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京都府 城陽市

平成19年第2回定例会(第5号 6月29日)




平成19年第2回定例会(第5号 6月29日)





平成19年


      城陽市議会定例会会議録第5号


第 2 回





     平成19年6月29日(金曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(22名)


 園  崎  弘  道  議 員


 阪  部  晃  啓  議 員


 松  下  仁  志  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 熊  谷  佐 和 美  議 員


 増  田     貴  議 員


 寺  地     永  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 西     泰  広  議 員


 清  澤  昌  弘  議 員


 飯  田     薫  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 千  古     勇  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 山  中  美  保  主事


 駒  居     武  主事


 長 谷 川  順  子  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  副市長


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 中  嶋  忠  男  消防長


 辻     文  明  会計管理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 吉  岡  喜  彦  市長公室次長


 中  島  和  代  市民活動支援室長


 森  下  正  恵  総務経済環境部次長


             環境課長事務取扱


 長  村  隆  司  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 菱  本  忠  雄  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 松  本  雅  彦  まちづくり推進部次長


 小  林  嘉  夫  都市管理部次長


 田  島  晴  男  教育部次長


             歴史民俗資料館長事務取扱


 西  川     登  教育部次長


             学校給食センター所長事務取扱


 中  井  康  彦  教育部次長


             文化体育振興課長事務取扱


〇議事日程(第5号) 平成19年6月29日(金曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1)畑 中 完 仁 議員  2項目


            (2)松 下 仁 志 議員  2項目


            (3)飯 田   薫 議員  2項目


            (4)相 原 佳代子 議員  2項目


〇会議に付した事件


 議事日程に同じ


     ──────────────────────


○宮園昌美議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は22名でございます。


 これより平成19年第2回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ──────────────────────


○宮園昌美議長  一般質問を行います。


 順次発言願います。


 畑中完仁議員。


○畑中完仁議員  〔登壇〕 おはようございます。太陽の会の畑中でございます。この場に三度立たせていただきますことを感謝申し上げます。ありがとうございます。


 そして、私の好きな映画に武士の一分というのがあります。この一分というのが私の心の線にすっと引かれるものがあります。一分というのを訳せば、覚悟とか、責任とか、そしていろんなふうに訳せると思うのでございますが、私は自己の中で、これだけは守らねばならない正義、すなわち議員の一分として、この一分をとらえてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは、質問に入ります。


 議会の対応を求める。


 19年3月議会も、議会の中の考え方を質問いたしました。今回も、新たな選挙があり、多くの新議員もここにおられますので、いろんな視点から質問いたします。


 私たちが課せられている大きな役割は市民の代弁者ということですが、残念ながら多くの住民が認識しているのは地方議員であって、地方議会が弱いように感じます。うがった言い方をすれば、多くの地域では、議会は職員にとって邪魔な存在なのかもしれません。達成感がないのが議会対策であり、行政の創意工夫を従来からのいきさつで反対するのが議会だと思っておられるのかもしれません。


 私たちが日常の地域活動として具体的な代弁者として役所と折衝し、要望する。それ以上に、3カ月に1回の議会を通じて、市民の心配、考え、思いの声を拾い、社会の状況の変化の中で感じたことを質問という形で問いただし、討論としての自身の意見を述べながら、市民生活の向上を願うというのが大きな議会の趣旨です。そういう質問をするためには、住民に寄り添う想像力がまず必要です。それはこういう場合であれば市民はどう思い、どう感じ、どう心配するのかを現実を見るとともに、私たちも同じ感覚で感じる力を持つべきであります。持てなければ、なぜのクエスチョンはいつも心に残すべきであります。せっかく与えられた、とうとい議会の場をみずからの口で封じ、だれにも波風を立てないということは、議員としての不作為の罪であると私は思います。行政側も、恥をかくという小さな考え方にこだわることなく、質問に対してしっかりとした主張を持つべきであります。


 第1質問も第2質問も議員と行政側がぴったり合う原稿棒読みの形式論の内容より、お互いが真摯に向き合う中に、摩擦し、気持ちが高ぶる中で真実が見えてくるものがあるように感じます。私たちからすれば1対1の対決だと思いますが、行政からすれば1対22の対決だと思われ、対決というよりか、一方的に守る、防ぐ、批判をかわすだけで、ともに議論しましょうという口と心は裏腹になっているのではと感じます。私は単純に市民の声と私の声が重なるように努力することが議会の活性化になると信じます。


 まず、議会というところがアピールできていないのではということで質問いたします。


 ここでの質問は、一方的に行政だけの話ではありません。常に議会人として責任を感じる話でもあります。この3カ月に1回、年4回の議会がありますが、私たちの努力不足もありますが、余りにも城陽市議会がわかっていただいていないというのが現状でございます。例えば市民の方に、城陽市議会はどこでやっているのですかという質問に対して、どれだけの方が、庁舎の4階に議場があり、そこで行われていますと言えるでしょうか。議会が行われている月や日にち、一般質問、常任委員会、決算・予算委員会の性質、こんなことを一般の方に説明してもなかなかわかってもらえません。ある方などは毎日議会があると思っておられますし、議場が4階にあるといえば、へえという返事が多くあります。また、我々議員が行政マンの一種であり、市長の子分のような存在だと認識されている方もおられます。私たち議会人として議会の説明、足を運んでもらえるようにそれぞれが努力することが必要ですが、行政側も公の宣伝方法で、議会とともに足を運んでもらえる知恵を考える必要があると思います。現状を踏まえ、どのようなことが考えられますか。


 次に、一般質問の質問の聞き取りについて。


 一般質問を出すと、何日後かに電話で、どのような質問をされるのですか、詳しく知りたいのでお伺いいたしますという電話があります。当然、発言通告書だけではわからないので、職員の方に会って、こういう形であるという文章か言葉で説明します。この質問に関して、かつて聞き取りに余り応じないので答弁を拒否された方や、市長を指定した質問も答えることがなかったりと、聞く方もしゃべる方も間接的な形もあり、余り私もぴったりいっていないように感じました。あるときは原稿をすべて渡していないので深く考えられないという答弁であったりと、行政側が納得することが中心です。また、第1質問、第2質問、最後の要望までこの聞き取りで合わしにいかれ、横から見ていて議会の危機感を感じます。


 こういう一般質問は、議員が自分の頭と足で書かねばいけないと思いますが、行政が手助けされて質問書を書いたり、賛成討論を渡したりと、行政が議員を使うのか議員が行政を使うのかわかりませんが、今までこのようなことが行われていたのですか。あったとすれば議員もいかがなものかと思いますが、行政も議会を甘く見ています。質問にしっかり答えようと思い原稿をそのまま欲しいというのもわかりますが、しっかりとした質問要旨と、その説明にすべきです。行政が第2質問まで答案書がびっちり詰まっている状況は、質問するための第1質問だけであり、横から見ていて議会の議論が弱くなります。余計なお世話かもしれませんが、そのように思いますので、聞き取りは第1質問を中心にすべきであると思いますが、行政の考えを聞かせてください。


 もう少し具体的にわかりやすく答えてください。


 質問に関しての答弁は、まず物事ができるのかできないのかがすぐに問われます。それが何カ月ぐらいか何年ぐらいでできるのか。できなければ何をクリアすればできるのか。お金はどれぐらいかかるのか。私たちは市民要望を受け、より正確に、的確に、具体的に物事を立体的にしてほしいと強く願っております。そのような願いとは逆に、断定口調ではなく、あいまいさが答弁のキーワードであります。代表的な肯定言葉に検討するを筆頭に、善処する、対処する的な言葉をミックスして、具体的な物事に迫られないようにしていくということです。やれないことについて言えば、今は考えていないが代表格で、それならば後で考えていくのかと突っ込みを入れたくなります。このような表現方法は民間企業ならば余り取り上げることのない表現で、江戸時代から続くお上意識のあらわれです。このようなやりとりをしている間は議会としての進歩が弱いと思います。物事がはっきりしないことや複雑に絡み合っているケースと、はっきり言い切れないこともあると思いますが、物事を的確に答える訓練をしていただきたいと思います。この質問にどのように感じますか。肯定表現、否定表現、その中間のあり方、期限、お金、やり方、特に市民感情を意識すべきだと思います。


 次に、議会での言葉には責任が伴いますがという質問です。


 私も議会で間違った数字や固有名詞を言っていることもあると思います。議会であろうがなかろうが、間違いに関しては素直に謝るべきだと思います。公の席で質問した内容を家に帰っても気になることもよくあります。それと同時に、行政側の答弁に誠実さや市民本位を置き忘れたときには、怒りで思わず前に踏み込んでいきたいときもあります。この場で何回も答弁がおかしかったり、答えがよかったり悪かったりといろいろですが、明らかにこの場で言っていることと現実の行動が違うときが何回もありました。人間ですので、ある程度の思い違いはあると思いますが、行政側は明らかに私たちの質問の答弁と違う行動に移るときは、責任を持ってあらかじめその議員に伝えるべきであると思いますが、このようなことは心当たりがないでしょうか。議会での行政側の答弁には責任が伴いますが、どのように認識されていますか。


