないという意見をいただき、やはり自然環境は微妙だなと思いました。それから第2回になると、再生土を埋めたところの下には、シル卜層(粘土状)があり、1カ所以外は心配が要らないと、そのような議論ではないでしょうか。そして今回の事件の法律的な状況を3回目、4回目で確認され、行政の置かれている状況を説明されていたように受け取りました。ここでの私が感じる大きな問題点に、二重行政における弊害がつきまといます。すなわち、京都府が許認可権者であり、まちづくりの主体者が城陽市ということです。いつもと言っていいほど都合の悪いところは京都府、城陽市の責任論の分散で、ここまでの状態にしてきました。何年か前に問題になった久世奥山2番地の採取を容認した経過が今も忘れられません。採取を京都府が容認したとき、私が府に抗議したとき、まちづくりの主体の城陽市さんも採取に容認されていますということで正当性を主張されました。今回は、まちづくりの主体者の行政のナンバー2の副市長を初め、議会及びそれに伴う市民が、撤去してほしいの大合唱です。地方分権のさきがけとして、城陽市のはっきりとした意思表示です。法律、環境、地下水、何十年間に及ぶ市民が受けたダメージ、感情、想い、行政の結果責任も含めた重い怠慢、山砂利事業所の猛省を、このようなもろもろの中からあえて市民の想いを最も大切なものにしていただき、本気で城陽の未来を考えていただくことを願います。


 以上で第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、畑中議員の質問に、まず私からお答えをいたします。


 議員の質問は、過日、8月27日の第6回宇治田原町で開催されました任意協、これでの発言などを引用しながらご質問が展開されました。


 そこで、まず1点目でございますが、久保田市長の発言をとらまえてでございました。私は久保田市長の発言の真意はわかりかねます。しかしながら、ご質問がございましたのであえて申し上げるとしましたならば、1点目は、自衛隊の不要論と、それから新市で決めるルール上のとのお問いかけてございます。今日まで申し上げてまいったわけでございますが、自衛隊の大久保駐屯地の移転、これがまことしやかにささやかれておったこともございますし、我々といたしましても各論協議になるといったことで新市の課題などにいたしておったわけでございますが、突然、昨年の12月でございます。防衛施設庁が我々のまちにやってまいりました。その目的たるや、砂利採取跡地の状況を見に来た、当地においては合併協議が進んでいる。こういったことで調査に入った、こういったことでございましたので、私どもはこれは将来の課題と位置づけしていたにもかかわらず、直近の状況の中で早速調査に入る、こういったことは了解事項、確認事項でございませんので、駐屯地に参りまして、受け入れの考え方のないこと、さらには今春の名刺交換会で我々のまちの計画に駐屯地受け入れ計画のないことを申し上げたものでございます。そういった議論の中から、最終的でございますけれども、この1月の25日に、なかなか特化した議論になりがちやといったことで、最終的に4者が確認事項の中に1項目触れさせていただいたといったことでございますので、私は、お問いかけがございましたとおり、趣旨に合わないのではないかといったことではないというふうに思っているわけでございます。


 それから、日程の問いかけがございました。任意協の日程については私も他の部門もございます。そういった中で真摯に日程協議調整は行ってまいったわけでございます。ただ、第3回任意協議会におきましては私どもの考え方と1市2町が合併ありきの資料づくり、こういったことから、民意を問うための資料としては両論で、両論併記の中で、いわゆる合併のよい面も悪い面も示す必要があると、こういったことから主張いたしたわけでございます。これが解散の危機に至ったと、正直そういう状況でございました。したがって、私は、いたずらに会議を延ばしたり、あやふやな対応をした、こういったことはないわけでございます。


 それから、3点目はアンケートの修正のことでお問いかけがございましたけれども、城陽市のスタンスとしては、民意を問うため、これは重要なアンケートでなければならないといったことで、偏ったものにはならないという主張をしてまいったわけでございます。そのことを申し上げたわけでございまして、任意協議会というのは、これはやはり2市2町が協議をして1つの方向性を出すものでございますので、意見の対立、協議調整は当然やと思っております。


 それから、先ほども触れたんですけれども、撤回した文書はどういった内容かといったことがお問いかけがありました。これは先ほどお答えしたわけでございますけれども、合併ありきの資料づくり、こういったことであってはならないといったことから、民意を問うための資料として、今申しましたが、両論併記の、よい面も悪い面も示す必要があると、このことを主張したものでございます。


 それから、これらの文書の提出によりまして任意協が解散の危機に陥ったと、こういったことがあったわけでございますけれども、やっぱり何としても民意を問いたいといったことから、城陽市といたしましては全面撤回をしたいということで、任意協を正常の場に戻したいといったことの文書を出してきたわけでございますけれども、全面撤回したというのが事実経過でございます。


 それから、意見の異なる場合でも4市町が協調性を持って協議すること、このことについてなんですけれども、協議調整とはやっぱりお互い相手の意見を理解したり調整したりする、このことが当然必要になるわけでございまして、私は常にそういったスタンスで協議を進めてまいったところでございます。


 それから、自衛隊を特定の場所に発言は行わない、こういったことで、こういうことを言うてるやないかといったことでございました。これは先ほど文書を提出しております、1月25日の確認以降、私はそれ以降、この件についてはいささかも発言はいたしておりません。


 それから、誤解されないような行動が必要であった、こういうことに関しまして、統一アンケートをやっぱりやっていこうと強く主張を私はいたしてまいったわけでございます。しかしながら、このことが大きな争点になったと言われているわけでございますが、自治会等から切実な要望が出てまいったわけでございます。しかしながら、この取り扱いについては私はあくまで議会と相談をさせていただく、このことを終始一貫して説明してまいったわけでございます。これまで首長確認事項の中の自衛隊移転先は新市において協議する、こういったことに反するやないかと、こういう判断がされたわけでございますが、私はいささかもそのことに触れるとか、そういった内容を盛り込むアンケート、いわゆる独自アンケートをする、こういったことを申したわけでないわけでございますので、決してそのことそのものは誤解を与えた内容ではないというのが私の思いでございます。


 それから、奥田町長の話、井手町長さんの話がございました。私は本当に民意を諮りたいといったことで真摯に合併協議を進めてきたわけでございます。そういった内容からして、この種の発言、真意ははかりかねるわけでございますし、両町長さんの発言に対して私から、今の立場で、いささかもその真意のほどを申し上げる立場ではないのでご理解をいただきたい、このように思います。


 それから、そのことなども含めて29万人を巻き込んだ、このことへの怒りとか、どれだけダメージを受けたのかわからない、こういった発言でございます。あくまで申し上げたいことは、解散の方向性を強烈に表明したのは私は今も1市2町であると、このように申し上げたいと思います。あくまで民意を優先させたいというふうな思いでございますので、そういったことを思われているなら私はあえて全くの誤解である、このように申し上げさせていただきたいと思います。


 それから、議会の意見のくだりがございました。6月14日の全員協議会の議会意見であるわけでございます。これは第5回任意協におきまして宮園議長が、新都市建設構想案を持ち帰りたいといったご発言がございました。そこで、もう1回会議を開くべきであると主張されたことでございますが、久保田会長さんの方で強い意思で審議終了と、このようになったわけでございます。しかしながら、同時に各自治体の議会意見を出すことについて会長そのものがこれを了解されて、これに基づきまして議会の意見を提出させていただいたわけでございます。


 それから、全協の中の畑中議員のご質問でございますけれども、3月23日、これの全員協議会があったわけでございますが、議会の意見はどこにどう反映されていくのか、こういったお問いかけがございます。この段階では新都市建設構想はまだ案の段階でございましたので、いわゆる意思形成の過程でございます。議会意見が必ず100%反映できるものではないわけでございますが、できる限り議会からの意見を反映させたい、このように申してまいったわけでございます。


 それから、任意協議会で議会意見の扱い、これは全員協議会で説明すべきであった、こういった趣旨のご意見でございますが、議員全員協議会は、それまでと同様なんですけれども、直近の任意協議会の内容をご報告をさせていただく、そういったことに主眼を置いたものでございまして、これと後日、任意協議会の報告は別のものであったと、このように認識をいたしております。


 それで、大きな民意を失ったやないかと。そこで久保田市長は私どもが民意を隠れみのにしていると、こういった発言を受けてのご質問でございます。我々といたしましては、あくまで任意協議会の統一アンケートは粛々と実施をしたい。それから、山砂利採取という城陽市における最重要課題に対する地域住民等の切実な要望でもございますので、これに対応するなど、民意を最優先させたいとしてきたものでございます。ところが、逆に宇治市さんの今回の合併メリットとは唯一、やっぱり大久保地域の発展、それに伴う自衛隊の移転であったのではないかなと、今思えば、そのような思いでいるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては決して、真に市民の声を聞きたかったといったことで、民意を隠れみのにしている、こういったご発言については、いささか異論のあるところでございます。


 それから、市政だより、勝手気ままに書いたと、こういったご指摘をいただきました。この9月17日付けの市政だよりでございますが、任意協議会が解散に至ったわけでございまして、その経緯につきまして市民の皆さん方に事実を正確にご報告をさせていただいたわけでございます。また個人的な見解といったご指摘があったわけでございますが、私は市長として公式な見解を述べさせていただいたものでございますので、ご理解をいただければと、このように思っております。


