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京都府 城陽市

平成19年第3回定例会(第3号 9月21日)




平成19年第3回定例会(第3号 9月21日)





平成19年


      城陽市議会定例会会議録第3号


第 3 回





     平成19年9月21日(金曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(22名)


 園  崎  弘  道  議 員


 阪  部  晃  啓  議 員


 松  下  仁  志  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 熊  谷  佐 和 美  議 員


 増  田     貴  議 員


 寺  地     永  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 西     泰  広  議 員


 清  澤  昌  弘  議 員


 飯  田     薫  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 千  古     勇  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 横  田  雅  人  課長補佐


             庶務係長事務取扱


 山  中  美  保  主事


 涌  井  美 智 代  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  副市長


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 中  嶋  忠  男  消防長


 辻     文  明  会計管理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 西  川  寿  一  市長公室危機管理監


             防災課長事務取扱


 有  川  利  彦  行財政改革推進部次長


 長  村  隆  司  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 上  野  高  夫  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 菱  本  忠  雄  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 松  本  雅  彦  まちづくり推進部次長


 小  林  嘉  夫  都市管理部次長


 下  村  好  司  消防署長


〇議事日程(第3号) 平成19年9月21日(金曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 飯 田   薫 議員  2項目


            (2) 相 原 佳代子 議員  3項目


            (3) 野 村 修 三 議員  2項目


            (4) 熊 谷 佐和美 議員  1項目


            (5) 松 下 仁 志 議員  1項目


            (6) 西   泰 広 議員  2項目


            (7) 藤 城 光 雄 議員  1項目


            (8) 園 崎 弘 道 議員  3項目


            (9) 語 堂 辰 文 議員  2項目


            (10) 若 山 憲 子 議員  1項目


            (11) 八 島 フジヱ 議員  2項目


            (12) 畑 中 完 仁 議員  2項目


            (13) 阪 部 晃 啓 議員  7項目


〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(5)まで


     ──────────────────────


○宮園昌美議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は22名でございます。


 これより平成19年第3回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ──────────────────────


○宮園昌美議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次発言願います。


 飯田薫議員。


○飯田薫議員  〔登壇〕 おはようございます。日本共産党、飯田薫です。通告に従い、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。


 安心できる高齢者医療として。


 日本の医療制度を世界一に押し上げた力の源とも言える国民皆保険は、憲法25条の理念のもと、国の責任で全国民が保険に加入するということであり、必要なサービスがまず患者に具体的に提供されるという、出来高払いによる現物給付とフリーアクセス、自由開業制、営利を目的としない、能力に応じて保険料を負担する応能負担などの諸原則から成り立っています。


 しかし、政府、厚生労働省は、1980年代以降、高齢社会危機論を振りまきながら、老齢年金を削り、高齢者の負担をふやし、医療費抑制を進めてきました。この間の構造改革路線の進展に伴い、命と健康は平等という医療保障理念が後退される一方で、負担なければ給付なしという考え方が強められてきました。


 2006年6月成立した医療改革法は、この考え方に沿って、保険医療の形骸化と国民負担増を大幅に強める内容でありました。


 2008年4月から、75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度が始まりますが、多くの人がその中身を知りません。


 今の制度では、75歳以上の人も国民健康保険や組合健康保険、政府管掌健康保険に入ったまま老人保健制度の対象になっています。


 来年4月から老人保健制度が廃止になり、75歳以上は現在加入している医療保険から脱退し、新たにつくられる後期高齢者医療制度に入ることになります。障害者や寝たきりの人、人工透析患者は、65歳以上から対象になります。


 この制度の目的は、1、高齢者から確実により多くの保険料を取る。2、高齢者の医療を制限して、入院や長期療養を困難にする。3、保険料が払えなければ保険証も奪うというものです。


 所得が低く病気が多いハイリスクな後期高齢者だけを集め、他の医療保険から切り離すことで、今後、医療費が上がれば、保険料の値上げか診療報酬の引き下げかの二者択一を迫るひどい制度です。


 現在、75歳以上の後期高齢者は全国で1,300万人といわれています。ことしから退職の始まった団塊の世代が後期高齢者となる2025年は2,500万人になると予想されています。


 現行制度との大きな違いは、保険料の年金天引きです。年金額が月額1万5,000円以上の人は、介護保険料と合わせて後期高齢者医療保険料を年金から天引きされます。


 現在、サラリーマンの息子さんなどの扶養家族として健康保険に加入している高齢者は保険料を払っていませんが、新制度では保険料を負担することになります。


 健康保険の扶養家族となる高齢者は、年収180万円未満です。そうした低所得者も含め、すべての高齢者から容赦なく取り立てようというものです。


 保険料額は都道府県ごとに条例で決められますが、国の試算では全国平均で月額6,200円と見込まれ、介護保険料の全国平均が月額4,090円ですから、平均では医療・介護合わせて毎月1万円が天引きされることになります。


 保険料は2年ごとに改定され、国保料や介護保険料と同じく、給付費の増加に応じて値上げされます。また、後期高齢者医療制度の導入に便乗し、65から74歳の前期高齢者の国民健康保険料を年金天引きにする改悪も強行されました。


 今、各地で、異常に高い国保料が加入者を苦しめ、貧困をますますひどくしています。分納誓約や納付猶予の相談もできない問答無用の天引きは、高齢者の生存権を根底から脅かしかねません。


 年金が1万5,000円未満の後期高齢者の保険料は窓口納付となります。そうした人が保険料を滞納した場合は、保険証を取り上げられ、短期保険証、資格証明書にかえられます。従来、75歳以上の高齢者は、障害者や被爆者と並んで、短期証、資格書を発行してはならないとされてきました。それを昨年の法改定で、高齢者にかかわる条文を削除し、保険証取り上げを可能としたのです。


 資格証となった人は、医療機関の窓口で全額負担を求められます。この間、74歳以下の国保では、生活苦で保険料を滞納し、資格証となった人が、医療を受けられずに重症化・死亡する事件が全国で多発しています。


 ことし2月、日本共産党国会議員団が行った全国病院アンケートでも、過去3年間に保険証なしの受診があったと答えた病院は70%、それを原因とした重症化の事例は、回答があった病院だけで1,027件に上りました。そこには末期がん、脳内出血、重度の糖尿病などの患者が含まれ、死亡事例も報告されています。医療なしでは生きていけない高齢者から保険証を取り上げる、まさに行政が社会的弱者を見捨てる棄民政治です。


 また、70から74歳の窓口負担も1割から2割に、現役並みの所得者は3割になります。


 この制度の中身をご近所のお年寄りの方に知らせたところ、73歳の女性は、ひとり暮らしでこれ以上のお金は払えません。お医者さんに行きにくくなります。また、80歳の男性は、国保料は1万8,000円、介護保険料が5,000円近く、それに家内は国民年金で2万円ちょっとしかない。この年金から天引きするとは殺生や。こんな深刻な声が寄せられていました。


 後期高齢者医療制度は、高齢者にとって何のメリットもなく、かつ、世界保健機構で高く評価された日本の保険制度を大きく変質させる危険性を有しています。百害あって一利もない後期高齢者医療制度は、中止することが望ましい制度です。


 そこで、質問します。


 国や京都府後期高齢者医療広域連合での今の進捗状況はどのようでしょうか。


 2、城陽での後期高齢者医療制度の対象者は何人ですか。


 また、現在、国保料が全国平均より高い地域は、新しい医療保険料も全国平均を上回る見通しとされています。保険料の試算及び軽減策について、どのようになるのでしょうか。


 3、国民健康保険では、老人健康保険対象者には資格証明書は出せないとなっていますが、この制度ではどうなるのでしょうか。


 4、国保料の現在の滞納者数と、また70歳以上の滞納者数をお聞かせください。


 5、国民健康保険では、関係者審議をする場として運営協議会が設置されていますが、後期高齢者医療制度では、当事者である高齢者や住民、医療関係者、医療保険者の意見が反映される場はあるのでしょうか。


 6、来年6月から老人保健法が廃止され、70から74歳の医療費の自己負担が2割化に伴い、65から69歳の低所得者の自己負担が2割に引き上げが府内の市町村会議で合意されています。老人医療制度は何らかの形で継続すべきで、低所得者など社会的弱者への十分な医療施策が必要ではないでしょうか。また、74歳までの拡充についてはいかがでしょうか。


 続いて、河川問題です。


 京都府公表の南部浸水想定区域図による城陽市内の河川浸水想定について。


 2004年に京都府・兵庫県北部を襲った台風23号や新潟豪雨、福井豪雨など、大型台風や集中豪雨が近年、各地に大きな被害をもたらしています。


 城陽での大きな浸水被害状況は、1986年7月21日の1時間当たり71ミリの最大雨量により、古川のはんらんも受けての寺田西、また平川、里ノ西、新池、富野、長池など、かなり広い地域で浸水家屋数は533件、道路冠水箇所数は49件と、大きな被害が起こりました。


 また、平成7年8月30日の局地的集中豪雨では、これも古川がはんらん。城陽市西部一帯、宮ノ谷都市下水路下流及び古川最上流部の浸水被害が甚大で、浸水家屋数282件、道路冠水不明と記録されています。


 これ以降、私は雨足が激しいときや、屋根をたたきつける激しい音のときは、排水路や古川が気になり、様子を見に行きます。


 今までに浸水被害に遭われた川付近の住民の方は、とりわけ深夜の2時、3時でも不安げな様子で川を見に来られ、出会うときがあります。そんなとき、事前によく回ってこられる消防のパトロールの方に出会ったときや、状況を聞いたとき、ほっとします。


 京都府では、被害軽減、防災情報の充実を図るため、平成17年度以降、府内124河川を選定対象に浸水想定区域を作成していますが、9月の3日、京都府山城広域振興局が、北土木事務所管内で9河川の浸水想定区域図を公表しました。城陽では古川、青谷川、長谷川です。


 浸水想定区域図とは、洪水時において住民の円滑な避難を確保し、洪水による被害の軽減を図るため、万が一のはんらんを想定したはんらん区域を示すものとしています。


 対象降雨は平成12年9月に1時間当たり95ミリを記録した東海豪雨で、48時間雨量を425ミリと設定しています。


 宇治川や木津川など順調に流れているという想定で、対象河川の上流域や流域に豪雨があり、堤防決壊や溢水などが想定される最大の区域と水深を示しています。実際はそれらのうちの限られた箇所がはんらんし、その箇所から浸水区域が広がり、徐々に深くなります。


 古川がはんらんした場合、城陽では近鉄寺田駅の西側広い範囲などで1メートル未満、寺田駅南東の宮ノ谷都市下水路付近では1メートル以上2メートル未満の浸水被害が見込まれています。


 長谷川では、JR山城青谷駅での東西の広い範囲で2から3メートル未満、JR長池駅の南側や近鉄富野荘駅までのエリアで1メートル未満の浸水を想定しています。


 青谷川は、山城青谷駅の西側や南側で1メートル未満の浸水を想定しています。


 これを自治体が住民の円滑な避難を確保し、洪水による被害の軽減にどのように活用していくのかが求められます。


 質問します。


 1、台風などは、事前に危険を予測し、円滑な避難を確保することを市民に知らせることはできますが、集中豪雨による洪水や浸水の危険、避難を市民に知らせていくのはどのような状況になったときでしょうか。避難を市民に通知する基準などをお教えください。


 2、市民に情報をどのようにして知らせるのか。日ごろから市民への洪水対策の周知はどのようにされているのか。また、今後はどのようにされるのでしょうか。


 3、浸水想定区域図では、木津川などは順調に流れているとしていますが、木津川及び古川に通じる嫁付川のはんらんが同時に起こった場合はどのようになるのでしょうか。


 続いて、古川の改修、維持管理について。


 ことしの夏の暑さが大変厳しく、夕立も余りなく、古川は水位も低くなり、水温が上がり、どぶのようなにおいがする日もありました。そのような日は、今までいた大きなコイを見かけることが余りありません。旧村に住む方からは、昔は古川でシジミがとれたんやでと懐かしそうに言われます。


 寺田西地域に流れる古川、豪雨には大変心配な河川ですが、24号線より西の古川のように、住宅地の中でも市民の憩いの川となり、水鳥も今以上に多くやってくる河川にしたいものです。


 きれいな川へとの思いの市民の方が、自宅付近の古川のごみの引き上げや、護岸面にへばりついた雑草を刈り取っておられます。


 寺田駅前まちづくり協議会が取り組まれた第3回タウンウォッチングでの古川についての報告が、以前に会のニュースとして出されていました。その内容は、「活かしたらよくなる川がある」の見出しで、川が汚い・フェンスが景観を損なっている、川の流れが悪い・雑草が伸びたままでよくない・景観上の工夫・フェンスのあり方・桜並木などの整備・川の清掃、しゅんせつ。今の古川の状況がよくわかり、維持管理が求められています。


 そこで、質問します。


 1、一級河川古川の改修状況、今後の整備計画はどのように進められていますか。


 2、府の方も始め出しましたが、清掃や除草などの維持管理の状況についてはどのようでしょうか。


 以上、第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  後期高齢者医療制度につきまして、ご答弁を申し上げます。


 後期高齢者医療につきましては、平成20年4月より老人保健法の名称が高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、75歳以上の後期高齢者医療は広域連合で運営されることは、既に議会に報告させていただいているところであります。


 まず、進捗状況についてでございますが、平成20年4月施行に向けて、京都府後期高齢者医療広域連合は平成19年2月1日に発足いたしました。構成団体は京都府内26市町村で、平成19年7月11日には第1回京都府後期高齢者医療広域連合議会が開会され、広域連合運営のための京都府後期高齢者医療広域連合議会定例会の回数を定める条例の制定についてなどが可決されています。広域連合と市町村の業務は法律で規定されておりますが、業務内容を各市町村の老人保健担当者と広域連合とで後期高齢者医療制度が円滑・効率的に運営できるよう、情報交換を行いながら、被保険者台帳作成、所属情報の整理等、保険料算定の事前準備を進めているところでございます。


 次に、平成19年8月末現在の後期高齢者医療対象者は、障害者認定者を含めまして6,992人でございます。


 後期高齢者医療保険料についてでございますが、被保険者の負担能力に応じた応能割・所得割と等しく、被保険者にかかります応益割・均等割とが個人にかかることとなります。この後期高齢者医療保険料は、京都府後期高齢者医療広域連合議会において保険料率等が決定されることとなっております。昨年、国におきまして保険料の試算等をされていますが、京都府におきましては、各市町村からの所得情報等により算定の事前準備を行っているところであり、どれぐらいの負担になるかは現時点では決定されておりません。


 また、低所得者世帯に属されます被保険者につきましては、均等割を国民健康保険料と同様に7割、5割、2割の軽減制度が設けられるよう、検討されております。


 次に、資格証明書についてでございますが、高齢者の医療の確保に関する法律第54条により、保険料を滞納している被保険者に対しては、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付することと規定をしており、交付対象者は京都府後期高齢者医療広域連合が決定することとなっております。


 ただ、災害、盗難、事業の廃止、休止等の理由があった場合は、被保険者証の返還を求めないことで検討されております。


 次に、国保料の平成18年度末における滞納者数でございますが、2,081人で、平成18年度現年分で、71歳以上の滞納者数は101人でございます。


 広域連合の運営につきまして、広域連合議会には市民の意見を反映させることで、各市町村からの議員が広域連合議会に選出されております。さらに、保険料、保健事業等、後期高齢者医療制度の基本的な事項を協議し、関係者の意見を幅広く聞き、制度の円滑な運営を図るため、京都府老人クラブ連合会会長等の被保険者、医療保険関係者、医療関係者等12人で構成する京都府後期高齢者医療協議会が設置されているところでございます。


 次に、老人医療助成制度の存続、拡充についてでございますが、65歳から69歳は本来医療費の3割が自己負担ですが、60歳以上の老人で構成されている世帯の対象者等は1割の自己負担となり、老人医療助成制度で2割を負担しております。平成20年4月以降、70歳から74歳の自己負担が2割負担となることから、現行の助成制度では65歳から69歳までの方の負担が1割に軽減され、いわゆる逆転現象となりますので、府内全市町村統一した取り扱いとすることで検討を行っているところでございます。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  京都府公表の南部浸水想定区域図につきまして、3点のご質問がありましたので、ご答弁を申し上げます。


 1点目の避難を市民に通知する基準についてでございますが、城陽市は地域防災計画におきまして避難の勧告・指示の実施基準を定めておりまして、その内容は避難準備勧告及び避難勧告、避難指示というふうにしております。


 まず、避難準備勧告につきましては、気象条件などにより、過去の災害の発生例・地形等から判断すれば災害の発生のおそれがあり、事態の推移によっては避難の勧告・指示等を行うことが予想される場合に行います。


 次に、避難勧告につきましては、当該地域または土地建物などに災害が発生するおそれがある場合に行います。


 避難指示につきましては、条件がさらに悪化し、避難すべき時期が切迫した場合、また災害が発生し、現場に残留者がある場合に行います。


 これらの情報把握につきましては、関係機関からの情報やパトロール情報、さらには詳細な気象情報データ等を活用して、適切な判断を行うよう努めてまいります。


 2項目めの市民に情報をどのように知らせるのかにつきましては、基本的には広報車によりますマイク放送、市職員や消防団によります個別連絡、サイレンの吹鳴などとしておりまして、そのほかにも城陽市のホームページや安心安全情報ネットワークでもお知らせをします。


 また、避難所開設など地域住民に身近な情報につきましては、自治会長にも連絡をするとともに、避難勧告・指示の場合には、マスメディアなどを通じた伝達も行ってまいります。さらに、10校区の自主防災組織につきましても、その組織機能を活用して、地域の実情に応じた支援をお願いをするとともに、住民の方みずからも情報収集に心がけていただきたいというふうに思っております。


 次に、日ごろから市民への洪水対策の周知についてでありますが、平成5年度、11年度、17年度と、6年ごとに保存版の防災手帳を作成して全戸配布をいたしております。また、平成15年度には、木津川洪水ハザードマップに避難場所や避難の心得などを掲載をしております。さらに、広報じょうようによります啓発といたしまして、9月1日の防災の日に合わせた特集など、今後も広報などを通じまして周知に努めてまいりたいというふうに考えております。