 次に、その後の東部丘陵地はということで、初めの覆土計画の根拠はどのようなものですか。


 3月28日に再生土と称して建設汚泥が搬入された問題を議論する場として、専門家による第1回目の検証委員会が開かれました。ここに至るまでも、議会と行政の綱引きや、それぞれの思惑で紆余曲折しながら進んでいきました。この検証委員会については今は具体的な疑問符をつけませんが、第1回目の検証委員会のときの委員の発言と、19年2月2日に京都府の企画環境部が出された速やかに覆土の施工をするように指導する報告の中身が理解できませんので、確認いたします。市が返答できぬなら、京都府に確認してください。


 19年2月2日の京都府の文書は、まず経過が4点ほど書いてあり、だから覆土が望ましいという形になっています。ここで4点目の、城陽市が検査結果について専門家の意見を聞いた上で、同市から、再生土の土壌検査については環境基準を超えた項目がないことから、土壌汚染、地下水汚染の影響はないと判断できると示されています。その判断はだれがなさったんでしょうか。


 次に、その下の、なお、事業者の井戸から微量の砒素、水銀が検出されているが、これと再生土とは別問題であり、覆土させても支障ない旨を専門家に確認済みでありますという公式の報告です。ここでの専門家に確認済みというのは、だれのことですか。


 第1回目の検証委員会のときに何人かの委員の発言に、このようなものがあります。採取地内の事業所の井戸から継続的に環境基準値を超える砒素、水銀が検出されていることと再生土との因果関係について、関係があると少しでも言える。また、別の委員からは、砒素、水銀、鉛が地下水から検出される場合、自然由来も結構あるが、アルカリ性が高い水が地下水に浸透することで有害物質が出やすくなると懸念すると断定されています。この検証委員会があったればこそ、このような真実の言葉が出てきて、各委員さんの誠実さには頭が下がります。もしそのまま覆土だけで終わらせれば、19年2月2日の公の文書をうのみにし、市民に取り返しのつかない危険を与えてしまうところでした。いかに行政とはいえ、この山砂利に関しては疑うべきであると強く思いました。このようなことを私だけではなく、たくさんの方も思われたと思いますが、城陽市の行政として、今回、この流れについてどのように感じ、どう認識されますか。


 次に、山砂利跡地の他の井戸は調べないのですか。


 私が18年12月議会や19年3月議会で何回も、山砂利跡地からの砒素や水銀で地元の方が井戸水の心配をなさっているので検査してほしいという提案を受けていただき、青谷では140カ所の検査の要望がありました。そのうちの中、芦原地区の1カ所だけが高い水準の水銀が検出されました。このことは一面、青谷の平地で出なかったことに関してはありがたいことでありますが、山砂利採取跡地に近い1カ所の水銀については大きな心配がふえました。とりあえず、ここでの原因を追及してください。そして、山砂利跡地との因果関係を調べていただきたいと思います。


 それと、山砂利跡地の検査対象の9カ所の井戸以外に22本の調査されていない井戸がありますが、調査されていない事業所名を教えてください。


 もう跡地の水問題が1年と6カ月近くなる中で、最低限の砒素や水銀の検査をしてもらうことが何か不都合があるのですか。行政は検査をしてほしいと要請しているのですか。


 今、他のところでもお金をかけ、ボーリング調査や土壌検査をして、必死で原因を探る中で、もっとわかりやすい原因調査の1つを22個の井戸に求めるべきだと思います。そして、38個の調整池も同じようにすべきです。そして、山砂利跡地に隣接している何百メーターは、すべての井戸を検査すべしではないでしょうか。


 次に、夜間パトは充実されていますか。


 本年の4月から、公社と近畿砂利協同組合が共同で、毎日午後6時から次の日の午前3時まで2時間近く毎日巡回されているように伺っております。どのように巡回パトをされているのか、状況説明を具体的にわかりやすくお願いいたします。


 この巡回パトを通じて何か事件的なことに出くわしたり、不正投棄を抑制した働きができているでしょうか。また、どのような方たちが私たちが寝ているときも活動していただいているのですか。そして、監視カメラの設置はどのようになりましたか。


 次に、東部丘陵地整備計画から。


 この計画書をもとに大まかな議論をしても三、四日は優にかかる内容であり、大変重要な位置づけの計画書でもあります。ここで大きな考え方に、現実的に土地利用を有効に図るための先行整備地区の設定、環境に配慮した複合的土地利用、第二名神の開通を予測した土地利用が中心であります。私がここで心配していることに、土地所有者の全面的な協力が得られるのかということ。次に、事業化の検討段階での土地区画整理事業における組合施工の土地売買の売り主責任の問題です。1つ1つの土地には特徴があり、いろんな困難を伴いながら公が中心となり進めるやり方、また民間が組合をつくり進める方法があります。地権者との関係も入れ、どの方法、やり方も大きな困難と、まとめるための努力が必要です。ここでの土地区画整理事業において大きな困難だけで済めばいいのですが、今問題になっています山砂利跡地の地下水の問題、砒素、水銀の土地汚染の問題が、このような土地先行開発問題に影を落とさなければいいのになというのが私の感覚です。すなわち、土地の売り主の責任として大きくなってきているのが土地汚染の問題でもあります。普通の工業跡地売買においても、全国でも何百カ所以上でトラブルになっています。ここでの埋め立てにおいて、組合施工として公に準ずる第三セクターの山砂利整備公社が責任を持ってされていました。このような現実からも、何十年先にも土地の汚染が出たとき、責任の所在を心配いたします。そのためにも、徹底的に今からこの地の土地の水質検査が必要だと考えますが、いかに認識されますか。


 それと、市の施工にしても、組合施工にしても、土地を保つ強度の関係の地体力、山砂利整備公社が埋め立てた土量との関係での土地売買の将来の瑕疵担保責任、また不法行為といった大きな責任をどのように考えていけばいいのでしょうか。


 また、20年先の整備計画区域、長池地区35ヘクタール、青谷地区120ヘクタールには事業者以外の地権者は何人おられるのですか。民間の組合施工で全面的に山砂利事業者の協力、一般の土地所有者の協力を得られるために、どのように汗をかかれるつもりですか。


 以上で第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  議会の対応を求めるの項目で4点のご質問がございました。私の方からご答弁申し上げます。


 まず1点目の議会というところがアピールできていないのではという関連でございますけれども、市議会の活動につきましては、市民の方々が議場に足を運んでいただくことによって議会の活動を知っていただきたいとの趣旨での、具体的な行政としての対応策についてのご質問をいただきました。


 議会の活動を広く市民の方々に承知をしていただくことは極めて重要であるというふうに認識をいたしております。そこで、どのような方法で議会の活動を市民の方々に承知をしていただくかということでございますけれども、やはり第一義的には議会におきまして、議員の皆様方の議論の中からさまざまな手法が検討されるべきであるというふうに考えております。検討されました手法につきましては、行政としても協力させていただくといった対応が基本であると考えておりますので、よろしくご理解いただきたいというふうに思っております。


 次に、一般質問の聞き取りについてでありますが、市議会におけます議員の皆様方の活動に伴いまして行政としてさまざまな資料を提供いたしているところでございます。これは行政が議員に資料を提供することによりまして、市議会において、より活発で充実した議論が可能になることから、市議会と行政とが活発に議論を展開することに結びつくものと考えているところでございます。また、一般質問時に聞き取りに関しましても、一般質問の具体的内容を事前に行政側が承知をさせていただき、その内容を検討し議論することにより、議員の質問に対し適切な答弁を行うことが可能となりますことから、今後とも一般質問等におきましては聞き取りを行ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、もう少し具体的にわかりやすく答えてくださいについてでございます。市議会におけます議員の質問に対する答弁があいまいであるとのご指摘でございますが、議会における質問に対して誠実にお答えすることは、議員と行政の信頼関係を構築する上でも極めて重要なことであると考えております。物事を的確に答える訓練を行うべきとの指摘もいただいておりますが、市議会におけます答弁につきましては、市としての公式な見解を明らかにするという意味合いが極めて強く、それゆえに慎重な対応が求められているものであると考えております。しかしながら、具体的な答弁が求められているのも事実でございます。案件によっては、その時点において具体的な答弁ができないものもあります。