 それから最後に、市政だよりにも触れさせていただきましたし、開会冒頭にもごあいさつの中で申し上げさせていただきました自衛隊移転の話もございましたし、自衛隊移転に伴って山砂利採取跡地の演習場の交換も申し上げさせていただきました。今、議員から、どんな事実やったかと、こういったご質問でございます。1つは、この直近の状況でございますけれども、昨年の11月、商工会議所が行いました会議の中で、山砂利採取跡地への自衛隊移転とあわせて採取跡地と演習場の交換によっての砂利採取の継続、こういったご発言がございます。さらに、いささか古くなるわけでございますけれども、平成16年の12月でございます。宇治市で開かれました会議におきまして、これも今申しました同種の内容のご発言がなされたわけでございます。そのことは、ご案内のとおり、新聞報道等に報道されたという経過が事実でございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、検証委員会についてご答弁を申し上げます。


 さきの第5回検証委員会におきましては、今後の検証、検討の参考とするために住民等からの意見聴取の機会が設けられました。当日、7名の方が意見や考えについて述べられたところでございます。


 それぞれのご発言につきましては、山砂利採取地へ搬入された再生土や地下水への不安、それから山砂利問題への関心の高さなどを生の言葉で述べられたものと考えております。市としまして、それぞれのご意見等に対して論評や感想などを申し上げる立場にはございませんが、検証委員会の中で委員長は、貴重なご意見を伺った。お気持ちの部分の問題については私としては大変心に響くものがあった。きょうのご意見を十分に踏まえた上で、これからの委員会の審議に生かしていきたいという所感を述べられております。市としましては、検証委員会の最終判断に従って対応を行ってまいりたいというふうに考えております。


○宮園昌美議長  畑中議員。


○畑中完仁議員  私も、この問題、質問要旨を書くのに大分時間と自分の頭で考えて、いろんな状況も資料を取り寄せたり新聞を見たり、これを考えるまでに大分時間がかかったんですよ。ほんでね、僕いつも疑問に思うのは、この中でも橋本市長からいろいろ思われることもあったり、反論とかあったり、いろいろ今もおっしゃるんですけど、何1つ、言うたらご自分は認められないんですよ。例えば、いろんな事実がある中で、全部が全部今みたいな形で、全部違うということはあり得へんと思うんですよ。例えば久保田宇治市長が発言している中で、もっといろんなことを感じられるはずやと思うんですよ。言うたら、ここの中で、結局僕が言うてるのは全部お役所的なんですよ。こう言うたからああ言うだけの話ですわ。そやからもっと、それやったら、例えばここまでは自分はこう思うけど、相手がこう言いよったんやとか、いろんな行き違いがあるでしょう。そういうことを全然おっしゃらなくて、ただ全く、言うたら僕の質問に対して、それは市長からしたら気に食わへん質問やと思いますよ、全く、言うたら。そやけど、何でもうちょっと受けて、自分の中で、ただ違う部分とかいろんな部分を上手に返さはらへんのかなと思って、すごい。ずっと答弁はいただいたんやけど、何でそういういつも答え、すごいカラカラの答えなんですよね、観念語で言うたら。もうちょっとね。全部が全部、この事実かて私も全部が正しいわけと違いますやん、向こうかて。いろんな考え方があるから、それも私はこういう説明の中ではしているはずなんですよ、本来は。これは私の考えと違いますやん。これは言うたら久保田市長が言うてた内容とか、汐見町長が言うてた内容とか、宇治田原町長が言うてた内容を、僕が行っていたから正確に反映して、それに対しての質問ですよ。そやから私の意見は、この人らの部分も大分あるんやけども、すべてではないですわ。それをそやからお聞きしようと思ってるのに、そういう話になると、これは僕の意見と違いますやん。僕はこうやいう。そやから、そういう部分を客観的にここでこうやって何が正しいのかなと僕は思ってたんやけど、全然話が食い違うというか、そっちからしたらそういう話に乗らんとこという話をしたはるのかもわからんけど、ここは議会という場やから、もう少しやっぱりこの質問に対して正確に答えてもらわなあかんように思うんですよ。


 ほんでね、僕らからしたら、例えばいろんな矛盾点を感じているわけですよ。私は19年度の予算を賛成するときに、こう言うたはずですわ。この任意協議会の合併が唯一の光であるということで賛成したはずなんですよ。私はすべて合併が賛成・反対という言い方はしてないはずなんですよ。すべて民意にゆだねて、その中で、言うたら市民の方がある程度賛成やったらそれでええの違うの、反対やったらそれでええの違うのということで、正確にそういう情報を出して皆さんにわかってもらうように、もっとどんどん努力しましょう。そして、もっともっと訴えていきましょう、もっともっと説明しましょうということを言うてたはずですわ。そやからね、いつも矛盾点で思うのは、そういう努力をなされていたのかなと思うんです、僕は。例えば、もっと声を張り上げて、合併したら市長がこうなりますよ、市民の方に訴えていたのかなと思うんですよ。いつも何かおっしゃる割には、市民の方に対して語りかけをしてなかったんではないかという気がするんですけどね。


 そして、例えば独自アンケートかて議会で相談するという話をしはるけど、言うたら橋本市長は、ただ我々がこうして中間派か野党か、それはどう思うたはるのか知らんけど、相談ということ自身が、この席で果たして私はどういう相談をなされるのかなと思うんです、それやったら。それやったら、今の数から考えたら、共産党の5人ね、この問題に対しては相談しても、そうやろという話をしはると思うんですよ。民主の方は僕はようわからんけど、慎重派で、何人かはそういう話をしたはったから、何ぼこの人らが云々しても今4人やから、9ですわ。あとは大概、合併に対して、何とかしてちょうだいという話やと思うんで、橋本市長が言うたはるみたいな部分でいうと、相談するというのは手を挙げるのかその問題に対してどうするのか私は知りませんけれど、ほとんど、まあ言うたら、独自アンケートはやめておけということに議会としてはなるのと違うのかなと僕は思いますよ、そうして数からいうたら。それでどういう相談をしはるのかなと思うんやけど、あなたね、そやけど、議会で相談するいうて、そういうシステムはまだ、議会との人間関係もまだできてないですよ、僕も入れて。相談というか、言うたら一方的な話ばっかりですやん。こっちが批判して、こう言うたらああ言うだけの話ですやん。そやから僕らは思いっきり、そっち側に思いっきり言わんなんですわ、ここの席で。おたくは何にも相談してくれはらへんから、逆に言うたら。あなたからしたら聞かへんという話かもわからんけど、おたくから何も相談してくれはらへんですやん。自分の考えを自分で勝手にやったはるだけですやん、言うたら、割と。そういう点ありますよ。それは何ぼかここではいろいろ聞いたりしたはるけど、それは言うたらやっぱり市民意向を考えての話ですよ。


 よく独自アンケートで合併が、ここの市政だよりにも、こういう形で崩れたと言うたはるのやけど、それも大きな理由やけど、皆さん3市町の話は何をどう言うたはるかいうたら、それまでの信頼関係なんですよ。信頼関係を、それは合併に向けてあなたは後ろ向きやったということを言うたはるわけですよ、3市町は。それをすべての原因に、ここにも、市政だよりにもされていますけど、大きな原因としては後ろ向きであったり、呼びかけ人のあなたが積極的でなかったり、いつも足並みを崩したり、基本的にはやっぱりお金を出して任意協議会で公の税金を使うて、合併は推進しましょうという立場なんですよ。その中でええ悪いを両記して、併記して、その中で市民の方に選択してもらいましょうというのが大きなスタイルですわ。それをね、僕は3市町からしたら、基本的な合併推進すら城陽市長はなされてなかったのと違うかということをおっしゃっていると思うんですよ。そこが不信の原因なんですよ。そやから、本来アンケートは、これは一番原因みたいですけど、もっと大きな不信が奥にあるわけですよ、今までの経過も入れて。そこが何でわからへんのかなと。わかっていて言わはらへんのかなと僕は思うんやけど、もっと何でそこの背景が、自分の中でやったら、こんな結果に僕はならへんだかなと思いますよ。


 これで言うたらね、きのうも園崎君がいろいろ言うてましたけど、私からしたら、本来は議会で、城陽市議会であればどんな形でもやっぱり、うちの市長を守らなあかんというのが、本来、議会の筋ですやん。それが何でこうなるのかという部分で、僕も言うたらこんなことを言うのは情けない部分があるんやけど、本来は我々からしたら、宇治市長何を言うとるんや、例えば宇治田原町長何を言うとるのやという立場にならなあかんと思うんです、ここでは。それが言うたら橋本市長は多分すごい不満なんでしょう、身内まで何でおれにそんなこと言いよるねんということやと思うんですよ。それをね、そうやったら何で3市町が、例えばこれはひどい言い方ですやん。きのうも責任転嫁と自己弁護に終始と、これは久保田市長が言うてるんですよ。言うてると思うんですよ、これ。新聞が想像して書いてないと思うんですよ。ほんで、久保田市長が橋本市長を厳しく指弾。指弾ですよ、指弾。ほんでね、まだ久保田市長は救われるところがあるのは、各市町にも応分の責任があるということをおっしゃってますやん。私はこういう部分では立派やと思いますよ。みんなそれは責任があるはずなんですよ。ない人はないんですよ。みんな原因があって、それぞれ責任の一端はあるわけです。それを言わなあかんと僕は思うんですよ。さっきの話もそうやけど。


 ほんで、井手町長、だまされたなと感想をこぼすと書いてあるんですよ。だまされたってどういうこちゃなと僕は思うんですよ。そやからね、僕らはそやから、今私が言うてたようなことも入れて、皆さんはいろいろ感じたはるわけですよ、3市町が。そやから市長の部分で言うたら、ここでそういう話を市長の言い分をしはったらええかなと僕は思うてたんやけど、何にもしはらんと淡々と言うたはるから。