 3項目めの木津川及び古川に通じる嫁付川のはんらんが同時に起こった場合はどのようになるのかについてでありますけれども、城陽市地域防災計画におきましては、防災アセスメント調査における浸水危険性評価をもとに浸水被害想定をしております。浸水危険性評価は、水害との関連性が高い自然的要因として、地形の形状、あるいは傾斜及び既往災害の浸水区域から見た危険度を点数化し、評価したもので、市全域での降雨等によります検証をしております。木津川、古川、嫁付川などすべてを包括したものと考えております。


 被害想定につきましては、木津川が木津川破堤の場合につきましては最大の規模になると思いますけれども、1万7,100世帯、5万人以上の罹災者が生じると予想されます。このような状況に至ることが予想される場合につきましては、総力を挙げて事前の避難誘導をするとともに、府や他市町への応援の要請、自衛隊の協力要請も必要になってくると考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは、古川改修並びに維持管理につきまして答弁申し上げます。


 一級河川古川の改修につきましては、現在、府道宇治淀線の古川橋の改修が京都府により行われておりまして、間もなく完成の予定と聞いております。これにより、ネック箇所が整備され、浸水防除対策が大きく促進されるものと期待いたしているところでございます。今日まで当事業につきましてご努力いただいた多くの関係者に敬意を表するものでございます。


 しかし、古川改修につきましては、現改修が暫定改修でございまして、まだまだ多くの事業を残しております。とりわけ城陽市内におきましても、国道24号の上流など、まだまだ未改修箇所が多くあり、今後も相当な時間がかかるものと考えております。今後も京都府を初め関係機関に強く要望を行ってまいります。


 また、当面の古川改修につきましては、古川橋の完成後、上下流部の河川掘削や上流部での用地買収の推進及び築堤掘削、それと支線でございます井川の護岸、橋梁のかけかえ等が計画されております。


 次に、古川の維持管理についてのご質問でございますが、近鉄京都線橋梁より下流約250メートルにつきましては、平成18年度に粗大ごみ等の撤去作業を、河川管理者であります京都府において実施されました。しゅんせつにつきましても、城陽排水機場周辺約60メートルの区間及び国道24号下流の約110メートルの区間で実施されております。今後も必要に応じて、古川のしゅんせつ等につきましては、河川管理者であります京都府に要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  飯田議員。


○飯田薫議員  それでは先に、後の方になりました古川の方からちょっとまた意見を言って、また要望も言います。


 古川の改修状況というのは、今、橋が、田原大久保交差点のちょうど西、久御山の部分ですかね。あそこが大体でき上がっているのをきのうも見てきました。次はどこになるかなというのが、だんだんと川の上流に上がってきてくれるんだろうと思うんですけど、先ほどのお言葉では、城陽の方ではなかなか、とりわけ国道24号の上流はまだまだ時間がかかるというふうにおっしゃいました。今まで山田仏具の裏とかそういうのを言ってたんですけども、それとともに、古川小学校のあのあたりの橋ですね。あそこも通学路でありながら、橋の形態としても、車で通るときでも、あれっというような感じも今まで持つんですけど、あれが安全と見込まれているという形なんだと思うんですけども、ただ通学路とかそういった形の中で、あの橋の改修的なんは、そういう古川のこういった計画の中にきちっと入っているのかどうか、ちょっと教えてください。


 宇治の部分では、井川の方が、地元新聞なんかによるとかなり詳しく次の改修工事のことも書かれていましたけど、ちょっとその古川小学校付近のところを確認したいと思います。


 それと、清掃とか除草の方、昨年度にしたとか、いろいろ答弁いただきました。19日からですかね、京都府が護岸の上の方のとか、草刈りをちょうど始めておりまして、8月のときにも私も要望に行ったんですけど、その辺のところはしておりました。気になっていたのは、川の中の部分で、最初の近鉄の橋下の橋から1つ目と2つ目の間は、市民の方が、そこの近くに住んでいらっしゃるパーマ屋さんの横の方なんですけども、自分でごみを取り上げ、そして草刈りを。それと、水草ていうんですか、ヨシみたいなのをブロックのそれぞれ部分的につくりながら植えられているんですね。それで、川の水の浄化とか、緑というか、すごく個人で川を浄化するということにすごく努力していただいているんですが、その以後の民間の住宅地にかかる橋の手前なんですね。ですから、川にしますと3つ目の手前のところに、そういったヨシかアシていうんですか、最初は生えていた部分は、そこは特に水をきれいにするために植えられたんじゃなくて、もう勝手に生えてきたんがどんどんどんどんと広がって、川の幅の3分の1ぐらいですかね、ふえていってきたんですよ。最初は水の浄化とかいうふうに考えていたと言うんですけども、今見てみると、もうごみがたまる。そして、そのヨシとかいうのは結構草丈が高いものですから、雨が、すごい雨量がふえて、疎通能力に影響を及ぼすんじゃないかなというふうな状況になっています。ごみとともに、やっぱり大きな流れてきたものが引っかかるとか。その辺のところの、川の中に入ってまで、今回、清掃というか、草刈りをしていってもらえるのかどうかね。それと、それはしゅんせつとか、清掃作業に当てはまって、対象外になっていないのかどうか、ちょっともしご存じだったら教えてほしいと思うんです。


 それと、そういった水草ていうんですか、アシやヨシというのは、環境面から見たら、結構全部刈り取ったらまた市民の方から、せっかく水がきれいになっているのにという声を聞くところもあります。その辺のところを配慮しながらの、そういう刈り方というのをできないのか。ちょっとその次の、今回の京都府が今、古川をそういった除草作業をしている中で、ちょっとその辺のところを聞かせてください。


 それと、浸水想定区域図のことについて。地域防災計画の中で準備勧告、いろいろ段階のある中でやられているということですけども、本当に台風のときは皆さんがテレビを見て、次はこの辺に来るからみんな注意しなければいけないとか、そういう関心的なものはあります。


 市の広報とかでも知らせるて、次のところの知らせる部分なんですけども、こういった水害の部分で、特に水害ていうか、集中豪雨はもうあっという間の水位が上がり、そして地域の住民の不安を及ぼすというものなんですが、これを知らせていくということで、私お聞きしたんです。そのとき広報車や個別サイレンとか、またホームページを見てもらったらいいというふうに書いてあるんですけども、その広報車というのはそんなに頻繁にも来ないですよね。自治会とかでちょっと独自に前、車を出されていたときもありましたけども、社協の方が。そういう部分で大変なんやなということはわかったんですけども、その辺の体制というのは、職員の方が何号体制とかで継がれると思うんですけども、実際にこういった広報車で出し、そしてサイレンを出されていくという体制の状況をちょっと教えてください。


 それと、浸水の住民に知らせるということを先ほど言いました。そしたら、そのホームページと自治会長に連絡あるということなんですが、じゃあ自治会長からきちっと組長さんに行くとか、そういう部分がある自治会と、なかなかそれが徹底できていないんじゃないかなと思うんですよね。いらっしゃらないところは、昼間でしたら結構いらっしゃる人が走り回ってとか、夜間もまた仕事の人とかって、なかなか自治会としても体制が大変だと思うんですけど、その辺の徹底度ていうんですか、ちょっとそういうなのをつかんでいらっしゃったら、教えてください。


 それと、広報などで知らせているということなんですが、特に私、今回京都府から出された浸水の地図の中に、ちょうど裏側に、これは洪水だけに限っての対策ガイドというのが出されました。字が小さくて見にくいなとは思うんですけども、こういった日常的に手元に置いておける、市の広報も確かに出していらっしゃって、特集を組んでいらっしゃるんですけども、聞いてたら平成5年、11年、17年、6年に1遍ずつていうことで、もうちょっと頻繁に詰められてもいいんじゃないかなと思うんです、出されるのをね。6年間ずっと持ってはる人って、まあ、まず少ないでしょうし、それと地域で防災の部分では、いざ非常時に持って出るものとか、常に置いといたらいいものていう感覚のもんは、それなりに水を買ったりとかされているんですけども、自分がどういう経路でこの自宅から出ていったらいいのか。それと、もう水が迫っていたら、2階がある人は2階に上がるしか仕方がないかなと思うんですけども、そういうふうな本人がいざとなったら動ける、それは地域の連絡もあると思うんでしょうけども、本人自身でその対策をこういったものでとれるというふうなね、何か具体的な手だてのものというのは、もう、いや、今までどおり配っているのを見てもらって、動いてもらうしか仕方ないというのと、徹底した地域の防災体制を強めてもらうということだと思うんですけども、その辺のところ何かありましたら教えてください。


 それと、木津川の方のはんらんですね。もうこれで、もしも最悪起きたら1万7,100世帯。聞いてましたら、24号線より、いやJRよりも東の方に行かんと、もう全部ついてしまいますよという、そんなふうな聞いたんですけども、こういうときはあきらめなあかんのやろかとか、何かもうすごい不安になって、ボート持ってる人はそれで逃げはるやろかと。ほんまに100年に1遍起こるかどうか、もう泳ぐしかありませんからね、スイミングで、自己防衛ということで。そういう最悪な部分を想定する中では、やっぱり弱者の体制ということも一番大事になって、自分で逃げられる人はいいですけどね、それができない人のためのやっぱりその体制というのは、当然市の行政が地元の自治会とかいろんなところと手を合わせて、そうやってやっていかれると思うんですけども、その辺のところ、これから考えていらっしゃること、新たにありましたら教えてください。


 後期高齢者医療です。今、議会が第1回目、広域議会が開かれて、この前の部分では、城陽市の方からでも、宇治市さんと一緒に、老人保健制度を残してほしいというのを言ってもらっているということを新聞で見ました。そういう声は具体的に伝えていってもらっているということでうれしいんですが、実際いろんな中で見てくると、今度、東京都の保険料が出されて、年間15万円超えるということで、全国平均が7万4,400円ですから、東京都は2倍以上の平均。所得により、国の方がいわゆる負担金をそういうところは減らすから高くなるんだと思うんですけども、実際東京のようなところで本当に払えない人がたくさんもっともっと出てくると思うんですけども、この京都においても、まだ保険料はこれから11月ごろですかね、議会で決まるということですけども、こういった保険料が具体的な全国平均より上がらないようにと。


 また、市民の方が払える保険料と思うんですけども、この部分で軽減策をお尋ねしました。軽減は7割、5割、2割を負担能力に応じて検討されているんですが、75歳以上ということは年齢的にも医療に一番ようかかられるハイリスクて先ほど申しましたけど、それとともに生活困難な人がますますふえてくるであろうと。軽減策だけでは追いつかないと思うんですよね。生活困難な人のためには、やはり減免という制度を、やはりこの後期高齢者医療制度についても必要だと思うんですけど、その辺が広域連合の中でどのような動きになるのか。ちょっとまだまだわからへんのやったらあれやけど、やはり市からもぜひやっぱり言うべきことだと思っていらっしゃるのかどうか、ちょっとこの辺のところをお聞きしたいと思います。


 資格証明書の方です。さっき広域連合では災害時などは求めないという、そういうことが出されましたけど、生活困難という部分が、言葉はなかったんですよね。今までは、こういう75歳とか老人保健制度を適用している人には出さないて言うてたところに、今度は資格証明書は出すということは、かなりこれに、対象になる人が引っかかってくるんじゃないかなと思うんですよ。


 それとともに、この適用ていうんですか、保険料の部分ていうか、2割負担になる方の適用の基準が今度は上がるということで、大山崎町ではもうこれになると、認定者数がこういったところでは3分の1ぐらいに減ってしまうというふうに心配されています。こういう人たちは、結局は払えないし、滞納にもなっていくという、そういうふうなことになってくると思うんですけどね、医療費の方とか保険料が。こういう人たちのための救う手だてとして、資格証明書は発行しないという、こういう部分ではぜひこの広域連合のとこで述べてほしいと思いますが、その方へのお考えはどうでしょうか。


 それと、運営協議会についてです。関係する、審議する場として、もう既に老人クラブ会長等12人で医療協議会が発足されているということですが、これはそしたら運営協議会という形になっていくのか、国保医療のような審議の部分の、なるのかどうか、ちょっとこの辺確認させてください。


 それと、今までの老人保健法が廃止されるということで、70から74歳、そして65から69歳の方が2割にということの、1割から2割ということになるんですが、これもひょっとして激変緩和とか何か暫定的なものじゃないかなと思うんですけど、その辺はどういうふうにとらえていらっしゃるのか。ちょっとその辺、再度確認したいと思います。お願いします。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは、古川関係につきまして2点ほど質問がございましたので、答弁申し上げます。


 まず、古川小学校付近の改修についてということで問いかけがございました。古川小学校のところにかかっている橋ですけども、これについては計画に当然入ってございます。今後については、先ほども言いましたように、古川橋、すなわち府道の宇治淀線のところの橋の改修が完成することによりまして、今後、上流の整備が早期に進められるように、京都府に強く要望してまいりたいというふうに考えております。


 それと、近鉄下流側のヨシ等の関係でございますけども、一応しゅんせつとかにつきましては、原則的には疎通能力に対して影響が出るような堆積土でありましたり粗大ごみ等につきましては、今日まで毎年のように要望させていただいておりますので、その辺は京都府さんの方も現地の方を確認されて、除去されているというのが実態と思います。


 ただ、アシ等につきましては、そういう意味では疎通能力に影響を与えるようなものではございませんので、それをやるということではなしに、しゅんせつ等におきまして、その折にやっていくということになろうかと思います。


 いずれにいたしましても、維持管理には今後も努めていただくように要望はしてまいりたいというふうに考えております。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  体制の状況についてお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。


 当然ながら、災害の規模に応じまして体制は違うというのは現実問題でございます。例えば気象・洪水情報が寄せられた場合につきましては初動体制を組まさせていただきまして、今後のその状況がどのように移るかによりまして、1号配備から5号配備までの、その体制につきまして決めていくというふうになっております。


 例えば1号配備につきましては60人程度。それから、被害が相当大きくなって、全市域に及ぼすというような場合については5号配備が当然必要ですので、市の職員全職員というふうなことで対応をしていくということで、地域防災計画の中で定めております。


 それから、自治会長さんへの連絡体制につきまして、7月の14日の日に、台風が夜接近するであろうということから、避難所開設の連絡をさせていただきました。自治会長さんは1年で交代されるという方々もおられますので、今後は自治会ハンドブック等に、市からの連絡体制、連絡の内容とか、防災での連絡についての記述をさせていただきまして、毎年かわられても一定の対応はしていただくように努めたいなというふうに考えております。


 それから、避難経路でありますけども、これは災害によりまして、水害の場合、地震の場合、あるいは風の場合、避難経路がそれぞれ違うというふうに思いますので、住民の方々は自主的に避難される場合に、その避難経路は家庭で話し合う、あるいは地域で話し合うとか、そういうことも含めまして相談をしていただくとともに、市としてもその災害の状況に応じまして、避難経路につきましては定めの中で通知をさせていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  医療の関係なんですけれども、まず保険料の減免というものが規定として設けられないかといったご質問なんですけども、これにつきましては、応能割に係る保険料の条例減免につきましては、国保料と介護保険料の減免制度を参考にしながら、広域連合において条例減免することを検討はされているというように聞いております。


 それから、2点目の資格証に係る問題のご質問ですが、これにつきましては、法律において規定がされておりますので、非常に難しいとは思っております。ただ、特別な事情が生じる場合については政令で定めるということで、定めた事項については、そういう例えば災害等ですね、そういうような特別な事情が生じたときについては、資格証は交付されないと、いわゆる保険証は返還されないというふうには聞いております。


 それから、運営協議会にかかわる部分で、国保の運協のようないわゆる諮問機関ではございませんが、そういった機関の意見を十分聞きながら、運営の参考にされるというふうに聞いております。


 それから、老人医療制度の部分で、暫定措置の部分なんですけれども、これにつきましては、現在交付を受けておられる方そのものは、5年間は継続して受けられるという暫定措置を考えているということでございます。


○宮園昌美議長  飯田議員。


○飯田薫議員  それでは最後、要望ということで、要望させていただきます。


 いろいろお聞きした中での、やはり資格証明書の部分では、やっぱり特別な事情とか災害とかいうときにしか出さないという、難しいというふうなことをおっしゃっていました。でも、このことの部分では、やはり広域の中でどうしていくかということは議論していただきたいと思います。それらをまとめて要望という形で出させてもらいます。


 広域連合が高齢者の命と健康を守り、人間としての尊厳を守り得る制度運営とするために、次の事項を要望いたします。


 保険料については、最低生活費非課税原則にのっとり、その生活を脅かすことのない金額に設定してください。


 また、所得が低く生活困難な方には、全額免除制度をつくってください。


 保険料徴収は、本人の同意のない年金天引きはやめてください。また、保険料滞納者から保険証の取り上げ、資格証明書の発行はしないでください。


 以上のことを広域連合での議会に要望していただきたいと思います。


 それと、あと、それぞれの災害というか、水害の部分でお尋ねしました。ぜひ地元自治会とか、いろいろ自治会長の連絡を密にすることとか、また、後で若山議員も弱者の体制とかいろいろお聞きになると思います。こういった防災、水害、いつやってくるかわからないという中で、住民の皆さんと一緒に協力できる体制も当然必要ですけども、行政が責任を持って自治体としての地域防災、進めていってほしいと思います。


 古川の方です。いろいろ工事にしたらやっぱり下の方からの順番ということで、なかなか古川の改修が始まってもう大分なるんですけども、大変な状況で、なかなか遅々として進まない状況ですけども、ぜひ城陽市内の方のところにも、とりわけ古川小学校の付近は子どもたちの学校の通学路でもあります。寺田西ばかり今まで言っていましたけども、よその校区の古川の部分でも要望を出したいと思います。このこともよろしくお願いします。


 それと、清掃、しゅんせつね。市の方にも言い、そして京都府も今までも言う中で、議会でこうして取り上げさしてもらっています。こういうふうな形にすると、京都府さんもやはりちょっと前向きにしていただけるようなので、引き続きこれらのことも私のライフワークとして頑張っていきたいと思います。


