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京都府 城陽市

平成19年第3回定例会(第2号 9月20日)




平成19年第3回定例会(第2号 9月20日)





平成19年


      城陽市議会定例会会議録第2号


第 3 回





     平成19年9月20日(木曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(22名)


 園  崎  弘  道  議 員


 阪  部  晃  啓  議 員


 松  下  仁  志  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 熊  谷  佐 和 美  議 員


 増  田     貴  議 員


 寺  地     永  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 西     泰  広  議 員


 清  澤  昌  弘  議 員


 飯  田     薫  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 千  古     勇  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 山  中  美  保  主事


 駒  居     武  主事


 長 谷 川  順  子  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  副市長


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 中  嶋  忠  男  消防長


 辻     文  明  会計管理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 吉  岡  喜  彦  市長公室次長


 土  井  久  和  総務経済環境部次長


             選挙管理委員会事務局長


 加  納  宏  二  産業活性室長


 上  野  高  夫  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 菱  本  忠  雄  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 松  本  雅  彦  まちづくり推進部次長


 小  林  嘉  夫  都市管理部次長


 乾     政  明  上下水道部次長


             営業課長事務取扱


 長  野  敏  彦  上下水道部次長


             下水道課長事務取扱


 田  島  晴  男  教育部次長


 西  川     登  教育部次長


             学校給食センター所長事務取扱


 小  嶋  啓  之  財政課長


〇議事日程(第2号) 平成19年9月20日(木曜)午前10時00分開議


 第1 議案第53号 平成19年度(2007年度)城陽市一般会計補正予算(第2号)


          (市長提出)


 第2 議案第54号 平成19年度(2007年度)城陽市介護保険事業特別会計補正予算


           (第1号)(市長提出)


 第3 議案第55号 平成19年度(2007年度)城陽市公共下水道事業特別会計補正予算


           (第1号)(市長提出)


 第4 議案第56号 平成19年度(2007年度)城陽市水道事業会計補正予算(第1号)


           (市長提出)


 第5        一 般 質 問


           (1) 清 澤 昌 弘 議員  2項目


           (2) 増 田   貴 議員  2項目


           (3) 大 西 吉 文 議員  3項目


           (4) 飯 田   薫 議員  2項目


           (5) 相 原 佳代子 議員  3項目


           (6) 野 村 修 三 議員  2項目


           (7) 熊 谷 佐和美 議員  1項目


           (8) 松 下 仁 志 議員  1項目


           (9) 西   泰 広 議員  2項目


           (10) 藤 城 光 雄 議員  1項目


           (11) 園 崎 弘 道 議員  3項目


           (12) 語 堂 辰 文 議員  2項目


           (13) 若 山 憲 子 議員  1項目


           (14) 八 島 フジヱ 議員  2項目


           (15) 畑 中 完 仁 議員  2項目


           (16) 阪 部 晃 啓 議員  7項目


〇会議に付した事件


 日程第1から日程第5(3)まで


     ──────────────────────


○宮園昌美議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は21名でございます。奥田議員は遅刻の連絡を受けております。


 これより平成19年第3回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ──────────────────────


○宮園昌美議長  日程第1、議案第53号、平成19年度城陽市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 これより質疑に入ります。


 飯田議員。


○飯田薫議員  それでは、8ページの1つは児童扶養手当支給費です。この中の、昨年何人この対象というか、受けていらっしゃったのか、そして今年度はという人数をまず教えてください。


 それと、もう1つ下の母子家庭自立支援経費です。このことについては、6月の一般質問で母子家庭の自立支援の中でどういうことができるかということをいろいろ質問する中で、城陽市ではこの実態はということをお聞きしたことがあります。この部分でやっと今回予算が上がってきたのかなと思うんですけども、この予算の内訳ですね。それと、自立支援教育訓練給付と高等技能訓練促進給付、この中身の内容がどう違うのか、このことについてもまずお聞かせください。


○宮園昌美議長  菱本次長。


○菱本忠雄福祉保健部次長  それでは、児童扶養手当のまず人数の方ですけれども、本年度の当初予算では受給者586名を予定しておりましたけれども、今年度決算見込みといたしましては613名を予定しております。したがいまして、27名の増加となっております。昨年度は587名の受給者でございました。


 それから、母子家庭の予算の内訳ということでございますけれども、まず自立支援教育訓練給付事業でございます。これは平成16年度から18年度、3カ年、これは京都府の方で事業をやっておったわけですけれども、この3カ年の平均支給額を予算計上しておるところでございます。また、高等技能訓練促進費事業につきましても、3年間の平均事業費を計上しておるものでございます。


 それから、その2事業の内容ということでございますけれども、まず自立支援教育訓練給付事業でございますけれども、これは母子家庭の母が自立に向けまして、例えばパソコンであるとか、ホームヘルパー講座であるとか、そういった教育訓練講座を受講された場合、その受講料の20%に相当する額を支給しようというものでございます。


 次に、高等技能訓練促進費事業でございますけれども、これは同じく母子家庭の母が、就業に結びつきやすい資格、例えば看護師等の資格取得のために数年間学校に通われる場合、そういった場合、その期間のうちの一定期間に対しまして、生活費として月額10万3,000円を支給しようとするものでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  飯田議員。


○飯田薫議員  今の方です。おっしゃってもうた自立支援教育訓練給付事業とはパソコンとかホームヘルパー、高等技能訓練では看護師というのが1つの例として挙げられましたけれども、作業療法士とか、かなりやはり資格を取得するのに年数がかかるというところなんですね。それぞれ予算を出された部分をお聞きしたんですが、3年間の平均をとったとおっしゃいましたけども、6月議会で聞いたとき、3年間で自立支援教育訓練は8件というふうにお聞きしていました。高等技能訓練では3年間ではなかったという、城陽ではね。この3年間というのは京都府の制度をこの城陽の人が利用しはった人数やと思うんですけど、ちょっとその辺の数字の出し方が気になるんです。じゃあ実際に最高限度額というのがこの給付に対して出ていると思うんですよね。例えば50万円かかったらその何分の1で、最高は20万円まで保障するとか、ちょっとそういう細かい数字も教えてほしいんです。


 それと、先ほど言われた高等技能訓練促進事業の部分で、保育士などだったら2年間かかるであろうし、その生活費の月額10万3,000円というのは、一応学校を卒業されて資格を取られる毎月10万3,000円をその人に給付してあげるというふうにとっていいのか。こんなたくさんもらえるとは、たしか制度的にはなっていなかったように思うんですよ。合わせた分の2年間の中で10分の1とか何かだったと思うんですよ。その辺のところ、城陽市独自でこういうふうにしてくれはるのだったら、これは今までの国とか京都府の中よりもすばらしく進んでいると評価もしたいと思いますけど、その辺の数字をちょっともう一遍確認させてください。


 それと、根本的には、こういったところへ行くのには授業料も必要です。かなりヘルパーの講座を受講するよりも金額的に2年間やっぱり短大の生活とか専門学校という形になると思いますので、一般的に普通の母子家庭の人が行くのにはかなり財政的に余裕のある人でないと、すぐ就労につながるという、こういう資格の部分には行きにくいと思うんですよね。そしたらやっぱりこの人たちに、今おっしゃったような生活費が10万何ぼ出るんだったらいいんですけど、そうでないなら、それなりのやっぱり生活、ほかの方から入ってくる部分を保障してあげないといけないんじゃないかなと思うんですよ。そのことも含めて、これが毎月10万3,000円、例えば2年間で保育士の資格を取るために毎月出してくれはる数字なのかどうか、もう一遍確認させてください。


 それと、もう1つ上の児童扶養手当ですね。これは年々減らされてくるということで、上の上限の金額が減りました。2003年からは5年間で結局半分、子どもたちが支給を受けだしてから5年間で半減されてしまうということで、大変今は状況的にますますふえていく中で国がどんどんとこの制度を削減してきたということで、大変不安に思います。児童扶養手当平均1人、所得によって月9,850円から幅がありますが、4万1,720円となっています。03年から、先ほど言いましたけど、5年たったら支給額を最大で半減という制度改悪が行われまして、今年度中に来年度からの削減率を決めるということなんですけど、この削減率がもう既に決まっているんでしたら、ちょっと教えていただきたいと思います。


 以上です。


○宮園昌美議長  菱本次長。


○菱本忠雄福祉保健部次長  まず、児童扶養手当の制度の変更でございますけれども、これは来年度、平成20年度から、受給期間が5年を超える場合、一定額減額されるという方向は決まっております。ただ、2分の1を超えない範囲ということだけが決まっておりまして、現在、その中身についても通知があったわけではございませんので、未定ということでございます。


 それから、高等技能訓練促進費の事業の関係でございます。3年間京都府で行われていたとき、平成16年度に1件ございました。それをちょっと6月議会のときにですね、もしあれでしたら異なることで、申しわけございません。


 その中身なんですけども、まず支給対象というのは2年以上のカリキュラムを受講される場合の最後の3分の1の期間、しかも、かつ上限が12カ月ということになります。したがいまして、例えば3年間のカリキュラムを受けられる場合は、その最後の1年間で、最高12カ月に対して月額10万3,000円が支給されるというものでございます。


 それからもう1つ、実績の方ですけれども、自立支援教育訓練費の事業、具体的な中身といたしましては、平成16年度が3件、平成17年度が4件、平成18年度が1件、合わせて8件となっております。これらの8件の平均を、今回、補正予算として計上させていただいているところでございます。


 それから、高等訓練の方ですね。今現在、要綱を制定しておりまして、対象となる訓練でございますけれども、職業でございますけれども、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、この5種類というふうに決めております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  飯田議員。


○飯田薫議員  そしたら、先ほどおっしゃっていました10万3,000円というのは最後の1年間、2年受けるとしたら1年間でということで、12カ月分、毎月出るというふうに理解していいんですね。ちょっともうひとつ私も今あれですけども、聞いてすぐにピンと来なかったんですけど、2年間丸々出るんじゃないということはわかりました。結局こちらの方にかなり手厚いという部分は資格を習得するということで、次に働きやすい条件になる人たちだと思うんですけども、現実の母子家庭の人たちを見てみましても、なかなかこういうところに通っていけるというのは両親と同居している方とか、そういう方でないとなかなか大変ではないかなと思います。この部分ではちょっと要望ということで、行政はひとり親の自立支援を今進めていますが、母子家庭の困窮さは今増している中で、所得を保障した上での職業訓練、子育て支援など、実効性のあるきめ細やかな支援を求めていきたいと思います。


 それと、もう1つの児童扶養手当ですね。最高限度額が2分の1までということは多分最高限度になるんじゃないかという心配をしております。この部分でもこれからもどんどんと受給される方がふえると思いますが、手当の方をよろしくお願いして、終わります。


○宮園昌美議長  ほかに質疑はありませんか。


 西議員。


○西泰広議員  2点ぐらい聞きますが、まず農林水産業費の関係で、圃場整備ですけども、今後の計画をお聞かせください。


 それから、農地保全協働活動支援という何かものすごい名前がついていますけど、具体的な中身と、どういう積算の根拠になっているのか。


 それから、土木費の関係で公共下水道の特別会計繰出金が減額になっているんですけども、その要因について。


 それと、教育費の関係でアレルギー対応給食の関係ですけども、この対象はすべてなのか、何人ぐらいいて、それについてはすべてを対象にするのか。


 それと、施設面はどういうふうに計画を組んでいくのか。


 さらには専門職員の投入が必要だというふうに思いますが、具体的にはどういうふうになるのか。


 それと、雇用の関係ですけど、市の栄養士が1名と、それから委託の調理員が2名というふうになっていますけども、これは栄養士が調理員を指導するのかどうか。指導するということになるとちょっとややこしい話になるので、派遣労働との関係でいうと、どういう見解をお持ちなのか、伺っておきたいと思います。


○宮園昌美議長  加納室長。


○加納宏二産業活性室長  それでは、圃場整備事業についてご説明申し上げます。


 今回、圃場整備事業、奈島、十六地区で農家の方から要望がございまして、昨年の12月から7回ほどの懇談会を重ねまして、9月の初めに圃場整備実行委員会が設立されたところでございます。


 今後の予定におきましては、今回補正で上げております概略設計を行いまして、さらに詳しい内容で地元と協議をしてまいり、今年度につきましては土壌調査、環境調査等を実施し、平成20年度には実施設計を行うとともに、補助金の要望を上げてまいり、平成21年度に工事の着手をしてまいりたいと考えております。


 それから次に、緑豊かな農地保全協働活動の内容でございますが、この事業につきましては、国が平成19年度から米政策改革推進対策、品目横断的経営安定対策、それから農地・水・環境保全向上対策の3つの事業を柱に農業施策を展開しております。この1つの柱であります農地・水・環境保全向上対策の事業につきまして、今回、城陽市といたしまして、緑豊かな農地保全協働活動支援事業と名づけております。この事業は農業者だけではなく、地域ぐるみで農地や水、環境を守る効果の高い協働活動と、農業者による環境保全に向けた営農活動を支援するものでございます。


 この費用の積算についてでございますが、対象農地が農振の農用地区域ということで、今回申請を上げておられます観音堂地区につきましては、水田が19.8ヘクタール、畑が1.2ヘクタール、合計21ヘクタールとなっておりまして、それぞれの補助単価が水田で事業費の単価が4,400円、畑が2,800円となっておりまして、今回、事業費といたしまして90万4,800円となっております。このうち国が50%、府が25%、市が25%を負担をするものでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  西川次長。


○西川登教育部次長  アレルギー関係についてお答えいたします。


 まず、対象者の人数はどれぐらいかというお尋ねでございますが、これにつきましては本年5月に各学校の方で、現状のアレルギーを抱えておられる方ということで調査を行いました。それによりますと、何らかのアレルギーを抱えておられる方というのが136名ございました。今回、予算的には、その136名のうち半数程度ということで、70名程度ということを予定いたしまして補正を計上させていただいております。ただ、具体的には今後、各全保護者に対しまして意向調査というようなことを実施いたしまして、それで希望される保護者につきましては市の方で面談、あるいは専門家の医師の指導等も仰ぎながら最終的な人数を確定するということになります。


 それから、2点目の施設面の問題でございますが、これにつきましては現状の調理場内にアレルギーコーナーということで設けておりまして、今回卵の除去食ということで実施をいたしますが、中の調理場内の工夫を行うことによりまして、現状のスペースで十分、今回の卵除去食については可能であるというふうに考えております。


 それから、職員の配置でございますが、これにつきましては市の嘱託の栄養士、それから実際に調理に当たりますのは、現在調理委託をしております業者の方から調理員ということで2名が従事するという予定をしております。


 それから、市の栄養士の業務ということでございますが、これにつきましては本格的に実施いたします20年1月以降につきましては現場との連絡調整、あるいは学校、保護者との調整作業というのが主たる業務となりまして、先ほどございましたような直接調理について指導するということはございません。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  下水道特別会計繰出金の関係でございますが、これはこの一般会計の次にご審議をお願いいたします別冊の補正予算書、ここに下水道会計の補正があるわけですが、これの大綱、2ページから3ページでございますが、ここで歳出が消費税納付金がございまして、歳入としまして同じく消費税の還付金並びに事業債、こういったものを計上しております。これの収支差といたしまして、歳入が360万円勝つということになりますので、一般会計から下水道へ繰り出す経費が360万減になる。特別会計側において減になると。それを受けました一般会計繰出金の整理減でございます。


○宮園昌美議長  西議員。


○西泰広議員  農地の関係ですけども、地域ぐるみ、農業者以外ということですけど、だれがどんなことをするんですか。農業従事者以外というのは、ほかの人はどんなことをしはるのか、ちょっと具体的に教えていただきたい。