 宇治田原町長、我慢の限界を超えた。何の我慢の限界を超えたのか僕は知りませんで。それだけのことに3市町に思わされてるんですやん。そういうことを3つの市町に思わすというのは市長にも何か原因があるのと違いますでしょうか、原因が。そんなんね何もなかったら、僕らからしたら割と見た目も、言うたら、そんなに言うたらむちゃくちゃな人ではないなと思うんですよ、僕ら。何も理屈の全く違うことは言わはらへんなという部分は僕は感じているねんけど、そんなことを言わすということは何なのかなと。


 それは市長もいろいろ仕組まれたとか、何かはめられたとか、シナリオを書かれたとか言うたはるけど、それは市長の部分でも基本的に思わせたという3つの部分やと思うんですけど、ただ今回、1対3ですわ、1対3。世間という見方から考えたら、市長が市政だよりなんかでいろいろ弁解というか、いろいろ自分の意見を言うたはるねんけど、果たして世間は、城陽市民も入れて、どうとっているか、僕はその辺が気になるねんけどね。例えば宇治市民やったらどう思うのか、例えば井手町民やったらどう思うのか、宇治田原町民やったらどう思うのか。我がまちの首長に対してやっぱり好意的やったら、橋本市長はちょっと今回の件では承知しやんぞとか、そういう部分か、井手町からしたら生き残りをかけて何とかと思ってたのに、何でそっちの考えばっかり通して、もっともっと我々のことも考えてくれたらよかったのにとか、宇治田原町民もいろいろ思うてるかもわかりませんよ。それはやっぱり市長だけの部分で、確かにみんなの責任はあると思うんですよ。ただ、大きな原因はやっぱり世間からしたら橋本市長なんじゃないかということを何となくというか、いろんな意味でうわさになって流れているかなという気がするんですよ。そういうことも入れて、私は、それやったら議会も入れて不幸なんですよ。もっともっとね、そやから僕が言うてるのは、そやからね、本来ね、終わったことに関してそれぞれみんな言いたいことはあったとしても、もっと何でほかの言うたら3つの、それは市長も人間やから感情の部分がある。僕もそうやけど、何でもっと立てていかへんのかなと思うんですけどね、僕らからしたら。もう終わったことはええやんと思うんです、逆に言うたら。もっと何で相手の分を上手にすっとすかして気持ちを、相手をたたえるようなコメントをせえへんのかなと僕は思うんやけど。こんなことをずっとやっていて、それは、これはあれ、あれはこれか何か知らんけど、そんなふうに僕はいかへんと思うんやけどね。


 そして、向こうかて、きのうのコメントではないですけど、1個1個のコメントね。きのうの、市長ね、新聞を見はって、僕はあれ、大体こういう僕も言いますでしょう、もう9年ほどいたら大体、こう議員がしゃべったら、これはこう書くなというのが新聞社のパターンがわかってくるんですよね。多分これで来るなと思ったんですよ。多分これが大きい見出しかなと思って、まさにそのとおりでしたね。結局、3市町の目的は自衛隊の移転。こんなことあんまり言うべきものではないんですよ、本来。僕から言わしたら、ふうてんの寅さんと違うけど、これを言っちゃおしまいよという話ですよ。これを言っちゃおしまいよという。それやったら、それで言うたら内々の内部のコメントで、どこかの部分でこういう話はしやなだめやと思いますわ。ここでどうかなという気、えらいこと言わはるなと思うて聞いてたんやけど、まさに活字になるなという話で聞いていましたんですけど。ちょっとこういうことも入れて、ちょっともうやめとかはったら、批判というのはね。あんまりこれを、さっきの八島さんの話と違いますけれども、どこかで、これで議会も終わりやから。


 それでね、結局、いろんな合併、今まで14年ぐらいからなりましたね。14年ぐらいから初め7市町の中で始まりましたね。結局、一番いつも悪者にされていたのは橋本市長ですよ、初めから。そやから結局、やっぱり合併について僕はそやからね、それやったら初めからせえへんと言わはったらよかったんですよ、ほんまは。もうわしは独立して自分の中で、自主独立で城陽の中で城陽市独自で頑張るねん、それだけでよかったんですよ、本来は。それが言うたら合併するとかせえへんとか。僕は合併した方がいいと思いますよ。スケールメリットの関係やら、いろんな意味で努力したら最大限の行革ではあると思いますから、合併はすべきではないかという気はいたしますよ。ただ、そういう何か流れが1本の筋と違うて、何かふらふらふらふら、そういう部分がこっちについて、あっちについてみたいな、そういう世間は印象的にとらえたのと違うかなという気がするんですよ。それで烙印を押されて。


 それでね、山砂利跡地に例えば自衛隊を持ってくるというのが最大の、きのうの話でもないけど、橋本市長の何かのどに刺さったとげみたいなものでしたね。ずっとそういう部分があったと思うんですよ。それやったらそれで、いろんな意味で、例えば観音堂自治会がそうやけど、私は青谷自治会、地元でっせ。そんな話、1回もしはりませんでしたやん。僕との関係やらでできひんだらそれでええねけど、青谷に聞きに来はりましたか。これね、前も全協のときに言うてたんですけど、結局全部が、例えばこの問題もいろいろ微妙な部分があるからあんまり言えへんけど、全部が全部自衛隊の部分を山砂利跡地に持ってくるということは反対でもないんですよ。いろんな意見があるんですよ。そやから、そういうことも入れて、やっぱり青谷にも観音堂にもいろんな意見を聞きに来やなあかんかったと思うんですよ、そういういろんな意見やと言わはるのやったらね。僕からしたら、逆に言うたら、山砂利跡地の整備課題の1つの大きな方向性もあるのではないかという気がしたんですけど、それははっきり言うといろんな部分で問題も起こるから言いにくい部分もあるんですけど。


 そして、市政だよりの中で公然と駐屯地を、要するに今の演習場の跡地に交換という話がよくわからないんですけど、あれはね、そんな部分で公然というのはどういうことですか、何がどうやったんですか。そんな書くようなことで公然というのは、どこかでこういう場で何かあったんですか。


 あともうちょっとで終わります。市政だよりの中でああいう形で載せるということはある程度やっぱり事実やと思うんですよ、公然という部分がね。公然と持ち出されていたことも事実持ち出されていたて、これね、ちょっともう1回説明してもらえますでしょうか。


 そして、市政だよりのここの内容からしたら、結局これは前も1回、15年ぐらいのときに、この市政だよりでもめたことがあるの覚えたはります。何か幹事会の意見を、さも議会の意見やいうて載せて、何かそういう話を覚えたはります。前もあったんですよ、この話が。それで、けしからんいうて大分何人も議員が怒ってたんやけど、結局これもいろんな部分でこの市政だよりというのは問題が起こって、そのたんびに我々もけしからんという部分を結構言うてるんやけど、結局これが例えば宇治市、宇治田原町、井手町の主要な意見、これはアンケートだけの話ですやん。もっとほかに、それは行数があるから、そこを何かそっちの言いたい部分をここに書き込んでいるとしか思えないんですよ。こんなんもある意味で見方を変えたら宇治の意見やら、もっとそれやったら井手町の意見、宇治田原の意見も書き込まなあかんと思うんですよ、これやったら。一方的ですやん、これやったら。それで市長が言わはったように、いろんな意見があった中で、うちはこういう意見やということをもうちょっと上手に書かはったらええの違いましたん。これやったら何にも正確性に欠けてますよ。


 そしてね、ちょっともう検証委員会にしておきますわ。僕はね、これから一番心配されているのは、大規模な地質調査。それは一体幾らぐらいで、どれぐらいの規模でやれば実際、横山委員がおっしゃっていたようにできるんですかね、地質調査。これを何千万かけても、何億かけても1回やってほしいんですけどね。もうとことんまで言うたらひっくり返して、地質も調べて、とことんまで調べてください。それはお金はどれぐらい要るんですか。


 以上。私が言うたことに対して感想があったら感想を言うてください。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、再質問にお答えをいたします。


 任意協のやりとりが議会の議論に発展していったくだりがございました。私は、あの場で、私は私なりの状況を申し上げた。議会でも、全員協議会でも、城陽市長としての立場を申し上げさせていただいた。しかしながら、その後の発言からしたら、それは余りにも、流れてくる情報からしますと余りにも城陽市長にとって不条理。だったら、これはやっぱり城陽市民に対しては正しい情報を伝えないかんというのが私はこの件に関しての市長の責務であるというふうに思います。でも、先ほどの話で是か非かとなったら、それは向こうの言い分もあるでしょう。我々の言い分もある。これは落ち着くところ落ち着かへんと思います。しかしながら、議員の提案もありましたように、こんなものいつまでもやめときやということですので、いつまでもやるつもりはないわけでございます。そやけども、求められたら、畑中議員さんからも、おまえどうやこうやと言われたら、ああでっせ、こうでっせと言うのが私の、ここで、議会で、議場で議員の質問に対して答えるのが私の立場やと、このように思いますので、無理難題を決して並べた上での発言ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、市民が今どう思っているかといったお問いかけがございました。この任意協が解散になってから古川校区の市政懇談会もやらせていただいた、寺田西校区の市政懇談会もやらせていただいたなどなどを通じて総じておっしゃっているのは、合併が解散に至ったことについて、けしからん論の展開は、いささかも自治会長さんからも申していただいていませんし、この方、はがきも来ました。私あてのメールも来ました。すべて議員が心配してはるような、そんな否定論やとか反対論の申し入れはなかったということを、あえてこの場で申し上げさせていただきたいと思います。


 それで、私への不信とかいろんなことがあったわけでございます。もう1つは、自衛隊の将来移転を課題としてきた将来の課題、このことは、それはそのことをいまだに正論でもって議論しておったら、畑中議員さん、任意協は今ここに至ってないと私は思います。正直言ってそう思います。ですから、それは新しい市になって1つの行政区の中で議論されるべきやないかという私の考え方と、それに2市2町の首長が合意したというのは、私はそのことについてはいまだに正論やと、このことを思っております。