 次に、議会での言葉には責任が伴いますがについてであります。市議会におきましては、一般質問や常任委員会を初め、さまざまな場面でご質問をいただき、答弁させていただいているところでございます。個々の質問や質疑に対する答弁とその後の市の取り組みに違いがあるような場合についての対応に関するご質問でございますが、時の経過や情勢の変化、その他さまざまな要因によって対応に変化が生じることもあると考えます。そういった場合につきましては、さきに行った議会での答弁も当然のことながら変化するということとなりますが、現実的にどのような対応をとらせていただくかという点につきましては、さまざまな対応があると考えております。


 市議会での質問や質疑に対しまして具体的な答弁をさせていただいたようなケースにつきましては、その答弁内容に関する業務について進行管理を行っているところでありますが、個別の事案に関する具体的な内容等につきましては、行政と議員との日常的な関係の中で相互に確認等を行うべきというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  東部丘陵地の関係につきまして、私の方からご答弁を申し上げます。


 まず、再生土に係る覆土計画について、2月2日の京都府の報告内容についてでございますけれども、再生土の土壌検査結果は環境基準を超えた項目がなかったことから、土壌汚染及び地下水汚染の影響はないと判断できるといいますのは、城陽市が京都府に対して回答をいたした際の土壌・地下水の保全に係る審議会委員長の見解のことを指しておるものでございます。


 2点目の事業者の井戸から微量の砒素、水銀が検出されているが、これは再生土とは別問題であり、覆土させても支障ない旨、専門家の確認済みと記載されておりますが、これは京都府が1月下旬に専門家に意見を聞いた際に、その専門家の方が見解として確認されたものであるというふうに聞いております。


 次に、2月2日の報告内容と第1回の検証委員会で出された専門家の意見にばらつきがあるのではというご指摘でございますが、2月2日の報告の内容は、再生土の土壌分析を行ったところ、環境項目26項目すべてにおいて不検出または環境基準値未満であったことから、別問題であると表現をされております。一方で、3月28日の第1回の検証委員会では、先ほどその一部を議員さんの方からもご紹介があったのですが、雨でアルカリがしみ込んで何らかの影響を及ぼしている可能性が全くないのであれば問題はないのですがとした上で、何もしないで一、二年置くのはやや困ると思いますので、せめてビニールシートぐらいかぶせていただき、緊急対策としてやるべきだと思うということでございました。緊急対策の提案がなされたものでございます。委員の代表が現地を見られて、緊急措置を施す場所を指摘され、5月31日に事業所において施工したところでございます。これらのことにつきましては、行政としましては専門家の意見、助言を得て対応をしてきているところでございます。


 次に、山砂利跡地の井戸の調査の関係ですが、これは平成15年度からモニタリング調査をするに当たりまして、土壌・地下水の保全に係る審議会の助言によって、長池地区と青谷地区でそれぞれ3カ所を選定し、6カ所をやっておるという中で、今、22本は対象外になっておりますが、その井戸のある事業所のお問いかけにつきましては、事業所としましては毛谷村興業、黒野商店、玉井開発、川島工業、城陽石産の5事業所でございます。


 それから、山砂利採取地内のそういったすべての井戸の検査につきましては、事業所の井戸を借用するということが必要でございますので、事業所と協議を進めていくとともに、土壌・地下水の保全に係る審議会の助言を得て、調査対象を拡大していくように取り組んでまいりたいと考えております。今後、具体的に事業所と協議を進めてまいります。


 それから、夜間パトロールの関係でございますが、平成18年度は午後8時から午前3時までの任意の2時間を隔日で、山砂利採取地整備公社と近畿砂利協同組合との経費負担で実施をしておりましたが、平成19年度からは午後6時から午前3時までの任意の2時間を、土曜、日曜、祝日を含んで毎日実施することで充実を図ったところであります。


 実施方法は、市内の警備会社に業務委託を行いまして、不法投棄防止巡回パトロールと印刷をしたマグネットシートを車に装着をさせて、事業所の周辺の巡回、また、駐留場所においては20分間程度の駐留警戒を行っております。


 なお、実施予定表を事前に提出をさせまして、その実施結果についてはファクスで翌朝報告をさせると。また、その撮影した状況写真等につきましては、1カ月単位で提出をさせるものといたしております。なお、不法投棄事案等発見時の対応としましては、警察への通報や、事後調査に必要な現場写真の撮影等を講じることといたしております。


 その実績でございますが、平成18年度はパトロール件数は182日で、11件、不法投棄された現場の発見をいたしております。また、平成19年度は4月、5月で61日のパトロールを実施し、5件の現場を確認しております。これらはすべて道路沿いに投棄されたもので、内容はテレビ、洗濯機、冷蔵庫などの電化製品等一般廃棄物が大半でございます。なお、関係者に連絡をとるなどの対応をいたしておるところでございます。


 次に、監視カメラでございますが、平成19年度は監視カメラを活用いたしまして、夜間、早朝のダンプ走行状態を調査いたしております。4月、5月は国道307号線から市道450号線に入っていく走行状況を延べ27日間、また6月は市道3001号線のダンプ走行を調査しているところでございます。現在、山砂利採取関係のダンプの搬出入につきましては、これは運転手に対する指導としまして午後8時から午前6時までの走行をしないことの指導と啓発を行っており、また、公社が受け入れます残土の搬入につきましては、一元化に伴う経過措置として、9月30日までは午前7時半からの搬入も可能としておりますが、10月1日以後は午後8時30分から午後5時までとすることで組合と合意をいたしたものでございます。監視カメラによる調査におきましては、残念ながら、いまだ早朝や7時30分以前の走行車両の確認もしておりますが、これらにつきましては、現在、組合を通じてその事実確認、時間遵守の徹底について申し入れを行っているところでございます。


 次に、東部丘陵地整備計画の土地利用の関係のご質問でございますが、事業手法につきましては、組合施行の土地区画整理事業を想定いたしております。この計画書におきましても、企業誘致上、用地という商品の品質確保の上では、土壌汚染に係る環境基準に定める府の基準に適合した建設発生土による埋め戻しはもとより、安定地盤を確保し得る方法で盛り土を進めることが重要な要件であるといたしているところでございます。現在、そういった意味でも、埋め戻し事業につきましては山砂利採取地整備公社におきまして土壌の事前分析検査や定期・抜き取り検査などを実施して、その安全確認をいたしております。また、今年度からはそういった検査の検査項目をふやすなど充実を図っておりますが、さらに山砂利採取跡地全体の土壌検査について計画をつくり、取り組みを進める予定でございます。


 なお、将来において土地の汚染が出たときの山砂利採取地整備公社等々のそういった責任分野でございますが、土地の汚染につきましては、これは第一義的にはその土地の管理責任者として土地所有者にその責任があるものと考えておりますが、公社としましても将来そういったことがないように土壌検査や監視体制の強化をして、安心・安全な埋め戻しを進めてまいりたいというふうに考えております。


 また、土地の強度につきましては、それぞれの土地利用の形態によって、例えば大規模な建築物を建設する場合であれば、それに応じた支持力を得られるような対策は、これは開発者においても必要になってくるものと考えております。


 次に、対象地における事業者以外の地権者の数でございますけれども、面積も相当、広大でございまして、土地の権利関係の詳細については把握はいたしておりませんが、事業関係者以外の地権者も複数名おられることを確認いたしております。今後、事業を進めていく上に当たりましては、地権者側も行政側もそれぞれの役割を果たしていくことが求められますし、また、長期にわたって一貫した取り組みが必要となっております。行政としましては、市民のための市のまちづくりに向けて、そのマネジメントをする主体を構築して、まずは組合施行の土地区画整理事業の立ち上げのために組合の設立準備に向けた支援を行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  それでは私の方からも、山砂利跡地周辺についての砒素、総水銀の水質検査等の関係につきましてご答弁申し上げます。


 砒素、総水銀に係ります井戸水の水質検査につきましては、ご承知のとおり、青谷地域については不安解消を図るため、市独自措置による緊急対応として実施したところであります。


 山砂利跡地周辺の井戸水の水質検査を実施すべきとのご意見につきましては、昨日の一般質問でご答弁いたしました、不安解消に向けた検査地域の拡大の中で取り組んでまいりたいと考えております。


 また、環境基準値を上回る総水銀が検出されました中芦原の事業所井戸の原因追求の関係につきましては、引き続き専門家の意見を求めるとともに、京都府の協力も求め、調査等も取り組みを進めていくということで考えております。


 以上です。


(畑中完仁議員「僕の質問で抜けているのは、一般質問の質問の聞き取りについてということで、行政が手助けされて質問書を書いたり、賛成討論を渡したり、そういうことはなかったのですかということを聞いているんですよ。明確に答えてください。そんなことがあったのかなかったのか」と言う)