 それと、アレルギーとの関係ですけども、アレルギー対応ですけど、今の話でいくと136分の約70ということですけど、あと最低わかっているだけでも66名いはるわけでしょう。それについてはジャスト・ウエイト・モーメントと言うのか、すぐやると言うのか、いや、来年以降でないとできひんと言うのかね。要求しているのにやね、それをばさっとそこで分けるというのは区別なのか差別なのかようわからへんけど、はっきりと、どういうふうな対応をするのか明確に述べてもらいたい。


 意向調査で最終的に人数を確定するということですけど、意向調査によってすべてが対応できるようになるんですな。


 それから、施設等の関係でいくと、完全に今の話でいうとコーナーということですけど、混在するということですね、コーナーということは全体の中で言えば。ちゃんと遮断したもの、隔離したものではないということなので、それでええのかと。いかにもあの施設というのは狭いという感じがするんですわ。ようコンテナをごっちんとぶつけているところを、私がときどきちらっと見に行ったときなんかでもときどきありますけど、そういう狭いところで、そういうスペースでええのか。抜本的な改善はいかにあるべきなのか、ちょっと展望を語ってください。


 それと、私が言った働き方の問題で、指導しないということになれば、関与しないということになれば、調理の方がいわば勝手にやらはるわけですな。この栄養士と調理員との関係がちょっと不明なんですよ、これ。直接指導しないとか直接介入しないとかいうことですけど、それなら調理員の方が勝手に調理をするわけですな。その辺ちょっと正確に言ってもらわないと、そこで指導するということになると派遣労働との関係が出てきますから、請負なのか派遣なのかという問題が出てきますから、そこはちょっと再度明確にしていただきたいと思います。


○宮園昌美議長  加納室長。


○加納宏二産業活性室長  それでは、緑豊かな農地保全協働活動事業のそれぞれの組織の内容等につきまして、今回申請がありました観音堂地区につきましては、農業者、農家組合、子ども会、NPO法人、それから土地改良区、農業協同組合等で組織されて、観音堂資源保全組合というのを設立されております。それぞれの役割でございますが、農業者につきましては、個人の農地の保全及び構成員として連携して農道や水路の維持管理作業を行う。それから農家組合といたしましては、ポンプ、パイプラインなどの農業施設の点検・補修・修繕作業を構成員と連携して行う。子ども会につきましては、地域の清掃作業や生き物調査、生態系保全計画の策定などを構成員と連携して行う。それからNPO法人につきましては、地域の清掃やハスの観察会の実施、生態系保全計画などの作成を行ってまいります。また、土地改良区、農業協同組合につきましては、活動の助言、資材等の貸与などを支援するという役割分担をしております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  西川次長。


○西川登教育部次長  アレルギーの件でお答えいたします。


 まず1点目の今後のアレルギーの対応というお尋ねでございますが、これにつきましては20年1月に本格実施をいたしますが、その実施状況というのを十分検証し、その実施上の課題あるいは問題点等を整理する中で、今後の拡大について検討していくという考え方でございます。


 それから、意向調査の関係でございますが、これにつきましては先ほど申し上げました136名という数字は、市の方で直接的に保護者に照会した数字ではございません。現時点で学校が把握されている、何らかのアレルギーを抱えておられる方というのが136名ということでございます。そのうち半数程度ということで想定をしているわけでございますが、具体的には先ほど申し上げましたように意向調査ということで、今回の卵アレルギーの適用を希望されますかどうですかという意向調査を全保護者に実施いたします。その中で希望されるという保護者につきましては、医師の診断書等を提出いただきまして、診断書というか、アレルギー上の注意点とかそういうものを出していただきまして、それで、その対象の方について面談をして、最終的にその方をアレルギーの適用にするかどうかというのを教育委員会として決定するということになります。したがって、先ほど70名と申し上げましたが、その中から実際的にはこの意向調査によって人数は若干減少する可能性もあるということでございます。


 それから、アレルギーコーナーでございますが、これにつきましては、今回のアレルギー対応給食につきましては、施設面あるいは体制面については従来の給食業務とは分けた形で実施をするということにしております。したがいまして、この場所につきましてもアレルギーコーナーということでございますが、パーテーション等で間仕切りを行いまして、その中でアレルギー対応給食を実施するということでございます。


 それから、もう1つの栄養士の指導面でございますが、これにつきましては、市の方で現在の給食業務と同様に献立、それから指示書というのを業者の方に示しておりますが、今回につきましてもアレルギー用の献立、それからアレルギー用の指示書というのを市の方で作成して、その業者の方に提示をいたします。それに基づいて従事される職員が調理業務をされるということでございます。したがいまして、直接的に市の嘱託栄養職員が調理に従事するというようなことはございません。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  アレルギー給食につきまして、少し補足の説明をさせていただきます。


 まず1つ、アレルギーの対応に、いわゆる対象でございますが、俗にアレルギーの原因になるものをアレルゲンと申しますけれども、すべてのアレルゲンに対して対応をすることは給食ではできません。そのことはまず前提にしておいていただきたいというふうに思います。したがいまして、大きな、いわゆるたくさんの子どもたちが持っている幾つかのアレルゲンに対してその除去食を中心とした給食サービスを実施していこうというのが今回の大きな趣旨でございます。


 なお、業者との関連性でご質問がございましたが、これにつきましては必要な部分につきましては、業者の責任者でありますところとの連絡調整ということで、これは対応はもちろんさせていただいております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  西議員。


○西泰広議員  今のやつ、ちょっとやっぱりわかりにくいんですね。何で136分の70やというふうに聞いたのに、今から意向調査をすると言っているのに何で70と決めるのかというのは全然わからへん、それは。意味がわからない。136分の70やというのやったら、意向調査を今後して幾つかのやつを対応するのやと言っているのやけど、実際には70以下になるかもしれんと言ってるけど、ほんなら何で70という数字が出てきたのかも全然わからへんし、そういう説明を一切してくれてないですわな。でけへんのかどうか知らんけどね。


 それと、施設の関係を抜本的に考えるというのがどうもあるのかないのかようわからへんのやけど、コーナーで間仕切りをやったらええという、混在をさせないという意味で大事だという指摘を、今、チャチャチャッと検討委員会のやつをちらちらと見たらそういう指摘があったけど、それとはちょっと違うなあと。何か一体全体どこに向かって走り出していくのか、その未来が見えないということと、それから今、くしくも部長は働き方の問題を言わはったんですけど、実際には関知をしないということではないということを実際に認めはったわけですよね。それはある意味で言うたら、派遣労働との関係でいうとそれはおかしな話なんですよ、正確に言うと。またこれは別なところで議論しますけど、それはちょっと労基法との関係やとかいうのは別のところで大いに議論しますけど、それは働き方の問題としては大いにあれなんですわ、労働基準法の今の派遣労働との関係で大いに疑問があるという指摘をせざるを得ないということで、終わります。


○宮園昌美議長  八島議員。


○八島フジヱ議員  先ほどの飯田議員の質問に続いてお聞きいたします。


 要は、ようわからへんやったので聞きたいんですけれども、この73万6,000円の内訳がまずよくわからないということです。高等技能訓練の場合は、例えば2年以上の場合は最後の1年間を13万の支給で予定するということなんですが、じゃ、この73万6,000円の中身は今回はどうなっているのかということと、それから、お1人分のようですが、教育訓練とどういうふうになって分けてあるのかわかりませんけれども、対象者の選定はどうされるのかということをお聞きしたい。


 それから、もともとこの自立支援給付事業というのは、母子家庭がどんどんふえることによって児童扶養手当の支給が膨大になってくる。だから、それに伴って給付をする、受けるというよりか、自立してくださいよ、それで働いてくださいよということの意味なんですけれども、大体、現実の問題として、先ほど飯田さんもちょっと触れられましたけれども、母子家庭の今の働く、いわゆるワーキングプアと言われる働く方の中では、ゆっくり3年間もこういった資格を取るために働ける状況の人がどれだけあるかということはものすごく問題なわけです。だから、とりあえず自立しようとする人に対しては支援をしますよということなんですが、極めて少額な方向であるということで、私は余りこの自立支援事業というのを評価してない立場なんですけれども、でも、いただけるものはちゃんとしたい。


 この73万6,000円というちっちゃい数字の現実的な内訳をまず教えていただきたいのと、それから対象者はどうやって選択されるのかということをお願いいたします。


○宮園昌美議長  菱本次長。


○菱本忠雄福祉保健部次長  まず、自立支援の関連ですけども、予算額の内訳を申し上げますと、先ほど申し上げましたように平成16年度から18年度の3年間の平均実績ということで、まず16年度は10万8,499円、17年度が13万100円、18年度が11万3,400円、合わせて35万1,999円支出されております。その3年間の平均、3で除した額が11万8,000円である。まず、自立支援教育関連の予算額11万8,000円につきましては3年間の平均を出しております。


 それから高等技能訓練促進費事業の61万8,000円でございますけれども、これは今年度あと6カ月ございますので、申請があった場合、6か月分、10万3,000円掛ける6カ月ということで、61万8,000円を計上しておるものでございます。


 それから、どういった対象とするのかということで、これはあくまでも母子家庭の母親の申し出、申請、相談。今、母子自立支援員を設けておりますので、そういった母子自立支援員などの相談を通じて、就業意欲、そういったものを相談の中から見つけまして、もちろん自主的に申請される方もおられますし、そういった相談を通じて、こういった制度を進めるというようなことでやっていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  八島議員。


○八島フジヱ議員  そうすると、訓練を受けたいんですと言ってこられて複数の方がいらっしゃった場合は、その方と面接をして、そちら側であなたに決めますよというふうになるということなんでしょうか。


 それと、先ほどの3年間事業なんですけれども、さっきの説明では2年以上の訓練を受けられて、最後の1年間に対して補助するという説明だったんですけれども、ことしあと6カ月あるとして、最後の1年間なり半年間には計算できるんですか。


○宮園昌美議長  菱本次長。


○菱本忠雄福祉保健部次長  まず、先ほど申し上げましたようにカリキュラム、就業訓練が2年以上の資格ですね。その方が受けておられる場合、例えば就業期間の残り3分の1に既に該当しておれば、今年度も受け付けて、その対象としていくと。それで年度間で言いますと、あと6カ月しかございませんので、予算上は6月であると。ただ、その3分の1の期間が年度を越える場合もあろうかと思いますけれども、一応予算的には残り6カ月分を計上しておるものでございます。


 それから、対象でございますけれども、ちょっと相談のことを言いましたけれども、あくまでも対象は本人さん、母子家庭の母の申請によるものが原則であります。ただ、それだけではなかなか自立支援が進まないということで、先ほど申し上げましたように、相談の中でそういった意欲のある方については、こういった制度の紹介をさせてもらうというふうにご説明申し上げたところでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  八島議員。


○八島フジヱ議員  高等技能の方はわかりました。今既にやってはる人で残りのという計算の仕方をするんですね。


 あともう1つは、相談があった場合にこういう制度がありますよということを教えるということらしいですけれども、直接城陽市がその彼女にかかわって支給決定をするということではないというふうに受け取らせていただいてよろしいですね、これ最後やし。また聞きますけれども。


 とにかくこの自立支援給付事業の精神なんですけれども、全くありがたくないとは言いませんけれども、やっぱり今の母子家庭の現状というのは2つも3つも仕事をかけ持ちして、こういう訓練に行く時間なんて到底ほとんどの方がありませんので、それはその母子家庭の給付を、扶養の手当給付を減らして、それの言いわけにこういった自立支援の事業をしますよというふうに私たちは一応とっておりますので、だからできるだけ、支援事業の上限は恐らく国、府との関係で決まってくると思うんだと思いますが、そこら辺の母子家庭の事情を、片親家庭の事情というのを窓口の方はよく理解していただいて仕事を遂行していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  ほかに。


 安村議員。


○安村治議員  圃場整備をなされるということで、大変うれしいことだというふうに思います。これは橋本市長さんが農政課の次長時代に一たん手がけられた場所ですので、今のところ順調に進んでいるという答弁でしたけれども、やはり農地を守っていくという上ではこの圃場整備がやっぱり第1だというふうに思うんですね。今、寺田の荒州でいろいろ言われておりますけれども、やはり農地を本当に守ってほしいなら、やはり農用地に指定すべきだというふうに思うんですね。圃場整備しようと思ったら、農用地でなかったら今のところ対象にならないという国の枠がありますね。そういうことからいきまして、やはり圃場整備ということできちっと整備して、そして農地を守っていくんだと、そして後継者を育てていくんだというやはり大きなこの姿勢ね。この姿勢は私、ものすごく大切だと思います。青谷の十六、奈島地域は一度惜しいところまで行ったんですけれども、最終的な判断の中で反対者の数が多かったということで断念されておりますので、ぜひこれをひとつ城陽市の農地をこれからも守っていくという姿勢の中で1つ見本になるようにやってほしいなと、このように思っていまして、要は今、この農地のいわゆる地主さん、どれぐらいの地主さんで、5.4ヘクタールですか、これ、全体で言われているのがね。ですからそういうことでいきますと、どのぐらいの事業主さんで、特に今のところ順調にいっているということですので確実に実施できるという段階に来ているように思うんですけども、一度その地主さんの意向を、農地所有者の数とその辺の意向、積極的な意向等をお聞かせいただきたい、このように思います。


○宮園昌美議長  加納室長。


○加納宏二産業活性室長  奈島・十六の圃場整備につきましては、今、5.4ヘクタールを対象として事業の計画の話し合いを行っております。受益者の数は33名でございます。現在のところの状況でございますが、数名の方が積極的ではないというような状況はございますが、ほとんどの方が積極的に圃場整備事業に取り組んでいきたいというような状況でございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  安村議員。


○安村治議員  特に私がお願いしたいのは、これが1つ見本になるようにしてもらってね。寺田の荒州というのは大変優秀、人の見方にもよりますけれども、いい農地であるということを言われているんですけれども、やはり守るためには農用地に指定すべきだと思うんです。農用地に市から、今度は行政から農用地に指定するというぐらいの積極的にいくためにも、この圃場整備を成功させていただいて、これが見本だ、これが農地を守る施策だということを示していただけるように、この施策についてエールを送って、終わります。


○宮園昌美議長  若山議員。


○若山憲子議員  地域介護・福祉空間整備等補助金のことでお聞きをしたいんですけども、これは地域密着型ということで小規模多機能施設の充実をということで、西城陽中学校区と北城陽中学校区というようにお聞きをしたんですけれど、これは介護保険の関係で言ったらもう既に計画で19年度3つの施設をという計画になっているんですけれど、6月1日に久世校区にどんぐりの家ですか、小規模多機能の施設が開所されたですけれど、そのことによって泊まりもできるということで、例えば6月に開所されたのでどれぐらい実態をつかんでおられるのかわからないんですけれど、3本柱ということで、泊まりということの利用なんかはあるんでしょうか。それと、もう少し、中学校区にということなんですけれど、具体的にわかったら、あれは久世校区にできているんですけれど、もしわかるようでしたら、小規模多機能の建設を予定をされているところをもう少し具体的にわかるようでしたら。


 それと、どんぐりの家を実際に利用されている、泊まりのところで利用されている方の人数とかがわかるようでしたら教えてください。


○宮園昌美議長  上野次長。


○上野高夫福祉保健部次長  この6月1日にオープンしました小規模多機能居宅介護施設のどんぐりの家の利用状況でございますが、登録定員が24名ということで、現在、登録人数が10名ということでございます。泊まりがどれだけあるかというところまでは把握はいたしておりません。


 それから、小規模多機能居宅介護の今後の整備の関係でございますが、18年度、今言いました東城陽中学校に1つ既にオープンしたということで、19年度につきましては小規模多機能居宅介護施設につきましては、城陽中学校区の圏域と西城陽中学校区圏域に各1個ずつ、それから20年度につきましては小規模多機能居宅介護施設につきましては、北城陽中学校圏域に1カ所、それから南城陽中学校圏域に1カ所、小規模多機能居宅介護施設を整備するということで、5つの整備計画になってございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  若山議員。