 それと延長して、何も独自アンケートでもってそのことを正論として訴えるというのは、まだそこまで熟度がなかったわけでございます。では議会との相談をどんな形でするんやといったことになるわけなんですけれども、これは議会に相談してノーとおっしゃったら、これはできひんことかもわかりませんね。それは説明の仕方とか説得の仕方があろうかと思うわけでございますけれども、私が申し上げたいのは、それだけをとって、その一言をとっていささか解散に至ったというのは、いまだもって私は早計であったというのが、正直申し上げまして、私の思いでございます。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  全体の土壌検査の関係でございますけれども、今そういった計画策定を今年度中にやろうということで、関係資料等を収集しながら進めているところであります。具体的な費用のお問いかけですけれども、まだそういう段階ですので全体経費というのは出ませんが、仮にボーリングをやるとなれば、1メートル掘れば大体3万かかるというようなところから見ても、相当な経費が必要であるというふうには考えております。いずれにしても、今年度中にそういった計画を策定していきたい、費用面も出したいと思っております。


○宮園昌美議長  畑中議員。


○畑中完仁議員  最後の要望というか、意見を言わせてもうたら。


 この任意協議会というか、合併の部分の中で我々も大分いろんな町に行って視察に行ったり、いろんな資料をつくる有川さんを中心に何かいっぱい時間や、お金やら、紙代やら、いろんな意味で、この中で活動なされたと思うんですよ。それが全部私はむだになるわけではないと思うんですよ、勉強したことも入れてね。ただ、何か我々からしたら終わり方もああいう部分やし、市民の方もしり切れトンボみたいに盛り上がりもなく、何かどう言うていいんですかね、きれいな部分の終わり方ではなかったんです。それは橋本市長が罵詈雑言を浴びたとか、そっちに全部何か責任論が行っているみたいですけど、ただ、私たちは要するにどれだけ民意をどういうふうに反映できるのかというのが、議員もそうですけど、行政も大切やと思うんですよ。それが小さい部分から大きい部分から全部そういうものやと思うんですよ。そういうもののあり方に対してもう少し僕らは心を澄まして見ていかな、結局は自分の主張ばっかりが入っていて、それをなるようになるように持っていくという、それもやっぱり私たち議員もそっちの幹部の方もちょっと気をつけやんなん部分が多々あるのではないかという気がしますよ。市長の気持ちからしたら、けしからんというのが大分やっぱりこの辺の部分まで来ていたのかもわかりませんし、来ているのでしょう。だから、そういう部分が一連の動きをしたということもあるのかもわかりませんので、もう少し、それやったらそれで、民意という部分を最低限はかりにのせるにはどうしたらええのかということをもうちょっと考える必要があるのではないかという気がいたします。


 以上で終わります。


○宮園昌美議長  2時35分まで休憩いたします。


        午後2時20分     休 憩


        ──────────────


        午後2時35分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 阪部晃啓議員。


○阪部晃啓議員  〔登壇〕 自民党新風会、阪部晃啓です。よろしくお願いします。


 4月の統一選挙から、はや5カ月がたちました。城陽市市議会議員として市民の声を反映できるように、初心を忘れることなく頑張っていきたいと、そう思っております。よろしくお願いします。


 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。私の場合、質問事項が多いのですが、各議員の先生方同様に、同じような質問がありましたので、答弁としては簡潔に、また、わかりやすいもので結構ですので、何とぞよろしくお願い申し上げます。


 それでは、学校教育改革として。


 前議会でも質問させていただいたんですけれども、その経過についてお聞きします。前議会でも質問させていただいたものを踏まえて質問させていただきます。前議会でもお話ししました文部科学省が行っている学力向上推進事業の中で科目担任別指導や習熟度別指導を実施しており、どの小学校においてもよい結果が得られているということを述べさせていただきました。ここには基礎・基本の定着とともに、より学力の向上を目指すには習熟度別の取り組みを定着させ、また、中学校への準備段階としての科目担任別指導を導入し、より専門性を高めるねらいとともに、不安定となる思春期の子どもたちを担任1人の目からでなく、多くの教員の目から、児童をより手厚く支援、指導できるようにしてもらえないでしょうかというものでした。その後の経過を教えていただけませんか。


 また、習熟度別と科目担任別指導は、学力の向上を目指す目的とするものだけでなく、いじめや不登校をなくす1つの手段であるとも考えております。ことしの不登校生数は12万6,764人で、昨年よりも4,774人増加しています。学校へ行きたくても行けない、同じように仲間とともに遊びたいと、笑っていたいという子どもたちの思い、そんな子どもたちの願いを奪う権利はだれにもありません。子どもの心を救うのは子どもの心です。その子どもの心を育てていくのは親であり、大人なんです。子どもたちの出すSOSを受け取れない親、また、それに気づけない教師、自分の子どもがいじめをしていてもやめさせられない親、数多くの問題がある中で、まずできることは何か。何がより早く対策として打ち出せるのか。また、将来を見据えた上での、いじめや不登校生のゼロを目指す取り組みを考えておられますか。


 また、保護者のあり方についても前回お話しさせていただいたとおり、広報を読まれた保護者の方から子育てやしつけに対して困っているなどのお話を伺いました。どんな保護者の方でも我が子をたくましく育てたいと思っておられます。しかし、現に保護者の考え方と学校側の考え方との大きなずれが生じているのは事実です。学校または教育委員会は児童生徒を守る、保護者の理解と協力を求める方向性を導き出す、先生の働きやすい環境を提供する、ここを重要視し、緩和するところは緩和し、厳しくするところは厳しくするといった考えを打ち出し、時代に合わせた学校教育改革を推進していく対策として何か考えておられますか。


 不登校生を抱えておられる保護者の方々は、ほかから見て、何をやっているんだ、学校にも行かせられない親、どんなしつけや教育をしてるんだなど、また夫からは、おまえの育て方が悪いからこうなったんだ、おれは知らないと投げやる親もいます。不登校生だけでなく、それを抱える保護者も十分にしんどくて辛い日々を送られておられます。そのようなことを知っていただきたいと思います。また、不登校生の進学先は非常に険しく、いきなりの受験はなかなか学力もついていませんので、入学できても中途退学といった傾向になっています。不登校で学校に行けなかった児童生徒は社会に出ても人とのコミュニケーションがうまくとれず、何をやってもだめだと悲観的になり、うつ病になるケースが多いようです。これはストレスからくる大きな精神的な病気へと発展していく傾向が多いようです。けれど、周りの者のサポート1つで変わるケースが多いと言われています。鉄は熱いうちに打てと同様、子どものころはまだ柔軟性があり、いろんなトラブルに対して解決できる心が持てるようにと導くことが早期発見・早期治療での子どもの心を変えられる、その1つではないかと思われます。


 それでは、お伺いします。城陽市では不登校生と、それを抱える保護者の方へのサポートはどのようにされていますか。また、その結果はどのように出ていますか。


 次に、社会福祉としてであります。これも前回挙げましたとおり、前回に高齢者福祉と障害者福祉について要望を何点か挙げさせていただきました。


 初めに、障害福祉についてお話しします。前回も障害児者の方、またはそれを抱える保護者や家族へのケアをより充実したものにしてもらいたいという要望を含め、学校を卒業後に受け入れられる場所、就労支援をしていただきたいという要望を出しておりました。その点に対して何か進展がありましたらお教えください。


 先月に福祉文教委員会で、東京の世田谷区にある、すきっぷという就労支援センターを視察させていただきました。ここでは、中軽度知的障害者だけを対象にした就労支援センターでした。ほかには、精神障害者だけを対象にした、しごとねっとという精神障害者就労支援センターがあり、障害の種類に分けて就労支援事業を行っておられます。ここでのメリットは、同じ障害に対してのサポートが行き届くという面、指導者も援助しやすいという面、また、同じ障害者同士ではパニックも減少し、効率よく仕事を覚え、早く就労できるといった好循環があります。就労障害者生活支援センタークローバーという、就労した後も相談や仲間づくりの場を提供したり、地域活動への参加など、就労促進に向けてのアフターフォローがされています。このような障害別就労支援センターの確立とアフターケアのシステムをここ城陽市にすぐにでも取り入れ、障害児者や、それを抱える保護者や家族の負担を軽減する目的として取り入れていただければと。いかがなものでしょうか。よろしくお願いします。


 そして、次に高齢者福祉についてですが、市民の声は介護問題、城陽市における超高齢化社会問題、年金問題と将来本当に働けなくなったときや動けなくなったとき、どのようになるのか心配であると言われています。こんな市民の不安を解消すべく打開策を城陽市は今後に向けて考えていかなければなりません。介護ヘルパーの支援として、やはり介護に若者の参入は欠かせないものになっています。社会福祉に興味を持っている若者たち、また、そのような若い担い手を育てていかなければいけないのは言うまでもありません。10年後、20年後のスパンで具体的な、かつ基本的に今後の城陽市の高齢者福祉介護体制としてのあり方について教えてください。


 また、介護に疲れた人への旅行といったものがありました。とてもよい試みだと思っております。これに加えて、介護者が日ごろから一息つけられる介護者支援対策として何か考えられておられますか。