○宮園昌美議長  栗栖副市長。


○栗栖俊次副市長  失礼しました。今、具体的なお問いかけなんですが、まず、政策的にいわゆる考え方が一致している中で、そこでいろいろなやりとりをすることがございます。当然、議員さんの方に質問の趣旨をお聞きする中で、行政側として質問の中身についていろいろ協議する中でいろんなやりとりがあるわけでして、ただ、すべてですね、今おっしゃっているように、何か私どもがすべてを全部つくってお渡しして、それを読んでもらうというようなことではなくて、我々の考えと議員さんの考えをすり合わせる中でそういう対応をしておるということでございますので、そういう意味で、ご質問の趣旨で言えば、そういう内容でのやりとりはあります。


○宮園昌美議長  畑中議員。


○畑中完仁議員  今の一般質問の話からいくと、私は何年か前、横の方が、私が質問書を見ていたら、何々さんの一般質問原稿要旨と書いてあるんですよ。それはどこから書いたのかなと思ってじろじろ横を見ていたら、その人は漢字を懸命にひらがなに直して、どう読むのかと確認したはるわけですよ。それで多分私が想像するには、それは行政の方から多分書かれたのかなと。その方には聞いてなかったんやけど、横で見ていたら、ずっと確認したはるから、いろいろ詰まったはるところもあったから、そういう方もおられるのやなと思いながら、私もできたらお願いしようかなとか思ったんやけど、あんまりそれをするとちょっとよくないという部分で、私は頭で何時間も考えてこういう質問をやるんですけど。ここに新人の方もおられるので言うておきますけど、そんなことはやっぱりしたらだめですよ。そして古い方は勉強不足で、そっちも好意で書かれているというのがあったとしても、それは今回ぐらいにしておいてもらって、やっぱりこれからはお互い向き合いながら話して、そこで自分で考えたことを議員もやっぱり質問しやんなんので。結局はそういう部分で言うたら、今いろいろ言うたはるけど、私の何年か前の横ですわ、何年か前の横。それはだれやと言いませんけど。それもわかりませんで、私も聞いてないから、そういう部分やったということを私は言うてるので、何々議員の一般質問原稿要旨ということを書いていたということを言うてるんですよ、いいですか。私が言うてるのは、議会の活性化ということですよ、すなわち。そういうことをもしなされているのやったら、それは言うたら行政として議会を、ある意味で、ちょっといろんな意味で甘く見ているということを言うてるんです、私は。


 そして、例えば議論の中のいろいろ議会にアピールできていないのではという中で、議会が議論した中をアピールしてくださいということやったんですけど、じゃ、それやったらね、例えば考えられる部分で言えば、行政としてどういうふうにアピールできるのかということを私は問うてるわけですよ。当然議会もアピールしやんなんということを言うてますでしょう。それは例えば、きょうここで1階の市民課に来られている方とかいろんな方がおられますやん。そこに、今、議会をこういう形でやっていますよとか、例えばコンビニで、そこの前とかに、こういう内容で議会が行われますよとか、そういうことはもっともっと行政もできるはずだと思うんですよ。広報紙に一番手前に、こういう形で議会が行われていますとか、そういう要するに議会がここで行われているということを行政側がアピールしてほしいんですよ、私は。議会の中では議会としてそういう部分の中で、いろいろ皆さんに理解を求めたり、いろんなことをしやんなんという部分はあるんですけど、行政もそういう形でもっと積極的にこの場をアピールしてもらいたいんですよ、できることを。議会ができることも限られていますでしょう、議会の事務局が。


 そして、今、もう少し具体的にわかりやすく答えてくださいという話をしたんですけど、この前も、きのうか何か検討するという部分で、じゃ、いつやねんという話が結構ありましたよね。結局、表現の方法が私はもっと的確に答えられるような部分で、何日、何日とかと違うても、幅のある答えでも、そっちも考えるとかいうのは、かなり言うたら20年後でも考えるですよ。そういうことが結構あったんですよ。例えば市長、前、妹尾さんがここにおられたときに、久世の小学校のグラウンドをどうのこうのというときに、できるかという話をしたら、私は市長やからできるという話をしはりましたよ、大きするとか。この前でも森さんは、私は井戸水の検査のときに、青谷の人が心配しているから検査してちょうだいという話をしたら、森さんは、できひんとかおっしゃっていたじゃないですか。そやから、ここでもいろいろばらつきがあるんですよ。今の時期も変化したらそのとおりやと思うんやけどね。ただ、ケース・バイ・ケースやとかおっしゃっていますけど、いろんなやっぱりここで責任ある方が答弁したはるわけですよ。そういうところからしたらもっと的確に答えるのと、違うときはもうちょっと、議員の私が言うてるのは当たり前の話ですよ。そこの議員が質問した内容を変えるときは、議員に、こういうことで変わりましたということを言うてくれという当たり前の内容ですよ、それは。それをあなたは何で普通にそうですねと答えへんの。あなたが言うてることと同じことやろけど、何でそんなに遠回しに言うのかなと私は思うんやけど、僕の質問やったら、合うてるような幅があるのやったら、そういうことを言うてくれたらいいの違うの。それがここの言うたら質問の、要するに行政がする質問の、言うたら答弁の答えやと思うんですよ。何で同じことを大体言うてるのに、はぐらかすような言い方をするのかなと私は不思議なんやけど。それやったらもっと何で、言うたらその議員さんの、私やったら議員さんがおっしゃっていることもわかりますので、そういう形にはとっていきたいと、それだけでええの違うの。そういうことも踏まえてここで質問を、そういうことを私は要求しているわけですよ。同じことと違うのですか、あなたが、皆さんがおっしゃっていたことと。私の質問に合うているんでしょう。はぐらかしたような言い方をしたはったけど、合うてないんですか。


 そしてね、今、いろんな意味で議会のあり方を言うてるんですけど、例えば議会って私思いますけど、我々、ここで議会で厳しいことを皆さんに言うてますね。それで、1つは地域要望とかいろんな形でお願いに行かんなんというところがありますやん。お願いと、ここで厳しいことを言うというのは矛盾してるんですね、そやから。ある意味で、ここで厳しいことを言うけど、ある意味で、こういう場合はこうしてほしいとか、どこかにカーブミラーをつけてくれとか、道をつけてくれとか、職員さんにお願いしやんなんのです。それは頭を下げやんなんのですよ。そやからその辺の部分がどうも私もここでやっていて矛盾を感じる部分で、そやから、ある意味で、地域の人たちはここで、例えば議会で言うてる内容を反発なされる方がおられるんですよ。私は当たり前のことを市民を代表して言うてるんやけど、それが言うたら市長のげきりんに触れて、地域の要望をやってもらえへんということになるんですよ。そこをおっしゃるんやけど、そこと、ここで行政の方に市民の代弁者として言うのと、地域の要望でお願いするのと、本来は一緒なんですよ。本来は同じ感覚なんやけど、それがどうも別個にとらえられているきらいがあって、ここで言うほど、あいつは市長の反対派やからどうのこうのとか、そういうふうにとらえる部分があるんですよ。それはいろんな考えがあって当然ですけど、私たちは本来、市会議員選挙で選ばれて、市民の代弁者として、ここの場が一番大きい場ですよ、本来は。一般質問というのは一番大きな場で、一番市民の代表として述べる場ですわ。そこでやっぱり、どこかの背景を気にして、こう言うたら損やとか得やとか、こう言うたから地域で何か言いましたみたいな話と違うて、ここで本来は皆さんと議論を交わした中に、多種多様な意見をその中で市民が選択して、それで皆さんが反対派も賛成派もいろんな意味で納得してもらえるのが議会ですよ。本来、今ね、私は、私たち議会人に足らない部分は、行政があっても、言うたら城陽市では多分うまいこと進行すると皆思うたはるけど、議会があったから、言うたら城陽市政はもっているなんて、そんな人はあんまり、私も議会人の1人として反省しやんならんねんけど、あんまりおられないと思うんですよ。そやから、もっともっと私たちは議会の存在をアピールすると同時に、もっと真摯にここで討論しやなあかんのかなと私は思うんですよ。それは行政の方もやっぱりそれに対して、質問に対してもっと汗かいて、血管切れそうなぐらい考えて、そして足運んで、苦労して、どう思われているのか、市民はどうこの問題に対して思われているのか、どう心配されているのか、どう感じているのか、それを考えてください。そこからしか始まらないですよ。ただ自分たちの枠内しか考えないというのはよくない。ただ、いろんな表現としてはそっちの表現もあるし、元気のない表現もあったりいろいろあるかもわからんけど、もっともっとやっぱり、どう思われているのかなというところからこの場の部分がなかったら、何も形式論ですやん。そやし私が言うてるように、第1質問と第2質問が同じやったら、もう第1質問だけやったらいいんですよ。ほんで、もう言うたら、そこで言うて、最後、要望を言うたらいんですよ。何も第1質問と合わす必要ないんですよ。もっともっと、それはこっち側のを優先して言うてるのかもわからんですよ。そっち側からしたら、ちゃんとしっかり聞いて恥かきたないから、じゃあ第1質問はどう言わはりまんねん、第2質問はどう言わはりまんねん、ほなこう言いますという話になるのかもわからんけど、それはそれでええのかもわからんけど、ただ、もう少しその中で、言うたら緊張した関係の中でできひんのかなというのが私の願いですよ。これは議会で話は終わりますけど。あと何もこれは要らないですわ。何も答えも要らないです。