○若山憲子議員  ありがとうございます。介護の計画でいったら19年度までに3施設ということになっていたと思いますので、それがいけるということやと思うんですけれど、今のお話やったら、今年度は城陽と西城陽中学ということなんですね。それで20年度には北と南ということなんですけれど、20年度までの計画でいったら5施設というようになっていたと思うんですけれど、ぜひこれは相手方があることですし、よろしくお願いをします。


 それと、どんぐりの家の実態。登録されておられる方の数と、泊まりというのは具体的にはつかんでおられないということなんですけれど、この地域密着型の施設ができることによって、例えば介護保険なんかでショートの利用が大変利用しにくい、緊急の場合の利用が大変しにくいということで、ずっとこの間、議会なんかの中でも多くの議員さんから指摘があったと思うんです。例えば緊急用のそういうベッド確保とかいうこともありましたけれど、その費用が介護保険の保険料にはね上がるということでそれはできないということだったんですけれど、この小規模多機能ができることによってそういう例えば緊急の場合の泊まりがしやすくなったということですし、今回はまだ6月に開所されたという中であれなんですけれど、登録人数と利用者というだけではなくて、もう少し具体的な報告も今後していただけるように、よろしくお願いします。そのことによって地域の介護保険を利用されている方の実態とかもわかってくるし、やっぱり一番、またことし調査もされると思いますので、その辺どうかよろしくお願いします。


○宮園昌美議長  ほかに。


 畑中議員。


○畑中完仁議員  まず、青谷保育園の駐車場整備事業として913万6,000円計上しているんですが、今の状況を見まして、早う整備しやなあかんなという部分で、すごい交通量も入れて危なかったんで、私たち青谷の住民からしたら喜ばしいことなんですが、これは大体何台ぐらいとめるようになるんでしょうか。そして、私いつも思うのは、青谷小学校でいろんな事業があるときに、当然、駐車場スペースも狭いのでいろんなところで私たちスタッフがとめるところがなかったり、そして小学校の事業でも運動会とか防災訓練とかいろんなものがあるんですけど、そのときにこういう部分を、当然、前なので、できるだけ使わせてほしいなと思うんですよ。ちょうど前は役場があったんです、旧青谷役場で。そういうとこも入れて何十台かスタッフの部分とか上手に分散してとめてたんですけど、特にここの部分が私はちょうどええのではないかと思って、積極的にそういう分で、多分1年間でいえば10回ぐらい、何かいろんな小学校の事業も入れて、地域の事業も入れて、こういうとめやんならんケースがあると思いますので、そのときに積極的にとめさせてもらえるような、そういう部分をできたらお願いしたいなと、今、ここで思うんですが。


 それと、あと児童扶養手当と母子家庭自立支援給付事業のこの73万6,000円ですか、この関係がもうひとつよくわからないんですけど。要するに母子家庭という部分は、今、先ほどもおっしゃったように、少しずつ年間ふえてきていると思うんですよ。その中でいろんな弱い立場の方、要するに子どもも入れて、お母さんも入れて、できるだけ手助けしていくということを考えていかなければならないと思うんですが、例えば今おっしゃったのは613名の部分をことしは予定、母子家庭として。世帯数ですかね、それ。ちょっと。要するにそしたら、例えば基本的にそういう母子家庭の世帯はどれぐらい収入があって、それはわかる程度でいいんですけど、例えば働いていないお母さんはどれぐらいおられるんですかね。逆に、こういう部分が働いていないという部分を働くように支援していくという方向のこういう補助金が書いてあったら、じゃどれぐらい、そういう部分がどうなのかなと私は思うんですよ。


 そして例えばこの部分と生活保護の関係がありますね。当然、母子家庭の方もそういう部分をなされている方もおられると思うんですけど、そのあたりがどのようになっているんですかね。


 そして、支援の方策としては行政がとれる、例えば独自にとれる母子家庭の方策としてはどのようなものが考えられるのかなという部分があるんですけど、以上で。


○宮園昌美議長  菱本次長。


○菱本忠雄福祉保健部次長  それでは、青谷保育園の駐車場なんですけども、現在、南隣の農地をお借りすることで事業を進めていくわけですけども、一応駐車台数としては14台予定しております。他に利用できるかということですので、それは積極的に対応していきたいというふうに考えております。


 それから、児童扶養手当の所得というような状況、正確には実は資料等を持っておりませんが、現在、7月現在の受給者数は611名ございます。おられます。全部支給が379人、それから一部支給者が232人という内訳になっております。それが所得、直接具体的には不明なんですけれども、受給者数の内訳としてはそういった人数になっております。すみません、具体的な資料はございませんけれども、そのような状況でございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  母子家庭の支援の内容なんですけれども、先ほど言われました生活保護世帯の人数、パーセンテージとしては全体の20%ほど、今、生活保護世帯は450ほどあるわけですけれども、そのうちの20%、いわゆる90世帯は母子世帯であると、そういう状況がございます。


 それから、母子家庭への支援につきましては、府の方でも母子家庭等の日常生活支援事業というようなことで貸付制度であったり、それから先ほどありました自立支援員による相談業務等でいろんな制度の紹介をさせてもらったり、そういうようなことで支援をしているところでございます。


○宮園昌美議長  畑中議員。


○畑中完仁議員  結局、保育園のケースは、それで積極的にお互い使えるように、そっちにはそっちのご都合があるから、先に何らかの部分でルールをつくってもうて、ある意味でやっぱり小学校を中心に使えるときに、すっと使えるようなシステムにお願いします。


 それで、さっきの母子家庭の自立支援事業ですけど、結局はいろいろ支援事業をするのやから、私らからすれば、どれぐらい働いて、その状況を知りたいわけですよ、要するに母子家庭の状況を。今要するにどれだけの生活がしんどいのか、どういうふうに子どもたちがそういう中でお母さんとけなげに生活されているのか。いろんな状況を踏まえて、そういう部分も含めてやっぱり支援やら、子どもさんに対してのいろんなやっぱり支援やら。今だんだんふえていますでしょう。それがただ単に1つの何か別れたというだけと違って、そこにいろんな部分が社会状況も入れてあるわけですよね。だから、ちょっとそこにどういうふうにこれから行政も入れて要するに力を注げるのかというのは、これは私は大きな課題ではないかと思うんですよ。特に弱い立場と、そういう子どもさんに対してのフォローを、ただお金だけと違って、もうちょっと状況も踏まえて、今、生活保護も20%あるということも入れて、ちょっと力を尽くしたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○宮園昌美議長  ほかに。


 阪部議員。


○阪部晃啓議員  自立支援教育訓練の給付等に対してと高等技能訓練の促進給付のものに対して、どのように市民の方に、もしくは母子家庭のお母様方に知らせるのか。わかりやすく単純にこの2文字というか、2つの言葉を並べるだけではわかりにくいと。いわゆるパソコンを習うためにお金を出しますよと。もしくは看護師、そういう免状を取るためにもできますよというわかりやすい、市民の方がわかりやすい状況をどのように公表していくのかというのをちょっとお聞かせ願えますでしょうか。


○宮園昌美議長  菱本次長。


○菱本忠雄福祉保健部次長  両方の事業につきましては、対象が多くは児童扶養手当受給者の方であろうというふうに考えておりますので、その児童手当受給者の方に文書通知を行う際、そういった案内のパンフレットなり制度の説明の通知を同封させていただくというふうに考えております。また、その他、広報じょうようであるとかホームページにもそういった制度の内容について周知を図っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  阪部議員。


○阪部晃啓議員  できるだけ全体の方が理解しやすいような、市民の方がわかりやすいような形をとっていただければ、その方々だけではなくて、いろいろな家庭事情がありまして、その家庭事情で悩まれている方も、こういうシステムがあるのかということで理解し、ひとつ頑張ろうかなと思われるところもあるかなと思うんですけれども、全体にそのようなわかりやすい体制をとっていただければなと思います。


 アレルゲンのことなんですけれども、アレルゲンが何種類かあると言われてたんですけれども、136名もしくは70名対象のアレルゲンのわかる範囲で結構ですので、アレルゲンがどれぐらいのどんなアレルゲンがあるのか、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。


○宮園昌美議長  西川次長。


○西川登教育部次長  アレルギーの関係でお答えいたします。


 先ほど申し上げました136名というのは学校が把握されております何らかのアレルギーを持っておられる方の状況ということでございます。お1人で2種類、3種類のアレルゲンをお持ちの方も当然ございますので、そういう延べ人数で申し上げますと228名ということになります。


 この内訳でございますが、今回実施しようとしておる卵アレルギーというのが71名ということで、割合的には31.1%ということで1番多い状況でございます。これに続きますのが魚介類、エビとかカニとか、そういうものでございますが、それが38名ということで16.7%、次いで牛乳が37名16.3%、あと比率的に高いのは、そばが28名12.2%というような状況でございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  阪部議員。


○阪部晃啓議員  例えば、先ほど学校側がわかっている数字で136名と。約70名対象と言われている部分で、それ以外のところを希望者を出して、医師の診断書が出て、こちらの方が調査というか、検査して、それに通った人がその対象の食事をとれると。それ以外の不希望者ですね、希望されていない方は、じゃあその食に対して、例えばそばが食べられなかったら、そばの炭水化物がとれないと。あるいは牛乳であるならば牛乳のたんぱくがとれないと。その栄養面に関して給食におきまして、子どもらが今後健康状態を十分保っていくために、やはり昼のご飯というのは非常に大切かなと思います。ですので、その栄養面に関してどれだけ対応できるのか。別口で何か用意されるのか、あるいは家からそういうふうに持ってくるようになっているのか、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。という要望でお願いします。


○宮園昌美議長  ほかに。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第53号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって、議案第53号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  討論なしと認めます。


 これより議案第53号を採決いたします。


 議案第53号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって議案第53号は、原案のとおり可決されました。


○宮園昌美議長  11時15分まで休憩いたします。


        午前11時01分     休 憩


        ──────────────


        午前11時15分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


     ──────────────────────


○宮園昌美議長  日程第2、議案第54号から日程第4、議案第56号までの3議案を一括議題といたします。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 西議員。


○西泰広議員  54号でありますけど、介護保険の関係で繰越金が結構出ていますが、これは何ゆえに出たのかというのをちょっと自己分析的にちゃんと報告いただきたい。


 それから、水道の方ですけど、水道の17ページに該当しますけど、未収金の減額が8,600万円余り、それから未払金が1億400万円余り。これについて内訳、出た理由ですね、これを述べていただきたい。2点ほど。


○宮園昌美議長  上野次長。


○上野高夫福祉保健部次長  介護保険特会の繰越金の額でございますが、18年度の決算額が確定したことによりまして、歳入決算額と歳出決算額の差額の形式黒字額を19年度の繰越金として計上させていただいたものでございます。


 内訳としましては、国庫支出金とか支払基金交付金等の翌年度の精算金9,282万8,000円と、これを差し引きました残額が実質黒字額9,674万2,000円というようになってございます。


 以上です。


○宮園昌美議長  乾次長。


○乾政明上下水道部次長  予算書の17ページの資金計画の中での未収金と未払金の関係でございますが、この表につきましては平成19年度の4月1日から20年度の3月末までの現金の入りと出というふうな形であらわしたものでございます。


 まず、未収金の方でございますが、この期間に、平成18年度の決算において未収となった金額を今回補正対象というふうな形でいたしておりまして、18年度の決算の確定に伴います未収の額というふうな形で、補正後1億7,372万1,000円。未払金につきましても、18年度の経費の支出が19年度に繰り延べたというふうな形での決算確定に伴います補正といたしまして、補正後1億7,887万2,000円というふうな形での補正といたしております。


 以上です。


○宮園昌美議長  西議員。


○西泰広議員  両方ともですけど、何でやねんと聞いたんやけど、数字を並べるだけやったんで、何でやねんというのをちゃんと答えてもらいたい。水道についても何でやねん。


 それから、介護保険もそうですけど、要するに利用について少なかったのか、ふえたのか減ったのか、そういうことの中身を分析してくれと言っているので、額をこうなってこうなってと言うてるだけでは全然説明していないのでね。さっきの一般会計のときでもそういうお答えが多々あったので、詳しく頼みますよ。


○宮園昌美議長  乾次長。


○乾政明上下水道部次長  未収金と未払金の関係の発生の理由でございますが、未収金の場合に、平成18年度の最終期の主には水道料金が要因でございますが、3月31日に調定行為として水道料金が最終期の分、確定します。必然的に納期限が4月1日以降というふうな形で翌月末というふうな形になりますので、自動的にそういった経費につきましては未収金として会計経理上、年度を繰り越した形で19年度に受けると。


 未払金につきましても、工事完了が例えば3月末というふうな形になりますと、必然的に支払いの部分については4月を繰り越すというふうな形になりますので、そういった形での18年度経費の繰越分が資金計画上にあらわされてくるというふうな発生理由でございます。


 以上です。


○宮園昌美議長  上野次長。


○上野高夫福祉保健部次長  介護保険特会の多額の繰越金が出た要因でございますが、介護給付費の決算額が当初予算比に比べまして86.4%の執行ということになってございます。


 その要因でございますが、認定者数というものは毎年、数は伸びてございますが、その伸び率は毎年減っているということでございます。それと過去の伸び率から推計した計画数値よりも約5.5%少なかったというようなこととか、また老健施設の伸びが計画の約半分程度しか伸びなかったということ、それに小規模多機能施設の開所がおくれたというようなことが主な給付額の減った要因というように考えてございます。


 なお、認定者数の伸びが15年までは2けたの伸びを示していたわけでございますが、16年度から1けたになって108.0というようなこと、17年は103.1、18年度は101.8ということで、1.8%の18年度については伸びがなかったというようなことで、非常に伸びの鈍化傾向が続いているということが非常に大きな原因だということでございます。このことは本市だけではなくて全国的な傾向でもございますし、この1つの原因としては、介護保険が必要になったときに申請すればすぐに利用できるというようなことを繰り返し説明してきた結果、認定を事前に取っておくべき人が減ってきているということも原因の1つになっているのではないかというように考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  西議員。


○西泰広議員  今の後者の方は一定理解ができますけど、そうであれば、積立金を結構積んではるわけで、逆に言うたらサービスの量をふやしてほしいなと。それか保険料を減額してほしいなと、逆に言いますとですよ。そういうことであれば。だから、それは別な場面で、今回は要望しますけど、また聞きますわ。


 水道の関係は、要するに同義反復をしているだけで、同じ説明を繰り返しているだけなので、理由は会計上わかりますよ、それは。最終調定とあれとの関係でいうたらそうなるというのはわかるけど、何でそういうふうになっているかという要因が全然分析をされていない、今の答弁では。同じことを言っているだけで、中身の分析は、あんまりきついことは言いたくないけど、できてへんなと。やっぱりこれから下水道特別会計を公営企業にしようと思っているところですから、そういう意味からも、やっぱり厳格にやるのであればちゃんとした分析をしていただきたい。期日の問題だけで言っていたのでは中身の説明になっておりませんので、その点、指摘をしておきます。


○宮園昌美議長  ほかに質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第54号から議案第56号までの3議案については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって、議案第54号から議案第56号までの3議案については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  討論なしと認めます。


 これより議案別に採決いたします。


 まず、議案第54号を採決いたします。


 議案第54号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第55号を採決いたします。


 議案第55号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第56号を採決いたします。


 議案第56号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○宮園昌美議長  全員挙手。よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。


     ────────────────────────


○宮園昌美議長  日程第5、一般質問を行います。


 順次発言を願います。


 清澤昌弘議員。


○清澤昌弘議員  〔登壇〕 皆さん、こんにちは。日本共産党の清澤昌弘です。


 それでは、早速、通告どおり、第1質問に入らせていただきます。


 まず最初に、山砂利問題について4点お尋ねします。


 ご承知のとおり、この山砂利問題は昭和40年ごろから始まり、現在に至るまで、本市の積年の課題として議会では常に取り上げられてきました。しかし、近年では砂利の残量も少なくなり、埋め戻し事業による問題に焦点が当てられてきているように思います。山砂利跡地の埋め戻し事業は、平成元年から府・市・山砂利業者からなる山砂利公社が管理しています。昨年から公社が民間残土も公共残土とともに一括で管理することになり、ますます公社の果たす役割が重きをなすようになってきたかと思われます。