 高齢者の方々に対して安心で安全な住みやすいまちづくりを提供すべきではないかと思われます。例えば福祉センターの階段は夜になると目のいい私でもわかりづらく、足を踏み外すのではないかと非常に怖く感じます。バリアフリーとして横にスロープはついていますが、目の前の階段をおりる方のほうが多いようです。同じ色で段差が非常にわかりにくいという場所が城陽市の施設の中には何カ所もあります。高齢者の方々が夜間はもちろん、日中でもわかりやすく、安心で安全な住みやすい環境を整えていくことがバリアフリーとしての基本ではないでしょうか。高齢者の方が1度転ぶと大けがをします。回避もできないことが多く、支えた腕が折れるなど重傷を来すことがあります。転ばぬ先の杖というように前もってバリアフリーだけでなく、安心して1歩を踏み出せる、わかりやすい施設づくりを進めていくことが高齢者の安全を守るのではないでしょうか。高齢者の危険箇所を把握し、バリアフリーと安全確保のために動いていただいていますか。


 次は、国際交流として。


 新たなる姉妹都市・友好都市をつくるということで、この間も挙げさせていただきました。慶山市とは1991年(平成3年)、バンクーバーは1995年(平成7年)に姉妹都市盟約を結んでいます。現在は既に平成19年として、12年の間の中で、国際色を広げる手だてがなされていなかったようにも思います。ここで新たなる姉妹都市づくりとしてフィリピンのサンタ・ロサ市との姉妹都市盟約を打ち出せないものかと思います。


 姉妹都市には、市民の草の根交流から発展し姉妹都市になりましたが、市民の交流という広がりではなくグローバルな城陽市にしていくためには、お金のかからない姉妹都市・友好都市を実現し、国際交流を広げていくようにすべきではないかと思われます。他府県では草の根交流といった市民型でなく、これといった意味もなく姉妹都市になっておられるところが多いようです。今後の新しい姉妹都市・友好都市に対し考えておられますか。


 近鉄線連続立体交差について言います。


 前回も連続立体交差の必要性について述べさせていただきました。某市の市長は、渋滞は悪戯なものであり、市民にとって利益を阻害している。つまり、渋滞で3度しか通れない道路は渋滞がなければ5度通ることができる。これは時間のロスがなくなるとともに経済の流通が図れるなどと言われていました。確かに我がまち城陽市には東西に流れる道に問題があり、道幅が狭く、徒歩や自転車・バイクが行き交い、まして踏切での渋滞となると経済効果の堰どめとしか言いようがありません。久津川駅、寺田駅、富野荘駅の交通渋滞は利用者しかわからない悪質な交通の阻害の何ものでもありません。ここ最近では、新祝園駅周辺の整備、三山木駅の立体交差など、目まぐるしく展開しています。城陽市は未来予想図を構築するためのプロジェクトを促進し、早めからの対策を取り組んでいかなければ、ほかの市町との差がどんどん開いていきます。いざする段階に来て一から図案を描き対策をとっていては、何十年かかるかわかりません。時間のロスはお金のロスです。また、この10年、いや、20年内に立体交差ができたとしても、それまでの間どれだけの踏切停車のときの排気ガスの排出があり、どれだけの踏切の事故があり、どれだけの人命が傷つくか、また緊急車両の時間ロスなどの人命にかかわることなど、ある程度の予測がつくと思います。城陽市の発展を考えるには、現在住んでおられる市民の皆様が安心・安全で住みやすいまちだと思っていただけることが大切なのではないでしょうか。人がたくさん利用するように新しくよいものにするという好循環的な発想の転換が必要であると思われます。新しくよいものをつくり、人を集め、お金を生み出し、また、よいものを提供し、人が人を集め、より高額なお金が城陽市に入る。城陽市の高度経済効果が生まれる場所を生み出すのが市の役割であり、仕事であると思われますが、連立立体交差を踏まえた見解をお願いします。


 また、前回も発言しました寺田駅に急行をとめる、停車させるという件ですが、同じく同様、近鉄電車サイドからの乗客数の増員が見込まれないから急行を停車させられないという答弁がございましたが、これも乗客数を増員するために急行を停車させるというものであり、その旨近鉄側と十分なる交渉の上、城陽市に急行が停車させられるように市が積極的に動いていただきたいと思いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。


 農業振興について言います。


 荒州の土地利用について、先ほどもお話があったとおり、荒州が工業地帯として市街地になることでの固定資産税の上昇率に特例措置があるのか。また、納税猶予者に対しての売買がかかったときの相続税納付に対する利子など追徴金の扱いがどうなるのか。土地の減歩や買い取りなどの地権者に十分なる説明をしてもらいたいという要望を前回にもさせていただきました。地権者の方々と話す中で、やはりわかりづらい、理解しにくい、得なのか損なのかわからない。城陽市発展・活性化するためには土地の提供は仕方ないが、損なら損でいいが、損なりにどれだけ提供すべきなのか検討がつかないという声を聞きました。やはり念入りな打ち合わせとシミュレーションを重ね、地権者の方、または反対の方に具体的、かつ、わかりやすい言葉で説明をしてもらえないかと思います。納得のいかない上に土地の提供はあり得ないと思われます。また、反対者の意見を丁重に伺い、お願いする姿勢でいくなどの対策をどのようにお考えなのか、お聞かせください。


 次に、市民参加で、より多くの方が楽しめる農業祭、これも前回も言いました。農業祭を取り組んでもらえないかという要望を出しましたが、夏のお盆の前後や、パル祭やお旅のお祭りなどと重ねて城陽の農業まつりを展開するサポートをし、宇治には宇治の花火大会というのがあるんですけども、城陽にも花火大会というのをつくっていただいて、ここ城陽のまちに活気がみなぎる農業祭を推し進めていただけないものかという質問です。


 また、城陽市活性化に向けて。


 城陽市の観光スポットや名所など、観光者や旅行者が訪れるまちづくりをというので、城陽市の観光スポットはあるようでない、ないようであるといった隠れスポットとでもいった具合で、探さないと見つけられないスポットが多く、前回も若山議員が言われていましたが、看板や案内板の設置やバスの循環などほとんどありません。こんなところに観光客が来るとは思えません。また、城陽市のキャラクター的なものもなく、城陽市の財源をふやす意味でも、これからの城陽市に向けて名所づくりも必要と思われます。こぞって企業が入りたがるまち城陽にするためにも、訪れる方々が喜んでもらえる城陽市へと未来の展望を見据えていかないといけないと思います。また、先ほど述べた連続立体交差とともに、駅周辺の活性化事業など、訪れたい城陽のまちづくりを考えて取り組んでいただけないものか、どのようにお考えですか。


 最後に、安心・安全なまちづくりのところです。


 防犯体制が整った安心なまちづくり。城陽市の痴漢・暴行・不審者などの情報は、去年の1年間で教育委員会が出した情報においては35件上がっています。中学校区別に分けてもらっているんですけれども、北城陽校区を除いた校区では8から9件の情報が上がっています。ことしでは4月から8月までの間で12件、もう既にあります。南城陽校区では6件という痴漢と不審者情報が寄せられています。変質者の誘拐・いたずらなどから幼女殺害・監禁事件など、不審者情報が数件続いてから事件や犯罪が起こっています。事件や犯罪が起こってからでは遅いのです。ここ城陽市でも防犯体制の強化を十分にしなければならないと思います。これについてどのような防犯強化をされているのか教えてください。


 また、南城陽校区では山道的なものや田畑が多く、民家が点々としている。電灯が暗く、必要な場所に電灯がない。城陽中学校区も水度神社付近や山側、西城陽校区でも水主神社や田畑などの農道、24号線付近などの電灯の球切れや電気器具の故障なども目立っています。早急に暗がりや危険箇所をなくすまちづくりへと防犯体制の強化とともに推し進めていただけないものか。また、現状を踏まえた上で見解をしていただければありがたいと思います。


 第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、数点、教育委員会にかかわるご質問がございました。順次ご答弁を申し上げます。


 まず、6月議会の質問のその後の経過ということでございますけれども、6月議会でご答弁いたしましたように、小学校におきましては、その発達の状況ですとか発達の段階から児童1人1人の生活をいわば丸抱えをした形での基礎集団、これが生活集団となるわけなんですけれども、生活集団であり学習集団、こういう基礎集団をもとに学級編成及び指導体制がとられることになります。しかしながら、個に応じた教育をより大切にしながら1人1人の力量を把握して伸ばしていくという観点から、京都におきましては京都方式と呼ばれる、今までも数回申し上げましたが、少人数指導でありますとか少人数学級等の取り組みが実態に応じて各学校で導入をされております。このことによりまして、基礎集団を大幅に解体することなく、多様な学習集団の中で児童を見、また、学習を進めることによって基礎学力の向上、そして伸長に役立てているところでございます。


 今後も、この方式を発展させながら、より向上を目指していきたいというふうに考えております。


 次に、不登校等にかかわってのことで、まず、いじめをなくしていくということがございました。いじめをなくしていくためには、いじめをやはり早期に発見して適切に対応するとともに、いじめを許さない学校づくり、これを進めていくことが必要であると考えております。


 具体的には3点ほど大きな取り組みがございます。1つは、いじめをできるだけ、先ほども申し上げましたが、早期に発見するということでございます。もちろんこの中には小さな取り組みとしてはたくさんございますけれども、ここでは時間の関係上、割愛をさせていただきます。2つ目に、いじめは組織的また継続的な指導で解決を仕切ることであるということでございます。3つ目には、いじめを許さない学校づくりを進める。この3つの視点に沿ったさまざまな取り組みを具体的に展開することによりまして、限りなくゼロを求めて努力をしていきたいというふうに考えております。