 それで、山砂利のことですけど、東部丘陵地ですけど、これね、一番問題は、私は2月2日の報告、京都府の報告ですよ。これが城陽市の26項目の検査がすべて何の基準にも、環境基準値を満たしていたからどうもないということでおっしゃったんですけど、専門家も入れて、それやったらそれで、何で高アルカリの部分を知ったはりますやん。横山委員長は知ったはったはずですよ。高アルカリで、3月28日の第1回検証委員会には、城陽市の山砂利の跡地は砂がやわらかいから、アルカリの部分で水が浸透して影響がないことはないということをおっしゃっているんですよ。そうおっしゃっているんですよ。そしたら、そのおっしゃった人がここで書いていることと違いますやん。そこがどうもようわからんのやけど。それで、京都府も、なお事業所の井戸から微量の砒素、水銀が検出されているが、これは再生土とは別問題であり、別問題と書いてあるんですよ。覆土させても支障がない旨を専門家に確認済みでありますという。これも第1回目の検証委員会のときにいろんな委員さんが、言うたらそこの原因関係が再生土と、要するに砒素と水銀が出た関係の中で因果関係がないことはないとか、あるのではないかとか、いろんな微妙な表現をしたはりますやん。これは京都府が公式に覆土する、言うたら根拠の中でこの人らに聞いたということを報告で、私たちに覆土しますということを言わんなんので、この報告書の中に私たちのところに送ってきたわけですよ。それが言うたら検証委員会にすれば、いろんな各委員さんが因果関係が再生土と要するに砒素と水銀の部分があるということをおっしゃってますやん。何でこういう部分になるのかなと私は思うんですよ。そしたら行政はある意味で私たちをだましていることになりますよ。そこの関係というのは、今まで第1回の検証委員会が行われて、私はコメントを見たときに、選挙前やったからあんまりそっちにも行けへんだんやけど、へえっと思ったんですよ。これで、もうちょっとここの内容を詳しく教えてください。何でそれやったらね、関係がない、京都府が何か言うた、学者か何か私はだれか知りませんけど、名前を言わはらへんのやったら、その学者はどういう基準で見ているんですか。そんな学者を使うたらだめですやん。京都府に言うてください、それやったら。そんなええかげんな、言うたら何にも関係ないいうて念を押すような学者が、何でそういうことを、それやったらそれでもっと私がこの前に水の問題でも言うてたように、複数の学者がもっとお互い討論して、1つずつこれはこうやという答えを出してもらわな心配で、1人の学者がオーケー出したらすべて行政がうなずくなんておかしいわ、それやったら。もっとみんなで、学者さんも何人か寄って、これはどうなんですかと、とことんまで議論し合った中で判断してもらわな。こんな報告書を平気で言うたら出して、第1回目の検証委員会でこうやったということはすごいギャップがあり過ぎます。今の私が言うてることをどう思わはったのか、自分の良心に従って答えてください。これを出したことは自分たちに非があるのか、そしてこれは学者さんが言うたはったことが悪かったのか、だれがどういうことやったんですか。第1回の検証委員会と、この報告書の、言うたら覆土をしっかりしますということの部分で、言いわけとして学者さんが持ってきはった部分で。そこはどうやったんでしょうか。そこは答えてください。


 そして、山砂利跡地の井戸ですよ。きのうも語堂さんがいろいろおっしゃっていて、28本、井戸があるとおっしゃったんですよ。そのうち9本が検査もして、公社の井戸と事業所の井戸やったから9本ということになって、28引く9やったんですけど、公社の井戸は3本自分とこで掘っているから、22本なんですよ、正味。22本まだ未調査の井戸があるわけですよ。原因の追及、原因の追及いうていろいろ私たちが言うてるんですけど、何でそれやったら単純に今そういう部分で求めているということを言うてるんですけど、なぜ22本、例えば砒素、水銀。この前、青谷で140カ所ありましたね。調べましたね。そのお金が29万ですわ。そしたら大体2,000円でしょう、1個調べるの。22個で5万あればできますやん、単純に。何か調べやんなん用意、何かもう1回重機を入れてしやんなんようなことではないですやん。今おっしゃった事業者名は、だれか反対しているんですか。自分とこはそういう井戸の調査はできひんとおっしゃっているんですか。原因追求、原因追求て言うてはりますけど、もう1年6カ月なって、ましていろんなところで井戸の水、調べてますやん。青谷の下140カ所、それも行政が金を出して調べてますやん。何で山砂利跡地にそれだけ22本のまだ井戸があるのに、調べようと思わはらへんのですか。もう調べようと思うたはるのかもわからんけど、それをまだ何で動かはらへんのかなと私は不思議なんやけどね、原因追及、原因追及と言わはるのやったら。そこが一番、例えばボーリングで何百万か何十万か金払うて調べるよりか、今何をしやんなんかということですよ、原因の追及というのが。本来の原因は何なのか。今、青谷の下ではどうもないという、ほとんどそういうことがわかったわけでしょう。そしたら、山手にとことんまで原因の追及をすべきですやん、1年6カ月ほったらかしにしやんと。何がそれを阻害しているんですか。原因の追及は何。それで、こういう形で横山委員長の水と土壌の検査のそれを待ってとか言わはるけど、できることをまずなされたらいいの違うんですか。そこをもう1回お答え願えますか。


 そして、今の夜間パトの部分ですけど、307号線の部分で、監視カメラで何台そういう部分で不正な働きがあったと認められるような部分があったんですか。ダンプか何か知りませんけど、どういう状況ですか。もうちょっと監視カメラの部分で映っているようないろんな状況をちょっと教えてもらえますかね。そこに時間以外の部分で運んでいたとか、何をどうそちらはとらえられているんですか。もうちょっと正確に何台映って、どういう状況のダンプがそこに映っていたのか。それはどういう時間帯なのか。ちょっとそこをもうちょっと詳しくお答え願えますか。それが監視カメラの私は役割やと思うんですよ。そやから、そこで監視カメラの役割をきっちりしとかな意味がございませんでしょう。