 以上、終わります。


○宮園昌美議長  11時まで休憩します。


        午前10時50分     休 憩


        ───────────────


        午前11時00分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 相原佳代子議員。


○相原佳代子議員  〔登壇〕 皆さん、おはようございます。市民ネット城陽の相原佳代子でございます。


 突然ではございますが、「なせば成る なさねば成らぬ何事も 成らぬは人のなさぬなりけり」。これは、疲弊した藩の財政を立て直した名君、上杉藩第9代藩主・上杉鷹山公の詠んだ和歌であります。さきの行政視察で訪れました米沢で、財政改革、農業・商業振興や教育にも熱心だった鷹山公の功績を知りました。当時、藩主・鷹山、武士、農民が一体となって藩政改革に邁進した結果、後にアジアの桃源郷と評されるまでの豊かな藩に生まれ変わったのだと。今も昔も変わらない大切な教えを、城陽市の発展のために取り入れなければならないと学ばせていただきました。


 さて、それでは本題に入らせていただきます。少子高齢化の進む中、城陽市内におきましては、平成17年度より、婦人科は開業されていても、分娩できる施設が全くない状況です。昨日も、ちょうど2カ月前に3人目のお子さんをお産されたお母さんが、近くに産院がないので健診のたび総合病院に上の子どもたちを連れて行ったのですが、風邪などをもらわないか心配だった。また、大きなおなかで駅から歩くのもしんどかったそうです。ほかのお母さんからは、健診に行くと本当に1日がかりだったという声も聞きました。市内にお産のできる施設がないことは、妊産婦にとっても大変心配ごとでございます。


 では、市内の医療機関に産科がない状況について質問いたします。


 1、本市の過去3カ年の出生数の推移はどうなっていますか。


 2、過去の議会答弁に、市民の出産場所などの状況把握を行っていると聞きましたが、直近の状況や市民要望についてどう考えておられるかを聞かせてください。


 次に、産科に関連して、婦人科から女性に関する健診などの状況についてお聞きします。


 市が発行する城陽市の福祉保健に、健診などの状況が報告されていますが、1、基本健診、乳房検診、子宮検診について、年代別の受診状況と受診結果があればお聞きしたい。


 2、検診から、効果などはどのように評価しているのか。


 3、もし幼い子どもを持つお母さんが入院などで近くに子どもの世話をしてくれる人がいない場合など、家庭での養育が一時的に困難になったお子さんを見てもらえる子育て短期事業が今年度から始められたと聞きますが、現時点での利用状況や利用形態を聞かせてください。


 次に、JR長池駅周辺整備についてであります。


 3月議会の質問に対しまして、南部地区の中心としての玄関口にふさわしい景観形成と、ターミナル施設の利便性の向上に向け進めているというお答えをいただきました。今、半年がたち、1、南北自由通路・駅前広場・国道24号線に続くアクセス道路などに関して、市長の思いと、これまでの進捗状況をお聞かせください。


 2、近隣住民の意見が生かされたまちづくりにしていくという答弁をいただいていましたが、実際に長池まちづくり交流会で出た意見とはどのようなものですか。


 3、まちづくり都市再生整備計画をつくる上でどのようなことが盛り込まれるのか、着眼点はどのようなものを考えておられるのかを、具体的に教えてください。


 以上で第1質問を終わります。ご答弁よろしくお願い申し上げます。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、相原議員のご質問のうち、私にお問いかけがございましたJR長池駅周辺整備などにつきまして、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 長池駅については、ことしの施政方針、これで述べさせていただいたわけでございますが、長池駅、この状況については、駅の南北を結びます自由通路、それから駅舎の橋上化などについては積年の課題でございまして、1日も早く完成させたいというのが私の思いでございます。


 そこで、現状を申し上げますと、JR奈良線によりまして、まちが南北に分断されております。駅舎についても、南側、いわゆる京都方に、このホームに改札口がないわけでございます。周辺の方々は、いわゆる勝手踏切と呼んでいるんですけども、それなどを通じて横断されていると、こういったことから、非常に危険な状況でございます。


 そこで、こういった危険な状況を早期に解消させたいといったことで、駅の南北を安全に通路として使用できます自由通路などについて、これまでJR西日本と種々の協議を進めてまいりました。


 そこで、JRとの協議におきましては、駅南側の具体的な整備が必要であると。このことから、JR長池駅周辺整備基本構想、これをもとにいたしまして、現在、駅南側駅前広場などの具体的な計画策定を進めているところでございます。


 計画策定につきましては、地元の皆さん方からのご意見・ご要望をお伺いをさせていただく中で、地域の活性化、これを図ることを目的といたしました、まちづくり交付金事業、これなどによりますところの都市再生整備計画、これを策定を行うものでございます。


 事業の実施については、早期に、まずは勝手踏切の危険な状況、これの解消、それから駅南側の通行の利便性の向上、これを図るために、駅の南北を安全に結ぶ自由通路を先行整備、これを重点に置きまして、早期にその事業着手ができるよう取り組みを進めてまいる所存でございます。


 そのことによって、長池駅周辺整備については、我々のまちの市の南部地域の中心地域としてふさわしい整備を目指すものでございますので、相原議員におかれましては、今後、何かとご理解やご協力をお願いする次第でございます。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  市内の産婦人科体制につきまして、ご答弁を申し上げます。


 初めに、過去3カ年の出生数の推移でございますが、住民基本台帳によりますと、平成16年度が620人、17年度が616人、18年度が608人でありまして、平成14年度から、わずかずつ減少を続けている状況でございます。


 次に、市民の出産に関する状況把握についてでございます。市では平成17年度から、3カ月児の健康診断の際に、母親に出産場所に関するアンケート調査を定期的に実施をしているところでございます。最近の状況としまして、ことしの4月から6月までの3カ月間で134人の方からお答えをいただいております。この結果からは、京都市の病院で30人、宇治市では同49人、京田辺市で同17人、その他の地域の医療機関等で38人となっております。それぞれ、自宅に近い、信頼できる医師等の理由により、病院等の決定がされているところでございます。


 また、アンケートでは、城陽市に産科をつくってほしい、産科がないので大変、産院の数をふやしてほしいなどの、出産に関するご意見も同時にお聞きをいたしております。


 市といたしましては、これまでから城陽市の人口規模からいたしまして、出産のできる病院があるのが理想的だろうと考えてまいりましたし、第3次総合計画におきましても、周産期・小児医療体制の充実に取り組むこととしております。


 具体的な取り組みといたしましては、平成20年度に策定されます医療体制の確保に係る京都府保健医療計画に対しまして、本市の現状を訴え、その意見書を今年7月18日付けで提出をいたしております。また、市内の医療機関にも現状の意見交換を行い、今後とも連携を図っていただきたい等の要望を行っているところでございます。現時点では、特段の支障なく出産をしていただいておりますが、引き続き、出産場所に関しての市民のご意見には耳を傾けるとともに、今後、産科のある病院が確保できますよう、引き続き努力をいたしてまいりたいと考えております。


 次に、基本健診の年齢ごとの受診状況につきまして、平成18年度の実績でお答えをいたします。


 初めに、基本健診でありますが、1万2,599人が受診をされまして、内訳として40歳代が753人、50歳代が2,510人、60歳代が4,755人、70歳以上が4,581人となっております。受診結果といたしましては、40歳代で要精検及び要医療の方が242人、同じく50歳代では1,231人で、同60歳代が2,823人、70歳以上では3,263人となっています。合計7,559人で、受診者の60%となっております。


 次に、乳がん検診でありますが、受診者数で40歳代が360人、50歳代が578人、60歳代が494人、70歳以上が176人、合計1,608人となっております。また、このうち精密検査を必要とされた方は、40歳代で37人、50歳代で59人、60歳代で33人、70歳以上で22人の合計151人となっています。精密検査の結果、11人の方に、がんが発見をされております。


 次に、子宮がん検診でございますが、20歳以上が受診対象となっております。20歳代が210人、30歳代が560人、40歳代が416人、50歳代が653人、60歳代が487人、70歳以上が160人、合計2,486人が受診をされております。受診結果といたしましては、がん以外の疾患が認められた方は540人となっており、7人の方が精密検査を受けられ、うち1人の方が、がんが発見されております。


 次に、検診結果からの評価でありますが、基本健診では受診率が77.9%と高い数値で市民が受診をされております。異状なしが16%であり、これまで検診結果をもって保健師による指導等を行ってまいりました。生活習慣病対策として、引き続き平成20年度からの特定健診に引き継ぎ、市民の健康保持に努めてまいりたいと考えております。


 また、乳がん及び子宮がん検診につきましては、2年に1度の受診となったことに伴いまして、対象者に個別案内をお出ししました結果、近隣市町に比べまして高い受診率となっております。今後も、検診による早期発見の重要性を啓発してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、子育て短期支援事業についてでございます。小学6年生までの子どもを子育てされている家庭で、保護者の方が入院や出張、育児疲れなどの理由で一時的に子どもの養育ができなくなったときの、緊急避難的に子どもを原則7日間以内の期間お預かりする制度であります。この制度の対象とする児童を現実的に受け入れられる施設が、市内を含め近隣市町にはない状況でございます。このため、近いところの施設といたしましては、伏見区桃山にあります桃山学園と、精華町役場の真西にあります京都大和の家の2施設があります。緊急避難の場の確保には行政として大変重要であると考えておりますし、また、議会からの要望を受け検討をお約束させていただいた経過や、冒険ランドプランでも位置づけをしておりますことから、このたび当該2施設と委託契約を取り交わし、いざというときのため安心いただける子育て支援策として、今年度よりスタートしたものでございます。事業開始から約半年が経過しましたが、相談を含め、具体的なケースは現在のところ発生しておりません。なお、委託契約につきましては、具体的に市民利用が生じた場合に限り、費用負担が発生する契約内容となっております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、長池駅周辺整備のご質問の中で、地元意見等についてご答弁を申し上げます。


 計画の策定過程におきましては、地域住民の方のご意見・ご要望・ご意向、これを踏まえた計画策定が重要であるというふうに考えております。地元で組織していただいております長池まちづくり交流会との話し合いにつきましては、これまで19年1月から6月までの間、4回実施をいたしておりまして、ご意見といたしましては、より多くの人で議論を進めるために、長池自治会以外の近隣自治会や地域の各種団体等も、今後、話し合いの場に参加していただくなどのご意見もいただいておりまして、長池駅周辺に関係する、より広い範囲で、地域の方々のご意向を踏まえた計画策定を行ってまいりたいと考えております。


 その他、交流会で出たご意見としましては、地域に対して情報を公開する、商業面での活性化もあわせた検討を行う、五里五里の里や宿場町など長池のイメージを生かしたまちづくり、また他市等の事例の調査等々のご意見が出ております。


 次に、まちづくり交付金を申請する際に必要となります都市再生整備計画の策定に当たる視点等でございますが、まず、都市再生整備計画を構成する項目としまして、まちづくりの経緯及び現況、それから課題、将来ビジョン、目標、計画区域とその事業期間、目標を定量化する指標、計画区域の整備方針となっております。


 そのポイントとしまして、この計画の中で設定をします、まちづくりの目標が達成されるかどうか、これが大きなものでありまして、事業終了後に目標の達成状況を明確にするため、その目標に対応した適切な指標を数値により設定することとされております。


 主な目標としましては、市街地の活性化、交通利便性の向上等、その地区に必要とする目標を設定して、その目標に即した指標を設定をします。長池駅周辺整備でございますと、例えば、現在いわゆる勝手踏切を横断されている方々が、自由通路等の整備によって、駅北側の住民の方の家から長池駅への到着時間が短くなることによって、これだけの課題が解消される効果があるというふうなことを指標として設定することが考えられます。この指標を設定していくための材料として、地区の状況・課題を把握し、地元の方々との意見交換を踏まえて、中長期的なまちづくりの将来ビジョンを設定していく必要がありますので、今後、作業としましては、地区の通行量調査の実施を予定いたしております。


 なお、より具体的な指標を設定するために、地区の通行状況を的確に把握することで、効果的な整備計画の検討を行っていくことと考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  相原議員。


○相原佳代子議員  ご答弁ありがとうございました。市長より、南北を結ぶ自由通路、それから駅舎の橋上化について、1日も早く完成したいという強い思いをお聞きしましたので、長池近隣にお住まいの皆様、城陽市の皆さんにとってはとても心強いお言葉だったと思いますので、これからもまたこちらも質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まちづくり交付金事業の中で、都市再生整備計画を策定される中に、勝手踏切の危険な状態の解消や、駅の南北の通行の利便性を向上させること、そして市の南部地域の中心としてふさわしい、それらに対して指標を数値化するというようなことも今回いただきましたので、これらをもとにして、一刻も早くそれらが実現するように、これは要望とさせていただきます。


 確かに、勝手踏切のところなんですけれども、きょうも私、長池駅へ行ってきたんですけども、朝早い時間、勝手踏切のところを横断される方がやはり多くて、そのたびに警笛というか、鳴らされるんですね。あれによってやはり地元の方々はすごく、早朝ですので迷惑に感じておられたり、そして何よりも危ないので、ぜひここは早期解決していただくように、よろしくお願いしたいと思います。


 そして、次なんですけれども、本市の過去3カ年の出生数ですけれども、やはりこれも減少しているというのは、産科医が不足している、安心して分娩できるという施設がないというのも大きな引き金、原因になっているように思われます。その中で、3カ月検診のときにアンケートをとっていただいていると。その中で、やはり京都市内や、宇治や、田辺、近隣の産婦人科、分娩のある施設のところへ行っておられるということもお聞きしました。その中で、産院の数をふやしてほしいとかいう声もたくさん聞いておられて、市長初め、医療体制については京都府に本市の現状を言っていただいたり、要望をおっしゃっていただいているということも聞いておりますので、これからもそれは積極的に行っていただきたいと思います。


 また、基本健診、乳房検診、子宮検診についてなどなのですが、年代別、これは私自身ちょっとまだ行けてないんですね。私、39年生まれなので今年度がそれに当たっておりまして、この9月末までということでしたので、今、申し込みというか、用紙はいただいているので、一刻も早く受けに行きたいと思っております。あと詳しいことは、あとは要望でお願いしたいと思いますので、それは後に回します。


 あと、小さな子どもさんを持つお母さんが入院された場合、例えばそういう検診なんかで引っかかって入院されるような場合には、ちょっと遠いんですけれども、伏見と精華に一時的に預かっていただけるという施設があるというのは大変心強いことでありますので、本当ならばもう少し近くにあればいいなあとは思うんですけれども、そこはファミリー・サポート・センターもありますし、そこら辺とあわせて利用していったらどうかなというふうに思います。


 すみません、前置きが長くなったのですが、第2質問をさせていただきます。


 奈良県で救急搬送中の妊婦を受け入れる病院が見つからず死産した問題を受けまして、京都市の消防局が昨年1年間に医療機関で妊婦の受け入れを断られたケースは全体の1割に当たる15人で、3つの病院に断られるケースがあったと新聞報道で見ました。幸い命にかかわるおくれはなかったというものの、城陽市内に分娩施設がないということも考えると、やはり不安であります。


 そこで、1、京都府の周産期医療体制の現状について。2、ここ3カ年の城陽市内における産科救急の搬送状況についてお答えください。


 そして、木津川右岸運動公園線の道路工事につきましては、昨日の答弁の中でも、植樹帯を大きく設けられること、そして緑豊かな道路にしていくということが計画されていることをお聞きしました。現在、前の道路、工事されているところも、私も毎日よく通るんですけれども、きのうも見に行ってきたんですが、とても大きなドングリの木があったと思います。そこがうっそうと生い茂って、電線にもたれかかるような形で、本当に危険で、この間の台風のときもすごい風で、いつ倒れるんと違うかなというふうな心配もなさっておられました。だけど、反対に言えば、大木というのは防風林にもなっているということもわかります。


 それで、1、高木や低木など樹種の選定に市民の要望を取り入れてもらえるのかどうか。また、歩道につきましては、黒いアスファルトの舗装ではなくて、環境に配慮した歩道整備ができないかどうかをお答えください。


 以上で第2質問を終わります。


○宮園昌美議長  中嶋消防長。


○中嶋忠男消防長  それでは、消防に係ります2点のご質問をいただきました。ご答弁をさせていただきます。


 まず、1点目の京都府の周産期医療体制の現状についてのご質問でございます。京都府におきましては、平成9年11月から周産期医療体制の強化を図ることを目的といたしまして、周産期に係る救急搬送先を迅速に確保するため、府内の産科の空きベッドの状況等を基幹センターに一元化をいたしまして、この情報をもとに、基幹センターの医師が24時間体制で、専門的所見に基づき、病状に即した搬送先を指示するシステムといたしまして、周産期医療体制が構築をされたところでございまして、府内全域を統括する基幹センターといたしまして京都第一赤十字病院、また、京都府南部及び北部ブロックの中核となるサブセンターを京都府立医科大学附属病院及び国立病院機構舞鶴医療センターとし、さらに母体・新生児ともに集中治療が可能な2次病院といたしまして府内に16の病院が指定をされているところでございます。


 本市の2次医療圏でございます山城北医療圏内におきましては、宇治徳洲会病院と田辺中央病院が2次病院に該当いたしております。


 また、この周産期医療の主な対象者につきましては、妊娠22週から生後28日までのハイリスクの妊産婦及びハイリスクの新生児を対象とされておりまして、妊産婦の病状等によりまして、2次病院で対応できない場合はサブセンター、さらには最終的には基幹センターである京都第一赤十字病院が対応されることとなっておりまして、現在、京都府におきましては、この周産期医療体制は適正に機能していると、このように聞いているところでございます。


 それから、2点目の市内におきます産科救急の搬送状況についてのお問いかけでございます。17年以降の妊産婦の救急搬送につきましては、17年中が9人、18年中が10人、それから本年1月から8月までで5人、合計24人を搬送いたしております。これら24人の方々の搬送先病院につきましては、宇治市内へ搬送したものが17名、京都市内へ7名となっております。また、傷病程度で見ますと、重症が1名、中等症が16人、軽症が7人となっております。このうち異常出血等の症状を訴えた方が16人で、他の8人の方につきましては正常分娩と、こういった状況でございました。