 ところで、山砂利公社で扱う残土については、平成14年に施行された山砂利規制条例の対象外とされています。昨年から民間残土も公社で扱うということになりましたので、ほとんどの残土が条例の対象外ということになってしまいました。ここで、私を含め市民は一抹の不安を感じるところでございます。条例であれば、条例に従わない業者に対して条例を根拠に行政が強制的に指導を行う権限や、また罰則規定もあります。しかし、山砂利公社に条例にかわり得るような強制的指導やペナルティーを違反した業者に課す権限があるのでしょうか。さきの6月議会で、規定の時間外にダンプが山砂利跡地を行き来しているということが畑中議員の質問で明らかになりました。こうしたルール違反の業者に公社は何らかの措置や指導をとられているのかどうか、お尋ねしたいと思います。


 次に、公社の監視体制についてお尋ねしたいと思います。


 土壌検査については、事前・事後、定期検査、抜き取り検査などさまざまな検査が行われていますが、事前検査では、建設現場で残土の検査を行い、異常がなければ業者にチケットを発行し、また、ダンプの前後に掲示を義務づけたステッカーを貸与します。そして、山砂利跡地に業者が残土を搬入する際に、監視員が業者にチケットの提出を求め、ダンプにステッカーがついているかどうかチェックするという仕組みです。素朴な思いとして、私はそれで本当に大丈夫なのかなという思いがいたします。搬入される残土が検査で異常がなかったとされる現場の残土であるかどうかは、チケットとダンプにステッカーがつけられているかどうかが唯一の手がかりとなります。仮にそれが別の現場で出たものであるかどうかと判断するのは、あとは専ら監視員の肉眼を頼りにするものであります。残土に有害物質が含まれているかどうか、外観から肉眼で判断するのはおのずと限界があるように思います。私はこのような現行の監視体制では不十分なように思いますが、市としてはどのようにお考えになられているのか、また、見直しを検討されているようでしたら、具体的にお答えください。


 次に、ボーリング調査についてお尋ねします。


 水銀や砒素が井戸から検出された際、埋立地の検査はされますが、汚染の広がりを調べる上で井戸の周辺や、また、地下水脈に沿って検査を行うべきかと考えますが、いかがでしょうか。来月、2カ所の井戸でボーリング調査をされるということですが、井戸からどの程度離れたところで調べられるのでしょうか。具体的にお答えください。


 次に、2度と産廃が投棄されない仕組みづくりについてお尋ねしたいと思います。


 皆さんもご承知のとおり、日本興産によって10トントラック3,000台分の産廃がほうり込まれてしまいました。この処理をめぐり、現在、検証委員会で検討されていますが、本市議会では、産廃の全量撤去が全会一致で本市議会の意思として決議されました。私たちの会派ももちろん引き続き全量撤去を求めてまいります。


 さて、産廃の処理をどうするのかということは当然重要なことですが、それと同等に、2度とこうした事態を招かない仕組みをつくることも極めて重要かと思います。そう考えると、なぜ産廃を投げ込まれてしまったのか、その原因について改めて検証する必要があるかと思います。過去の議事録を見ますと、産廃が投げ込まれた原因は、条例の不備ということになるのではないでしょうか。条例の解釈をめぐっては、昨年の6月議会で奥村議員が、埋め立ての規制条例に日本興産の件は対象外となるのかと問われました。当時の市の答弁では、業者の補強工事に使う際の資材や再生土は条例の対象外と答えられました。奥村議員は、条例からそのような例外事項を読み取ることはできないと追及されましたが、市の回答が変わることはありませんでした。この解釈でいきますと、再生土、建築資材などは条例の規制外、また、建設残土でもありませんので、山砂利公社の規定に対しても対象外ということになるかと思います。そう考えますと、再生土、建築資材と偽って再び業者から産廃が持ち込まれるという可能性を現時点では防ぎ切れませんし、再生土、建築資材と言われるものは事前検査をすることなく搬入されるということにもなります。この点を改善するよう、奥村議員は昨年の12月議会、ことしの3月議会で、条例の改正を求められてきました。いずれのときも慎重に検討していきたいというのが市の回答であったかと思います。3月議会から半年がたちましたが、条例の改正について具体的に進展しているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、市役所内の住民サービスについて、1点お尋ねします。


 今議会の冒頭でも市長が挨拶の中でも述べられていましたが、ことしの夏の暑さは尋常ではありませんでした。9月下旬になっても、8月の暑さと比べれば和らぎましたが、依然として暑いままです。ちなみに、本日も京都の気温は34度だそうです。


 さて、私は1人の住民の方から次のようなことを言われました。城陽市役所では冷たい水が飲めない。熱いお茶を飲む機械はあるけれども。宇治市役所では冷たい水が出る機械があるのにと、このように言われました。これからはだんだんと涼しくなり、熱いお茶がおいしく飲める季節になっていくと思いますが、夏に無料で飲めるのは熱いお茶だけというのは、市役所に足を運んでいただいた市民に対して、いささか酷かなと思います。自販機で冷たい飲み物を買えばいいじゃないかと言われるかもしれませんが、このご時世、ガソリン代を節約して徒歩や自転車で市役所に来られる方も多いかと思います。暑い中、来ていただいた市民に、無償で冷たい水を提供するぐらいの気遣いがあってもいいと私は考えます。


 そこで、市役所にウォータークーラーを設置していただきたいのですが、いかがでしょうか。


 以上で、私の第1質問とさせていただきます。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、山砂利関係につきまして、私の方からご答弁を申し上げます。


 まず、平成18年度から、公共残土に加えて、民間の建設発生土につきましても山砂利採取地整備公社で一元管理することといたしました。それによりまして、公社の取り扱い量は増加をしておりますが、一元化することで、土壌検査が搬入前に行う事前分析検査に加えて、公社において実施する抜き取り検査や定期検査の対象として、検査の強化を図ることになりました。また、搬入台数についても従来の報告制に比較をして、より正確に把握することで、厳格な管理を実施しておるところでございます。


 なお、取り決めを逸脱した行為があった場合は、これは当然ながら指導をやっていくということでございます。


 それから、監視体制でございますが、現在搬入されます土砂については、まず搬入車両には、受け入れの契約締結をした際に貸与いたしますステッカーを、監視員の見やすいところに掲示をさせております。また、搬入予定土量に応じて交付をしました送付伝票に、搬入車両の番号、ステッカーの番号、搬入年月日等を記入の上、残土発生現場責任者による検印を受けたものを車両の運転手に携帯をさせておりまして、それを監視小屋で公社の監視員が積み荷の目視点検とともに、送付伝票回収をする際には伝票記載の搬入車両番号、ステッカー番号、工事名などをチェックしているところでございます。


 なお、監視強化につきましては、監視員が高い位置から搬入土砂の点検ができるよう監視小屋のかさ上げを行い、さらにはダンプからおろす際にも内容確認をするために、場内の埋め戻し箇所にも監視員を配置することとしており、現在、処理対応要領を策定し、早期に配置できるよう取り組みを進めているところでございます。


 次に、ボーリング調査の関係でございますが、事業所内の井戸から環境基準値を超える砒素及び水銀が検出をされておるということから、その原因究明について、土壌・地下水の保全に係る審議会の助言を得て、現在取り組んでいるところでございます。水銀が検出されました井戸につきましては、その事業所内の埋め戻し箇所においてボーリングによる土壌検査を行いました結果、水銀は検出されませんでした。したがって、さらに調査を行うために、井戸周辺の地山において土壌調査を行うことといたしております。また、砒素が検出されている井戸につきましては、段階的揚水試験の結果、比較的浅い帯水層に集約されているのではないかということで、これも井戸周辺の盛り土及び地山において土壌調査を行うことといたしております。いずれの調査につきましても、その調査箇所を含めて、専門家の判断、助言を得て、今後、実施するものでございます。


 次に、条例の関係でございますが、まず現行条例の制定趣旨を申し上げますと、民間工事から発生する残土、土砂の搬入に際しまして、地下水への影響などを防止し、環境保全することを目的として、環境基準26項目の有害物質を含まない良質の土砂であることを確認をするために、事前に土壌検査を義務づけることとして、また、その適用範囲を山砂利採取地だけではなく、JR以東の東部丘陵地全域としたものでございます。


 なお、条例改正につきましては、今回の再生土問題に係る再発防止対策を検討する上において、条例改正も視野に入れて検討するとしてきたものでございます。なお、条例改正の検討の方向性につきましては、再生土問題に関する検証委員会において説明をいたしておりますとおり、山砂利採取地に搬入される資材等についても全容を把握する。一般に流通している製品を許可対象とすることが一般の商取引の制限にもつながりかねないため、届け出制とする。また、資材等のリサイクルの促進がある中で、一般の社会経済活動を規制、制限することへの懸念があるために、適用範囲を限定するといった方向での検討が必要であると考えておりまして、このことにつきましては検証委員会において議論、検討をいただいているところでございます。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  それでは、ウォータークーラーの設置の関係につきまして、ご答弁申し上げます。


 現在、市役所1階の市民ロビーにおきましては、待ち時間などに飲んでいただけるよう、缶ジュース、ペットボトル、紙パック、紙コップなどの自動販売機4台を設置していますとともに、無料の給茶器を設置してご利用いただいているところであります。


 ウォータークーラーの設置をというご意見でございますが、自動販売機の中には冷たい飲料水としてジュース、お茶、ミネラルウォーター等もあり、基本的にはこれらをご利用いただきたいというふうに考えております。


 なお、近隣市におきましては、給茶器の中で冷水対応している団体もありますが、給茶器を設置している団体自体、半分程度であり、ウォータークーラーの設置はなく、O−157のときに衛生面の問題等から撤去された団体もあるところであります。したがって、ウォータークーラーの設置につきましては現在考えておりませんので、ご理解願います。


○宮園昌美議長  清澤議員。


○清澤昌弘議員  山砂利公社で検査をされているということなんですけれども、昨年持ち込まれた残土で言いますと、83万立方メートルなんです。平成18年の検査が、事前検査708、定期検査102、抜き取り検査が12件なんです。ちょっと残土の量に比べると検査の数が少ないように思うのですが、どうでしょうか。


 それと、ルール違反を犯した業者に対して指導や措置をとると言われましたが、具体的にどのような指導をされたのか、何件ぐらいそういうケースがあるのか、お答えいただきたいと思います。


 それと、条例の問題なんですけれども、一般の商取引、リサイクルの妨げになるから、この条例の改正については慎重にならざるを得ないというのがお答えだったと思うのですけれども、日本興産の件は再生土だと偽って産廃が持ち込まれたということですから、こういうことを言いわけと言ったらあれですけれども、これが一般の商取引を制限するということで条例を改正しないということになれば、やっぱりこういうまた再生土と偽って産業廃棄物が持ち込まれる可能性を否定し切れないと思うのですけれども、いかがでしょうか。


 それと、監視体制についてですけれども、見張り小屋の位置を変えるだとか、そういうふうに言われましたけれども、結局のところ人間の目に頼るということだと思うんですけれども、それではやっぱり外から、その土が有害であるかどうか、無害であるかということはわからないと思うので、ちょっとその辺はどうかなと思います。


 最後に、ウォータークーラーの件なんですけれども、無償で冷たい水を飲みたいという、この思いに何でこたえていただけないのかなと思うんですけれども、ちょっと冷や水を浴びせられたような気分です。ということで、よろしくお願いします。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  山砂利関係で数点、第2質問がございました。


 まず、搬入土量に対して検査の件数が少ないのではないかというご質問なんですが、これは一定、平面的にサンプリングをして試料を取っておりまして、これでその土壌の状態を確認するのに決して少ないというふうな認識はいたしておりません。


 それから、ルール違反等に対する具体的な措置はどうかというふうなご質問なんですが、例えば先ほどご質問にもありました早朝ダンプ、こういったことにつきましては、その状況を調べて、そういった改善指導をしておるという例がございます。


 それから、リサイクルの関係に配慮して条例改正をしないのではないかというような、そういったご質問なんですが、条例改正の検討をしておると、そういったことで、その検討をしないということではなしに、条例改正をする内容、それについて、そういったことも配慮しながら慎重に中身を決めていかんならんというふうに申し上げていますので、それがあるために条例改正の検討をしないということではございません。


 それと、最後なんですが、人間の目で見て、その土が有害物質を含んでいるかどうか、そんなのは当然わかるわけがございません。したがいまして、公社としましては事前検査、それから定期検査、そういった検査を十分いたしまして、その安全性を確認しておるということでございます。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  先ほどのウォータークーラーの関係ですけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、特に衛生面等の問題から、O−157を契機といいますか、その関係で撤去された団体もあるというところです。現在の給茶器につきましても、1日140人といいますか、延べ回数になりますけれども、程度が利用されているということでご利用いただいていますので、現時点では、現在の給茶器で対応していきたいというふうに考えております。


○宮園昌美議長  清澤議員。


○清澤昌弘議員  ちょっともう質問ができないんですけれども、条例の改正については昨年の12月議会から言われていることなので、早急に具体的にスケジュールを決めて、こういう方向で条例を改正するというものを見せてもらいたいと思います。


 それと、目で見て悪い、いい、わからないと言われましても、ということは、やっぱり監視小屋があんまり仕組みとして機能していないということを言っているのと同じように思います。事前検査についてもですけれども、やっぱり私は素人なので、83万立方メートルに対して708しか検査されていないというのはちょっとやっぱりどうかなと思うんですけれども。検査件数をもうちょっと、抜き取り検査で言いましたら12件しかされておられないということなので、もっと検査の回数をふやすべきではないかなと思います。


 以上で終わります。


○宮園昌美議長  1時10分まで休憩いたします。


        午前11時48分     休 憩


        ──────────────


        午後1時10分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 増田貴議員。


○増田貴議員  〔登壇〕 失礼いたします。


 6番議員、公明党議員団の増田貴でございます。


 秋来ぬと目にはさやかに見えねども、風の音にぞ驚かれぬる。毎日暑い日が続いておりますが、朝夕になると、どこからともなく虫の音が聞こえてまいります。ああ、もうすぐそこまで秋が近づいてきているんだなと思うきょうこのごろでございますが、皆様はいかがお過ごしでございますか。


 さて、一般質問に入ります前に、通告ではございませんが、議員の皆様に提案とお願いがございます。私、議員になる前から思っておりましたことがございます。4階の会派室の廊下の電気が議会がないにもかかわらず、いつもついていると思うのでございます。多分、事務局の方は我々に気を使ってそのようにされているのだと思いますが、3階以下では節電対策に心がけておられるので、皆様のご理解があれば、4階も同様に節電対策をして、日中はいつも消灯、そして議会が遅くなる場合はその場で対応ということでお願いできればと思いますが、ここで皆様のご賛同をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ありがとうございます。ご賛同いただきましたので、ひとつそのようにこの場をおかりいたしましてご提案させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。では、事務局の方でまた対応のほどひとつよろしくお願いしたい、このように思います。貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。


 では、一般質問に入らせていただきます。


 今回、私は2つの質問をさせていただくことになりました。まずは、きょうと子育て応援パスポートの進捗状況と今後の方針ということでございます。


 この制度は、以前、我が党の藤城議員が提案され、一般質問されたと聞いておりますが、今回、このきょうと子育て応援パスポートは、公明党の京都府議会議員の山口勝議員が府議会で質問されて決まったということでございます。内容を皆様の方に、もう既にご存じかと思われますが、ご説明させていただきます。