 そして次に東部丘陵地整備計画からですけど、今こういう部分でいろんな計画は計画として、これがええのか悪いのか。今、行政側が計画書を書いたから私はこういう形で計画の部分を言うてるんですけど、本来は、もしするにしても、例えばもっと私は緑を、半分以上は緑にすべきやと思うんですよ。半分以上はね。この計画が私はええか悪いかわからない。皆さんが頼まれて書いたから、この計画のもとに私はこういう形で質問しているわけですよ。北幹線道路とかもええと思いますよ。何も悪いとは言うてないですよ。悪いとは言うてないけど、皆さんが書かれたから、それにのっとって計画の部分を質問しているんですよ。ちょっとその意味があれなんですけど。結局、今、こういう形で私が心配しているのは、現実的な問題ですよ。もう10年後、先行整備としてこういう形で開発がされて、青谷地区44ヘクタール、長池地区35ヘクタールですか、その中で20年後120ヘクタールになりますよね。実際これ、あと20何年後、平成43年ですか、埋め戻しが終わるとおっしゃっているんですけど、結局はこれも前の部分を見直したら、今取っているところの勘定は入ってないでしょう、これ、多分。今から取るとこの勘定を入れてないんですよ、結局。結局ほうり込むばっかりの計算したはるけど、今取っているところの計算、これから取るところの計算、あんまり入ってないのと違いますか。1つは、そういう現実的な計算ですよ。1つは、今のこういう土地の水銀、砒素の問題がいろんなやっぱりここでかかわりが出て、例えば売ったはええわ、要するに将来的にそういうところから、何か井戸から変なものが出るぞとか、そういう心配をしているわけですよ。考えたらどこからどうなるか、これね、今の山砂利跡地を考えたら、こういう部分もかなり不安ですよ。要するに瑕疵担保責任の中で、瑕疵というのは隠れた部分ですわ。これが何年後か何十年後かに、こういう形であれば何か地下の汚染というのは今割と問題になっていますから、売り主の責任として。それはただ単に売り主の責任というよりか、第3セクターの山砂利整備公社がそこに土壌を入れた関係とか、行政がかかわった関係も入れて、いろんなやっぱり責任論が出てきますよ、もし仮にそういうことがあれば。その辺を現実的な部分をとらまえて、これは何が足らんかったかということですよ。今までのこういう計画書の中で。現実的ではなかったということですよ。じゃあ現実的であるようにどうしたらええのか。じゃあね、今、地権者さんが入ってもうて、ええよと言うてもうてるんでしょう、その計画を。ただ、それやったら口約束なんですよ、いつも、そやから。もっと具体的な部分で、じゃあ、そこの所有者は10年後土地を手放すという約束をなされているのか。行政はそれに対してどういうふうにそこを言うたら今の契約としてくくれるのか。現実問題、これが全部あいまいなんですよ。全部そこでええように地権者さんも、当然、地権者さんは自分のええように考えたはりますわ。当然、行政もええように考えているんですけど、どうもそこの一致点が上手につながってこないというのが今までのあり方やと思うんですよ。そこの現実をどうひっつけるかということが、この計画書が具体的に生きてくることやと思うんですよ。そういうことを、この計画書だけで、いつも夢物語みたいな部分で、ここをこんなんしますよ、あんなんしますよ。そして土量が大体入ったから、計画高になってきたからという話なんですよ。結局、最後の締めが弱いんですよ。最後の締め。最後の複数の一般の事業者さんもおられるわけでしょう。その方たちとか、例えば事業所の関係とか、具体的な部分に入れば、ただでさえ、今、あらすいもの寺田地区の区画整理だってそうでしょう。ただでさえ、あんだけ、言うたら何もないような普通のフラットの平地でも権利関係とか難しいんですよ。この辺になってくると、いろんな意味で、いざというときの物事を言うたら現実に完成させていく中で、なかなかそっちが絵にかいたようなことはできひんと思いますよ。例えば、こういう部分の中で、何で私は市民墓地がここにないのかなとか思うてたんですよ。山砂利跡地にね。前おっしゃっていましたでしょう、市民墓地がどうのこうのと。ここに何かどうのこうのとおっしゃってたり。それで市長ね、私がここでよう前おっしゃっていたのは、ここで否定の部分ばっかりおれにしやがってみたいな話をしたはるのかもわからんけど、これはこういうところなんですよ、本来は。ええとこはええと。僕はまた、ここはええよとか、議会で何も言うたら悪い表現だけしませんよ。ただ、こういうことを自分の中で、腹の中でしっかり押さえて、その中でやっぱり、これは何にも言うたら僕の個人的に何かで企んで言うてるとか、そんなこと何にもあらへんですよ。当たり前のことを話してるんですよ。それをもっと言うたら真摯にやっぱり聞いていって、その否定表現をどういう形で自分の中で腹におさめて、それに対して誠実に答えるかということを市長自身がもっと訓練すべきだと思いますよ、私は。


 以上で終わります。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、もう答弁要らんということでございましたが、余りにも一方的なご発言でございましたので、あえて畑中議員の感覚でおっしゃっているというのは重々承知すれども、お答えをしたいと思います。


 議会と行政のそういう立場というのは議員がおっしゃったように、私もよくよく理解をしております。しかしながら、各論で政策を詰めていく上では、それは種々の相違点も出てくることは当然やというふうに思います。そこで意見も対立しますし、それは当然の行為やというふうに思っています。


 極論をおっしゃったのは、何か私のげきりんに触れるからという、畑中議員のまちのことをおっしゃったわけですね、私の発言じゃないですね。会議録に載りますのでね。僕、そんなこと言いました。おれに反対しよるやつはおれの逆鱗に触れるとかいう発言があった。それはあなたの地域で、市長にそんなこと言うたらという、個々個々の問題の事例ですね。それはわかりました。私、いささかも申し上げておりませんので、あえて言わせていただきたいと思います。


 それから、一般質問とか、いろんな形で文書の作成どうのこうのというのは、それは議員と行政間でやり合った経過でございますから、さまざまな経過のあることは事実ですよ。でも、畑中議員はそうおっしゃっている。でも、随分してみたら、あれじゃないですか、今日までそういった形で議会と行政がこられているということですから、議員同士、22人の議員さん同士で言わせば、何か失礼な話をおっしゃっているのなという感覚で聞かせていただいたんですけども、そうやないと思うんですけどね、それは個々個々の議員事情とか地域事情とかあるわけでございますので、我々は要請を受ければやりたい。そういうようなことはお互い切磋琢磨しながらやるというのはいいじゃないですか。(発言する者あり)違う違う。いろんな形で、全文書いた経過がないと先ほど助役が答えましたやん、副市長が。それは要点を聞いたり細部を聞いたりする詰めというのは、一般質問を展開する上で、あり得る行為じゃないですか、と思っております。


 そこで、いずれにいたしましても、議会のもう1つアピールとおっしゃいました。私ども1階の下に本日定例会というのも掲示もさせていただいてもおりますし、提案されたのは、行政も一緒にPRせえやというようなことにつきましてはやぶさかでもございませんし、本来、議会の業務と思っておりますけれども、それではPR不足やといった観点やったら、それはお互いにもう少し市民に関心を持っていただくように、そのやり方は議論、検討は双方がやらせていただきたい、このことは大きな相違点がないというふうに思います。


 それから、今ここで議員が、言うてみたら唐突に出ることは、それはいろいろ後ろ向いたり横向いたりで話ししますよ。そのことが決して畑中議員を誹謗中傷していることやとか、何でそういうふうに思わはるのですか。(発言する者あり)おれに困ったような発言をしやがってとおっしゃいましたね。今、僕と副市長と話ししたのをとらまえて、おれに困っている発言をしよったなと思うてるやろという発言がありましたね。会議録を開いたら出てきますよ。そうやないですよ。議員同士だってお話しされる、我々だってお話しするわけですから、そういささか神経を荒立てんでもええなと、このように思いました。


 それから東部丘陵地。これは先行整備地区の方向性を示させていただきました。議員が懸念されているような状況は、具体的に区画整理についてやろうとしたときにもっと具体的な計画書を立案してまいりますので、当然ながらその中でも大きな議論が出てまいります。今は大きな方向性をあの計画書で私は示させていただいたレベルであるというふうに思っておりますので、議論のレベルとしてはもっともっとこれから深く、そういった議論をしていくべきやというふうに思いますので、その節はご意見いただければ、このように思っております。


 それで、他につきましては担当者の方からお答えいたします。


○宮園昌美議長  栗栖副市長。


○栗栖俊次副市長  まず、再生土の関係、井戸の関係なんですが、まず基本的に再生土の土壌調査を京都府がされて、その後、市の方がまた独自にやったわけです。その結果として、その再生土の土壌検査の結果は環境基準をクリアできておるということがまずございます。今ご意見いただいているのですが、そういう中で覆土指導されましたけども、改めてゼロベースで検証委員会で検証しようということで委員会がつくられたわけですが、そのときに、確かに検証委員会の中で1回目のときに、いわゆる一般論としてという、たしか先生の言葉がありましたけれども、いわゆる一般的に言ったときに、再生土そのものの有害性はないけども、pHが高い場合は地中にある、そこにあるかないかはちょっとそこは決定されていないわけですが、一般論としてpHが高い場合に、自然に浸透していって、地中にあるいわゆる自然由来の砒素、水銀を溶出するというケースが考えられるという指摘がございました。それを受けまして、ただ、あのときもいわゆる念のために覆土指導をされておるけれども、その覆土を今凍結されておるわけですから、念のために1年間置いておくということではなくて、ビニールシートをかぶせておいた方がいいんじゃないかという指摘がありまして、その後、現地を見られて、あそこの伊藤組のところの1カ所、ここについてビニールシートをすることが、念のために措置をしておこう、緊急措置としてしておこうということになったわけでございます。その後また一応の、特に再生土と井戸の因果関係との関係のご質問もありましたが、これもその後ずっと時系列に動いておるわけでして、城陽市として青谷地区の井戸の検査をすると。ここで140カ所の井戸の調査をしたわけですが、そこで中芦原で1カ所水銀が出てきたということで、その内容をこれはまたその時点で専門家の方の判断を、分析をしていただいた中で言えば、いわゆる局地的な、その個々の井戸の局地的な要因というものが考えられるということがありましたので、これを議会の方にも私どもも報告をさせていただいております。ただ、これは検証委員会での議論ではございませんでしたので、ただ、これは今後検証委員会の中でこれらの、いわゆる再生土と周辺に出ておる井戸の水銀の関係や砒素の関係、これの因果関係というのを現時点で結論というか、そういう形での議論がまだされておりませんので、これは今後の議論になろうかというふうに考えております。そういう経過でございますので、ご理解をお願いしたい。