 また、ご質問にもございましたが、8月29日に奈良県橿原市で発生いたしました、妊産婦救急搬送で問題となりました受け入れ病院につきましての本市の状況につきましては、今日まで問題の発生はございません。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは、長池駅木津川右岸運動公園線につきまして答弁申し上げます。


 まず、植栽における樹種につきましてでございますが、これにつきましては地元の皆様方とのワークショップにより決定していきたいというふうに考えております。


 それから、環境に配慮した歩道整備ができないかとのご質問でございましたが、この道路につきましては、一般的なアスファルト舗装でなく、周辺との調和や環境に配慮した透水性のものを考えまして、インターロッキングブロックによります施工を計画いたしております。そのような形で進めたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  相原議員。


○相原佳代子議員  ありがとうございました。今お聞きしておりましたら、京都府の周産期医療体制ですが、まず基幹病院として第一赤十字病院があって、そしてサブ病院が4つあるんですね。すみません。国立舞鶴と府立医大、その2つが、すみません、サブ病院。そして2次病院が16ということをお聞きしました。城陽市も、城陽市内にはないけれども、近くに、今お聞きしましたら宇治徳洲会病院、そして田辺中央病院があるということで、いざというときはそちらへ運んでいただけるということで大変心強く思っておりますが、やはり産科医療体制というのはなかなかリスクも高くて、先生になっていただける方も少ないというふうに聞いておりますので、何とかそこら辺を、産婦人科医の学費軽減であるとか、僻地手当、僻地ではないと思うんですけれども、何とか若い先生方になっていただけるような施策も必要ではないかというふうに、今、国の方も挙げてやっていただいているんですけれども、お願いしたいと思います。


 それで、産科救急の搬送状況につきましても、平成17年9件、18年が10件、そして今年度に入ってからは5件ということですけれども、今のところ、その中で16名が異常分娩だったというふうにお聞きしましたけれども、それもしっかりと医療体制が整っているということで、ひとまずお聞きしまして安心いたしました。


 また、遊歩道の樹種の選定にワークショップを開いていただいて、そして地元の皆さんの声を聞きながら、低木であるとか高木であるとか、きのうも常緑という話も聞きましたけれども、聞いていただいて、また、あの場所は子どもたちの通学路にもなっていたと思うんですけれども、歩道整備につきましても環境にやさしいということで、透水性のあるインターロッキングを使用されるということもお聞きしましたので、子どもたちの楽しい声が聞こえてきそうで、うれしい気持ちになります。


 それと、やはりちょっと先ほどの産婦人科体制について戻るんですけれども、多くの妊産婦の方から、安心して市内でお産のできる施設を望む声が高いと。そして、現在も本市の現状を訴えて、意見書や市内の医療機関に対して要望をされているということもお聞きしました。


 先日、テレビの報道で、北部の拠点である市立舞鶴病院で、やはり産婦人科医の医師不足から、婦人科しか今、診療できないと。インターネットで調べてみましたら、やはり市立舞鶴病院は、お1人しか先生の名前が書いてなかったんですね。それも婦人科なんですけれども、産科は当分の間できませんというふうに書いてありましたので、何か放映された後、医師の応募とかが寄せられているよというような声も聞いていますけれども、やはり24時間体制でリスクも伴うので先生方のなり手も少ないとは思いますけれども、またそこら辺も積極的に先生方になっていただけるように、先ほども申しましたけれども、安心してお産のできる病院が確保できるようになればいいなというふうに、城陽市もあわせて要望しておきます。


 また、現在、対象者数合計で算出されている受診率ですけれども、先ほどのお答えの中で、子宮がんとか乳がんとかの罹患率ですね、30代、40代、本当に私がその中にぴったりはまるんですけれども、圧倒的に高いのが現実です。私の身の回りにも、検診行ってよかったよという声も聞いております。確かに、がんであるとか、そういうことでなかったとしても、がんの疑いがあるから次のところで見ていただくと、大丈夫だった、良性のものだった、安心できたという声も聞いております。また、その結果を踏まえまして、新たに年代別の受診勧奨を行うための取り組みなどもしていただけたらどうかなあというふうに思います。例えば保健センターの健康に関する行事とか、30代から40代といえばちょうど幼稚園や小・中学校のお子さんを持つお母さんの年齢にも当てはまりますので、学校からのそういった便りを出されるときに、保健センターの方からあわせて勧奨していただいたらどうかなあというふうに思いました。


 それとあわせまして、乳房検診は16年までは満30歳以上の女性市民が対象でしたが、17年度から40歳以上の女性市民で2年に1回、そして、子宮検診は平成16年度までは満30歳以上の女性市民が対象だったのに対しまして、平成17年度からは満20歳以上の女性市民で2年に1回というふうに変更になっているんですけれども、ここら辺あたりは国の施策ということもあるとは思いますが、そういうふうに私たちの30代、40代という年齢の者が罹患率も高いことを考え合わせてみますと、またそこら辺あたりも府や国に要望していただいて、できるだけ早期発見して、早期治療が行われるようにしていただきたいと思っております。


 以上、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○宮園昌美議長  1時10分まで休憩いたします。


        午前11時39分     休 憩


        ───────────────


        午後1時10分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 野村修三議員。


○野村修三議員  〔登壇〕 失礼いたします。


 14番議員、自由民主党市民クラブの野村修三でございます。まことに恐縮とは存じますが、本年4月当選後初めての登壇でございますので、一言、ごあいさつを申し上げることをお許し願いたいと存じます。


 月日の流れは早いものでございます。思えば、昭和62年4月に城陽市議会議員に初当選させていただき、この場において初めて一般質問をさせていただいたのが9月の24日でございます。以来、20年の年月を数えるのであります。その間、諸先輩方にご指導を賜りながら、また支援者の方々より叱咤激励をいただき、幸い健康にも恵まれ、元気に議員活動を続けてくることができました。ご指導・ご支援いただきました皆様方に衷心より感謝申し上げる次第でございます。


 今期を最後におやめになりました、私の尊敬する先輩の1人であります山崎議員さんを初め、20年間ともに城陽市発展のため切磋琢磨しながら頑張ってまいりました親しき友3人、ともに今期を最後にされました。特に3人の友は、与党、中立、野党とそれぞれ立場は違えども、真の議員として役目を全うされたのであります。同期の友3人の足元にも及ばない私ではありますが、今後4年間、微力ながら、橋本市長の与党として、8万市民の幸せのため、ふるさと城陽の限りない発展を目指して、初心忘れることなく全力を尽くしてまいる決意を新たにいたしているところでございます。


 それでは、通告に従いまして、第1に平成の大合併について。1、今日までの取り組みについて、2として破綻問題について、3に今後の取り組みについて。第2といたしましては、安心・安全なまちづくりについて。1、大河原橋の安全対策について、2として市道217号線宮ノ谷川に歩道橋の設置について、3といたしましては宮ノ谷川の腐食手すりについてであります。


 それでは、まず第1の平成の大合併について、その1、今日までの取り組みについてであります。


 市町村合併の沿革を若干たどってみますと、自治体の数は江戸時代に7万あったと言われております。明治の大合併は、明治22年に市制及び町村制を施行し、近代的行政制度を取り入れ、町村としてその機能を強化し、行政能力を充実させることとされましたが、それまで存在していた江戸時代以前の自然的集落をそのまま引き継いでいるような町村では到底その役目を担っていくことはできないことから、300戸ないし500戸を基準として町村の合併が行われたものであります。その結果、明治21年末には7万1,314あった町村が、明治22年末には1万5,820と約5分の1に減少したのであります。昭和の大合併は、昭和28年、町村合併促進法により、主に昭和29年より31年までに行われたのであります。その結果、町村合併促進法が施行された昭和28年10月には9,868あった市町村が、新市町村建設促進法が失効した昭和36年6月には3,472と、約3分の1に減少したわけであります。


 本市においては、明治22年の町村制施行により、11カ村が久津川、寺田、富野荘、青谷の4カ村に統合され、昭和26年4月1日に4カ村が合併し、城陽町が誕生したのであります。その21年後、昭和47年5月3日に市制を施行し、府下8番目の城陽市が誕生。本年35周年を迎えるものであります。


 平成の大合併は、3,200余りの市町村を、1,000を目標として取り組まれてきたところであります。


 京都府南部地域において合併問題が具体的に動き始めたのは、平成12年12月12日、京都府の市町村行財政調査会が、京都市を除く府内43市町村を対象として、合併に向けた26通り、南部においては9つの組み合わせパターンによる合併議案を盛り込んだ調査報告書が発表されてからであります。以後、平成14年1月18日、市町首長による合併のあり方が議論され、座長に久保田宇治市長が就任され、久保田市長は、合併特例法に基づく合併協議会設置の期限である2003年3月までに結論を出したいとして、積極的な取り組みが始められたのであります。


 しかしながら、平成15年1月30日、法定協を設置し、合併協議を進めるべきとしたのに対し、法定協議会には進まないとの意向を1市1町が表明したため、7市町による任意協議会は、その日をもって解散となったわけであります。


 その後、5市町による新たな協議に期待が寄せられたところでありますが、橋本市長は平成15年2月7日、5市町長が集まった場で、5市町の法定協には参加しないと最終回答を行ってしまったのであります。まさに議会無視も甚だしく、市民の意向は全く聞き入れない合併つぶしであったと私は記憶をいたしております。


 ここで2点お伺いいたします。過去の話でまことに申しわけございませんが、1点目に、橋本市長は、7市町で政令都市を目指すべきとその当時主張されておりましたが、本当に政令都市実現可能と思われたのでしょうか。


 2点目に、5市町による法定協への移行をつぶしたその責任を、4年7カ月の月日が流れた現在、どのように思われているでしょうか。お伺いをいたします。


 次に、破綻問題についてお伺いいたします。


 まず1点目に、ずばりお聞きいたします。橋本市長、栗栖副市長ともに、7市町、5市町、4市町の合併に対して、やる気がない、したくない、早くつぶしたかったというのが本音ではなかったかと思うのは私だけでしょうか。率直にご答弁をお願いをいたします。


 2点目に、今回の破綻問題の大きな原因となったのは、城陽市が書いた筋書きとも言われております。自治会、民間保育園長会要望書の提出について城陽市がどのようにかかわってこられたのか。当日の対応についてもお答えを願います。


 3点目に、富野校区連合会から要望書が本年8月29日に提出、9月3日受付とされておりますが、この件につきましても経過と当日の対応について教えていただきたいと思います。


 4点目に、民間保育園長会から毎年要望書が出されていると聞いておりますが、昨年までの内容とかかわり、当日の対応についてお伺いをいたします。


 5点目に、合併実現は、市長、副市長、もちろんのこと私ども議員も同様でありますが、お互い首がかかっているわけであります。私も、ふと思うことがありました。合併慎重論者となる要因として首問題があるのではないでしょうか。この件につきましては、市長、副市長ともにお考えをお答えくださいますようお願いをいたします。


 6点目に、8月27日、第6回任協に2団体の要望書を提出しなかった理由について。


 7点目に、合併に向けて4市町で協議を推進するということは、一昨年の市長選において市民との公約ではなかったのか。破綻したその責任を、市民に対してどうとられるのかお答えを願います。


 8点目に、破綻へのシナリオは城陽市を除く3首長が書いたものであるかのような市長発言がありますが、なぜ我が責任を他に押しつけようとされているのか、お考えをお聞かせください。


 9点目に、先月27日夜、第6回任意協議会開催に当たって、8月23日、2団体からの要望書を橋本市長がみずから受け取るという異例の市長対応が、24日、各紙に大きく報道され、常識のある市民なら、だれもが、これは合併つぶしやなあ、これで完全につぶれると思ったのではないでしょうか。私は安村議員さんと2人で、27日午前9時20分、何としても破談だけは食いとめなければならないという思いで市長にお願いに上がりました。いろいろとお話をして、最後に私は申し上げました。入り口論でもめる可能性があるから、忙しい首長さんばかりではありますが、何としても開会前にたとえ1時間でも事前に時間をつくっていただき、新聞報道された独自アンケートの件については解決をした上で会議に臨んでくださいと何回かお願いをいたしました。にもかかわらず、市長は、いや、ちょっとぐらいもめるかもわからんけど、大丈夫やと安易に言われました。市長に時間がなかったので、やむなく30分間ほどで会談は終わりましたが、今でも非常に残念でならないのであります。そして、何ら対応をしないまま会議が始まり、私たちが予想していたとおりの運びとなったわけであります。そして、休憩をとり、4首長で別室に入り、最終議論をされたわけであります。


 ここで、お伺いをいたします。別室で4首長での話が破綻方向に進みかけたとき、破綻だけはいけない、何としてもこの局面を打開しなければならないと市長は思わなかったのでしょうか。当然のことながらそう思ったことでしょう。ならば、3首長に何をお願いし、どのような努力をされたのか、その真意をお聞かせください。


 10点目に、ずばり破綻責任についてのお考えをお聞かせください。


 次に、今後の取り組みについて、1点のみお伺いいたします。今後、橋本市長が城陽市長を続ける限り、合併への取り組みは絶対にないものと理解すればよいのか、お聞かせをください。


 次に、第2、安心・安全なまちづくりについてであります。


 まず、大河原橋の安全対策についてお伺いをいたします。


 本年8月1日午後6時、日本時間午前8時過ぎ、米国中西部ミネソタ州ミネアポリスのミシシッピー川にかかる高速道路のミシシッピー川橋が突然崩落。朝夕の通勤・通学のラッシュアワーを中心に20万台の交通量を誇る高速道路事故は死傷者100人以上と報道されました。連邦政府は、2005年時点で既に崩落した橋を、構造的な問題があると分類をしていたことを明らかにされました。


 我が国においては、国土交通省が米ミネソタ州ミネアポリスの高速道路橋崩落事故を受け、10月以降、自治体職員向けに橋の点検ノウハウの講習会を各都道府県で開催することを決定。国内には約14万本の橋があるが、専任職員がいなかったり、点検のノウハウがないことで、半数以上が点検できない状況にあるため、人材育成と助成制度の周知徹底を図り、事故を防止するとともに、効率的な修繕につなげることを目指すとされております。


 ここで、大河原橋の安全対策についてであります。


 大河原橋は、昭和56年3月24日に、名称東城陽線として都市計画決定されました市道217号線の橋であります。


 この大河原橋は、昭和46年に城陽高校建設工事車両通行のため、仮設橋としてかけられてものであり、建設時期は不明でありますが、鉄筋コンクリートづくり、幅員2.3メートル、長さ5.3メートルの橋の東側に、幅員4.5メートル、構造は重量鉄骨でありますが、古材を使用しております。橋の上部構造の両端を支持する、構造上、大変重要な基礎、つまり橋台はありません。あえて言えば、木の古電柱柱で支えております。橋梁、つまり梁でございますが、これは鉄骨でありますが、溶接など施工上、大きな問題があると思われます。橋床、つまり橋の床でありますが、木製の枕木の上にアスファルト舗装であります。


 私は、よくもまあこんな構造橋が、10トン級の生コン車等重量車両が通行する中、40年近くも崩落せず、今日まで事故が起こらなかったこと自体が不思議でならないのであります。ましてや、私が指摘をさせていただきましたのは平成2年1月であります。以上の点を踏まえて、3点お伺いをいたします。


 まず1点目に、私が17年前に補強等安全対策についてお願い申し上げて以来、どのような取り組みをされてこられたのか。その取り組み経過についてお聞かせを願います。


 2点目に、私は今回、7月末ごろから5回ほど現地調査を行ってまいりました。その調査の結果から考えますと、大がかりな補強工事、もしくは財政厳しい折ではありますが、かけかえが理想であると考えますが、いかがお考えでしょうか。


 3点目に、財政厳しい折から、かけかえ、または完全なる補強工事が必要であっても、予算の都合上、早速には困難であると思われますので、至急に警察、公安委員会と協議をされ、重量制限をすべきであると思うところでありますが、市のお考えをお示しください。


 次に、市道217号線宮ノ谷川並びに鴻ノ巣排水路上の橋であります。この連結している2つの橋は、1度でも通ったことのある人は、ほとんどの方が、あのややこしい橋、狭くて通りにくく危ない橋といったような言い方をされます。


 今まで何人かの議員さんから、大変危険であるので拡幅されるようにといった意見・要望が何回か出されております。しかし、地元住民の声は、広げると大型車両の通り抜けが多くなり、子どもたちが危ないので、橋は広げないでください。しかし、都市計画道路であります東城陽線を全面的に取り組むときには仕方がありませんということであります。私も住民の声のとおりであると思うところであります。


 東城陽線を全線取り組まれる見通しとしては、ここ10年、いや20年以上ないものと考えます。ならば、あの危険な状態で20年先まで放置しておくわけにはならないのではないでしょうか。


 ここで、1点のみお伺いいたします。


 歩行者並びに自転車の通行、安全のため、幅員2.5メートルないし3メートルの歩道橋の建設に向けてぜひご検討を願いたく思いますが、市長の前向きのお考えをお聞かせください。


 次に、宮ノ谷川の橋の腐食についてであります。


 この件につきましても、七、八年以前より安全対策をお願い申し上げてきたわけでありますが、今回、現地調査に参りましたところ、特に橋と歩道の手すりが完全に腐食し、大変危険な状況にあります。また、橋より南方向に下る歩道並びに階段の安全対策も必要であると考えます。


 ここで、2点お伺いをいたします。


 1点目に、橋並びに歩道の手すりの改修を早急にお願いいたしたく思いますが、いかがでしょうか。


 2点目に、橋より南方向への歩道は大変狭く、急な坂道となっております。階段も高齢者や幼児連れの親子は使えないほど急な階段であります。つきましては、幼児から高齢者まで安心して通行できる安全対策が必要であるというように私は思いますが、市のお考えをお聞かせください。


 以上、市長並びに担当各位の前向きで明確なご答弁をお願い申し上げ、この場での質問を終わります。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、野村議員の質問に、まず私の方からお答えをさせていただきます。


 議員の方から冒頭お述べになりました、5期20年にわたりまして地方自治の発展に大変なご貢献をいただいてまいったわけでございます。改めて野村議員に敬意を表したいと思います。