 きょうと子育て応援パスポート事業とは、未来を担う子どもたちが健やかに育つよう、社会全体で子育てしやすい環境をつくっていく一環として、子育て家庭や子どもの健全な成長を応援していただける協賛店を募集し、店舗での割引やポイントの提供・景品のプレゼント、家族での入場、来店に対しての割引、商店街でのポイント提供、スタンプラリー等を通じて、子育てされているご家庭の経済的な負担軽減に少しでもおこたえしようという試みと同時に、そのことを通じて地域商店街の活性化を図ろうという考えから、京都府保健福祉部こども未来室が中心となり、京都府の各市町村の商工会議所に協賛店の募集依頼をお願いし、また、京都府のホームページにおいても協賛店の募集を募り、7月よりスタートいたしました事業でございます。


 このパスポートを利用できるのは、京都府内にお住まいの18歳未満のお子様がおられる家庭、また、妊娠中の方がおられる家庭でございます。上記の家庭にパスポートを配布し、協賛店がさまざまなサービスを提供することを通じて子育てを応援する取り組みでございます。協賛店にはオリジナルステッカーが配られ、そして掲示され、協賛店でパスポートを提示すると各店の独自のサービスが受けられることができます。また、パスポートはご家族で利用していただきやすいように、家庭用とお子さん用の2種類お配りいたします。このパスポートは、お子様におきましては幼稚園、小学校、中学校、高校で配布され、また、市役所の子育て支援課でも配布されております。協賛店の第1回目の募集が3月12日から4月20日までで終了いたしましたが、今現在も協賛店を募集中と聞いております。先ほども述べましたように、子育て支援と同時に、今、大変深刻化しております地元商店街の活性化と生き残りをかけた事業の一環として、大切に育てていきたい重要な制度であると思っております。


 城陽市におきましては、第1次募集で、この募集内容、項目が5つございますが、まず、買う部門におきましては9軒、食べる部門では5軒、学ぶ部門では13軒、利用する部門では13軒、見る・遊ぶ部門では1軒の計41軒の協賛店が、関係者のご協力によりまして獲得することができました。


 ちなみに、南丹エリアで亀岡市が一番多いわけなんですが、どのように協賛店を募ったかと申しますと、亀岡商業協同組合という比較的大きな組合が動いてくれたという話を聞きました。


 ここで、質問させていただきます。これから先、城陽市ではどのようにして協賛店を拡大される予定でございますか、お聞かせください。


 2番目といたしまして、きょうと子育て応援パスポート協賛店一覧の冊子を子育て支援課でいただきました。こういった冊子でございますが、大変字が小さくて見えにくいわけでございます。この中から城陽市の協賛店を見つけ出すのも、細かい字で大変でございます。せめて城陽市の協賛店だけを拾い上げて、城陽市分として支援課に来られた方に渡すとかしていただいたら大変喜ばれると思いますが、そのようにするご予定はございますか。


 3番目、協賛店になっていただいてから子育て応援パスポート事業に積極的に取り組んでいただいているお店に対し、京都府のホームページや広報紙などで各店舗の取り組みを積極的にご紹介するということになっております。そのことに対して協賛店も大変興味を持っているとお聞きしております。城陽市におかれましても、ホームページや広報じょうよう等でご紹介いただいたら、より一層協賛店がふえるのではないでしょうか。そのようなことを考えておられますか。もしなければ、ご検討のほどよろしくお願いいたします。


 4番目、今現在、協賛店の申し込みは、京都府のホームページからの申し込みか申込書によるものでなければなりませんが、その申込書は京都府保健福祉部こども未来室まで取りに行かなくてはならない状況でございます。これを城陽市の子育て支援課に行けばこの申し込み、協賛店の申し込み手続ができるようにお願いできませんでしょうか。よろしくお願い申し上げます。


 続きまして第2点目、質問させていただきます。デマンドタクシー、これは仮称でございます。これの導入について質問させていただきます。


 このデマンドタクシー制度、これはこの導入の自治体は現在で全国で34市町村ございます。このデマンドタクシーのデマンドという意味は、要求する、望むという意味であると思われます。つまり、乗りたいときに電話で予約をすれば、乗り合いタクシー方式で、自宅から順番にそれぞれの目的地の戸口まで送迎してくれるサービスでございます。交通手段に不便を来している方々のために、きめ細かな送迎サービスを提供することを目的としております。デマンドタクシーの利用料金は、この34市町村、大体平均いたしますと一律300円程度でございます。


 ここで、質問させていただきます。今、城陽市におきましては、京阪宇治バスの市内循環バスが3路線運行されておりますが、17年11月から現在までの路線別乗客数の推移と乗客されるお客様の利用目的の割合と循環バス、京阪宇治バス運行に関しての城陽市の運行補助金額の推移をお聞かせください。また、今後、路線をふやすことを検討されているかどうか。また、ふやすとなると、どのような状況になればふやそうと考えられておられるのか、お聞かせください。


 19年1月現在の城陽市の65歳以上の人口は、全人口の19.88%に当たる1万6,269人いらっしゃいます。あと10年たちますと、この数字は約2倍に当たる3万1,000人の方が65歳以上になると予想されます。この数字は城陽市の人口の約40%に相当いたします。このような超ハイスピードの高齢化社会の中で、交通機関として、何がその方々の足を守るのか。今からモデル地区を決め、この乗り合いタクシーのご検討をしていただいてはいかがなものでございましょうか。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 以上、大きく2点に分けまして質問をさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。質問を終わります。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  きょうと子育て応援パスポート事業について、ご答弁申し上げます。


 本年6月の京都府議会で成立いたしました子育て支援施策を総合的にまとめた子育て支援条例の趣旨を踏まえ、子育て家庭を社会全体で応援するため、企業・店舗と京都府・市町村が協働して、新たに本年7月28日から、府内全体で約2,000店舗の協賛で事業がスタートしたところでございます。また、事業によります得点やサービス内容については、割引や景品プレゼント、商店街でのポイント提供等があり、すべて協賛企業や店舗等の協力によって子育て家庭へのサービスが提供されているものであります。平成19年9月12日現在の京都府のホームページによれば、府内全体では2,065店舗で、本市では2店舗ふえまして43店舗の協賛店舗となっております。今後も協賛店舗の拡大に向けて、本市の商工会議所も参画されている、きょうと子育て応援パスポート事業推進委員会において取り組みも進められると聞いており、市といたしましても、子育て支援と商店街の活性化の観点からも協力してまいりたいと考えております。


 次に、現在、子育て支援課の窓口でお渡しをいたしております協賛店の一覧表につきましては、平成19年7月1日時点の内容で、府内合計1,939店舗をA4判の12ページにわたり大変細かい文字でまとめられたものであります。見やすくわかりやすいという観点から、城陽市内の協賛店の情報を抽出をいたしまして、子育て支援課及びコミュニティセンター等の窓口に配置をし、数カ月ごとに最新の情報に更新してまいりたいと考えております。


 次に、市民への制度の周知に関しましては、広報じょうようの8月11日号でお知らせをいたしておりますけれども、今後も適宜掲載をいたしてまいりたいと思っております。また、本市のホームページにおきまして、市内の協賛店の一覧を掲載してまいりたいと考えております。


 次に、協賛店舗の申し込みに関してでございますが、京都府のホームページからも直接申し込みができるわけでございますが、子育て支援課におきましても申込書を用意して、対応できるようにしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、デマンドタクシーの関係について、ご答弁申し上げます。


 まず、循環バス3路線の運行の現状でございますが、平成17年11月から現在までの路線別乗降客数の推移といたしましては、平成17年11月11日に、それまでの路線を見直しまして、鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線と城陽団地循環線の2路線を開設いたしました。また、18年8月には本市において初めて西部地域へ路線を延伸し、市域の東西を結ぶ水主鴻ノ巣台線を開設いたしております。


 当初の乗客数は、バス1台当たり平均で、鴻ノ山運動公園近鉄寺田線が平日2.8人、休日3.2人、城陽団地循環線が平日2.0人、休日1.6人でありましたが、水主鴻ノ巣台線を開設いたしました平成18年8月では、鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線が平日5.2人、休日3.7人、城陽団地循環線が平日2.7人、休日2.5人、また、新規路線の水主鴻ノ巣台線は平日2.9人、休日2.4人でありました。そして直近の平成19年7月では、鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線が平日6.1人、休日4.4人、城陽団地循環線が平日3.1人、休日2.3人、水主鴻ノ巣台線が平日4.1人、休日3.1人であり、月によって変動はございますが、着実に乗客数の増加が見られているところでございます。


 なお、年間乗客総数では、推計で平成16年度の旧2路線で4万7,870人でありましたが、平成18年度は新3路線で10万5,695人と多くの市民の方々にご利用いただいております。


 次に、利用目的別の割合でございますが、利用目的別として平成18年度から市が調査をいたしており、平成18年度トータルですが、平日で通勤が20%、通学が2%、買い物が20%、親子での外出が5%、行楽11%、その他が43%でございます。


 なお、休日は通勤4%、買い物18%、親子での外出6%、行楽23%、その他49%でございました。


 平成19年度では、4月と7月の調査結果でございますが、平日で通勤17%、通学1%、買い物20%、親子での外出11%、行楽8%、その他が42%であり、休日は通勤4%、通学1%、買い物18%、親子での外出13%、行楽18%、その他46%でございまして、18年度と比較をいたしますと平日、休日ともに親子での外出の割合が伸びておりまして、その他の利用目的は大きな変化はないところでございます。


 次に、運行補助金でございますが、平成17年11月の路線変更後から前年度の実績経費確定後の翌年度に補助金を支出することといたしておりまして、平成17年11月11日から18年3月末までの延べ141日間、2路線分で1,014万3,205円、平成18年度運行では、2路線の通年分と水主鴻ノ巣台線の平成18年8月から19年3月までの8カ月分を合わせまして、3,508万7,353円となっております。


 次に、今後路線をふやすことの検討についてのご質問でございますが、現行の3路線につきましては平成18年8月に固定をいたしたところでございまして、当面は現行路線の利用促進をいかに図っていくか、その取り組みを重点的に進めていきたいと考えておりますので、現時点において路線増の予定はいたしておりません。


 次に、デマンドタクシーに関して、モデル地区を定めての検討というご提案でございます。ご質問の中にもありましたように、デマンドタクシーにつきましてはバス運行の業績悪化等による廃止路線の代替交通確保の手段として、また、交通空白地域の解消等を目的として、自治体、商工会、社会福祉協議会等さまざまな機関が運行主体となって、その導入がされてきております。導入に当たりましては、初期投資としてシステムの構築費用や、経常的には車両の借り上げ費、オペレーター等の人件費の確保、収支不足分の市町村からの補てん等が必要になります。


 本市としましては、現在のバス路線の開設におきまして、高齢者や交通弱者の方々の生活交通手段の確保、外出機会の創出、公共施設の利用促進を事業の目的として置きまして、高齢者の方も利用しやすい低床型ノンステップバス車両の導入や、わかりやすいパターンダイヤを基本として運行するなどいたしております。高齢化社会の進行の中で公共交通の果たす役割は非常に重要であるという認識をいたしておりまして、まずは現行のバス路線についてその利用促進を図っていくことを重点として取り組みを進めてまいるところでございます。


 以上です。


○宮園昌美議長  増田議員。


○増田貴議員  ご答弁ありがとうございます。


 きょうと子育て応援パスポートの進捗状況等につきましては、私の方からお願い申し上げましたことにつきましては、ほとんどやっていただくということで、本当にありがとうございます。私といたしましては、先ほども述べましたように、この7月からスタートいたしました事業でございます。この子育てをされている、また、これからしようとされている皆様に少しでも喜んでいただける事業であると同時に、地元地域の商店街の活性化を図ることができる大事な事業であると位置づけ、全市挙げて取り組んでいただきたいと願うものでございます。私も、これは要望でございますが、微力ではありますが、協賛店の拡大、ご協力に向けて積極的に取り組んでいこうと、このように考えております。そうすることができる道筋を、また一般の市民の皆様が推薦し、そして協賛店になってもらえるように働きかけることができるシステムをつくっていただきますように、何とぞよろしくお願い申し上げます。


 続きましてデマンドタクシーの件につきましてですが、私、質問させていただきました今の現状の循環バス3路線、これがどのような状況になれば路線を3路線から例えば1つないし2つにふやしていただくのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、先ほど質問の中で言いましたように、これから後、10年先を考えてみますと、65歳以上の方が人口の40%に当たると。そういった中で、今のこの京阪宇治バスの循環バスだけで本当に城陽市のご高齢の皆様、私もそうなんですけれども、そういった年齢になりましたらやはりいろんな意味で少し、いろんなところへ行くにしても、大変な状態になってくると思うんですね。ですからそういった中で、今のこの循環バスだけで本当に対応できるのかどうか、これはそのときになってみないとわかりませんけれども、そういったことです。それと、この循環バスの適用を今までしていたところがこのデマンドタクシーに切りかえている。これは既にやはり当初の考え方として循環バスをずっと運行されておった。しかし、それにもかかわらず、一般の市民の皆様の足に届かない、要するに要望におこたえすることができないということで、このデマンドタクシーという、そういった乗り合いタクシー方式に変更していったというのが今の現状でございます。これからますますそういった意味で、ご高齢者のためになる、こういったシステムが必要だと私は思いますが、ここでもう一度ちょっと質問させていただきたいのですが、本当に今の現状で交通機関、今の循環バスだけで対応できるというふうな形で真剣に思っておられるかどうかということをちょっと質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  どういう状況になればバス路線をふやすのかというご質問なんですが、先ほども申し上げましたように、現行の3路線を固定いたしまして運行を始めたのが18年8月でございまして、また、この間、順調に乗客数が徐々に伸びているとはいえ、まだまだご利用がしていただけておらないというような状況もありますので、まず我々としては、こういった現行の路線、ここの乗客をふやしていく努力をまずやっていきたいなというふうに考えておりますので、その点はご理解いただきたいというふうに思っております。


 それから、第1質問のときのご質問で、10年先の高齢者割合が高くなると。それはそういった状況は当然認識をするわけですが、そういう状況の中で、ご提案のあったデマンドタクシー、そういったものも含めてこれは検討する時期が将来、来るやもしれませんが、現在のところは今のバス路線の充実をやはり図っていくことに重点を置きたいというところでございます。


 それから、なお、路線そのものの増設であるとかそういったものにつきましては、今現在、市がバス会社に補助をいたしております。そういった補助をしなくてもいいような乗客数も1つ、これは物事を考えていく分岐点であるというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○宮園昌美議長  増田議員。


○増田貴議員  ありがとうございます。これから本当に、今言われましたように、スタートが間もない京阪宇治バスの循環バスでございます。もうしばらく乗客数の推移とかそういったものを見てもらいたいと、これは十分理解できます。また、11月7日にもこの循環バスの名前が決定するというふうなときでございますので、私自身もこういった質問というのはどうかなと思いましたのですが、しかし、やはり本当にこれからの将来、近い将来でございます。10年というのは本当にあっという間でございますので、そういったときにあたふたせずに、そのときにどうしようというんじゃなくて、今まだ循環バスが走っていない地区で、青谷地区もそうですし、私どもの地区もそうなんですが、本当に高齢者の方が行くにもタクシー代を払って、例えば仮に私のところで、ある人にお話を聞きますと、病院代に往復2,300円タクシー代を払って行かれるそうなんですよ。しかも透析を受けている方ですから、当然、週3回行かれると莫大な金額なんですね。ですから、そういった方が、今は先ほど言いましたようにまだ、まだと言いましても20%いらっしゃるわけです。もちろんその方、65歳以上の方が全部そういったふうな形でやっているわけじゃないですけれども、後々のことを考えれば、今の段階でこういったことを実験的ではありますが、やはり実施していただくというようなひとつ英断をしていただきたいなと、このように思うものでございます。