 次に、不登校をなくしていくためには教育相談を充実させていくことが最も重要であるというふうに考えております。教師は児童生徒との日常会話や面談も広く教育相談の1つととらえております。子どもの心の葛藤や不満、あるいは悩みや不安といった内面の理解に努めることが必要でございます。そのためにも、教師自身もカウンセリングの能力の向上を図ることが大切です。また、今年度もスクールカウンセラーと心の教室相談員が市内全中学校に配置をされております。スクールカウンセラーにおきましては、各中学校を拠点といたしまして、校区小学校においても活用されております。スクールカウンセラーや相談員と教職員が連携をとって組織的、継続的に教育相談を進めていくことにより、子どもたち1人1人が大切にされ、心の居場所がある学校づくり、このことを進めていくことが大切ではないかなというふうに私どもは考えております。


 次に、学校教育の改革ということで少しご答弁を申し上げます。前回の議会でもご答弁いたしましたように、学校教育は子どもを中心に学校と保護者の信頼関係の上に成り立っているものでございまして、保護者、地域に対して開かれた学校として情報を提供し、学校の考えを明確に示した上で、学校の教育活動全般にわたってのいわゆる説明責任と結果責任、これを果たしていくことで、子どもの教育について学校と保護者の間で大きなずれが生じないように、PTA等との連携も含めながら保護者の理解を得る努力を続けることが重要であるというふうに考えております。しかしながら、そうした努力を重ねた上で保護者との関係の中では、やはり一方的な要求があった場合の学校の毅然とした対応ですとか、それへの教育委員会としての支援策、これにつきましてもやはり検討は必要であるというふうに考えております。


 また、いじめや不登校、学校生活全般にかかわるふれあい教室を中心とした教育相談の充実や、部活動や不登校にかかわる区域外就学についての審査委員会の設置でありますとか、特別支援教育に係る巡回相談の充実や特別支援教育支援員の配置など、今日的な課題に対応した取り組みを教育委員会といたしましても推進しているところでございます。また加えて、本年度から、小・中学校の教員を対象とした安全衛生委員会を設置いたしました。学校での安全及び健康の確保、快適な職場環境の形成にかかわり、活動を始めているところでございます。


 最後になります。防犯のことについて触れられましたので、学校ではどうかということで、少しご答弁を申し上げたいと思います。


 城陽市におきましては、私ども、まずは地域が安全であることは学校が安全である、逆に、学校が安全であることは地域が安全であるという考え方をもとに、まず学校と地域との連携、これを密にしながら、児童生徒が犯罪の被害者にならないよう取り組みを進めているところでございます。


 地域との連携といたしましては、例えば学校・地域連携推進事業によりまして、日常的には中学校区ごとに地域で子どもを守る取り組みを推進していますし、また11月1日には全市一斉に、おはようさん運動を実施し、啓発を図っております。また、各小学校区ごとに、見守り隊の方々に児童の登下校を見守っていただいているということも取り組みとしては進めております。


 次に、教育委員会の取り組みでございますが、防犯ブザーを小学生全員に配付をいたしました。また2つ目に、子どもの目でとらえた危険な場所や、こども110番の家を記入した通学路安全マップ、これを作成し、小・中学生全員、また、地域やボランティアの方々にも配付をいたしております。議員の皆様方のお手元にも届いているかというふうに思っております。3つ目に、各中学校と市教委の公用車、これは7台に青色回転灯、俗に青パトと言いますが、を装着をいたしまして、それを点灯させながら市内をパトロールすることで啓発と犯罪の抑止に携わっております。4つ目には、痴漢や不審者の情報を各学校へ発信し、注意を呼びかけるとともに、市民に防犯メール、これを発信しているところでございます。さらに、学校への不審者侵入対策といたしましては、防犯カメラや防犯センサー、監視モニター、インターホン、記録ビデオの設置でありますとか、小学校には緊急通報システム、これは普通教室、少人数授業教室、それぞれの教室から、何かがあったらボタン押したら職員室に、どこどこで異常が発生しているというものが通報できる、集約できるシステムでもございますが、こういうものも設置をしております。また、全教職員に防犯ブザーの配付をするなどのハード整備ですとか、また不審者侵入時の緊急マニュアルの作成、それに基づく訓練の実施といったソフトの面になりますが、こういう取り組みも進めておるところでございます。


 あと、すみません、前後いたしましたが、不登校生徒とその保護者へのサポートというご質問がございました。城陽市におきましては適応指導教室、これはふれあい教室でございますが、これにおいて不登校児童生徒の学校復帰に向けて学習活動等、支援を行っております。また、適応指導教室に通室することができない場合には、ファクスなどで学習支援をするというケースもございます。また、ふれあい教室の指導員は通室児童生徒だけではなく、それ以外の保護者にも教育相談を行い、保護者のサポートをいたしております。また、現在、ふれあい教室主催の不登校児童生徒の保護者会であります親の会を、月1回程度の割合で定期的に開催もいたしております。ふれあい教室には、子どもたちが通室している、いないにかかわらず、どの保護者も参加することができます。そこでお互いの状況や悩みを交流したり、また、かつて子どもが不登校であった保護者の方から体験談を聞いたりすることで、参加者が安心感を得ることができる機会となっております。このように保護者の心の安定を図ることが子どもの心の安定につながることであり、保護者の支援も不登校の改善や解消に向けての重要な取り組みであるというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  福祉関係につきまして、ご答弁を申し上げます。


 まず、障害者福祉でございますが、視察をされました世田谷区の就労支援センターすきっぷにつきましては中軽度の知的障害者だけを対象としたものであるとのことで、その就職率も非常に高いということを伺っております。


 京都府南部地域における就労支援の取り組みでございますが、社会福祉法人南山城学園が厚生労働省から委託を受けて、はぴねすを平成16年4月に開設をされております。障害のある方の就労についての相談、働くための目標設定をするなど、内容に応じて関係機関とも連携をとりながら就労支援をされています。主な支援といたしましては、一般企業に就職した経験のない人や就職に対して不安のある方には、提携施設等を利用した基礎訓練を実施されています。また、個人の個性に見合った実習先をハローワークと協力して開拓・あっせんし、就労に結びつくような職場実習をされています。雇用後のフォローとして職場訪問や職場での状況を把握し、就職が安定して継続できるよう職場定着の支援をされています。本市窓口や相談事業での障害者の方々から就労についての相談を受けた場合など、はぴねすと連携をとり対応しているところでございます。


 はぴねすでの平成18年度の就職の状況は、27名の方が就職されており、また、市内就労移行支援事業所においても7名が就職されるなど、一定成果があったものと理解をしております。また、平成19年4月には、はぴねすの移転にあわせて就労移行支援事業所(ワークトレーニングセンター)を同じ場所で開設され、さらに就労に向けての連携が図れるものと期待をいたしております。


 次に、ひとり暮らしの高齢者、または高齢者同士の家庭訪問と現状把握についてでございますが、10年、20年後のスパンでの今後の城陽市の高齢者福祉介護体制としてのあり方でございます。平成19年3月30日に策定いたしました総合計画では、計画策定の背景として、我が国は人口減少社会を迎え、晩婚化や非婚化などを背景とした出生率の低下と平均寿命の伸長が相まって急速に少子化が進んでいること、少子高齢化の進行は社会経済にさまざまな形で影響を与えること、また、生産年齢人口の減少に伴う社会的な活力の低下とともに、地域の活力低下や社会保障費の増加することなど懸念がされております。このため、安心して子どもを産み育てることができ、子どもが生き生きと成長していける環境づくりが一層重要としております。また一方で、高齢化は、健康で社会参加の意欲も高く、自由度の高い生活を享受できる人々の増加という側面を有しており、豊かさとゆとりを実感できる地域づくりの推進も強く求められているところでございます。これらのことから、基本計画の施策体系の高齢者福祉分野では、高齢者が安心できる福祉サービスの提供、高齢者の生きがい活動の支援、介護予防の推進と適正な介護保険事業の運営を主な施策展開として計画の推進に努めることとしており、3年ごとに策定している高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画において具体的な事業展開を実施をしてしているところでございます。


 次に、介護者への旅行、介護者が日ごろから一息つける工夫を凝らしてみてはどうかといった提案でございますが、日ごろの介護から一時的に離れリフレッシュをしていただくための事業といたしまして、平成元年から介護者リフレッシュ事業を実施をいたしております。年2回、日帰り小旅行と交流会を実施をしているところでございます。参加者から、気分転換ができる、介護の苦労など共通する話が多くお互いわかり合える等、大変好評を得ているところでございます。今後も、介護者の孤立化を防止するという趣旨から、介護者同士の連携や情報交換の場の確保に努めてまいります。


 それから次に、高齢者の危険箇所の把握及びバリアフリー化と安全の確保についてございますが、心身障害者、高齢者、病弱者など、だれもが安心して利用できる建築物等の福祉環境整備基準を定め、対象施設の管理者の協力を得て、本市における住みよい福祉のまちづくりに資することを目的に、城陽市住みよい福祉のまちづくり推進指針を定めております。市が保有する公共施設につきましては、城陽市住みよいまちづくり推進指針に適合するよう、それぞれの施設を新築するときや大規模な改修を行う際にバリアフリー化を図っております。福祉センターにつきましては、平成17年度の大規模改修の際に、障害者優先駐車場の確保、段差解消のため手すりつきのスロープの設置、エレベーターの設置など、施設のバリアフリー化を行いました。1階と3階には、車いすや乳児のおむつ交換にも利用できる多目的トイレを設け、多くの方が利用しやすい施設に改修をいたしております。


 ご指摘のございます入り口階段につきましては、まちづくり推進指針に適合しているものの、夜間には見づらい箇所もありまして、照度を上げるための方法を検討してまいりたいと考えております。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  私から国際交流、それと市長公室に係ります安心・安全なまち城陽の2点について、ご答弁申し上げます。