 それでは、順次お答えをさせていただきます。


 まず1点目のお問いかけは、平成14年度の合併議論、この際に政令指定都市を目指す、こういった私の発言についてお問いかけがございました。


 当時、合併に対する私自身のビジョンと申しますのは、地方自治の権能の向上、すなわち地方自治組織と権限のあり方、これが最大の課題でございまして、将来を見据えた大きな視点に立った判断が必要と、これを考えておったわけでございます。


 そこで、当時、策定があったわけでございますが、宇城久・綴喜地域合併・将来構想、これと、それから住民への概要版、こういった中にも、このような記述がされておりました。将来的には政令指定都市を目指すことも想定されます、このことがあったわけでございます。こういったことから、7市町のパターンで政令指定都市を目指す、このことが最も適切であると、こういったことから発言をいたしてまいりました。


 当時、7つの市町の総人口は44万2,000人を超えておったわけでございます。政令指定都市の条件、要件と申しますのは50万以上、こういったことであったことから、決して不可能なことではないと、このような考え方から申し上げてまいったところでございます。


 それから、次は残った、すなわち1市1町が抜けたわけでございまして、5つの市町による法定協議会、この意向をつぶしたと、こういったお問いかけがございました。


 ご承知のとおり、先ほど申しましたとおり、概要版などを通じまして、7つの市町、それから木津川右岸側の5つの市町、残ったのは木津川左岸側の2市でございまして、3つのパターンがございました。これについての意向を聞いたわけでございます。そこで、1市1町が抜けられたと、こういったことになったわけでございます。


 そこで、じゃあ残った3市2町で法定協をつくったらどうかなどなどの意見が出てまいりました。しかしながら、私といたしましては、あくまでそこで3市2町での住民意向を諮ってないわけでございますので、今後、新たな市町合併についてはさらなる議論を進めていくことが必要やと、このようにお答えをしてまいったわけでございます。その後、私のこの考え方につきましては当時の代表幹事会で一定のご理解を得られたところでございますので、今、野村議員からその種のご発言、ご意見があったわけでございます。もう一言申し述べますと、その際、他市町からの異論などなどについては、私は出ていなかったと、このような記憶でございます。


 それから、次は15年の7市町、5市町、今回の4市町の合併に対して、やる気がなかった、したくなかった、早くつぶした、これが本音違うかと、こういったお問いかけでございます。


 先ほども申しましたとおり、14年の合併議論、それから今回の合併議論、いずれにおいても自治体を左右する重要な課題でございます。同時に、今日まで避けて通れない課題であると、こういったことを申し上げてまいりましたし、あわせて合併とはまちづくりの選択肢の1つ、このような認識で取り組みをしてまいったわけでございます。したがいまして、今日まで合併協議の中では、城陽市の置かれた立場も含めて、私自身といたしましては真摯な取り組みをしてきたと、このような思いでございます。したがって、議員から指摘があった、やる気がないやないか、したくないやないか、早くつぶしたかったのではないかとお問いかけでございますが、全く根拠のないご発言というような受けとめ方をさせていただいております。


 それから、次は、生々しく首がかかっていると、こういったお問いかけがあったわけでございます。何をもってそのようにおっしゃっているか、ちょっと真意がつかみどころなかったんですけども、私は今回の2市2町の任意協におきましては、あくまで民意をつかませていただきたい。その結果、その民意を踏まえて次なる取り組みを進めてまいりたい、このように申したわけでございますので、私の首が大事やから、そういった考え方などなどについては、野村議員が物事を見ておられる観点、そういったものは私は異なる、論外なご意見であると、このように思っております。


 それから、次は8月27日、宇治田原町で第6回の任意協が開催されたわけでございます。その際、何で2団体の要望書を出さなかったかと、こういったお問いかけがございました。当日は会長の宇治の久保田市長さんからも、その種の考え方を求められました。私は、自治会等の要望については議会と協議をさせていただくと、このことを申してまいったわけでございまして、まだ23日に出されて27日の任意協でございます、市議会とはまだそういった協議をする段階でもございません。したがって、任意協での議論をしていただく、そういった性格のものではない、このように当日も申し上げさせていただいた状況でございます。


 それから、次は選挙公約やったと、こういったお問いかけでございます。今、破綻した責任、市民にどうとるかと、こういったことでございます。私は2年前の選挙、ちょうど2年前でございましたが、合併協議を推進する、このような公約を掲げて市民の審判を受けてまいったわけでございます。したがって、宇治、城陽、宇治田原、井手の任意協議会の設立、それから第6回の任意協での議論なども含めて、新都市建設基本構想を策定し終えて、ようやく意向調査の段階まで進んだ。このことからしても、公約の実現に努めさせていただいたと、このような認識に立っているわけでございます。


 しかしながら、破綻した、今現実破綻した、解散された、こういうことは事実でございまして、民意を聞きたかった、民意を踏まえて次の段階に進めたかった、こういったことがかなうことができなくなったわけでございます。したがって、当然ながら、そのことをなし得なかったわけでございますので、市民の皆さん方に深くおわびをさせていただくとともに、市長としてのその責任の一環はあると、このような認識でございます。これらについては開会冒頭にもあいさつの中で申し上げさせていただいたり、それから市政だよりの中でも私の位置づけなどは明確に申し上げさせていただいたところでございます。


 それから、次に第6回任意協ですね。これと、休憩がなされました。議員のお問いかけは、その中で城陽市としてはどういうようなことをやってきたかと、こういったお問いかけがございました。


 これは過日の全員協議会の中でご質問にもお答えをいたしたわけでございます。暫時休憩されまして、まずはそれぞれ、私どもも4人、私を入れて、議長も入れて4人の委員が出ています。それは各市町とも一緒でございます。4人の議員が、城陽市の会場、宇治、それから宇治田原、井手と別々の会議室があてがわれて、それまでそれぞれの市町の意見を集約してほしいと、こういったことでございました。そこで、これは既に議会に資料として説明をさせていただきましたとおり、任意協議会において今日まで積み上げてきた新都市基本構想、概要版及び市民意向調査については任意協議会で協議を重ね、早急に意向調査を進めるべきであると。法定協議会の意向を民意をもって決定すべきであると。これ、おっしゃってますね。(発言する者あり)ですから、ちょっとこれを言わんと次にいけませんので。城陽市としては、今言いました1つ、それから市民要望の扱い、これを申しました。次に、首長同士集まろうと、こうなりました。そこで、会長の久保田さんの方から、それぞれ4人が集まってそれぞれ個別に意見集約してくれたやろと、それぞれ意見を出してほしいということになりました。井手町さんどうですか。いや、もう議論を尽くした、信頼関係に欠けた、これ以上議論しても仕方がない、解散。宇治田原町さんも同趣意。宇治市も全部同感ですと。城陽市は、先ほど言いましたように、4人の委員がまとめた今の1項目、2項目を申し上げました。最終的に1市2町は解散なんやと、これ以上議論しても、もうあんたと議論しても一緒やと、こういうことで一定の方向づけがなされて、再開後の委員会で、任意協の中で会長の発言につながったと。その際、じゃあこの種の意見をそれぞれの市、町が発表してくれるかとなりまして、他の町は、もう会長にお任せしますと。今言ったことを会長がまとめてください、報告してくださいと。じゃあ城陽市さんどうですか。他の町が会長が報告されるんやったら、私は今言ったことを久保田さんの方で報告していただいたら結構ですよということになって、もう会議録は多分、公表されていると思うんですけども、その種のくだりを久保田会長がおっしゃったと、これがそのように申したわけでございます。


 ですから、休憩中の首長会議、あんた何を言うたんやと、どのようにお願いしたかということについては、全員協議会でも申しましたとおり、さらに今申したとおりの内容を申し上げたということでございます。


 それから、その破綻の責任について考えを聞かせてほしいということでございました。要するに、城陽市といたしましては民意を聞くと、このことにもって行っておりましたし、それから地域等も含めて、市民の皆さん方が要望があったことも事実です。したがって、私は統一意向調査は粛々と実施して、城陽市の課題なるものを議会と相談して、任意協に報告する、そのことを申し上げてまいったわけでございます。結果としてですよ、結果として私が申し上げたいのは、意向調査に入れなかった。じゃあ城陽市独自アンケートをしよるといったことだけで何で任意協が解散に至ったか。このことは私は真摯に市民の意見を聞きたい、こういったスタンスでございましたけども、城陽市が独自アンケートすることによって、例えばもう離脱すると、そういったことも含めて任意協が解散をするといった方向づけは、ほんまに民意を聞く気があったんかいなと疑わざるを得ないというのが当時の気持ちでございましたし、今もその気持ちは変わっておらないということでございます。


 それから、最後でございます。今後もう合併は絶対ないのかと、こういった最後のお問いかけがございました。大変残念な思いの中で解散に至ったわけでございます。今後については、私どものまちは第3次総合計画に掲げました将来像、緑と太陽、やすらぎのまちを目指したまちづくりを行ってまいりたい。それは合併に依存しないまちづくりを進めていく。このことの気持ちでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  栗栖副市長。


○栗栖俊次副市長  私にも、先ほど市長からもお答えいただきましたけども、野村議員さんの方から、首がかかっていると、そのことによって慎重になっているんじゃないかというお問いかけでございますが、これは全くそのようなことはございませんので、はっきりと申し上げたいと思います。


○宮園昌美議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  それでは私の方から、合併の2つ目の破綻問題のうち、自治会、保育園の要望書の関係、それと校区連合会の要望の関係、それと保育園の例年の要望との関係につきまして、ご答弁申し上げます。


 まず、今回の自治会、民間保育園長会の要望書の関係でございますが、今日まで合併問題には市民の意向を反映させたい、そのために民意を問いたいことを申し上げてまいりました。しかしながら、重要な合併問題に対して市民の関心が低いこと。また、3月には住民意向調査以前に対話方式による市民への説明等の請願が出されたこと。さらに、6月議会におきまして、住民アンケートという重要な局面を迎え、市民の関心を高めていく必要があるとの意見もありまして、7月には合併問題に関する出前講座を実施してきたところでございます。まず、観音堂自治会及び民間保育園も、この市民意見の一連の流れでございますが、まず観音堂自治会につきましては、出前講座の要請がございました。これに基づきまして、8月12日に実施したものでございます。


 次に、民間保育園につきましては、8月8日に市福祉保健部と児童福祉行政についての協議等がなされた際に、合併問題についての状況を聞きたいという要請がございましたことから、伺い、説明を行ったものでございます。特に観音堂自治会につきましては、地域性から、自衛隊移転でありますとか山砂利問題に深くかかわってきた歴史的経緯がございまして、要望書という形になったものであると判断をしております。


 要望書はそれぞれの団体から、みずからの意思でご提出があったものでございまして、市長に直接渡したいと申し出があったことから、受け取ったものでございます。


 次の富野校区自治会連合会からの要望の件でございますが、この要望書は9月3日に富野校区自治会連合会長が秘書課に来られまして、封筒に入れた状態で要望書を職員に手渡されております。その場で開封することなく帰られましたので、市長として直接受け取ることもなく、通常の要望書と同様に、市民活動支援室で受け付けをしたものでございます。


 それと最後に、民間保育園からの例年の要望書との関係についてでございますが、民間保育園からは毎年要望をいただいております。また、今回の要望もいただいたところであり、それぞれが団体として独自に出されたものでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私の方から、安心・安全なまちづくりについて3項目ございましたが、まず1点目の大河原橋についてご答弁申し上げます。


 もともと大河原川にかかっておりましたのは幅員2.3メートルのコンクリート橋でございました。昭和46年に城陽高校、市の資料館用地を造成する際に、この橋を鋼製げた構造により拡幅されたものでございます。現時点におきましては、詳細な構造等は不明でございます。


 現在、橋長5.3メートル、幅員6.1メートルのうち、幅員2.3メートルはもともとのコンクリート構造となっており、残りの約4メートルにつきましては、鋼材を主げたとして、床板につきましては枕木を敷き並べ、アスファルト舗装をかけております。


 まず、補強につきましてでございますが、平成16年に開発の造成工事の際に鋼材で補強されておりまして、現状では特に補強等の必要はないという判断をいたしております。ただ、もともとのコンクリート橋の床板の一部に鉄筋の露呈が見られることから、その部分及び表面の舗装につきましては適切に補修を行ってまいります。


 それから、3点目の重量制限につきましては、大河原橋への進入路となります市道の204号線につきましては大型車両の通行が規制されていることから、原則的には大河原橋についても大型車両は通行しないものと考えております。しかし、工事等により許可を得た大型車両の通行が発生する場合におきましては、原因者において必要な補強を行うよう指導をしてまいります。


 また、現時点でかけかえや大規模な改修となりますと、道路橋の構造基準、それから砂防河川でありますので、砂防河川としての条件から、相当橋梁の高さが上がりまして、南側の市道204号線との取り合いが困難な状況になることが予想されますので、橋梁のみのかけかえは無理であるというふうに考えております。したがいまして、大河原橋のかけかえにつきましては、都市計画道路東城陽線の事業実施の時点になってまいるというふうに考えております。


 それから、2項目めの217号線宮ノ谷川に歩道橋をということでございます。ご質問の橋梁につきましては、約2メートルの幅員の橋でございます。抜本的には、将来、都市計画道路東城陽線の整備にあわせまして橋のかけかえを行う計画でございます。以前に歩道を含む改良を検討いたしまして、地域に協議した結果、通過交通等の問題で進まなかった経過もございます。今後、車・歩行者・自転車等の現在の交通量の実態を把握いたしまして、歩道橋の必要の可否を検討してまいります。


 それから、最後でございますが、宮ノ谷川橋の腐食手すりの件等でございます。1点目の宮ノ谷川橋並びに歩道スロープの手すりにつきましては、腐食が進んでいますことから、早急に補修を行います。


 2点目の歩道のスロープの拡幅と勾配の改良、並びに階段の段差解消につきましては、市民の利用頻度や現状を把握した上で、どの程度まで可能かを検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  野村議員。


○野村修三議員  時間がありませんので再質問に入れるかどうかわからないんですけれども、ご答弁ありがとうございました。


 それでは、意見・要望を申し上げながら、再質問は今も申し上げたように無理かと思います。


 まず、平成の大合併についてであります。


 ただいま市長、副市長より、総論的には、ほぼ私が予想をしていたとおりの答弁をいただいたところでございます。若干すれ違いになりますけれども、よくもまあ市長と、本市というよりは我が身、我が道の都合のよいことばかりを答弁されたなというように思っております。


 それでは最初に、今日までの取り組みについてであります。7市町政令都市実現に向けてでありますけれども、当時50万以上ということで、そう思ったと、理解したということですけども、現実に50万で、これだけの面積でいける道理がないでしょう。例えば宇城久のこの行政範囲ならばまた可能性やもわからないですけれども、私はこれは当時もですけれども、いかにこの一番大事な、大切な市町村合併を真剣に考えていたのかどうか、疑うところであります。


 5市町つぶしにつきましては、先ほど言い訳をいろいろ聞いたわけでございますけれども、私は、私に限らず大半の方々が、橋本市長がつぶしたということになっているのが現実でございます。


 次に、破綻問題についてであります。7、5、4市町合併、これについて、やる気なし、したくない、早くつぶしたい。つきましては、超推進派の私の声だけではなく、4市町民の多くの方の声でありますので、市長を初めとして担当各位も、私が今から申し上げることをしっかりと聞いていただきたく思います。


 ただいま市長からるるご答弁があったわけでございますが、合併つぶしへの本市の今日までの主な取り組み状況を申し上げたいと思います。多方面にわたる市長発言、任意協議会での言動、市議会での絶対反対である共産党から大喜びの大拍手がたびたび起こる市長答弁発言、出前講座担当職員発言、校区別市政懇談会での市長・職員発言、拙速にする必要はない、これも市長発言。避けて通れない問題、しかし本音は避けて通りたい、避けて通ろうともくろんだのは云々ということもあります。合併はまちづくりの1つ、これもよく聞きました、等の市長発言。そして、自衛隊大久保駐屯地移転問題、これも利用しております。それから、城陽市が書いた筋書きとも言われている民間保育園園長会、そして1自治会からの要望書提出へのかかわり。これは知らないでは通りません、時間がないから議論はできませんけれども。そして、一番私が腹立たしいのは、人のいい宮園議長を悪用した任意協議会へ提出の議会全協の意見。笑い話じゃないですよ、これは。真剣な話です。それから、新聞記事「記者席」について、新聞社・記者への反発、市政だよりによる市民への無責任な言い訳にもならない自己擁護、8月27日任協への事前対応。全く許せないです。解散回避への努力不足。8月27日、任意協での解散採決に異議なし。採決しました。本来ならば、先ほど言い訳しておりましたけれども、ならばここで一言言ってほしかった。任意協での呼びかけ人としての認識不足。任意協での取り決め確認事項を平気で破ろうとする。独自の市民アンケートがそれです。絶対に実現不可能であるとだれもが思われる、平成28年を目標年次とされた目標人口9万に設定、自民党市民クラブを除く与党会派根回し個別懇談等々、まだまだあります。ありますけれどもこの程度に、時間の都合がありますので、しておきます。


 以上のような市長の言動から、4市町民の声を申し上げますと、さらに申し上げますと、法定協への移行つぶしに少し焦り過ぎたのではないか。私も実はそう思います。城陽市は下手なシナリオをつくったもんだ。2期目市長選での公約違反。次長クラスの発想。行政上がりの発想。たかがアルカリではなく、城陽市長はたかが合併と思っているのか。今定例会あいさつ、あれは何じゃいという声を聞いております。自己中心的な背信行為であること。資質、見識を疑いたくなる等々でございます。


 第6回協議会が入り口論で解散されたのは4市町16人の委員の責任でもありますけれども、中でも4首長の責任は大なるものがあります。約半世紀ごとの市町村合併は、21世紀初頭において、現在、我が国で最も重要な課題であります。今回の宇治・城陽・宇治田原・井手合併任意協議会解散責任で最も大きいのは橋本市長であると私は思うわけであります。もちろん私だけでないと思います。