 そして、最後に一言申し上げたいと思います。2市2町の合併問題も任意協議会でご破算になりました。これから独自で大きな諸問題に城陽市が立ち向かわなければなりません。財政面では、これからますます少子高齢化社会になるために、福祉に対する予算のウエートが大きくなってまいります。これは縮小するわけにはいきません。じゃあ何を減らしていくのか。それは中長期的ではなく、必要か不必要か、現状でいいのか、だめなのかの瞬間的で的確な、正確な判断と行動力が絶対に必要になってまいります。機敏に断固判断し、そして行動することがこれからの行政に必ず必要でございます。先ほど申しましたように、今の現状はこうだからもう少しという、そういった余裕がこれからの城陽市にあるかどうかということを考えてみますと、やはり私自身も議員の1人として、そして徹して、こういった緊迫した状況の中で正確な判断と、そして瞬間的な行動というものを行政の方にひとつお願いしたいと、このように思うのでございます。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○宮園昌美議長  1時50分まで休憩いたします。


        午後1時40分     休 憩


        ──────────────


        午後1時50分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 大西吉文議員。


○大西吉文議員  〔登壇〕 失礼します。


 太陽の会の大西でございます。


 芸術の秋とも言われますきょうこのごろですが、猛暑との闘いでうんざりしているというのが現状でございます。しかしながら、過日の連休は京都市の美術館の方に参りまして、書画の鑑賞をいたしまして、ひとときの清涼剤を得てまいりました。また、きょうはお彼岸の入りということでございまして、緑と太陽、やすらぎのまち復興にご努力いただきましたご先祖さまに敬意を表しながら、整斉と質問をしてまいりたい、このように思っています。答弁の方もひとつ整斉とした気持ちでお願いしたいなと、このように思います。


 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。


 まず、東部丘陵地整備計画は昭和61年に修復整備基本計画が策定され、20数年が経過いたしました。平成8年度には東部丘陵地利用計画策定調査が実施され、東部丘陵地における土地利用計画は住居、工業、流通、教育、福祉、レクリエーションゾーンなどを設け、約4,400戸、1万4,000人規模のまちを創造するとされ、開発方式は近畿砂利協同組合、財団法人城陽山砂利採取地整備公社が中心となり、公共残土の受け入れ事業等を行い、最終的には組合方式による土地区画整理事業を行うとされています。しかしながら、直近の埋め戻し量にしましても計画どおりに進んでいない。実現されたものは何もない状況と言っても過言ではありません。今回、第3次となる東部丘陵地整備計画が見直され、橋本市長は、山砂利跡地の一体的整備は現実的ではないことから、早期に土地利用できることが可能な先行整備区域を設定、段階的な整備を行うとされています。20年間の空白は何だったのでしょうか。計画をコンサルに任せ、それを実現しようとしなかった行政側の責任は大きいと思いますが、整備計画並びにその成果と今までの進捗状況をご説明願います。


 第2は、強アルカリ土が環境に与える影響についてであります。


 日本の土壌は火山列島ゆえ、酸性であるとされています。京野菜の産地であります山科地区においてもpH5.8と弱酸性であります。城陽市域においても、私の百姓経験からしまして、野菜のホウレンソウの種をまくときは石灰を使用してアルカリ化しないと、ホウレンソウは発芽しません。すなわち、普通の土は酸性であるということです。


 さて、日本興産から埋め戻しに使用されたpH11の産業廃棄物1万6,322台について、副市長は検証委員会の中で撤去させるよう働きかけていただいていますが、市長の考えはいかがなものでしょうか。


 京都府は、16年3月から6月ごろまでに搬入された3事業者の事業地内の3,000台分を産業廃棄物と判断。その理由は、報告、撤収、立入検査で判明したものの性状、排出の状況など、占有者の意思に基づき総合的に判断。環境省に疑義照会を行ったところ、本府の判断で良との回答を得たと報告しています。同じころ、城陽市域において同じような事案が発生し、そのときは撤去させているが、なぜ山砂利跡地については撤去されないのでしょうか。公共残土での埋め戻し場所は産業廃棄物の埋め戻し場と市・府は位置づけているのか、お尋ねいたします。


 次に、長池駅前整備についてであります。


 京都府主導の運動公園も修景池に着手、公園の整備に向け動き出しました。運動公園の部分供用もそう遠くはないと思われます。そのような中で、JR長池駅の周辺整備も急いでいかなければなりませんが、6月以後、地元の方々との話し合いがなされていないとのことですが、進捗状況をお聞かせ願います。


 あわせて長池駅運動公園線の街路整備も動きが鈍いようですが、3001号線までの工事予定をお尋ねいたします。


 次に、文部科学省は来年度から学習指導要領の見直しを打ち出し、ゆとり教育よりも、学力の基礎となる教科の見直しをやっていこうとしています。我々の時代は読み・書き・そろばん、すなわち算数が基礎とされてきました。そろばんは電卓に変わってしまったわけですが、城陽市における基礎教育はどのように力を入れておられるのか。理解の得られない子どもたちに対する補講はされているのでしょうか。


 基礎学力がしっかりしておれば非行に走る子どもも少なくなると思いますが、いかがなものでしょうか。低年齢化していく非行対策についてはどのような傾向であるのか、10小学校、5中学における実情はどのようになっているのかを説明願います。


 次に、ある小学校は、ことしに入り学級崩壊を起こしており、親御さんはその対策に悩んでおられます。1学期の終わりに父兄有志からの要望書が出ましたが、それらの声をどのように生かしているのか、現状を説明願います。


 校区においてもサポート隊を立ち上げているが、機能していないのではないでしょうか。問題行動のある場所で下校指導すべきではないでしょうか。これらの連携が大切であると思いますが、いかがなものでしょうか。また、学校間の連絡を密にするため、どのような努力をしているのかお尋ねして、第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは私の方から、まず、東部丘陵地整備計画についてご答弁を申し上げます。


 現在までの成果と進捗についてのお問いかけでございますが、本市では昭和61年に策定いたしました山砂利対策修復整備基本計画に基づきまして、平成元年に城陽山砂利採取地整備公社を設立し、修復整備計画による修復整備事業に取り組みを進めてまいりました。また、土地利用につきましては、平成9年に東部丘陵地利用計画策定調査報告書をまとめ、その後、この計画に基づいて埋め戻し事業に取り組んできたところでございます。山砂利採取地の埋め戻しの状況も踏まえて、平成18年1月に山砂利事業所関係者も含めた学識者や商工関係者による東部丘陵地整備計画検討委員会を設置いたしまして検討を重ね、本年5月に市に報告をいただき、その報告を踏まえて、本年5月に策定しました東部丘陵地整備計画の中におきまして、東部丘陵地全体を同時に土地利用するのは現実的ではないために、全体の整備を段階的に進めるものとして、既に埋め戻し事業によって計画地盤高が達成しつつある一定の区域について、先行整備地区と位置づけ、10年後もしくは20年後までに土地利用を図ることといたしております。また、先行整備地区に挟まれた区域と飛び地を含めまして、これを中間エリアとして新名神高速道路を活用した広域的な交流拠点機能や地域振興に資する産業系などの土地利用の展開、誘導を目指していくことと位置づけをいたしております。このエリアの将来土地利用は、今後の経済状況の動向を見きわめた上で、その時代に合った柔軟な対応を行っていくことといたしております。なお、中間エリアにおきましても幹線道路の整備は先行して行い、その沿道等での暫定利用を促進するものといたしているところでございます。今後は地権者協議会と整備計画の実施主体の構築や具体の整備区域など、実施計画の策定に向けてその協議を進め、早期に山砂利採取跡地の利用が実現できるよう努めてまいります。


 次に、検証委員会の副市長の発言でございますが、副市長は市を代表して発言をいたしているものでございまして、当然ながら、その内容は市長確認の上で発言をいたしているものでございます。検証委員会におきましては、覆土ありきではなく、撤去も含めたゼロベースから検証されるよう発言をいたしておるというところでございます。


 次に、再生土搬入の過去の事例ということで、サンガタウンの事例と思われますが、当時、京田辺市の事件が公判中でありまして、また、府においても調査をしている状況の中で、日本興産の再生土については、そのものがどうあれ、検査するまでもなく搬入を禁止しているものであり、撤去させたところでございます。また、山砂利採取跡地は当然のことながら、産業廃棄物の埋め戻し場所ではございません。検証委員会におきましては再発の防止策についても検討をいただいておりまして、その結論も参考にして、必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。


 次に、長池駅の周辺整備でございますが、まず進捗状況につきましては、これまでの取り組みといたしまして、かねてから駅を挟んだ南北地域を安全に連絡できる施設として、自由通路等の整備についてJR西日本と協議を行ってきております。また、財源として予定をいたしておりますまちづくり交付金につきましても、京都府と協議を行っております。この協議において、駅南側の具体的な整備計画の検討が必要でありますので、19年度から3カ年の債務負担行為によって長池駅南側整備計画調査等業務を委託し、まちづくり交付金申請に必要な都市再生整備計画の策定に向けた業務を進めているところでございます。具体的な作業としましては、6月下旬から8月にかけて現況測量を実施し、現況把握を行っているところであります。


 なお、地元の方々との話し合いの場でございますが、これまで19年1月から6月までの間、4回話し合いの場を設け、ご意見等を伺い、また、今後の進め方等についてもご協議をさせていただいております。


 今後の進め方としまして、市から一定の資料や内容を示して協議を進めていくこととしておりますことから、この間の測量結果と現況把握の作業によりまして、地元協議、意見交換ができる資料等の準備を進めているところであります。まずは整備範囲や整備課題等について協議する場を持てるように進めているところでございます。


 自由通路整備を含みます駅周辺整備につきましては、地元の方々のご意見、ご要望を伺いながら、自由通路の先行整備を重点として、駅周辺の活性化につながる整備を進めたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私の方から、長池駅木津川右岸運動公園線の工事予定につきまして答弁申し上げます。


 この長池駅木津川右岸運動公園線外1事業につきましては、長池駅木津川右岸運動公園線と東城陽線事業につきまして、2路線を1つの事業として進めております。とりわけ交通量が増加しております東城陽線を優先的に工事を進めております。特に、用地買収を完了した箇所から歩道整備を進めておりまして、暫定歩道改修も含めまして、西側は全線340メートルを完成いたしております。今後も東側の残りの用地を早期に完成させ、引き続き整備に努めてまいりたいと考えております。また、長池駅木津川右岸運動公園線につきましても年次計画により工事を進めており、平成17年度に擁壁工事等を実施しまして、今年度につきましても北側歩道整備、延長にいたしまして約100メートル、南側路肩の排水施設の整備に延長240メートル等の工事を行いまして、右岸運動公園の供用開始にあわせて全線完成するよう取り組んでおるところでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、教育委員会に関する6点のご質問に対してご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、城陽市における教育、それと、そういうもろもろのことに対する子どもたちへの対応といいますか、そういうことについてお答えをしていきたいと思います。


 まず、学力につきましては、知識や技能だけにとらわれることなく、学ぶ意欲、これを重視して、思考力や判断力、また表現力などを総合的に含む確かな学力としてとらえており、小・中学校におきましては、この確かな学力の育成に取り組んでいるところでございます。


 しかしながら、いわゆる読み・書き・そろばんといったことを重視することは、基礎・基本の徹底という点では欠かすことのできない重要なことであるとも認識をいたしております。


 小・中学校におきましては、基礎・基本にかかわる指導につきましては、習熟の程度に応じた少人数の授業を中心にティームティーチングなどの少人数指導、また、個に応じた指導を積極的に取り入れて、基礎的、基本的な内容の定着を目指しておるところでございます。


 具体的な指導の場面でございますが、教科指導の一定の時間を割いて特に基礎・基本にかかわる内容を丁寧に説明をし、1つ1つの基本項目についての反復練習ですとか確認テストなどを交えながら、教材教具を有効に活用しつつ指導してきております。


 また、授業中に理解が不十分な児童生徒に対する指導の手だてを明らかにし、授業に反映させるなど基礎学力の向上に取り組んでいるところでございます。


 次に、基礎・基本の理解が不十分である場合などについてでございますが、俗に補習と申しますけれども、個々の児童生徒への放課後の補習ですとか、中学校におきましては例えば定期テスト前に補習をするとか、長期休業期間中、つまり夏休みなどに学習会などを設定して取り組みをいたしております。もちろん児童生徒の発達段階に応じて計画的に実施をしていくべきものであるというふうに考えております。


 2つ目に、基礎学力と非行の関係についてございます。基礎学力をきちんとつけることは人間形成にも大きく影響をしてきます。また、授業がわからない、勉強がおもしろくないといったことが問題行動の1つの要因になっているケースもございます。1人1人の子どもに基礎学力を身につけさせることは生徒指導上からも重要な視点と考えております。しかしながら、基礎学力が不十分であることと非行に走ることは必ずしも一致するということはもちろんこれは言えません。やはり価値観ですとか規範意識を、これどういうぐあいにつけていくのか、育てていくのかということが1番大切ではないかなというふうに考えております。


 3つ目に、城陽市における非行の低年齢化傾向ということでございますが、確かに文科省の調査によりますと、平成16年度、17年度の2年間で、小学校の対教師暴力等暴力行為の発生件数が連続して増加した一方、中学校の暴力行為が少しずつ減少したことを受け、全国的には暴力行為が低年齢化の傾向が見られるとの報道が昨年なされたところでございます。また、暴力事象の原因としまして、今の子どもの特徴でもありますが、ちょっとした辛抱ができずに突然キレたり、生活体験の不足やコミュニケーションの未熟さからすぐに手が出たりするなどが挙げられております。城陽市におきましては、この間、暴力行為の発生件数及びそれを含む問題行動の発生件数は、小学校ではやや減少傾向、中学校ではやや増加傾向でございまして、全国的な傾向とはまた違う様相となっておりました。しかしながら、この原因として挙げられている子どもの特徴につきましては同様の傾向が見られ、対教師暴力や生徒間暴力といった暴力事象にまでは至らないまでも、教師に反抗したり、けんか、生徒間暴力といった事象は多く発生をいたしております。


 また、今年度1学期に関しましては、暴力行為の件数は中学校は例年と大きく変わりませんでしたが、小学校は増加をしております。ただし、これは小学校全体がふえたということではなくて、一部の小学校がふえたことによる影響が大きいと言わざるを得ません。


 対策といたしましては、学校の生徒指導体制を再整備するということが1つ。2つ目に、児童相談所ですとか警察、私どもは少年サポートセンターになるわけなんですけれども、などとの関係機関との連携をとりながら指導の助言や支援を受けること。3つ目に、小・中の連携を密にすること、情報や方針を交流して共通認識を図ること。上級生であります中学生の影響を受けている場合も多くあることから、こういうことはぜひ必要だというふうに考えております。4つ目に、学校・家庭・地域が連携をして3者で子どもを見守り育てていくという体制を築いていく。こういったことの取り組みを進めているところでございます。


 4つ目でございますが、ご質問にございました特定の小学校における現状等についてでございます。2学期が始まってからは今のところ、特に大きな問題は起こっておりません。また、授業中、校内をうろつくことも減ってはきましたが、授業が落ち着かなかったり、また落書きなどのいたずらや、教師の指導に従わなかったりといった課題がなくなったわけではございません。依然、気の抜けない状態ではあります。


 教育委員会といたしましても、課題のある子どもの改善と、そして従前の学校の状態に戻すという2本柱の基本的なスタンスで、具体的には次のような取り組みを進めてきました。


 1つは、学校と地域とのかかわりを、より強くすることでございます。地域の団体などで小学校を支援するサポートチーム会議が6月に立ち上がりまして、パトロール等に取り組んでいただいております。また、8月4日の地域の北部コミセンまつりには多くの、申しわけございません、訂正します。地域のコミセンまつり、これは今池コミセンのことでございます。申しわけございません。多くの小学校の教職員が参加をし、地域との連携を深め、さらに夏休み最後の日には青少健の呼びかけで学校美化活動が取り組まれまして、総勢95人が参加をし、校内の美化活動が行われました。もちろんここにも教職員がたくさん参加をしているという報告を受けております。