 まず1点目の新たなる姉妹都市、友好都市づくりの件でございますけれども、本市の国際交流につきましては、今日まで少年スポーツ団体などの民間におけます交流の盛り上がりを契機といたしまして行政間の交流へとつながり、そして姉妹都市盟約の締結となったもので、姉妹都市盟約後も、市民参加によります草の根交流を基本として国際交流を推進してきたものでございます。新たな姉妹都市、友好都市をつくるとのご提案でございますけれども、第一義的には民間における交流の盛り上がりが必要かつ不可欠であり、このような環境ができて初めて行政間の交流へとつながるものと考えております。


 2点目の防犯体制が整ったまちづくり、安心なまちづくりでありますが、安心・安全のまちづくりは第3次総合計画におきましても大きな施策の柱としております。市、市民、警察、関係機関が一体となって、地域の安全は地域が守るとの考え方のもとに、各方面において取り組みを進めております。市におきましては、市長公室市民活動支援室を防犯の総合窓口とし、さらに効果的な施策を行うため複数の部門で、きめ細かい取り組みを行っております。安全な都市環境の整備につきましては建設関係の所管で、青少年に対する防犯対策につきましては教育委員会の所管で、消費者を犯罪から守るためには産業振興の所管で行っております。また、市では、城陽市防犯推進協議会におきまして、青少年健全育成市民会議、民生児童委員協議会、高齢者クラブ連合会などの構成団体と連携をいたしまして啓発や街頭活動を行っております。さらに城陽警察では、城陽防犯協会などとともに啓発や街頭活動を行っていただいております。そして地域の安全を図るため、交番の充実とパトロールの強化の要望を京都府警察本部等に行いまして、平成19年4月には寺田交番の新設が実現したところでございます。引き続き関係方面に要望活動を行いまして、市、市民、警察、関係機関の協力体制のもと、さらに防犯体制の強化に努めてまいります。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  私の方からは、近鉄連続立体交差と、それから急行停車、それから荒州の土地利用、この3点についてご答弁を申し上げます。


 まず、近鉄連続立体交差につきましては、これまで本市の大きな課題として取り組みを進めてきております。近鉄連続立体交差事業の効果につきましては、鉄軌道による東西分断を解消することで、交通渋滞の解消による交通の円滑化、安全確保や経済効果等々の効果が生み出せるものにつながる事業であると考えております。この連続立体交差事業を実施するためには駅前整備等、地域のまちづくりの計画が必要不可欠でございます。そのために、地元住民組織であります寺田駅前まちづくり協議会と協働しまして、寺田駅周辺整備実現に向けた取り組みを進めているところでございます。寺田駅前まちづくり協議会では、寺田駅周辺まちづくり構想を策定されまして、平成18年4月に市長に提言をされました。市では、これを受けまして庁内でワーキングチームを立ち上げ、現在、事業実施に向けた具体的な計画の検討、策定に向けた取り組みを進めているところでございます。


 次に、近鉄寺田駅への急行停車でございますが、近鉄寺田駅周辺は市の都市計画マスタープランにおきまして中心商業・業務ゾーンに位置づけており、面的な都市基盤施設の整備とあわせて、広域及び本市の中心商業・業務機能の形成を図ることといたしており、本市の中心駅である寺田駅周辺整備と活性化を図っていく上において、急行停車は大きなインパクトをもたらすものと考えております。また、現在、新市街地の整備として取り組みを進めております久世荒内、寺田塚本地区の工業・流通ゾーンにおきます玄関駅としての機能を発揮していく上においても、急行停車は必要不可欠でございます。鉄道事業者であります近鉄に対しましては、これらの取り組み状況や、また、急行停車が市のまちづくりを促進し、乗客増にもつながることを説明し、寺田駅周辺整備の事業実施に向けた具体的な計画検討を進めるとともに、近鉄に対して要望を行ってきております。なお、今後も引き続いて急行停車への取り組みを積極的に進めてまいります。


 次に、荒州の土地利用の関係ですが、この事業に関する市の説明等についてはわかりにくいというふうなお話を聞くとのことでございますが、市といたしましては地権者の方々に事業について十分ご理解をいただいた上で、この事業への賛同を得て進めていく必要があると認識いたしております。これまで説明会や勉強会の開催や個別の面談、また文書によるお知らせなどによって事業への理解を深めていただくことに努めてまいったところでございますが、現在、改めて地権者との個別面談を進めており、各地権者の疑問や不安な点、ご要望やご意見等についてお伺いをし、説明等を行い、事業への理解を深めていただく取り組みを進めております。今後につきましても、ご質問にもありましたシミュレーション等も含めて、賛同いただいている方、賛同いただいていない方、いずれの地権者にも個々具体的でわかりやすい、また理解いただきやすい説明方法等について工夫、検討を行い、進めてまいりたいと考えております。


 地権者の方々の関心が強い平均減歩率や事業費等を示した事業計画案につきましては、来年4月ごろには地権者の皆様方にご説明できるよう、現在、作業を進めておるところでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  それでは私の方から、農業まつりの関係と観光の関係につきまして、ご答弁申し上げます。


 まず、農業まつりについてですが、現在、農業まつりにつきましてはパル市楽座の開催日に合わせまして、農業協同組合の主催により毎年11月に文化パルク城陽で開催されております。約1,500人の市民でにぎわっているところであります。


 農業まつりにつきましては、地元農家が生産する農産物の直売や生活改善グループによる加工品の販売など、地元農産物のPRを目的として実施されているところですが、季節に応じた旬の地元野菜などを市民に提供できるようにするためには継続的な取り組みが必要であるというふうに考えております。


 なお、花火大会とあわせての開催といったご提案をいただいたわけなんですけども、花火大会につきましては経費的な面に加えまして、夜空に浮かぶ花火と新鮮な野菜というものがうまくなじむのかという問題もあろうかと考えております。


 なお、本市においての農業関連のまつりとしましては、梅まつりや、しょうぶまつり、茶まつり、それから農業まつりと季節に応じた祭りが展開されているところであります。そのほかTWINKLE JOYOを初め多くのイベントが年間を通じて開催されており、これらの祭りやイベントに出展するなど、相乗効果と活性化を図ることも必要かと考えます。なお、今年度におきましては、心和む抹茶体験事業をあわせて開催する予定としております。


 次に、市の活性化に向けての関係についてでありますが、地域経済の発展と活性化のためには広域からも人が訪れ楽しむことができる観光資源を開発していってはどうかというお尋ねですが、本市につきましては、少子高齢化社会の進展、社会経済状況の変化や地方自治体を取り巻く環境の変化を受けまして、地域経済の活性化というものが大きな課題となっております。地域経済の活性化の視点でも観光をとらえる必要があると考えております。第3次総合計画では活力に満ちたまちづくりを掲げておりまして、これを実現するための基本的な施策の1つとして観光の振興を施策体系に掲げ、観光資源の整備、受け入れ環境の整備、観光行事の充実を図っていくこととしております。いわゆる観光都市でない本市におきましては、長い歴史の中ではぐくまれてきたさまざまな地域資源がありますが、その中で、その魅力が広く周知され、集客力のあるような観光資源といったものは限られております。しかし、地域資源の中には既存の観光資源のほかにも未整備の観光資源や魅力あるものもあり、これらの資源を最大限に活用して魅力あるまちをつくり、市民がみずからのまち城陽市に誇りと愛着を持ち、みずからも楽しむことで周辺都市住民も訪れるような観光を推進していくことが必要であると考えております。このような観点から、平成19年度、20年度の2カ年をかけまして観光振興計画の策定を進めているところであります。1年を通して楽しめる観光資源の整備に向けて検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私の方から、街灯につきましてご答弁申し上げます。


 ご質問の南城陽中学校区におきます必要な箇所への街灯の設置についてでございますけれども、毎年、市内各自治体からご要望をいただく中で現地調査を行い、交通安全や防犯面等から、必要度の高い箇所から新設等の対応を行っております。


 また、城陽中学校区及び西城陽中学校区の電球の球切れ及び器具の故障が目立つということでございます。これにつきましては早急に実態を調査いたしまして、対処いたしたいと思います。


 なお、市内の街灯につきましては平成15年4月に自治会管理のすべての街灯5,720灯を市管理に移管しまして、電気料金と修繕費用等の維持管理経費のすべてを市の負担といたしました。また、その際に、街灯の球切れや器具の交換等の連絡につきましては、連絡のみを自治会から市に連絡いただくようにということでシステム化したつもりでございまして、また、すべての街灯の柱に街灯番号と連絡先の電話番号を記載した黄色のステッカーを添付いたしまして、市民の方から直接通報いただけるようにも努めてまいりました。これらの点につきましては自治会長に文書でお願いをいたしているところでございますが、再度周知を図ってまいりたいと考えております。


 何分、市内には約8,000灯もの街灯があることから、今後も、自治会を初め、市民の皆さんのご理解とご協力を得ながら、適切な管理に努めてまいりたいというふうに考えております。


○宮園昌美議長  阪部議員。


○阪部晃啓議員  ありがとうございました。第2質問としていきます。


 まず、昨日、語堂議員も質問された中で不登校の要因が出てきました。小学校は、親子関係、保護者の押し出しの弱さということを言われていました。中学生では、友人関係、進路を見出せない怠学的な要因だと言われていましたけれども、1人1人の要因は異なるというのは非常にわかるんですけれども、全体的に問題となる要因がわかっているのであれば早め早めの対策というのはどのようにされているか、またちょっとお聞かせ願いたいと思います。


 次に、高齢者の方なんですけれども、高齢者のひとり暮らしや高齢者同士の家庭での火事や事故、事件というものが急増しています。どれだけの方が城陽市におられ、これは65歳以上は1,293人と、寝たきりは261人と若山議員のところで言われていましたので、それはよしとして、そういう世帯がどれだけあるのか。