 ここで1点お聞きをしようと思ったんですが、時間がありませんので、次に安心・安全なまちづくりについてであります。


 まず、大河原川橋の安全対策についてでありますが、要望として申し上げます。ミシシッピー川橋崩落事故を受けて、国土交通省は我が国が管理する約1万の橋のすべてを点検する方針に基づいて、建設後50年以上経過している橋から優先的に点検をされるというように聞いております。本市においても維持管理の重要性を十二分に認識していただき、本市が管理されているすべての橋の総点検を願うところであります。


 ただいま部長の方から答弁がありました、構造的に問題ない。部長は下へ何回もぐりましたか、橋の下に。時間の都合上聞きませんけれども、あれで、だれがどう見に行ったかわからんけども、電柱柱を横にして、それにけたを乗せているんですよ。私が指摘してから、府がやったのか市がやったのかわからないけれども、若干、堤の構造物に65アングルで小さなネコ50をつけて補強しております。アンカーボルト、何ミリ使うてると思います。11.5ミリ。JIS規格やったら、昔から言う4分は12.5ミリあります。あの補強で問題なしと言えるんですか。せめて、予算の関係もあります。ならば、あの電柱がわりに、古電柱です、これも、木の。がわりに私はコンクリートで何らかの補強をしていただきたいというように思います。ぜひともお願いします。


 それと、今現在、204号線が大型規制しているから大丈夫。現に2日ほど前に私、現場に行ったときに、ダンプが入ってるじゃないですか、現場の東側に。私、これ、こういうこともあろう思うて、いつお願いいたしました。私が調査しました、早めにこれを聞くからしといてください。2週間以上になりますよ。もっとまじめに、真剣に市民の安全を考えてください。お願いをしておきます。あんまり言うと、やってくれんさかいね。


 次に、宮ノ谷川の歩道の設置でありますけれども、また宮ノ谷川の腐食については検討するということでございますので、ぜひとも交通量等現地で調査して、その方向に2つとも早い時期にできるように、前向きの検討を要望をしておきます。


 2回目でございますけれども、時間の都合上、ちょうどあと3分でございますので、私、前議長として、時計も設置していただいているのでオーバーはいけないと思っています。


 きのうの宇治の全協でのことが新聞に出ておりました。これについていろいろと安村さんの方で抜き書きをしていただいたわけでございますけれども、もう時間ないからやめとこう、これ。聞こうと思ったんですけども、指摘だけしておきます。合併協議会解散について、洛タイにも反論されたように、宇治市長に反論をする予定なのかどうなのか。時間が来ましたので聞きませんけれども、洛タイに対して筋の通ったことをしているものならば、同じようにするべきであると思います。


 それから、合併はまちづくりの1つという軽い受けとめ方であるようでありますけれども、我々は市長生命の終焉と受けとめなければならないものかと思います。


 終わりに当たりまして、今回の一般質問に当たって、資料集め、そして打合せ等で多大なご協力をいただきました議会事務局の皆様を初め、担当各位に心より感謝とお礼を申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○宮園昌美議長  2時20分まで休憩いたします。


        午後2時10分     休 憩


        ──────────────


        午後2時20分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 熊谷佐和美議員。


○熊谷佐和美議員  〔登壇〕 失礼いたします。


 公明党議員団、熊谷佐和美でございます。通告に従いまして質問させていただきます。行政各位の皆様には、誠意あるご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。


 平成18年4月に障害者自立支援法が施行されました。18年10月からは、おおむね5年間で施設・事業の段階的移行の施行スケジュールが示され、障害のある方、関係機関、行政におきましても、大きく状況が変化する1年数カ月だったと思われます。


 本市におかれましても、平成18年3月に、障害のある人とない人がともに生きる地域社会の実現を基本目標に置いた城陽市障害者計画が策定され、日々施策の実現に向けた取り組みをいただいているところであります。


 しかし、障害者自立支援法が施行され、定率負担や報酬単価の引き下げ、日額方式による減収の中で、我が党におきましても今後の支援の方策、障害者自立支援法の見直しに向けて、市内の各種福祉施設の一部ではありますが、見学・訪問を8月に福祉課を通じて実施させていただきました。これからも、利用者の方、現場で働いておられます皆様の声を、国・府の施策等整理し、ネットワーク政党として届けてまいります。


 自立支援システムの全体像は、自立支援給付と生活支援事業で構成されており、身近な市町村で一元的にサービスを提供することとなっております。


 まず、本市の地域生活支援事業についてお伺いいたします。


 相談支援事業におきまして、自立支援協議会を設置し、地域の相談支援体制やネットワークの構築を行うことになっております。


 今回の訪問で、行政に対して1番の要望はネットワークづくりでありました。本市には療育、訪問、通所、短期入所、居住系、入所、相談、医療、教育の多彩な社会的資源としての施設・機関があります。今までもそれぞれの機関が地域の中で利用者へのサービス、また人生そのものを支えておられます。しかし、自立支援法の中でどのように地域生活と就労を進め、自立を支援するのかと、個々に模索し展開される中、情報交換する場、行政には地域の受け皿の核となっていただきたいとの要望でありました。また、市内在住の障害を持っておられる方々も、地域の社会的資源である施設等をそれぞれのニーズに合った利用をされたいと思っておられます。本市におきましては、自立支援協議会の設置、ネットワークの構築に向けて、どのように取り組んでおられ、今後どのように展開されていかれるのか、お伺いいたします。


 次に、相談支援体制についてお伺いいたします。本市より委託を受けて、障害者生活支援センターはーもにぃにおきまして、自立支援法における指定相談事業を実施されております。2名のスタッフで18年度の相談件数は延べ4,128件、実人数で1,947人が利用されております。19年度については、7月末で延べ件数2,757件、実人数881人と、前年度の同時期の相談件数に対して189%増となっています。本市が集約されました相談支援件数では、身体障害5,200件、知的障害2,146件、精神障害4,267件となっております。自立支援法において相談支援員が配置されるようになっておりますが、本市におきましては、何人の相談支援員の配置があり、利用者のニーズにこたえることができる状況であるのか、お伺いいたします。


 次に、地域活動支援センターについてお伺いいたします。利用者の相談、ニーズの中で、気軽に集まれるコミュニティーサロンのような場を求めておられ、自立支援法における地域活動センターの要素であると思われますが、支援法に定める1日の平均利用人数20人や、人と場所の確保も課題となります。


 そこで、社会との交流の場として、例えば文化パルクや商店街の空き店舗等の市民が集う場所にサロンを開設し、障害のある人もない人も、ともに創作活動や交流の機会を日常的に持てないものでしょうか。市民におきましても、福祉に関心のある方もたくさんおられるかと思いますが、本市にある施設がどこにあり、どのような支援・活動がされているのか、私も含めて周知しているとは思えません。市役所内でも陳列ケースを配置し、玄関前で販売もされておりますが、そのようなコーナーをもっと工夫して設けて、市民もともにくつろげ、情報提供・相談機関も配置できるようなサロンの開設を、施設内でなく市民の集う場に、市民が協働しての取り組みで計画できないものでしょうか。提案させていただきますが、本市のお考えをお伺いいたします。


 次に、本市の自立支援給付についてお伺いいたします。障害者自立支援法において、就労支援の強化が柱となっております。訓練等給付に位置づけられています就労移行支援についてお伺いいたします。


 障害があるなしにかかわらず、社会への参加の就労は重要であります。南部就労支援ネットワークが発足され、生活支援センターはぴねす、ハローワーク宇治、養護学校2校、就労移行支援事業に取り組む作業所・施設の方が参加をされています。京都府も取り組みたいとされていた事業であります。本市におきましても、ぜひ積極的にネットワークに参加をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


 8月に福祉文教常任委員会で視察に行きました、世田谷区の知的障害者就労支援施設すきっぷでの、一般企業への就職率が92%と非常に高いものでありました。すきっぷでの利用者へのきめ細やかな評価と、個別支援プログラムの作成、就労を目的とした通過型施設のシステムが確立されておりましたが、その背景には、行政を中心とした世田谷区障害者雇用促進協議会が設置され、雇用・就労にかかわる地域支援ネットワーク、世田谷モデルが確立されておりました。


 国・府との連携で広域的な事業でもありますが、本市においてはコーディネーター的な役割をしていただける法人もありますので、城陽モデルと言えるような支援体制の確立を提案させていただきます。


 また、就労継続支援、共同生活援助におきましても、今後、利用者の増大が見込まれ、施設の拡充が求められますが、本市においてどのような支援・対策を考えておられるのか、お伺いいたします。


 次に、介護給付についてお伺いいたします。施設から地域生活への移行支援の観点からも、ケアホーム等の居住施設のニーズが高まっていますが、報酬単価の引き下げにより、各施設においても新たな設置に向けて計画が進まない状況であります。国・府との連携の中、本市としてケアホームの確保や整備に対する支援のお考えをお伺いいたします。


 最後に、経済的支援の充実についてお伺いいたします。


 本市におきましては、生活支援事業の利用料、居宅系サービスの利用料、日中一時支援事業の利用料、自立支援医療と、府と共同しての軽減策、本市独自の軽減策を講じていただいており、自立支援法での1割の定率負担の中、利用者にとって大変ありがたく、大切な施策であります。今後も経済的支援の充実に向けてどのように取り組んで行かれるのかお伺いいたします。もし今後、負担増になる利用料があるのであれば、明確に示していただきたいと思います。


 以上、この場での質問を終わらせていただきます。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  まず、本市の地域生活支援事業につきまして、ご答弁を申し上げます。


 地域自立支援協議会の設置についてでありますが、相談支援事業を初めとする地域の障害福祉のシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす定期的な協議の場として、市町村が設置するものとされております。


 また、本市の障害福祉計画におきましても、地域生活支援事業として位置づけられ、その設置につきましては平成19年度を目標として掲げており、平成19年度内に地域自立支援協議会の設置ができるよう努力してまいりたいと考えております。


 相談支援体制についてでございますが、身体障害者及び知的障害者の相談業務につきましては、社会福祉法人南山城学園に委託をし、身体障害者のうち聴覚・言語障害者の相談支援業務につきましては、京都府下でも聴覚障害について専門的に実施されている社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会に委託をしております。さらに、平成18年度から新たに精神障害者に対する相談支援業務について、障害者共同作業所で・らいとに委託しているところです。それぞれの専門相談員を合わせまして4名となっております。また、平成19年度から、知的障害児とその家族の相談支援の充実を図るため、はーもにぃにおいても地域療育支援事業うぃるにつながる相談業務を委託をしております。


 本市の窓口における相談支援といたしましては、福祉課における相談窓口の強化のため、専門職員の配置をいたしておりましたが、現在欠員となっており、再度募集してまいりたいと考えております。


 次に、地域活動支援センターについてでありますが、障害者自立支援法の地域生活支援事業の中に、地域生活支援センターの機能強化活動が位置づけられております。これは障害者が通所により創作的活動や生産活動の機会を得て、社会との交流の促進等の提供を受けるもので、その結果、障害者の地域生活支援の促進を図ることが目的とされています。自立支援法では、施設における各種サービスの提供には、基本的には20名を超える定員が設けられております。全国的に共同作業所などの小規模な施設においては、自立支援法による新体系への移行が困難であるため、地域生活支援センターが移行先となっています。しかし、京都府においては、従来から障害者共同作業所入所訓練事業が実施をされ、市と府が運営に係る事業費を扶助して、今、おります。これの適用を受けているのは、市内では、みんななかま作業所、ワークショップ野の花、障害者共同作業所で・らいとの3事業所でございます。


 しかし、障害者の地域生活の支援には、多様な生活ニーズに対応する施策が求められています。精神障害者の憩いと創作活動の場として、サロン・アニマートの開設に加え、精神障害者に対して社会参加へつなげていく活動の場として、グループワーク事業を平成18年度から開始をいたしております。また、市が直接実施している社会参加型の訓練、講習会など、例えば知覚障害者の編み物教室、車いすや肢体障害者を中心とする生け花教室、社交ダンス教室、中途失明者点字教室などを実施しているところでございます。市民の集う場に市民が協働して取り組まれているものとして、障害者支援施設凛があります。施設では喫茶店を経営、運営し、地域の方々の集える場を提供し、あわせて障害者の仕事の場の確保をされております。また、施設の資源を地域の方と共有し、交流もされているところでございます。今池における地域福祉支援センターにも、地域の人との交流のスペースが設けられております。


 障害者の就労支援につきましては、今回、京都府南部地域における障害者就労ネットワーク会議が、ハローワーク、京都府、京都府立桃山養護学校及び南山城養護学校、就労移行支援事業所のあんびしゃ、魁など5事業所、そして障害者就労支援センターはぴねすの構成で開催され、京都府南部地域の特性に応じた就労支援がなされていると伺っております。城陽市といたしましては、行政機関の参画要請があれば、ネットワーク会議に参画、参加していきたいと考えております。


 次に、施設の拡充についてのご質問でございますが、障害者自立支援法においては、事業者は5年間の間に新体系サービスへ移行することとされています。市内の事業所におきましても、2つの事業所が今後の養護学校の卒業生の状況を勘案し、新体系サービスの移行とあわせて施設の拡充を図るため、国の特別対策補助事業を活用し、平成19年度から20年度にかけて施設整備の準備をされております。養護学校の卒業生の受け入れ体制を図るための施設の拡充及び新体系サービスへの移行、ケアホームの整備などが考えられておりますが、市といたしましても、その支援につきまして今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、経済的支援についてでございますが、サービス利用料は、国基準では1割の定率負担と所得に応じた月額上限額の設定がされ、平成19年度から平成20年度までの経過措置ではありますが、月額負担上限額が4分の1に軽減されたところでございます。本市におきましては、京都府と協調し負担上限額の軽減を図るとともに、市独自策として、定率負担の3割を軽減する措置を講じております。また、補装具費の支給事業におきましても、国基準1割ですが、平成20年度までは負担のない制度としているところでございます。市町村が主体となって行う地域生活支援事業としての相談支援、移動支援、コミュニケーション支援、日常生活用具給付、日中一時支援など、補装具費と同様に、本市では利用者負担のない制度といたしているところでございます。平成21年度以降の利用者負担に対する国の動向が現在、明確にはされておりませんので、国・府の動向を踏まえ今後、検討してまいりたい、このように考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  熊谷議員。


○熊谷佐和美議員  行政におかれましても、本当に、この自立支援法が導入されて、事務量や相談の増大で大変多忙であったと思います。それぞれの事業所におかれましても、利用者のサービスの低下や不安につながらないよう、大変な努力をされております。職員の給料を下げてまで頑張っておられます。行政も含めて、それぞれの機関がそれぞれの分野で一生懸命頑張っておられるのが実情であると思います。


 このネットワーク支援ですけども、知恵は現場にあります。行政におかれましても、ぜひ現場に足を運んでください。この実態を見て、聞いて、この共同のネットワークの構築を、これは要望とさせていただきます。これは予算でなく、熱意であると思います。


 相談支援体制でありますけども、現在4名、市においては1名の方を今募集中ということでありますが、城陽市の障害者計画を見せていただきますと、平成16年度で身体障害者手帳交付者数3,439人、療育手帳交付者数518人、精神障害者保健福祉適用交付数141人となっております。福祉サービスを受けられる対象者の割には、相談支援員が少ないと思われます。1人1人の多岐にわたるこの相談ニーズに合ったコーディネーターや相談体制というのは、利用者が最初に来られる生命線のようなものであります。また、障害者というか、まだ発達障害者とか引きこもり等の相談に使える資源というものが大変乏しく、そういう専門の相談機関におきましては、京都府とも連携を図っていただきまして、拡充の要望とさせていただきたいと思います。


 また、この行政の窓口は、サービスを受けるために最初に来られるところであります。利用者や家族の方から、サービスを利用しているが、自立支援法におけるサービスの仕組みが何かわかりにくい、サービスを受けられるすべての事業所がどこにあるのか情報提供が欲しいとの声を聞いております。現在、本市の窓口で配付されております手引きは、自立支援法以前のものに補足したものであるとのことですので、利用者にとってわかりやすいパンフレットの作成をお願いしたいものですが、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。


 そして、これだけたくさんの相談のニーズがございますので、この福祉課の人的配置といいますか、配慮をお願いしたいなと思います。本当に知的の障害を持っておられた方も直接窓口に来られます。1時間、2時間と対応を市の皆様がしていただいていると聞いております。この課は永久的にそういう課であると思っておりますので、本当にそこら辺の人的配慮もお願いしたいと思います。


 また、サービスを利用するには申請が必要でありますが、半年に1回提出するものもあり、ご家族の中には、自分たちができなくなったとき、我が子は自分で申請することができない。成年後見制度の利用も考えなくてはいけないときも来ると言われておりました。本市におきまして、成年後見制度を利用されている方は何人おられますでしょうか。また、制度の周知はどのようにされているのか、お伺いいたします。


 また、ご家族や施設等で養護されておられない方の中には、申請の仕方がよくわからない、窓口に来たくても来れない方はおられないでしょうか。そういう方がおられないか、民生委員さんや社協も協力いただいて、手を差し伸べていただきたいと思いますが、現状はどうでしょうか、お伺いいたします。


 また、現在、対象外の手帳をお持ちの方で、サービスを利用されている方は何%でしょうか、お伺いいたします。


 地域活動支援センターでありますが、これは仮称でありますが、この市民協働というところでちょっと提案をさせていただきます。障害者が生きやすい世の中は健常者にとっても生きやすいと言われています。障害がない人も、いつ自分が障害者になるかもしれないのに、関心は余り高くないのかもとも思います。国や自治体、企業、障害を持っておられる方や家族、関係機関の方の努力だけでなく、市民1人1人の意識の改革が大切であると思います。そのような場になるよう要望いたしたいと思います。また、福祉関係のOBの方や、各種ボランティア団体、NPO法人の方のご協力もいただけないかと思います。


 また、私のイメージ的なもので大変恐縮ですが、作品や製品も陳列ではなく、市民も参加の箱貸しショップ形式で、1つのボックスをオーナーショップとし、市民とともに手づくりの商品として展示販売できないでしょうか。ネットワークの構築ができれば、さまざまな意見が出てくると思いますので、まずそこから出発していただきたいと要望とさせていただきます。