 もう1つは学校の指導体制を、より充実させることでございます。教育委員会の職員が学校に出向くなどして常に連携をとり、情報を収集するとともに、その都度、助言等の支援を行っております。また、1学期は市の週30時間の生徒指導補助員は配置いたしましたが、課題でございました府の週20時間の生徒指導補助員も2学期開始時には配置がなされました。今後も、学校と連携をとりながら、改善に向けて支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 サポートチームの効果といいますか、関連することでございますが、このことにつきましてはいろんな地域の団体や関係機関の方々にそれぞれの立場から協力をしていただき、機能していると理解をしております。ただ、こうしたものはすぐに結果が目に見えるものではもちろんございません。地域を初め、かかわりを持っていただいている方々の間で小学校をサポートしていこうという機運は、しかし、確実に醸成してきているというふうに感じております。


 最後に、生徒指導上の問題事象にかかわっての学校間の連携ということでございますが、ある学校で発生した事象は、今後ほかの学校においても発生する可能性のある事象でございます。したがいまして、生徒指導の大きな事象や課題につきましては、1つの学校だけの問題とするのではなくて、市の校園長会議、あるいは生徒指導の担当者会議などにおきまして、随時その状況を報告することで情報を共有化し、さらには各学校において教訓化、また教材化ができるように努めておるところでございます。


 以上でございます。


(大西吉文議員「第1質問の中で、埋め戻し量についても計画どおりいってないという話をしたんですけど、それらの数値が出ていなかったことと、実現されたものは何もない状態だというお話をしたんですけれども、それはそのとおりなのか、いや、実現したことがあるのかどうか、その辺の答弁がなかったように思うんやけどね。ただ、私が言いました整備計画をずっと読み上げたところをずっと言うていただいただけでして、その辺どうなのか。埋め戻し量についても今どれぐらい。一応100万台という目標を上げたじゃないですか、以前に。それについて今、何%、逆に言うたら何割完成しつつあるのか、その辺の答えが出ていなかったんやけど、それはそれでいいのかな」と言う)


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  先ほど申し上げましたのは状況を踏まえてと言いましたが、数値で申し上げますと、東部丘陵地利用計画における必要量、それから見れば18年度末の埋め戻し土量で、パーセンテージで申し上げますと24.8%という数値でございます。(発言する者あり)全体量に対して24.8%の進捗であるということです。


○宮園昌美議長  大西議員。


○大西吉文議員  順を追ってやっていきますけれども、今、一定区域を10年から20年後までの中で整備していくということをおっしゃっているわけですけれども、そのできたところからと、段階的にということですから、できたところからやっていけばいいということですけど、もともとはこれは100万台が、それでちょうど全部埋め戻せるのか埋め戻せないのかという根拠がないわけですね、これ。とりあえず、あのときは100万台入れようということでやったわけですわ。ところが、今聞いたら24.8%だと言わはる。これは平成何年から埋め戻しを始めたんですか。もうあんた十何年たっているでしょうが。そしたらあと計算したら、75.2%埋め戻すのに、この一定区域の整備計画を今後10年から20年かけてやっていくということですけど、間に合うんですか。算数的に見たっておかしいわね。僕はやはり東部丘陵地というのは、市長もおっしゃっているように、非常に大切な場所なんだと。過日も合併の問題で自衛隊を入れるか入れないかでなったような状況の中でして、山砂利跡地の第3次の中にもそれは入っていない。それは入ってないからそれでいいんですけどね。自衛隊が来るということは入ってないわけですから、市長のおっしゃっていることはそれはそれでいいと思うんですけども、今おっしゃっているように、今後、一定区域を10年後に経済状況に見合った整備をしていくということをおっしゃっているんですけど、こういう数値で果たして10年後いけるのかどうか。私も議員にならせていただいてから12年、13年目に入っているわけですけど、このときもう既に埋め戻しは始まっていたんですわ。なおかつ、いろいろな条件があったから、日本経済の疲弊だとかそういうこともあって公共残土も出ないというようなこともあったでしょうけど、それはちょっとおかしいのと違うかと。仮に一定区域を経済状況を見ながら整備していくということですけれども、例えば307号線に沿ったところに宇治田原のインターチェンジ、新名神の宇治田原インターチェンジができるということが計画されているわけですけど、やはりこういうものを利用した物流拠点だとかそういうものをやはり早期に立ち上げるために、ああいうところできちっともう埋め戻しをされているところは早く市街化に編入して、そういうものを目に見えるような形でやっていかなあかんのと違うとかと思うんですね。むしろ農用地として非常に優良な荒州をやるよりも、こちらをやった方が早いと私は思うんですよ。それは市長の考えがあるやろけどね。だから、その辺1回市長、答弁してくださいよ。市長の考えと一緒や。そんなん言うたらこの間の合併協議会の問題でも、幹事は市長と同じことやということだったじゃないですか、ちょっと横道にそれますけどね。そしたら、議会から出た書類は市長の言じゃないですか、あれは。議会の言じゃないじゃないですか。そうでしょう。有川さんがつくって出したということやから。それはちゃんとあとをとれてあるんやから。それはまたあとの議員さんが質問しはる。


 そやけど、現実にそういうことはしたらいかん。だから、市長は市長としての方針をやはりきちっとここで言うてもらわな困る。だから、まちづくり推進部の部長の言は市長と同じ考えやというのやったらそれでいいけれども、そやけど、多少のニュアンスの違いがあるじゃないですか。現実に24.8%しか埋め戻しができていないのに、どないして今後10年でやっていけますの。だから、それはここの場所がこれだけだと。しかし、ここは100%できていますと。だから、ここから先行的に整備していきますというのが行政側の議員に対する答弁じゃないですか。第2答弁でそれをお待ちします。


 それと、強アルカリ土の問題ですわ。これは先ほど部長がおっしゃいましたので、株式会社サンガタウンに入った土のことだということなんですけど、このときは市側の答弁は産業廃棄物やと言うたはった。僕はちゃんと要点筆記してるねん。産業廃棄物だったから取り出さしたと言うたはる。ところが今の答弁は、同じころということですから、公判中であったので日本興産のものは使用しないようにしたと、こう言うたはるわけ。これはどっちがほんまなのかということで、ある方が城陽市にその辺のことをきちっとさしたい。公文書はあるのか、ないのかということで情報公開請求をなさったら、それは不存在だという形で教育委員会から返ってきておるわけです。これは9月の18日付です。ところが、これもおかしいんですわ。京都府から取り寄せた文書には、そのサンガタウン、株式会社サンガタウン城陽グラウンド造成現場、ここに17年の8月18日木曜日、時間まで書いてある。午後3時から3時50分。山城北保健所の伊藤副室長、平野土地利用者、城陽市からは教育委員会として中村部長、水野参事ほか2名、池上参事も加納主幹も行ってはるわけや、現地に。それで、これはどういうことがこの場で協議されたかというと、日本興産から搬入された再生土はセメント臭が強い、だからこれは取り出してくれというような協議をなさっているわけです。ところが、日本興産の再生土を使用しないように、これは部長がおっしゃっているんですよ。近畿砂利協同組合からは、再生土は人工芝を敷く路盤材として最適であると、そういうことを言うて、とにかく持ち出さんようにしようとしたわけや。しかし、これは最終的には池上参事談として、搬入された再生土を撤去することにするということで結んではるわけです。このときに行かれた17年8月18日の出張書、私はどこそこへ行ったという起案書があるでしょう。それは不存在ですか。ただ単にぽっと行かれたのですか。そんなことないじゃないですか。一々どこそこへ行ってきますというて許可を得て行っておられるじゃないですか。その文書がなぜないんですか。おかしいのと違います。それから、これは10月11日にも茶木課長も行っておられるんですよ。京都府にはこういう書類がきちっと残っているのに、何で城陽市にはないんですか。今申し上げた方々は職務でなしに行ったはるわけですか。職務において行っておられるんでしょう。そういう、人をだますと言うたら悪い言葉になりますので、虚言するようなことをしたらいかんわ。これはちょっときちっと答えてください、わかるように。


 なおかつ、これについてはきちっと写真まで添付しておるんです。こうこう、こうしてきちっと整理しましたと。これが何で城陽市の教育委員会の中に不存在なのか、この文書が。そんなおかしいことないでしょう。あるんでしょう。そしたら皆こういうことは市長命やとかそういうものなしに、あるいは池上さんが行かれたのもそんなの関係なしで、ぱっと行ってやっておられるんですか。城陽市というたらそういうとこですか。組織として機能してないじゃないですか。市長の責任や、これ。


 それとあわせて、逆有償で搬入された事業所がありましたね。これについては市長は非常に裏切られたと、信頼が裏切られたというふうにおっしゃっているんですけれども、この件についてはどのような処罰を設けられるのか。許認可は3年に1回になっていますね。そのときの中にどのような形で処罰をなさるのか、そのちょっと方向性を聞かせてください。


 それから、水質汚濁防止法によりますと、これは産廃でないとかいろいろ言われていますけど、水質汚濁防止法、産廃法じゃなしに水質汚濁防止法によりますと、第1条にはいろいろなことがありまして、河川に放流するのはいけませんよと。しかし、それとあわせて地下に浸透する水の浸透を規制する、公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止を図る、こうなっているわけです。そしたらpH11のアルカリはやね、これは悪いんだと、地下水に入っていったらいかんねんと、だから覆土するということでしょう。何もこういうものに影響を及ぼさなかったら何ら覆土する必要はないのと違いますか。なぜ覆土しますの。


 それと、pH11というたらどれぐらいのアルカリかといいましたら、苛性ソーダを手でつかまはったらわかりますわ。これが生活環境に影響を及ぼさへんとか言わはるのやったら、1回、その方々は苛性ソーダを一握りでよろしいわ、10分ほど持ちなはれ。手の皮めくれますわ。そういうものですよ。だから、そういうことをしたらいかん。やっぱり8万1,000の市民を守ってもらわな困るわけや。それはやっぱりきちっとやっていただきたい。


 それと、長池駅の周辺整備ですけど、これは4回なさったということですけれども、担当者は、たつのの方に橋上駅をつくられると、国の制度を利用してやっておられるところへ行かれたと思うんですけど、うちの地元の方々と協議しているということですけど、これは大体何人ぐらいでやってはるのかな。たつのなんかは何人ほどでやっておられるのかなということですわ。私の知り得るところでは、長池駅の方ではご近所の方々で数名だと思うんですね。しかし、たつのの方は恐らく20人前後でやっておられるんですね。何も数が少ないのが悪いとは言いませんよ。しかし、同じやるのであれば、地域が使いやすいものをつくっていくというのが公共性のあるものだと、私はそういうふうに理解しているわけです。だから言うてきているわけです。ある方々は、これができるのであれば、これは恐らく補助対象にはならんと思うけど、青谷と同じように駅舎の上にコミセンをつくってほしいと。南部コミセンでも非常に使用頻度が多くて、なかなかとれない。だから、長池友ヶ丘、陽光ヶ丘のところでそういうものをつくってほしい、そういうこともおっしゃっているんです。そういうご意見は今までに聞かれたのかどうか。逆に、聞かなかったとすれば、そういう方々を準備委員会の中に入れてなかったんじゃないかな、そういうふうに思うんですね。まちづくりの交付金というのがある、これを予定しているわけですけれども、やはりそういう使い勝手のいいものにやっていかないかんということがあります。


 それとあわせて、先ほど長池駅スタジアム公園線、長さにしまして350メートルの進捗状況をお聞きしたわけですけれども、19年度は北側の歩道を100メートルをやっていくということですけれども、ここには非常に大きな樹木が存在していまして、ここに張りついている住宅地の方は、落葉樹やから切ってほしいというようなこともおっしゃっているでしょうけれども、逆に、そこに張りついていない方々は、非常に年期のたった樹木であるので、ぜひ残してほしいという要望もあるわけです。その辺の整合性を今後どのように反映させていかれるのか、それをお聞きしたい。


 それから、学校教育ですけれども、おおむね基礎の学力についてはしっかりとサポートしているというようなことですね。それと、問題のある学校については加配も入れて落ちつくようにやっていると。2学期はそこそこ落ちついているというふうにおっしゃっていますけれども、私が入ったときは、ある生徒が数人の子どもを連れて授業放棄をさせておった。


 僕は以前にも中村部長にも申し上げたんですけど、これね、以前に藤原先生という方がいらっしゃった。この先生の在職中は、今暴れている子が6年生ですけれども、5年生。しかし、そういう事案がなかったわけです。あったけれども、学級崩壊に至らなかった。先生が抜けた途端に環境の変化が起こって、いろいろと悩んでおられることが出てきたと。そうしますと、いわば教師の指導力が悪いということです。だから、指導性のない先生のいらっしゃる学校には、この学校だけじゃなしに、これはやっぱり単費を出してでも加配していかなあかんのと違うの。教育の平等性ということであれば、しっかり勉強のできる環境がある学校とそうでない学校とでは困りますよ。だから、この学校の今6年生のお子たちは私学に向かって頑張るというて塾通いしてはりますわ。現実ですよ、これ。それは各家庭の方針やろうとおっしゃるけれども、原因はどこにあるかいうたら、公立の荒廃にあるわけです。だから、そこをやはりしっかりと見届けて、強い指導をしていっていただかなあかん。


 それともう1つは、先ほど言われましたけど、課題のある子どもの指導と、それから、そういうことをちゃんと各学校間に通知しているということですけど、私の聞き得た先生方、これは申し上げておきます。私の校区でないことを申し上げておきます。私の校区やったら、あんたらまた富野小学校はいうていじめたらいかんからな、いじめを起こしたらいかんから申し上げますけれども、私の校区の小・中学校じゃないんです。その先生がおっしゃるには、全然情報が入ってこない。やはりそういう厳しい学校の情報を共有することによって、現場ではその対応も異なる。だから、あなたの今おっしゃったことと、ちょっと先生方のあれが違うわけや。そうでしょう。今回の協議会においても、各小学校から父兄5人ずつ出てくれと言うてるじゃないですか。見学に出てくれ。表向きは見学に出てくれと言うてるじゃないですか。生徒に応援するように出てくれと言うてるでしょう、父兄に。そしたら、ある学校のご父兄は、何でわしらがそんなとこに出ていかないかんねんと。これは役員さんですわ、出ていかはるのはね。そういう話もあるわけや。だから、あなた方がおっしゃるようにサポート隊やとか地域で一生懸命頑張ると言うておられますけれども、根幹である学校の立て直しを教育委員会が最重要でやってもらわんと困る。


 第2質問を終わります。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、まず私の方から、大西議員の第2質問のうち修復整備計画と、それから東部丘陵地利用計画、これがどうもごっちゃになって質問されていますので、そこはちょっと修正します。


 昭和54年でございます。京都府と城陽市が、山砂利採取地が荒れ放題やといったことで、山砂利対策会議が設置をされました。それに基づいて61年に修復整備計画が出てきました。それが61年ですね。元年に公社が設立したんです。そしたら、それは公社は100万台を目標にしようということで先ほど質問されていましたね。その数値は当時の数値でございます。公社の設立は100万台、それも修復整備計画に基づく埋め戻しをしようということでございました。その後、ご案内のとおり本市に第二名神が通過すると、こういったことで、そういった修復整備じゃなしに土地利用をやろうやないか、こうなったわけでございまして、平成8年度に東部丘陵地利用計画を策定をしました。先ほど部長がお答えしましたように、その平成9年、これは3月にできたんですけれども、東部丘陵地利用計画、これどおり土地利用を図っていこうとしたら1,863万立米要りますよと、こういうことなんですね。ですから、100万台と1,863万立米はその段階で計画に根拠になるものがずれておるので、一緒くたに話ししたら全然過去が違う、経過も違うということですから、こいつを一緒の土俵で議論しだしたら数字が合わないということでございます。したがって、今あるのは平成9年に策定をしました東部丘陵地利用計画、これは計画高も抑えて必要な土量を弾き出しました。1,863万立方メートル、こういうことです。したがって、じゃあ今なんぼ埋めているかいうたら、1,863万立方メートルを分母に置いて、今日まで入ったボリュームの462.8万立方メートルを分子に置いて計算したら24.8やと、こういうことでございます。したがって、今は、先ほど大西議員もおっしゃったんですけれども、青谷地域と長池地域の比較的埋まっているところについては、先ほど議員も提案があったんですけれども、早く使えるところは使おうやないかと。市街化に入れるなりしてという提案もありましたけれども、それが先行整備地域として早期に使えるところは使っていこうというのが、ことしの5月にでき上がりました計画なんですね。したがって、修復整備計画とおっしゃっていますけど、その修復整備計画はそれに基づく埋め戻しを現在行っていませんので、その話は一たんちょっと横へ置いておいてもらわんと、それも引っ張り出してきたらややこしい議論の展開になると思います。そこの点はご理解をいただきたいと思います。