 それからもう1点、先ほど池上部長の方から、事業所の井戸22本の検査、それから全体の土壌検査について、これは先ほど池上部長がお答えしております。その内容を改めて申し上げますと、もともと6カ所の井戸の継続検査をやるというのは専門家の指導によって、この位置等から考えると、この6カ所で一定の検査体制がとれるという判断があったわけで今やっておるわけですが、ただ、今後、調査対象を拡大するということで先ほどお答えしておりますので、そういう方向で考えております。


 それから、跡地全体の土壌検査でございますが、これも先ほど池上部長の方から、山砂利採取跡地全体の土壌検査のための計画をつくり、取り組んでいくということでお答えをしておりますので、畑中議員のご指摘の方向で先ほどお答えしておりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  夜間パトの関係でご答弁申し上げます。


 307号におきまして4月の中旬から末日の間の6日間の状況を申し上げますと、307号を北へ向かっていく車両については、1日平均として午前3時台が2台、4時台が8台、5時台が7台、6時台が19台、7時台が14台というふうになっております。これも見る中で暗い状況から、積載物が残土であるのか、原石であるのか、また製品であるのか、そういったことの判断が確定しにくいというようなところもございますので、今、そういったものについて、先ほど申し上げましたように、組合を通じて事業所にその状況の報告をするように申し入れをいたしているところでございます。


○宮園昌美議長  畑中議員。


○畑中完仁議員  すみません、時間をオーバーしたというか。ただ、これは基本的にやっぱり60分という部分のくくりですので、何が何でも60分ということではないので、ちょっと申しわけないということで、私の要望というか、考え方を言いたいと思います。


 こういう形で、失礼やったのかどうなのか私はわからんけど、私が長年考えている何か疑問点をきょう議会の中で言わせてもうたんですけど、私はこういうふうに議会としてはありたいという部分を、そっちはそっちで行政の言い分をおっしゃっているんですけど、いろんな意味でやっぱり身近な部分を考えたことを。そやから私は、何でここで議会があるのかなといつも思うんですよ。その中でやっぱり、実質的に市民生活の向上というか、皆さんそう思いながら質問してはると思うんですけど、だれのために何かやってるのかなという部分。当然私もいろんな部分からしたらおしかりもいただいたり、おまえそんなの違うやないかという話もあるんですよ。多種多様な中でいろんな意見をここで言うて、その中でちょっとでも我々の言葉が市民がそうやなと思うてもうたら、私はそれでええと思うんですよ。極端な話、8万何人おられますでしょう。1人がそうやなとおっしゃったらええ部分もあるんですよ。それはそういう部分はあるんですよ、この議会の場で。全部が8万何対1でも、その1の方がそうやなとおっしゃったら、それでええ部分もあるんですよ。それが私、議会やと思うんですよ。1人を大切にして8万数千人を大切にするという部分かなと思うんですよ。


 この前も、1つは、第3回検証委員会に私も行こうと思うて、行ったんです。そしたら、池上さんやらがいはったんやけど、あれ9時20分から9時50分の受け付けで、私は入れなかったんですよ。ちょうどそのとき電話がかかってきて、10時1分とか何かで。ほんで、中を見たら18人ぐらいおられて、2人ほど間が空くんやけど、私とこへ送ってきた内容では、それ以外には入ったらあかんと何も書いてなかったんですよ。普通やったら、例えば20人以内であるのやったら、その部分で余ってるのやったら、普通、入れるという感覚やと私は思うたんです。そやから、20人以上入っていたらもうしゃあないなと思ってたんですよ。そこから考えたら、確かに私も悪いんやけど、そういう僕は1つの杓子定規でとらえるというか、何もこっちがごろつきの論理で入らせという部分と違いますやん。普通やったら、18人で、2人余ってるのやったらどうぞというのが、もっともっと勉強してくださいというのが、そういう部分でないとあかんのですよ。ただ、ここに確かに20人以上は入れない、そしてまた9時50分以後はもう立入禁止やとか、そういうふうに私の案内の部分で書いていたら別ですよ。そういうことも言うてるのに、そっちもそういう内容があるのに、何で言うたらそういうことを拒否なされているのかなと。私はそういうことが、たまたま私にその状況があったからお伝えしますけど、そういうことが多々あるのと違いますか。何にもそれが、そこで言うたら門番みたいに、言うたら決まったことをそのまま何としても守るんやと違うて、相手の言い分を聞いて、それやったらそれでなるほどと思わはったら、何もその原則を、言うたら破るの違うて、そういう柔軟さが必要なんと違うかなと私は思うんやけど、それは現場の窓口で絶えずやっぱり問われているのかなと思うんですよ。我々が行って、例えば職員の人からそういう相手の意向をもっともっと聞いて、相手の意向にはまるように自分らが聞いていかはったらええと思うんやけど、それが何か1つポンと聞いて、もうそれで終わりになるんですよ。じゃあ、ほかにもっとどういうことがあったらその人がはまるような部分で答えられるのかということを、そっちから聞かれたらええと思うんですけどね。


 もう短くいこうという話やからこれでやめますけど、結局、言うたらここで汗出して、要するに汗出して議論する場ですよ。そやから、ここで言うたら要領よく、ある意味で格好よく、こんなことは関係ないですよ。ここは言うたら不都合でも何でもぶつかる場やと思うんです、私は。そやからこういう形で質問しましたけど、いろいろご意見があるから私も反省すべきは反省しやんなんけど、それだけ言わせてもらいます。


 以上、終わります。


○宮園昌美議長  11時35分まで休憩します。


        午前11時23分     休 憩


        ──────────────


        午前11時35分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 松下仁志議員。


○松下仁志議員  〔登壇〕 失礼します。自由民主党新風会の松下仁志でございます。


 質問に入らせていただく前に、一言ごあいさつを申し上げます。


 私は、4月の市議会議員選挙におきまして、市民の皆様からご支援をいただき、ここに立たせていただいていることを、まず御礼申し上げます。


 私は、これまで経験してきたことを市民の皆様のためにお役に立つことができる議員でありたい、また物申すことのできる議員でありたいと心に誓いまして、これから先、活動をさせていただく覚悟でございます。1年生議員として本日ここで質問させていただく機会を得ましたことを感謝しつつ、早速、ソフトに質問へと入らせていただきますが、質問に対しては端的にお答えいただきますようお願い申し上げます。


 本日の質問は2件ありまして、1件目が東部丘陵地の山砂利採取跡地問題に関する諸問題でございます。2件目がひきこもり対策についてでありますが、いずれも私が仕事としてこれまでやってきた、経験してきたことでございます。


 まず1件目の東部丘陵地の山砂利採取跡地における諸問題でありますが、今、皆様が注目されている産業廃棄物の不法投棄問題、再生土に関する取り組みと対策、砒素と総水銀が検出されている問題の3点についてお伺いいたします。


 山砂利採取跡地における廃棄物問題について、議事録を調べましたところ、昭和48年から平成18年までの間に四十数回にわたり本議会で質問がなされ、平成18年が最も多い年となっていますが、これは再生土の問題と砒素、水銀が検出された問題が同時期に発生したことから、市民の皆様の注目が高いことを物語っているものと思っています。この3点については産業廃棄物の搬入問題ととらえ、それぞれ関連性があるものと思っております。


 まずは産業廃棄物の不法投棄問題から伺います。


 山砂利採取跡地の修復については、廃棄物を搬入させないとの方針で、城陽山砂利採取地整備公社を設置され、残土による埋め戻し事業を行っておられることは承知していますが、残土に混入するコンクリートがらや瓦くず、廃プラなどの産業廃棄物の排除はいかがされるのか、お聞きします。


 廃棄物を搬入させないとの強い方針をとっておられますが、それでも悪質な搬入業者はいろいろと知恵を出して搬入してきますが、本市としてはどのような対策を講じられるのか、お聞きいたします。


 また、本市が幾ら廃棄物を搬入させないとの強い方針を持って臨まれても、排出事業者や受け入れ事業所側の認識も重要と考えますが、本市の考えはどのようなものか、ご答弁をお願いいたします。


 次に、再生土に関する取り組みと対策について伺います。


 再生土に関しては、昨年の議会で全量撤去の決議がなされているところ、京都府主導によって検証委員会が設置され、対策を討議されています。私は第3回の検証委員会を傍聴させていただきました。委員の方々から、るる説明がなされ、委員として出席されていた栗栖副市長から撤去の問題について審議願いたいとの意見が出され、委員会としても今後の検討事項ということになりましたが、本市としても撤去について姿勢を示されていることについては納得をしております。ところが、これまでの私の知識や入手した情報、検証委員会の傍聴、配付された資料を精査しますと、考えさせられるところがありましたので、質問をさせていただきます。