 次に、就労支援についてでありますが、この就労支援は地域の受け皿として理解がないと進みません。その環境づくりにも、行政も市民やすべての機関と協働して進めていただきたい。福祉的就労の方も、ご家族の方が賃金は低くてもええから、重度の我が子も社会の一員として、道路の清掃でも何でもいい、外に出て社会の役に立つ仕事をさせてあげたいと言われておりました、ゆめこうば事業も展開されておりますが、身近な地域で社会に出ていける受け皿がもっと必要であると思いますが、行政も受け皿の1つとして、今後、具体的に拡大のお考えがあるのか、お伺いいたします。


 本市にある事業所におきましても、養護学校卒業生の受け入れ等で利用者の増大が見込まれることから、施設の改築や空き店舗を利用しての拡充の事業計画を出されております。本市におきましても、具体的に支援する方向であるということでしたので、具体的にどのような支援を考えておられるのか、お伺いいたします。


 今後も、5年間で生活の場の変更を余儀なくされている施設入所者の方もおられます。高齢の方が、帰るべき家もなく、どこに行ったらいいんやと不安を抱えておられます。府とも連携して、今後の生活拠点の確保に努めていただきたいと思います。


 経済的援助でありますが、自立支援法が導入した原則1割の公益負担は、利用者から大変な反発が出ました。政府も利用者の負担の軽減と事業所の収入源を補てんするため1,200億円を投入し、負担上限額を暫定的に4分の1に引き下げ、通所と在宅のサービスは2年間の経過措置として上限を4分の1の9,300円、6,150円、3,750円まで引き下げ、負担軽減につながりましたが、あくまでも経過措置であり、利用者の不安は大きいです。本市の低所得世帯の方も、負担がふえれば通所も厳しくなる、生活保護世帯の方は、食費が21年度より負担増になれば通所はできないと言われております。負担分を払いたくないのではない、払いたくても払えないとの切実な声を、地方から国へと届けなくてはいけないと思います。応能負担への変更も含めて、サービスを利用しやすくすることを最優先に考えていただきたいと思います。本市におきましても、財政が大変厳しいところではありますが、生活弱者のセーフティーネットを設けていただきたいと要望とさせていただきます。


 以上、第2質問を終わらせていただきます。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  まず、本市におきまして、障害者(児)のてびきというものを作成をいたしております。新たに身体障害者手帳などを取得された方には、制度の説明を行うとともに、それを活用して説明をいたしております。今回の障害者自立支援法によりますサービス体系や利用方法が大幅に変更されておりまして、新たな制度を掲載した障害者(児)のてびきの作成につきましては、掲載内容の検討を行っているところでございます。基本的には京都府の方が作成をされますので、そういったものを参考にして検討中でございます。


 なお、障害者自立支援法の概要、サービス利用方法につきましては、別途リーフレットを配布をいたしまして、それに基づきまして説明をいたしております。


 次に、成年後見制度についてでございますが、城陽市成年後見開始審判等申立実施要綱というものを定めて実施をしております。知的障害者及び精神障害者の成年後見制度の利用についての相談につきましては、平成18年度及び19年度にそれぞれ1件ございましたが、申請には至っておりません。制度の周知方法につきましては、パンフレットを作成し、福祉課及び高齢介護課の窓口や包括支援センターに設置をしており、また包括支援センターでの相談の際にも、必要に応じ制度の説明をいたしているところでございます。今後、市民手帳の掲載など、周知について幅広く行っていきたいと考えております。


 次に、窓口に来られない方についての対応でございますが、それぞれの地域で、民生委員さんであったり、福祉に関する相談について、いろいろな社会福祉協議会等も含めまして、相談支援をしていただいております。障害福祉のみならず、高齢者福祉など幅広く対応されておりまして、地域で困っておられる方と行政の橋渡しをしていただいているというのが現状でございます。


 次に、障害福祉サービスの利用についてでございますが、平成18年度において支給決定をした441人等、地域生活支援事業の移動支援事業利用者65人、また、障害者共同作業所の通所利用者は51人、重度心身障害者通所援護事業の利用者が18人、合わせますと、そういうサービスを受けている方、575人の方が利用をされております。身体障害者手帳保持者は3,576人で、療育手帳の保持者が551人、精神保健福祉手帳保持者は212人で、合計4,339人で、障害福祉サービスの利用者の割合というのは13.3%となっております。


 しかしながら、65歳以上の障害者の方につきましては、介護保険を優先して利用をされておられますし、また障害者手帳を保持されている方のすべてが障害福祉サービスを必要としているという状況でもございません。


 次に、障害者の家族の方から、我が子も社会の一員として道路清掃など社会に役に立つ仕事をさせてあげたいとの声がありまして、行政としてそのような場の確保についての考え方についてのご質問でございますが、現在、地域生活支援事業の1つとして、ボランティア活動支援の取り組みをいたしております。知的障害の方を対象に、施設、商工会議所等とも連携し、青谷梅林の梅まつりの清掃ボランティア活動であったり、新春大バザーや、みんななかまのバザーの際の販売ボランティア活動、そのようなものを実施をしていただいております。今後とも、関係団体と連携を図りながら、支援をしていきたいというふうに考えております。


 それから、施設整備で、移行措置の部分で事業計画が出ていると。具体的な支援というものはどのようなことを考えているのかというご質問でございますが、これにつきましては、京都府の方がその事業所に対して、補助金、交付金を支給されるということが内定されております。市といたしましては、そういう事業所の方が今後どのようなものがどの程度必要になってくるのかということを十分聞かせていただきまして、市としてできる支援について具体的に検討を加えていきたいなというふうに思っております。


○宮園昌美議長  熊谷議員。


○熊谷佐和美議員  どうもありがとうございました。本当に前向きに考えて取り組んで、この施策を進んでいただけるというふうに私も感じましたし、もう第1質問、第2質問におきまして提案と要望をさせていただきましたが、現場で働いておられる方、また、障害者がおられるご家族の方から届いた声の一部分でありますけども、代弁をさせていただきました。


 この障害者自立支援法は見直すべきと、一地方議員として私も訴えてまいる所存でございます。私も、この自分の人脈等を通じて、養護学校在学中の方とか、卒業して一般企業へ就職された方、また各通所施設、また入所施設の方々の利用者のご家族の方からお話を伺ったんですけども、ほんの一握りの方のご意見でございます。行政におかれましては、本当に数千人の方々の生の声を毎日聞いていただいておりますので、具体的にこの障害者自立支援法の見直すべき観点を整理していただいて、国へとつなげていっていただきますよう、要望とさせていただきます。


 そして、障害を持った子のお母さんが、我が子の老後は見ることができないと。だけど、我が身が年老いて介護の身となっても、我が子の姿は見ていたいと言われ、同じ敷地内に介護と障害者のケアホームがあればいいなて言われておりました。本当に障害のある人とない人がともに生きる地域社会の実現を目指す城陽市障害者計画が、1人1人のライフステージにおいて施策の充実として進められていくことを要望といたします。


 そして、手引きにおきましても、何でもそうなんですけども、やはりここの課はわかりやすさで親切、丁寧、わかりやすさ。つくるもの1つにつきましても、国がつくられている手引きにはすべてルビが打たれております。1つ1つ本当に来ていただいた方が、ああ、わかりやすいなと言っていただけるような工夫を、これからつくられるということですので、すべてにおいて配慮していただきたいことを要望として終わらせていただきます。大変ありがとうございました。


○宮園昌美議長  3時15分まで休憩します。


        午後2時58分     休 憩


        ──────────────


        午後3時15分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 松下仁志議員。


○松下仁志議員  〔登壇〕 失礼します。


 本日最後の質問者であります、自民党新風会の松下でございます。


 私は第2回の定例会におきまして、一般質問に立たせていただき、東部丘陵地における産業廃棄物問題について質問させていただきました。質問最後に、今後も引き続き廃棄物問題については質問させていただきますと述べさせてもらっております。通告に従って、本日は再生土問題に関する検証委員会について、この1点に絞って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 私は、この検証委員会の会議は、2回目を除き全部傍聴させてもらっております。検証委員会については、法律関係、環境関係、地質関係、水関係など専門的な先生のほか、行政として京都府、本市からは副市長が委員となられ、これまで5回の会議が開催されてきましたが、検証委員会が行うこととなっている検証と検討事項は、山砂利採取地に搬入された再生土に係る対策、山砂利採取跡地に産業廃棄物を搬入させないための対策、地下水への影響に係る市民不安に対する対策の3点とされています。


 この中で、山砂利採取跡地に産業廃棄物を搬入させないための対策については、条例の改正や残土搬入箇所の監視の徹底など対策を打ち出しておられますが、それ以外の2項目について進展がないように思っているところでございます。


 8月29日に行われました5回目の検証委員会では、これまでと違った地元自治会からの意見聴取、検証委員会に意見書、要望書を提出した者からの意見聴取、会場の一般傍聴席からの意見聴取とのことで、意見を聞く場を設けられましたので、私は会場の一傍聴者として5点について意見を述べさせていただきました。その意見が全くむだとは思いませんが、意見は一方通行であり、市民の声を委員の方々が理解してもらっているかどうか、また、解明していただく点や不審点に対する答えが得られないことから、検証委員会の考え方が全くわかりません。私自身も検証委員会に参考人として出席し、解明していただく点や不審点など質疑したい思いですが、それもできませんので、本会議において同じ内容で質問させていただくわけです。


 ただ、検証委員会で意見を述べさせていただいた中で、行政庁による事件告発についての問題点については、前回の一般質問で質問をしましたので答弁の必要はありませんが、今でも京都府がなぜ委託基準違反で告発したのか不思議でなりません。なぜなら、第1回の検証委員会で、水野委員長が、3,000台分の再生土について、搬入場所は特定できないのですねと確認をされておられます。しかし、土壌検査結果についてという項目では、事務局の平野副室長は、実際に再生土を使用した事業所から聞き取り調査をして、どこに埋まっているのかを確認して云々と言っておられ、搬入場所の特定ができているにもかかわらず、不法投棄として告発しなかったのかということです。


 また、廃棄物処理法の規定に基づいて報告徴収により入手された伝票から、受託業者は逆有償、つまり処分費相当額を受領している事実も明らかとなっていることから、当然のごとく日本興産と受託業者は不法投棄の共犯関係にあるのではないかと思うのです。


 なぜこのような質問をしたかといいますと、何も受託業者を処分してほしいと願ってのものではなく、産業廃棄物である再生土を撤去するについて、既に3年を経過しているにもかかわらず進展がない状態の中で、日本興産と受託業者に行政指導を行う上で重要となるから質問したわけです。その点申し添えておきます。


 しかし、現在の状況の中で、再生土搬入について第3回の検証委員会で配付された資料の資料5の3ページに記載されていますが、事業者の方は、埋め立て資材として有用な建設残土として受け入れたと言われていますように、一般残土という形で搬入されたとしたら、監視されていた公社はどうしていたのかということになります。一般残土の管理は、平成18年度から一元的に公社の方で管理をするということになったのは承知しておりますが、お答え願いたいと思っております。


 また、逆有償として処分費相当額を受領していると確認された伝票はどのようなものであったのか。もし現物があれば、見せていただきたいのです。まず、本題に入る前に、この2点についてお尋ねします。


 それでは、本題の質問に入らせていただきますが、内容は、検証委員会を発足させるまでの、搬入された再生土に関する関係者への対応と手続等について。


 撤去に関して、搬入業者及び受託業者に対する行政指導のあり方と、搬入された再生土の撤去についてどのような手段を考えておられるのか。再生土と地下水から検出される砒素・水銀の因果関係。生活用水や事業所が使用する地下水、農耕に使用する地下水が将来にわたり危険性がないのかということであります。わかりやすく明確に答えていただきますよう、お願い申し上げます。


 まず1つ目の、検証委員会を発足させるまでの、搬入された再生土に関する関係者への対応と手続等についてでございます。


 再生土の撤去については、検証委員会の委員として出席している副市長は、会議の席上、再生土の撤去について発言しているものの、検証委員会で配付された再生土問題に係る主な経過についての時系列の文書を精査したところでは、平成17年6月6日に城陽市の山砂利採取跡地に再生土が搬入されていることを京都府が認知し、平成18年5月19日京都府が事件告発した約1年間、京都府が主体となっているものの、それまで本市との連絡調整等はされなかったのかどうかお尋ねいたします。これがまず1点目でございます。


 平成18年6月20日に、再生土の撤去を関係者に求める決議案が全会一致で可決され、同年7月20日、城陽市議会議長が知事及び府議会議長に決議文書を送付したにもかかわらず、同年8月1日には、京都府は近畿砂利協同組合を通じて、各事業者から覆土に係る施工計画書案を受理している。同年12月1日に、城陽市議会議長が副知事あてに再生土の撤去を申し入れしたにもかかわらず、同年12月5日に、京都府は近畿砂利協同組合を通じて、各事業者から覆土に係る施工計画書を受理している。平成19年1月15日に、城陽市は京都府に対して、覆土の措置が妥当である旨の回答をされています。これまでの時系列を見て、議会では撤去の決議をしているにもかかわらず、京都府は業者による覆土計画を受理し、本市はこれに同意している。なぜこのような状況になったのかお尋ねいたします。これが2点目でございます。


 以後、平成19年2月2日に、市議会議員に対して、京都府は覆土の施工をさせる旨の報告。同年2月6日には、各会派代表幹事会において、覆土施工について説明がなされています。同年2月9日に覆土を凍結することとなったものの、実質的な覆土施工がなされています。強アルカリの再生土のみを考えての覆土というのはわかりますが、本件の再生土は産業廃棄物と認定されているものです。覆土処理しようと考えての行為は、廃棄物処理法では最終処理として海洋投棄と埋め立てしかないのに、覆土施工によって適正処理させようというのはいかがなものかと考えております。これが3点目でございます。


 次の2つ目であります。撤去に関して、搬入業者及び受託業者に対しての行政指導のあり方と、搬入された再生土の撤去についてどのような手法を考えておられるのかという質問でございます。


 4回目の検証委員会での席上、委員長から、オブザーバーとして出席していた京都府の不法投棄等特別対策室の室長に対して、行政指導をしたかどうかの質問がなされましたが、担当者であります室長はあいまいな回答であったと認識しています。実際、撤去に向けての行政指導はなされたのでしょうか。全量撤去に向けての行政指導は、日本興産に対しては告発に係る当事者であるからある程度強く言えるかもわかりませんが、逆有償、つまり処分費相当額を受領して搬入させた受託業者の方に対しては、行政指導が行われていないのではないかと思っています。受託業者への指導は当然行われなければならないと考えておりますが、いかがでしょうか。これが4点目の質問でございます。


 廃棄物処理法では、生活環境の保全上支障が生じ、または生じるおそれがあると認められるときにのみ措置命令を知事の名前で発出することができる、これは承知しております。その命令に従わなかった場合は、代執行という形で撤去し、費用を行為者から徴収することができると思いますが、現状では措置命令を発することができないとの京都府の見解でありますから、行政指導による撤去のみとなります。この行政指導に従わなかった場合、市としてはどう対処されるのかお尋ねいたします。これが5点目でございます。


 本年6月に、宇治市内の採石場に熱処理した環境基準以下のダイオキシン処理土を搬入したことで、採石法・森林法の許可条件に違反したとして、京都府は全量撤去の指導を行っています。


 また、昨年9月、砂利採取跡地に竹の根っこを不法投棄した事案があり、新聞報道されたことはご承知のことと思います。これに対して京都府は執拗な撤去指導をされ、当事者はその指導に従い撤去したそうです。廃棄物を不法投棄したということは言うまでもなく悪いことですが、行政指導に従う者には撤去させ、従わない者には覆土処理というのは、行政のやり方として不公平が生じると思いますが、いかがでしょうか。これが6点目の質問でございます。


 今回の産業廃棄物である再生土については、撤去につき検証委員会に対策をゆだねておられますが、私は法的な縛りがないだけに、最終的に当初の予定どおり覆土措置することでおさまってしまうことを危惧しております。廃棄物を扱う業者は、不法投棄して覆土したらよいという考え方を持ち、捨て得で、行政の撤去指導を聞かなくなり、ひいては廃棄物行政の適正処理を大きく揺るがすおそれが十分にあると思いますが、どのようなお考えかお尋ねいたします。これが7点目でございます。


 次に、再生土と地下水から検出される砒素・水銀の因果関係でございます。地下水モニタリング調査の結果、依然として基準値を上回る砒素・水銀が検出されている現在、検証委員会の先生からは、検出される水銀・砒素は自然由来の現象であるとか、雨水が再生土を通過して化学変化により水銀・砒素が検出されるなどの話がなされています。実際、地下水から物質が検出されるには相当の年月を要するのではないでしょうか。例えば10年、20年、30年とか。私は昭和40年代、50年代における山砂利採取地での出来事が、現在の地下水から検出される物質ではないかと思っていますが、いかがでしょうか。検証委員会も次回で終了と耳にしていますが、この因果関係を解明することができるのでしょうか。明確な答弁をお願いいたします。これが8点目の質問でございます。


 次に、生活用水や事業所が使用する地下水、農耕に使用する地下水が、将来にわたり危険性がないのかということでございます。再生土が搬入されている場所や砒素・水銀が検出されている場所が、私たち城陽市民の生活用水として取水されている地域であるということが最も重大なことであるということです。


 結論として、これが質問の一番重要なところであります。本市として、城陽市砂利採取及び土砂等の採取又は土地の埋立て等に関する条例の改正に向けた取り組み、廃棄物を搬入させないための方策や対策、水質検査結果の広報などをされていますが、毎回のように砒素や水銀が検出され、原因が不明である以上、安心できない状況です。冒頭申し上げていますように、法律関係、環境関係など専門の先生のほか、行政から京都府、本市から副市長が委員となって検証委員会を立ち上げ、5回にわたり解決に向けての検証や検討がされてきたわけですので、次回、最終日と思われる検証委員会ではきっちりとした結果を出していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。その決意を伺います。これが最後でございます。