 また、おられ、声かけや家庭訪問などを行われているのか。また、おれおれ詐欺、振り込め詐欺、改築などのリフォーム詐欺情報がなかなか入らないため、その詐欺の情報ですね。詐欺の情報等が入らないため、老後のためにためたお金も盗まれたり、役所の人間に扮して訪問する犯罪もよくあるといいますが、これらの高齢者がだまされないような対策をとっておられますか。


 また、病気など急を要するときにはすぐに駆けつけられる近隣の方々の理解など、町内にどのような高齢者がどこにおられるかという把握も、町内会長さんや民生委員さんとの連携をとっていただける横のつながりも持たれているようですし、高齢者の方々が安心して暮らせるまちづくりへと展開してもらいたいと思っているんですが、何かされていますかというので、よろしくお願いします。


 また、若山さんと同じようなパターンなんですけれども、第2質問を終わります。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、早めの対策ということでございます。まず不登校の理由ですね。これも潜在的な理由といいますか、やはりそれは探らなければならないと。これは、しかし、時間がかかります。個々人のそれぞれの潜在的に持っている理由というものはやはり探らなければならないだろうということがまず1点、まずこれは解決しなければなりません。基本的に不登校に陥ったきっかけ、これは本人の言葉ですとか、また保護者の方々の言葉だとか、また友達関係の中で一定判明することができます。この2つのまず仕分けをするということと、きちっとこの2つの背景について知り、分析をするということがまず一番大きな仕事ではないかなというふうに思っております。そして、そのことをもとに、具体的には今度はそのことを受けてどう対応していくかということになりますけれども、一番大事なのは先ほども申し上げましたように教育相談を充実させること、これは始まる前も後も含めてのことでございます。もう1つは、不登校児童生徒にはその状況に応じて、やはり先ほど申し上げました理由があるわけですので、個に応じた適切な対応をしていく必要があろうかと思います。具体的に、これは段階で分析したものなんですけれども、まず1つ目として、学校には登校できるが教室には入りにくい児童生徒というのがあります。俗に言うこれを別室登校だという言い方をするわけなんですけれども、まずここでは相談活動や学習支援というのを具体的に展開をしていかなければならないだろう。これは放課後にしか学校に来れないという子どもさんも含めてございます。2つ目として、外出はできるが学校には登校できない児童生徒という1つの大きなくくりがございます。これにつきましてはやはり市の適応指導教室への通室ですとか、教育相談、また民間の施設、俗に言うフリースクールですとか、いろんな民間の対応の施設等もございます。そういうものへの通室、また、ふれあい宿泊学習等への参加だとか、いわゆる学校には直接結びつかないけれども、学校により近いところにいかに結びつけて子どもに条件づけをしていくかというのが2つ目。最後に3つ目でございますが、家庭に引きこもってしまった傾向のある児童生徒に対してというのもございます。これにつきましては、やはり基本は担任が中心になろうかと思いますけれども、家庭訪問ですとか、うちの適応指導教室の相談員による家庭訪問、また現在、私どもはITを活用した家庭学習支援ですとか、また相談体制ですとかいうようなものも組み入れております。そういうものを活用することが大事ではないかなと思います。このように児童生徒の段階ですとか状況に応じた対応を、それも大胆に、かつ丁寧にしていくことが重要だと思います。そのような対応で現在は実践をしていっているというのが現状でございます。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  高齢者福祉につきまして、再質問にお答えをいたします。


 まず、ひとり暮らしの高齢者または高齢者同士の家庭訪問と現状把握につきましては、平成19年4月1日現在ですけれども、65歳以上のひとり暮らし高齢者は1,333人、高齢者世帯は1,439世帯でございます。毎年、民生児童委員の方に要援護高齢者の調査をお願いをしており、地域の実情を把握をしていただくとともに、必要がある場合は家庭訪問などお世話をしていただいているところであります。


 また、火災であったり事故等の対策につきましては、平成12年度から、ひとり暮らし高齢者等を対象に火災報知器、電磁調理器の普及を行っており、消防法の改正から火災報知器、警報器につきましては、今年度、給付内容を見直し、充実を図ってきたところでございます。


 次に、おれおれ詐欺などの振り込め詐欺の関係なんですけれども、高齢者が犠牲にならないようにということで全国消費生活相談協会の協力を得まして、高齢者の憩いの場である老人福祉センター陽幸苑において、寸劇を交えて講演会を実施をいたしております。今年度も実施を計画しているところでございます。また、そのほかに、市では2名の消費生活相談員を配置をいたしておりまして、相談に応じており、また高齢者クラブへの出前講座も実施をしており、おれおれ詐欺などに遭わないように、その啓発に努めているところでございます。


 次に、ひとり暮らしの高齢者の見守り地域連携としましては、急病であったり、災害時等の連絡手段を確保するため、地域住民等による安否確認や緊急時に適切な対応等ができる協力体制、お互いに助け合う地域づくりを目的に、緊急通報装置の設置などの事業展開をしております。そのほか、高齢者クラブでは会員同士の友愛訪問であったり、校区社協で調理・会食を通じ、ひとり暮らし高齢者等と地域ボランティア等が触れ合い、日常的な見守り活動が展開できる風土づくりということを目的にしました料理教室などの事業を行っていただいているところでございます。


○宮園昌美議長  阪部議員。


○阪部晃啓議員  ちょっと時間が押すと思いますが、すみません。


 今言われているところから言いますと、高齢者のひとり暮らしの部分なんですけれども、若山議員も言われましたとおり、要援護者の名簿作成の件に対してですけれども、やはり9月25日に京都の下京区の方で火災が起こりました。これは84歳のひとり暮らしの方がおられたんですけれども、そこに消防隊員が入っていって、4人が2階が崩れて下敷きになると。1人の方が現在も意識不明の重体であるということを今言われています。そこで、これは情報が実を言いますと後だったんです。消火活動をされていて、その後に、中に1人、1階のところにおられるという情報が後で入ってきまして、そして駆けつけた。中に、燃えているさなかの中、入っていかれたという感じなんですけれども、これで1人の方もそのような重体になっていると。このような状態の中でやはり情報というのは大切だなと。警察と消防、市というものがそのような名簿を作成して個人の情報管理をしっかりと守っていただければ、市民の人命というのは非常に守られるのではないかなと思います。それは今後の要望とさせていただきます。


 それと、城陽市の教育委員会の緩和についてなんですけれども、久御山町の教育委員会、宇治市教育委員会、京都市教育委員会の方に連絡をとりまして、いろいろなプリントの配布に対しての方針等をお伺いしました。するとボーイスカウトや少年野球、少年サッカー、不登校生のための集い、保護者の会などの募集に際してのプリントは学校側からのものは配付されていないと聞きました。しかし、無償で子どもの育成に対してのものは広報に載せるというふうに言われていました。また、プリント配付の基準が各市町でいろいろな異なりがあったりするんですけれども、そこら辺の中でやはり城陽市も緩和体制をとって、しっかりと、情報化社会ですので、流していけるものは流していけるというところを持っていただければなと。1つのことがきっかけで子どもも大人も救われます。1つの情報でやはり助かったというところもありますので、そんなきっかけづくりの1つとして青少年育成に向けたプリントや、困っている児童生徒、または保護者向けのプリント配付ができる緩和体制を見直していただければと思います。そこら辺のところ、またよろしくお願いします。


 あと、城陽市の未来を担う児童生徒、少年・少女、子どもたちのために一生懸命努力し頑張ろうとしている教育委員会をだれ1人として責めたりはしません。市民は、自然あふれる緑と太陽、やすらぎのまち・城陽を将来に向けて活性化、発展することを望んでいます。その担い手になる子どもたちの育成と保護をするためにも大変いいと思われますので、城陽市教育委員会として独自でいじめゼロ、不登校生ゼロ、別室保健室登校ゼロを目指す対策を打ち出すとともに、児童に対して大いなる進展を教育委員会に期待をします。城陽市は、子どもを動かす教育を進めていっていただければと思います。


 あと、安心・安全のまちづくりのもので、城陽署の方にちょっと情報をいただきました。平成18年で、声かけ、露出、写真撮影、胸をさわる、抱きつく、体に触れる、体や頭をたたくなどの事件性につながる、もしくはつながるであろうことが、小学女子8件、小学男子5件、中学女子12件、高校女子1件に対し、計26件起きています。平成19年、現在の1月から8月末までの現在に至るまで既に小学女子においては6件、男子は2件、中学女子は2件、高校女子は2件と12件も起こっております。時間帯がですね、それも、平成18年でいいますと午後の4時から8時で13件。この今言いました平成19年1月から8月末までの間で、午後の3時から4時台で12件中8件も起きています。いいですか。やはり登下校時や遊びに行くときなど、大人の目が離れやすいときにいわゆるこういうものが起こっていると。児童生徒の安全対策として、これからの事案発生を受けて、市として安全対策を考えていただきたい。事案発生件数の多い場所への警察官のパトロールの要請と、学校内での事件や事故などを考えて定期的に学校や幼稚園、保育園などの校内のパトロールを行ってほしいと要望しておきます。


 最後に、先ほど言われました城陽の花火なんですけれども、やはり野菜とどう関係があるか、農業と関係があるかというんですけれども、やはりシナジーとして、相乗効果として城陽の方にも活気立てるものを持って、そしてそこで販売ができるというものがあればいいかなと思いますので、よろしくお願いします。


 以上で終わります。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  以上で本日の日程は全部終わりました。


 お諮りいたします。明日9月28日から9月30日までは休会とし、10月1日午前10時から本会議を開きます。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって、10月1日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって散会いたします。


        午後3時42分     散 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長 宮 園 昌 美





                会議録署名議員 熊 谷 佐和美





                   同    増 田   貴