 他につきましては、副市長等がお答えをいたします。


○宮園昌美議長  栗栖副市長。


○栗栖俊次副市長  今、市長が答弁をさせていただいたのですが、東部丘陵地整備計画のところに先ほど大西議員さんがご指摘された先行整備の進め方、これはやはり計画地盤高に近づいているところ、ある程度区域がありますので、そういうものを中心に、なおかつ埋め戻しも計画的にやりながら先行して整備しようということは明記しておりますので、それに沿った、大西議員さんがおっしゃっていることは整備計画に書いてありますので、同じ考え方だと思います。


 それと1点、新市街地のことでちょっと今おっしゃっていたのは農用地とおっしゃったんですが、あそこは農用地ではございません。調整区域の白地の地域でございます。


 それから、2点目のサンガタウンの関係なんですが、これはまずこの経過をちょっとご説明したほうがいいと思うんですが、サンガタウンがユースのグラウンドをつくろうという計画を立てました。この事業者はサンガタウン。そのときに基礎工事をするために、いわゆる建設資材を基礎に敷くということで、この日本興産の再生土を、当時、建設資材という位置づけで出回っておりましたから、それを使ったということがダンプでたしか5台分だったと思うんですが、そういう形で建設資材として日本興産の再生土を使っておるということがわかりましたので、その時点では近畿砂利協同組合と市との間で、府も入ってですが、日本興産の再生土は一切持ち込ませないと。今、そういう裁判等で争っておる段階で、そういう産業廃棄物の疑いがあるということで、そういうものは一切、城陽市内の跡地には搬入ささないということを決めておったわけです。ところが、あそこのユースのグラウンドのところにそう言っておるときに使用されたので、これは直ちに使用を停止させるということで、これは先ほどお名前を言っていただきましたけれども、当時の山砂利対策の所管がこの再生土の関係の取り扱いをしておりましたので、サンガタウンの方は教育委員会が、事務局が一応担当でもありますので、そこで連携をしていわゆる撤去、そういう形で既に数台分の再生土が入っておったので、それを直ちに撤去せよという形の指導をしたということでございます。ですから、いわゆる事業としてはサンガタウンが事業主でございまして、その事業主に対して城陽市も出資しておりますので、そういう関係で市の方の関係部局と協力して、そういう撤去をさせていったという経緯でございまして、また、出張命令書、これは管内に出る場合は出張命令書は存在いたしません。作成をいたしません。京都府さんの場合は当然、出てこられる場合はそういう部分がありますけど、市の職員については、市内で行動する場合はそういうものは作成はしておりません。ですから、そういう書類はございません。


 それから、逆有償の関係ですが、これは産業廃棄物の法律に基づく調査を京都府がされております。環境省とも協議をされて、いわゆる産業廃棄物だという認定をされたわけですが、そこに逆有償の関係は一応調査されています。ですから、市の方もその資料を府から提供してもらうようにずっと要請をしておるんですが、今の段階はまだ裁判で争っている段階なので、まだ公表ができないということで、今、私どももそれを待っておる。当然、この内容につきましては、今後、そういう資料の提示を受けて当然対応すると。これは以前から議会でも申し上げているとおりでございますので。ただ、まだその資料が市の方にはちょっと提供を受けておりませんので、今後の対応については今後の対応になろうというふうに考えております。


 それからもう1点、覆土ですが、これは直ちに問題はないけれども、念のために覆土をというふうな形で説明がされておると思いますので、その点はご理解をお願いしたいのと、それとビニールシート1カ所は、あそこはいわゆる覆土ではないですけれども、上に埋め戻した土の量が少ないので、ここはやはりビニールシートで覆っておいた方が念のための対策としてはいいんじゃないかということで、そういう形で検証委員会で決められたというふうに理解をしております。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  長池駅の関係で2点、ご答弁を申し上げます。


 1つは、たつの市との構成の数でご比較いただきましたが、数だけがすべてではないというふうに思ってはいるんですけども、この有志の方々でお集まりいただきまして今、話をしている中で、物事が進んでいく中では、そういった人数の拡大も含めて検討、協議をしていったらどうかというご意見もありますし、また、コミセンのお話があったんですが、そういった施設の関係についてもお話が出る場面もございます。しかし、そういった部分については、その規模とか形態とか全体の姿がまだ見えておりませんので、そういった中での検討要素にはなるとは思いますけれども、いずれにしましても、地元と市とが協働してこの事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。


○宮園昌美議長  西尾教育長。


○西尾雅之教育長  それでは、大西議員の第2質問の中にありました、特に学校の強い指導の関係について基本的な考え方をお答えしたいと思います。


 人事上の問題を申されましたけれども、そのことについてはやはり、それぞれの学校に応じた適材適所ということでの人事を行っておるということが基本であります。しかしながら、それぞれの学校でいろんな問題もございます。そういうことを踏まえまして、7月の校園長会議でございますけれども、私が各小・中学校の校長先生に対しまして、再度、自校の自己点検をしてもらいたいということで、当然、今問題が起こっておる学校のことも踏まえてございますけれども、申し上げております。それは教育を進める上での環境づくりに意を配しているか、原点に立ち返り自己点検をしていただきたいということで、校長としてのリーダーシップ、特にリーダーシップですけれども、それが発揮できているかということであります。


 具体的に申し上げますと、教育を進める上での環境づくりは3点あると申しております。1つは、安心して学べる安全な環境づくりができておるかという点であります。2つ目は、教職員が力を発揮できる環境づくりができておるかという点であります。3点目は、学校が保護者、また地域より信頼される環境づくりができておるかということについて、校長先生が先頭に立って自校の現状を踏まえて、いま1度、原点に立って、教育を進めていく上での環境づくりを点検していただきたい。あくまで学校運営という面からいいますと、まずい面と、裏から支えるのがリーダーシップであると、基本的な考え方を申しまして、それぞれの学校での点検をお願いしております。


 さらにもう1点は、今課題のある学校に対しまして、先ほど部長の方も答弁しましたけれども、2つの基本的な姿勢で教育委員会として臨みたいということは、正常な教育活動のできる学校に戻して、それを保っていくというのが1点でございます。もう1点は、数名の課題のある児童に対しまして状況を改善していくということで、これらについては学校なり地域、関係団体と、当然教育委員会もなりますけれども、力を合わせて取り組んでいくということで、目指すところは1つでありますので、それについていろんな角度から対応していきたいということで、そういうスタンスで臨んでいくということで今、取り組みを進めているところであります。ただ、それらについて特効薬といいますか、すぐに効果が出るということはなかなか難しい面がございますけれども、いろんな方々が力を合わせて取り組むことによって改善していけるものということで今進めているわけでございます。


 以上です。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  幾つかの点でご答弁を申し上げます。


 まず1つ、固有名詞が挙がった教員の関係でございますけれども、そういう分析は私どもはしておりません。まずは、それは学校も該当の教員も含めてそういう分析はいたしておりませんので、ご理解をお願いいたします。


 なお、この問題についてはやはり種々のさまざまな背景のもとにこういうことが起きてきた。1人の教員がいるか、いないかという問題でこういうことが発生するものでもないし、また解決するものでもないということにつきましては、やはりきちっとした総括をしておきたいというふうに考えております。それが1点です。


 もう1点、5名動員云々の話でございますけれども、これにつきまして、教育委員会は一切こういうことを求めてはおりません。情報の恐らく間違いだと思いますので、もう1度ご確認を願いたいと思います。事実は確かにそういう状況はありますけれども、教育委員会が全く呼びかけている状況はございませんので、このことについてもご理解をお願いいたします。


 以上です。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  もう1点、長池駅木津川右岸運動公園線の樹木について第2質問がございましたので、答弁申し上げます。


 この路線の樹木につきましては、できる限り残せないかということで検討してまいっておりましたが、道路の構成上、すなわち計画道路ではほぼ今の樹木が車道のセンターあたりに来るということで、ちょっと構成上残すことは無理であるということが1つでございます。それと、落葉樹の大木がほとんどでございますので、日ごろより落ち葉に非常に困っておられるというのが現実としてございます。そういうことで、地元自治会等からは撤去要望を毎年ほど聞いております。


 そんな中で、今回の整備におきましては、できるだけ多くの緑地を確保できるようにということで、南側歩道、広いめの歩道になるんですけれども、そこにつきましては車道と歩道の分離帯に植樹帯を設けますのと、あわせて南側にも植栽スペースを設けまして、緑豊かな歩道にしていこうという考え方で取り組みたいというふうに考えております。その折には常緑樹を主に考えてはいきたいというのが今の考え方でございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  大西議員。


○大西吉文議員  ちょっと時間がオーバーしまして、まず各議員におわびを申し上げたいと思います。


 まず、東部丘陵地が僕、ごっちゃになっているとおっしゃっていますけれども、私はきちっとすみ分けして話ししたはずですよ。61年には修復整備基本計画というのがなされたと言うてるじゃないですか。それから平成何年でしたっけ、8年か。8年には東部丘陵地利用計画策定調査がされたと言うてるじゃないですか。何にも僕、ごっちゃにしてまへんで。だから、あなたの方がパニくっているのと違う。


 まず、しかし、そういう中で100万台というものがまず1つはあったじゃないですか。だから、それはそれで答えていただいたらいいんですよ。今、全体では、今おっしゃるように1,863万立米必要なんですと。そのうち修復整備の中でこれだけ埋め戻しできたんだと。それについては何%ですよと、全体的にはこれだけですよと、そういう説明をするのが本来、説明員の資質だと思うんです。私はそう思います。だから、今後、各議員さんがご質問なさるについては、そのようにきちっとすみ分けして、わかりやすいようにご説明してあげてほしい、私はそのように思います。


 それと、城陽市域においては出張したら復命書がないんだということですけれども、そしたら報告書はないんですか、ここへ行ってきたから、こういうふうに話ししてきましたという。そんなんでよう行政って成り立つんですね。普通、民間会社でしたら、例えばどこか苦情があって、じゃあ部長、課長、苦情処理に行きますというて行ったら必ず、復命書とまでは言いませんけど、きちっと報告書を上げますよ。こうこう、こう言って、お客様にご理解を得ましたと。こういうおしかりを得ましたと。あなた方はそういうのがなかったら、発展、向上がないじゃないですか。どこでそういうものを糧として改善していくんですか。それはおかしい。これからはそういうようなところを改革してください。即、改革してください。だから、復命書というのか、日報ですわ、要は。きょうはどこそこへ行ったと。例えばお車で出るじゃないですか。公用車を使いますやんか。それはどこそこへ行ったという報告書はないんですか。日報はないんですか。ありますやんか。ちゃんとそういうことをやらなあきませんよ。そうしないと、それはぐあい悪い。改革はやっぱりきちっとしてもらわないかん。改革、改革言うて民間の方ばっかり改革して、中が改革できひんだら困ったものです。


 それと、先ほどサンガタウンの問題ですけど、事業主はサンガタウンとおっしゃっているんですね。ところが、これ取締役には栗栖副市長が入ってはる。同じく取締役には中村範通さんが入っておられる、部長が入っておられるわけです。これは経営に参加していないということ。事業主体はサンガです、サンガですとおっしゃってるけど、この方々は事業主体じゃないんですか。仮の登記ですか。自分らじゃないですか、これ。違うの。そらね、代表取締役でないかもわからへんよ。そやけど、そんなもの、あんた、事業主体の中に入っておられるじゃないですか、お2人が。これね、ほかにまだおもしろい話があるんやけど、それはやめときますわ、時間ないから。次にでもまたさしてもらいますけどね。しかし、こんなね、そういうちゃらちゃらとした答弁というのはおかしいですよ。自分らの関係しているところはきれいにほうり出して、市民が関係しているところのやつはほうり出さへんて、そんなばかなことないですよ。これは副市長が頑張っていただいていますので私も後押ししていますけど、市長と一緒やと、考えは一緒やということですから、ぜひこれは1万6,322台をほうり出すように努力してください。自分らのところだけきれいにしておいて、市民の関係するところはほうっておくという、そんなばかなことないですよ。強くこれは要望します。これ栗栖さん笑うたはるけど、事業主体にあなた入っているんでっせ。事業主体の中に入ったはる。代表取締役ではないけど、株式会社サンガタウン城陽の中にちゃんと入ってはるのやから、それをやっぱり肝に命じて運営してください。


 それと、スタジアム公園線の木が道の中央になって、どうしても伐採せないかんということですけど、あの中にも常緑樹があるじゃないですか。落葉樹ばっかりと違いますよ。だから、僕はやはり荒見神社の歩道をおつくりいただいたように、歩道整備はこれからはこれをモデルにしましょうということで当時、長野課長さんがお骨折りいただいたんですよ。あそこは本当に今、市民の憩いの場でもあり、我々も含んだ高齢者が散策もできる、いい道になったわけです。今回つくられるのはあれよりもまだ広い歩道なんですね。ですから、あそこに張りついている自治会の方々には非常にいい道路ができると思うんです。ああいうところでやはり緑の空気を吸い、散策していただくことによって心が和らぎ、医療費も下がると。すなわち国保の運営費もこれは軽減されるわけですよ。だから、そういうことも含めてやはり道路づくりということも考えていかなければならないのかと思うんです。ひとつ都市管理部長の狩野さんにその辺を強く要望しておきます。きょうは幸いにも長池地区の方々も傍聴にお見えになってますので、ひとつしっかりとその辺、住民要望を聞いていただいてほしい、そのように思っています。


 それと、教育委員会の方ですけど、今言われましたように3つの方針の中でやっていくということで、それは大切なことだと思います。しかし、それをいかに実行に移すかということが大切だと思うんです。これは非常にしんどいことだと思います。安心して学ぶ安全な学級経営ということをおっしゃっていますわ。城陽市の教育という本が、これは平成17年度版ですけど、各小学校と各中学校で出されていますわ。この中にも、問題のある学校は、学び合い、高め合う、心豊かな子どもの育成と書いてあるんです。やっぱりこれに向かってどう教育委員会がサポートしていくかということじゃないですか。だから、今、教育長がおっしゃったことは、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいなというふうに思うんです。


 その中で、基礎教育に重点を置いていくということもおっしゃっていましたけど、基礎教育、読み書きのことですけど、漢字ですね。我々も漢字の試験は悪かったですわ。今、勉強しているんですけどね。漢字を制する者は国語を制す。国語を制する者はすべての教科に通じる、こういうふうに言われているんです。ですから、やはり読み・書き・そろばん、要するに知育、徳育も大切ですけれども、文科省の方針からしましたら、それはずれ込んでしもうたということですわ。そういうことをしっかりやっていただいて、城陽の教育がよい方向に進むことを祈念して、質問を終わります。


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○宮園昌美議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日9月21日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって、9月21日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会いたします。


        午後3時11分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長 宮 園 昌 美





                会議録署名議員 熊 谷 佐和美





                   同    増 田   貴