 城陽市民が、生活用水や事業所が使用する地下水、農耕に使用する地下水から、頻繁に砒素や水銀が検出されたとするとどうでしょうか。第4回目の検証委員会で配付された資料の中に、専門家の意見で、健康への影響等についてとして、環境基準を超えた総水銀が検出された場合は、飲用中止すべきことは言うまでもない。総水銀の環境基準値は、長期間にわたり飲み続けた場合、一部の人に健康被害が生じる可能性がある数値であるとコメントされております。


 以上、お尋ねしたいことは十数点にわたりますが、的確な答弁をよろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  栗栖副市長。


○栗栖俊次副市長  それでは、私の方から何点かお答えをさせていただきますが、まず検証委員会の関係でございますけども、これは先ほど松下議員さんのおっしゃったように、さきの検証委員会の最後に水野委員長の方から、市民の皆さん方のご意見を聞いて、そのやはり市民の不安というものに基づく意見というのは心に響くものがあったと。そういうことを踏まえて、次回の検証委員会で全般的な議論をしていきたいということで終わっております。したがいまして、今いろいろ検証委員会の関係に係る部分があるわけですが、そういうものについては、今後、次回の検証委員会で全体的にいろいろ議論が深まっていくということになろうかというふうに考えております。


 ただ、市といたしましては、やはりその中で私も委員ではありますので、その検証委員会の中で意見を申し述べていきたいというふうに思っておりますが、ただ、市としてはやはり特に再生土に絡んでの地下水不安、このことについては今現在、各種井戸の検査・調査を継続しておるわけですが、これでなかなか難しいというふうには聞いておりますけども、やはり原因究明をしていくと。今現在、専門家のお話としては、いわゆる汚染の広がりということではなくて、個々の井戸の個別の要因というものがその要因であると考えられるというふうに言っていただいておるわけですが、ただ、これはさきに議会の委員会にもご報告しましたように、個々の汚染物質が出ております井戸については、継続して個々の状況に応じた調査を行っておりますので、これには万全を期していきたいということと、当然、地下水の安全対策、このことについてはやはりこういう調査とともに、今後も監視体制を強化し、安全な地下水の確保に努めるということを基本に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 あとの各論の部分では、いわゆる京都府の権限の中での話の部分が幾つかあるわけですが、市として答えられる範囲で、担当の方からご答弁させていただきます。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、ご答弁申し上げます。


 まず、今回の再生土がもし一般残土として入ったときの、山砂利採取地整備公社の対応はというご質問でございますが、そもそも整備公社につきましては、埋立処分地管理運営規程で、埋め戻し材は建設発生土で行うというふうに定めております。したがいまして、再生土のような資材で埋め戻しを行うことはございません。


 また、逆有償の事実について、京都府が廃棄物処理法に基づいて実施をした報告聴収、それから逆有償につきましては、今言いましたように、府が法に基づいて行った報告聴取、立入検査において確認をした取引実態を示す帳簿等から判明したものであるというふうに聞いております。


 次に、再生土が搬入されていることを府が認知をし、事件告発をする間の京都府と本市との連絡調整等についてでありますが、京都府の山砂利対策部局とともに現地調査・土壌調査を実施しておりますが、京都府の告発に関しては連絡調整等はいたしておりません。


 次に、京都府の方針の中で受理した覆土計画に市が妥当としたことにつきましては、廃棄物処理法の権限を持つ京都府が環境省とも協議をして、撤去命令は困難と判断をされ、また、土壌検査の結果、有害物質が検出をされなかったが、高アルカリであることから、念のために覆土を行うこととした京都府の方針について妥当としたものでございます。


 次に、覆土措置、これは京都府が決定した覆土措置ですが、これは高アルカリ対策の措置でありまして、産業廃棄物の処理ではございません。


 なお、産業廃棄物と認定されました再生土につきましては、撤去も含めて、現在、再生土問題に関する検証委員会で総合的に検証、検討がなされているところでございます。


 次に、処分費相当額を受領して搬入させた受託業者に対しての行政指導でございますが、不法投棄または不法堆積事案については、通常、京都府は、まず、投棄または堆積された産業廃棄物の撤去、適正処理を行うよう行政指導するとのことでございまして、本件についても行政指導をされたと聞いております。


 次に、行政指導に関しまして、撤去指導となった場合、従わないときの手段であるとか、また他の産廃事例での行政指導のこの2点につきましては、現在、この再生土問題について検証委員会で検証、検討がまさに行われている途中でございまして、現時点においてお答えできる段階ではないと考えております。


 次に、今回の再生土問題の中で、覆土措置となった場合の再発のご心配でございますけれども、これは今回の検証委員会の中で、産業廃棄物を搬入させないための対策についても検討をしていただいております。市としましては、検証委員会の検討結果をもとに、京都府とも連携をして再発防止の対策に努めていきたいと考えております。


 次に、現在、環境基準値を超えて検出をされている砒素・水銀、これの因果関係でございますが、このことについては再生土問題に関する検討委員会で判断、検討される項目とはなっておりません。ただ、城陽市としましては、現在検出されているこういった砒素・水銀の原因究明をするために、土壌・地下水の保全に係る審議会の助言を得て、鋭意取り組みを進めているところでございます。


 それから、現在、再生土問題に関する検証委員会では、ご存じのとおり山砂利採取跡地に搬入された再生土に係る対策、それから山砂利採取跡地に産業廃棄物を搬入させないための対策、それから地下水への影響に係る市民の不安に対する方策、この3項目について検証、検討が進められております。現在まで5回の委員会を開催され、再生土に係る土壌や水質の検査結果等に関する科学的評価や覆土の行政指導に至るまで、法的な検証、それから山砂利採取地における監視体制などについて議論が重ねられてきたところでございます。また、去る8月29日に開催をされました第5回の検証委員会におきましては、市民の方々からの意見聴取も実施されたところであり、今後、委員会では、これらの議論やそういったご意見も踏まえて、委員会としての結論をまとめられるものと考えているところでございます。


 以上です。


   (松下仁志議員「条例に関するあれですけども、建設発生土と建設発生土を対象としているということで規定がありまして、今回の建設残土は該当しないということですね。どうですかね、該当しないんでしょうか。建設発生土を対象としていると、条例においてはですね、埋め戻しに。それで、建設残土ではないということですね。」と言う。)


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  条例は、いわゆる残土、土砂を対象としておりまして、そういった建設資材を対象にしておらないということでございます。


○宮園昌美議長  栗栖副市長。


○栗栖俊次副市長  この件についていろいろ事情を聞かれたりとか、そういう報道とかもあるわけですが、実際にいわゆる受け入れ業者が言っておりますのは、いわゆる堰堤の補強に使う建設資材という形で受け入れたということで、埋め戻し材として受け入れたという形にはなっておらないというふうに理解しております。


○宮園昌美議長  松下仁志議員。


○松下仁志議員  質問内容とちょっと私が思うてることとちょっと違いましたものですから、第2質問ということで、そしたらさせていただきます。


 私、なぜこういう質問をするか言いますと、今まで私、今までやってまいりました、いろいろとですね。ところが、今までの経験の中で、廃棄物処理法で検挙されてもそのままの状態でずっと置いておられるという場所が多々あるわけです、京都府下でもですね。それで私、危惧するのは、そのままなってしまうんと違うかなというところを危惧しまして、私としても城陽市民でもありますし、議員という立場もありまして、何とか撤去に向けた対策はできないものかと、私も考えているわけです。それで、このままいくとどうなるんだろうかなというのを私、心配していまして、私の知っている限りのことについては質問の中で、こういうのはどうだ、ああいうのはどうだということで質問させてもらっているわけなんです。


 それで、第1質問に対するもう1回答弁をお願いします。本市との連絡、調整等はされなかったのですかということで、お答えでは、京都府とは一切してませんという状況がありました。私の今までの経験からして、1年間もこういう状況があって、ましてや告発するとなって、都道府県が担当の市町村に対して何にも連絡がないというのは、私、今まで一度もないんですけども、ほんまになかったんでしょうか。それをもう一度お願いします。


 それからもう1つ、議会では撤去の決議をしているにもかかわらず、京都府は業者による覆土計画を受理し、本市はこれに同意している。なぜこのようになったのかということでございます。議会では撤去という、今でも撤去というのはそのまま生きていると思うんですが、こういうような状況になぜ変わっていくのかと。先ほどの答弁では、府から言われたからということになっておりますけども、しかし、府から言われたからじゃなくて、この議会で撤去決議をしているわけですから、いや、撤去の方向でやっていただきたいと、そのときにやっぱり言ってほしいわけですね。でないと、議会の議決が何だったかということになるというふうに思うわけです。今後もこういうことは出てくると思うんですが、なぜこういう、府から言われたままでやられたのかなというところでございます。


 それと、本市では産業廃棄物に関しては手を出せないというお話でしたけども、実際どうでしょうかね。環境課におられる環境パトロールの方お2人、これは警察のOBの方ですよね。この方々は、産業廃棄物が野積みになっているとか山積みになっている場合、そこに行かれて指導書を取られます。これ、業者の方は名前まで、署名指印までさせられます。ということは、産業廃棄物に関しても、そうやって市のそのパトロールの方々が指導書を出されます。これは私、なぜこういうことを言えるかといいますと、私が、はっきり言いまして生活環境という場所にいたときに、こういうようなパトロールを手がけて、立ち上げたものですから、よくわかっているわけなんです。ですから、市として産業廃棄物に関しては全く手は出せないということはないと思うんです。行政指導であれば、これは市の職員、基本的には府の保健所になるんですけども、それは重々承知しておりますので、なるんですけども、市の職員でも指導はできる。でなかったら、城陽市の産業廃棄物はだれも手が出せない、府が来てやらんとあかん、そういう状況になると思うんですね。それでは困る。ですから、皆さんが産業廃棄物については市では手が出せへんのやと、そういうことはあり得ないというふうに思っておりますので、城陽市からそういう産業廃棄物を排除するためにも、そこのところはちょっと府の方と聞いていただいて、多分できるはずですので、廃棄物処理法というのは難しいですけれども、そこのところをちょっと読んでいただいて、それで廃棄物を少しでも減らしていただきたいなと、そういう対応をしていただきたいなというふうに思っております。それが第1質問に対する僕のちょっと考え方なんですけども。


 それでは、第2質問に移らせていただきます。最後、第2質問です。これから第2質問に入らせていただきます。続いて第2質問に入らせてもらいます。事業者の方は、再生土を埋め立て資材として有用な建設残土として受け入れたと申し述べておられますが、再生土を埋め立て資材として埋め立てたとすれば、城陽市砂利採取及び土砂等の採取又は土地の埋立て等に関する条例17条で、土砂等の採取又は土地の埋立て等を行おうとする者は、市長の許可を受けなければならないとあり、罰則も設けられております。29条では改善勧告、あるいは30条の改善命令を市長名で発することができるところですが、同条例の16条で、国、地方公共団体その他の公共団体又は公社、公団もしくは事業団の行う事業又は公共性のある事業で、市長と協議の整ったものとして、適用除外規定が設けられているところでございます。同条例による撤去が難しいとも考えられるわけですけども、しかし、東部丘陵地の埋め戻し事業を公社が行っている中で、その公社の副理事長に近畿砂利協同組合の理事長が就任されていることを考えれば、撤去に向けた行政指導も行われてしかりと思いますが、いかがでしょうか。


 2つ目ですね。日本興産の公判記録、ここにございますけれども、日本興産の、これ被告人の名前が出ておりますので名前は言いません、日本興産の〇〇被告人が、弁護人の「事件当時、再生土を搬出していたのはどこですか」との公判の質問に対して、被告人は「近畿砂利協同組合へ」と申し述べ、さらに弁護人が「どこを窓口にしていたのか」との質問に対して、同人は「近畿砂利協同組合は」、ここも名前が出ておりますけども、名前は言いません、「〇〇建材を窓口に」と証言していること。また、大西議員が昨日の質問で、サンガタウンのグラウンド造成工事に絡んで再生土が搬入された件で、撤去指導した際、現場の人は、近畿砂利組合から再生土は人工芝を敷く路盤材として最適であり云々と言って、使用自粛を拒んでおられます。同席した京都府の不法投棄等特別対策室の担当係長、これ2名おりますけども、係長が廃棄物の定義や日本興産の処理状況を説明したことで、今後使用しないことを了承し、後日撤去した経過を見ても、いずれも日本興産の再生土の搬入については近畿砂利協同組合が関係していると思われますので、撤去に向けた指導も行われてしかりと思いますが、いかがでしょうか。


 よろしくお願いします。


○宮園昌美議長  栗栖副市長。


○栗栖俊次副市長  まず1点目の、議会の撤去決議の関係でございます。これは府が再生土の調査をした後、城陽市独自で改めて土壌調査をして、議会にも報告をさせていただいた経過があるわけですが、そういう経過の中で、いわゆる産業廃棄物と認定された処理の関係につきまして、検証委員会でも出ておりましたけども、いわゆる覆土の指導を行うという決定をされたということ、そういう経過の中で独自の土壌調査の中でも有害性がないということもありましたので、そういう形で覆土指導については同意をしたという経緯でございます。ただ、このことについては、その後、ご承知のように、改めてゼロベースで検証しようということで今議論がされておるわけですから、それを我々も当然そういう形であるわけで、やはり私も検証委員会の中でゼロベースで、覆土ありきではなくて、撤去も含めたゼロベースの検証をお願いしておるということでございます。


 それから、産業廃棄物の関係をおっしゃっておるんですが、当然、市内の中に、産業廃棄物だけではなくて、不法投棄とかそういうものが発見されたときは、当然、市としては、手だてとして、それらを発見すればとめるなり、いろいろな手だてがあるわけですが、ただ産業廃棄物ということになってきますと、やはりこれは京都府の方に通報をして、やはり警察にも通報すると、そういう形の中で法的措置をとるわけでして、全く市の方が何もできないとかいうことではもちろんございませんけれども、ただ、現実に実際の措置をするということになれば法的根拠が要るわけですから、ご承知のように産業廃棄物の部分については京都府の所管であり、権限で処理をしなければならないものでありますし、ただ、そういうときに、1つには現場を直ちに警察が見つけて不法投棄として逮捕するとか、これは現実にあるわけですが、そういうもの以外に、後にそういう実態がわかって、その処理をどうするかということになれば、京都府の所管と権限で処理をするという形になるわけですので。今回の再生土の件につきましても、産業廃棄物だという認定をされたわけでして、そのことに関してやはり、これは府が主体として今対応されておるというふうに認識をしておるところでございます。


 それから、条例のことをおっしゃっておられるんですが、これは条例はもともと公共残土については公社で検査等をやって、契約を交わして搬入をして監視をすると。それ以外の民間残土については、18年度以前は業者の責任で搬入をされていた分ですので、これを一元化するということで、公共残土と民間残土を公社が検査をして、もちろん搬入に当たっての契約を交わして、そういう処理をしておるわけですが、そういうものがいわゆる、それまでの民間残土が主としてこの条例上の建設残土を対象にしてきたわけです。今おっしゃっておられる建設資材というのは、これは条例上はいわゆる対象となる埋め立て材としての建設残土ではなくて、一般論ですけども、いわゆる建設資材という形で流通されているものについては、今回は特に堰堤の補強のために持ち込まれたものでございますので、そういうものは条例上の対象となる建設残土ではないという位置づけになっておりますので、条例上の対象にならないということと、公社の方もそういう対象にはなっておらないというものでございます。


 それから、組合が関係しておるということでございますが、確かにそういうふうな情報があるわけですが、これは今現在、裁判で争っておるところがあって、京都府の方には前回の一般質問でもお答え申し上げましたけども、私どもも、その調査資料を市の方に提供してもらうように要請をしておるんですが、ただ、裁判を進行中ということもあって、まだ今の段階では出せないということがありますので、これらを私どももいわゆる府の方から提供を受ければ、これは独自の調査をすると、これは以前から申し上げているとおりでございますし、今後も早急にそういう、まずは法に基づく京都府の調査内容の資料の提供を要請していって、今後対応していきたいというふうに考えています。


 それから、サンガタウンの例ですが、これはこの前も申し上げたように、サンガタウンのユースのグラウンドの基礎工事の材料として入っておったと。これも確かに組合の方の紹介で、こういう建設資材として紹介されたということだったんですが、そのときに既に日本興産の再生土の問題が発生していましたので、これは城陽市内には日本興産の再生土は一切搬入させないということで言っておりましたので、そういう最中に再生土が搬入されたということだったので、直ちに撤去をさせたという経緯でございます。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  環境監視員の関係でちょっとありましたので。副市長が回答したとおりなんですけども、基本的には環境監視員、実際現場で指導等をすることはありますが、基本的にはそういう権限のある所管庁と一緒に同行していくと。それから、指導書、法的なものを発行するというのは、基本的にはもう権限の所管庁がするという形になりますので、よろしくお願いします。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  告発に関する京都府との連絡、調整ですが、これは先ほども申し上げましたとおり、告発に関して市と協議をしたというふうな経過はございません。


○宮園昌美議長  松下議員。


○松下仁志議員  撤去の問題ですけども、やはり議会でも全量撤去というのを決議している以上、先ほども副市長がお話しされましたけども、府の方が担当しているというんであれば、本市からも府に対して強力な申し入れをしていただきたいなと。それで府が動かないんであれば、これはもうどうしようもないわけですけども、強力な申し入れをしていただきたいなと。これは要望でございます。


 最後に、私、ご支援をしてくださいました地域の方々から、再生土の問題や砒素・水銀が検出されている問題について、早く解決してほしいと。おまえ議員で、またそういうようなのをよう知っている人間が議員になっとるのに、何をしとるのやというふうな、きついおしかりを受けてまして、わかりました、わかりました言うて私、頭を下げとるんですけども、私、どうすることもできないんですけども、ぜひとも、本市は上水道の80%を地下水で頼っている以上、大きな問題に発展するということがありますので、ぜひとも検証委員会が主体になってやられているのであれば、先生方には解決に向かった対策を講じられますことを要望いたしまして、質問を終了いたします。ありがとうございます。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日9月22日から9月25日までは休会とし、9月26日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。


 これにご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって、9月26日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さまでした。


        午後4時05分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長 宮 園 昌 美





                会議録署名議員 熊 谷 佐和美





                   同    増 田   貴