 本件について適用条文として、京都府はなぜ委託基準違反のみの告発だったのかということです。見解の相違と言われればそれまでですが、資料によれば、3,000台の再生土について産業廃棄物と特定していること、搬入された場所が特定されていること、逆有償で処分費用の相当額の金額が受け渡されていることから、私の経験と法律的な問題から不法投棄として立件できたのではないかと思っております。京都府が不法投棄として告発しなかった理由及び告発の件について、本市と京都府の間で協議はなされなかったのか、伺います。


 なぜなら、撤去について今、大きな問題となっていますし、副市長も撤去に向けた姿勢を前面に出して検証委員会に投げかけておられます。撤去に向けた方向性に影響を及ぼすからです。原状回復の措置命令について発出できないとの判断でありますが、それでは仮に措置命令が発出された場合はだれが撤去するのかということになりますが、いかがでしょうか。


 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく適正処理によって再生土の撤去をする費用を処理業者に問い合わせ、また運搬料などを私なりに試算しましたところ、3,000台分については数億円、全量撤去となれば数百億円が必要となりますが、これは汚泥として処理した場合で、今回の再生土のように強アルカリの場合は高くなる計算でございます。法第19条の5、これは廃棄物処理法でございます。原状回復措置命令を発する相手方として当該処分を行った者と当該委託をした者とありますが、相手が費用を捻出する能力がない場合、どのようにして原状回復されるのか、重要な問題でございます。警察により検挙された不法投棄の現場では、そのままの状態で放置されている場所も目にしてまいりました。今回の再生土の問題について、そのまま放置されることだけはしてもらいたくないのです。なぜなら、東部丘陵地は私たち市民が飲み水としている水資源の場所であるからです。


 次に、砒素と総水銀が検出されている問題について伺います。


 東部丘陵地の山砂利採取跡地の井戸から砒素と水銀が検出されていることについて、自然由来の砒素と総水銀であれば東部丘陵地全域から検出されてもおかしくないのですが、特定の井戸のみに検出されるのはいかがなものかと思っております。公社では山砂利採取跡地の埋め戻し現場で土壌検査を行っておられますが、定期検査において平成16年度では土壌から砒素、平成18年度では六価クロムがそれぞれ基準値以上検出され、場外搬出の措置がとられたことについては評価できるものでありますが、埋め戻し現場に有害物質を含んだ残土が搬入されたというあかしにもなるのではないでしょうか。


 埋め戻しに使用される公共残土や一般残土については、排出現場で土壌検査の措置がとられているにもかかわらず、なぜこのような有害物質を含んだ残土が搬入されたのか、原因を究明して対策を講じていただきたいと思っております。


 また、毎回のように検出されている砒素と総水銀の問題について、市民の皆様は不安と関心を持っておられます。私たちが飲料水として使用している水源の場所であります。本年度に入り本市では定期検査、抜き取り検査を行い、検査項目も26項目とされていることについては、安全な水を供給されるあらわれだと思っております。排出現場における検査確認も大切なことですが、本年度、充実した検査体制の中で検査結果はどうであったのか、また、山砂利採取地全体の土壌検査の計画策定についての進捗状況をご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 次に、2件目のひきこもり対策について伺います。


 ひきこもりの問題については、近年大きな社会問題となって、昨年、一昨年と、その状況が報道機関によって報道されてまいりました。そのひきこもりというのは、社会や対人関係の交流がなく、就学や就労ができないといった状況が長期に続く現象であり、国では精神的な障害を原因としない、6カ月以上自宅にひきこもって、学校や会社に行けず、家族以外の方々との親密な対人関係がない状態を社会的ひきこもりと定義づけられ、その数は国の調査で41万世帯と推計しています。これを京都府の人口に当てはめた場合、約8,000人と推計されております。


 私自身、平成17、18年と2年間ボランティアとして依頼に応じてご家庭に訪問し、ひきこもりの相談を受け、また、ジョブコーチとして就労支援をしてまいりましたが、その相談を受けてきた経験から申しますと、年齢としては17歳から38歳までの青少年から壮年といった幅広い年齢層にあること、小・中・高・大学のいずれかで不登校を経験していること、コミュニケーションを苦手としていること、就学や就労に至るまでには長期間を要することなどが挙げられ、家族の方々は大変な苦労をされているのが現実で、京都府では青少年の社会的自立支援プランとして、現在、ひきこもり対策をされているところです。


 そこで、質問をさせていただきます。


 本市における社会的ひきこもりの現状について、1つ目、ひきこもりに関してどのように考えておられるのか。


 2つ目、これまでひきこもりの相談があったかどうか。あれば件数をお願いします。


 3つ目、ひきこもりの相談を受けた後はどのような対応をされているのか。


 4つ目、ひきこもりに関してほとんどの方が不登校を経験していることから、本市における不登校の件数、不登校の原因、対応として問題解決までなされているかどうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、松下議員の質問に、まず私から総論的にお答えをさせていただきたいと思います。


 まずは、さきの市議選で見事に初陣を飾られました。まことにおめでとうございます。今後も市議会議員としてますますの活躍をご期待申し上げますとともに、我々市政に対しましてご指導、ご鞭撻を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 東部丘陵地、強いて言えばいろんな角度からご質問がございました。強いて言えば、もっともっと安全対策を図るべきや、このようにお受けをさせていただいたわけでございます。ご承知のとおり、平成元年に京都府と城陽市と近畿砂利協同組合が城陽山砂利採取地整備公社を設立したわけでございます。それ以前は組合もしくは事業所が個々個々に埋め戻しを行っていたということでございます。そういった中で安全対策が図れない、大きな声が出てまいりまして、先ほど申しましたとおり公社を設立し、公共残土によって安全な埋め戻しを行ってまいったわけでございます。しかしながら、ご質問にもございましたとおり、今日的な状況から見てまいりますと、府と市と組合がこさえた公社が果たして、それぞれがそういった立場で埋め戻し事業を展開する、それをそういった形で事業展開しているかといえば、これは私は公社設立の原点に立ち返ったような状況がややもするとうかがえないという状況が個々個々で発生している、こういったことに起因しているのではないかなと思っているわけでございます。過去にも、そう遠くない過去でございますが、それぞれ公社設立の原点に立ち返ったようなことが今後も行われないという状況であれば、山砂利埋め戻し事業は一たん中止すべきやと、このような発言を議会でもお答えさせていただいた経過があるわけでございます。したがって、今、城陽市議会におきましては、山砂利対策というのは常々市議会から大きな指摘を受けるわけでございまして、市民の不安がそこに凝集されているといいますか、そこに尽きるというふうに日々存じているわけでございます。したがいまして、私が申し上げたいのは、それぞれ3者が役割に応じた、そのことを原点に立ち返った考え方で、これからの城陽の山砂利採取の跡地の埋め戻しをやっていく以外にない、このように思っているわけでございます。したがいまして、市議会からもご支援をいただく中で、適切な指導、さらにはそういった声を十分反映できるような埋め戻し事業に努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。


 他につきましては、担当部長からお答えいたします。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、山砂利跡地にかかわりますご質問について、ご答弁を申し上げます。


 まず、産業廃棄物の搬入問題でございますが、まず現地に産業廃棄物を持ち込ませないように、建設発生土受け入れの契約締結時に産業廃棄物の混入が発見されたときはその都度回収し、持ち帰りをしてもらうという旨の説明を行いまして、あわせて同様のことを書きました文書をダンプの運転手に監視小屋で配付するなど、そういった指導啓発を行っております。


 実際に現地で混入が発見された場合でありますが、搬入時に発見された場合は、その場で持ち帰ってもらう。搬入時に発見されなかった場合におきましても、搬入元が確定できる場合は、契約先、工事発注元に連絡をとりまして、回収、撤去の指示をしておるところでございます。また、搬入元が確定できない場合におきましては、事業所において処理をしている場合もございます。


 次に、対策でありますが、平成19年度からは監視所での監視員による搬入土砂のチェックに加えまして、場内の埋め戻し箇所にも監視員を配置し、ダンプの荷おろしの際にもチェックを行い、そういったものの混入が発見された場合はその場で回収、搬出させる体制の取り組みを進めてまいります。また、夜間の監視体制を、これまで午後8時から翌3時までの間の任意の2時間に隔日のパトロールを実施していたものを、今年度からは時間を2時間早め、午後6時から午前3時までの間の任意の2時間について毎日実施することとしたところでございます。


 次に、産廃を搬入させないということについて、排出側の事業所の認識等々のご質問でございますが、まず排出側に対しましては、契約時に説明と依頼を十分に行うことといたしております。また、今後の土地利用を図っていく上においても、土地所有者、地権者としての管理責任があり、事業所においても十分な認識を持つ必要があるものと考えております。


 いずれにいたしましても、異物混入などの悪質な場合につきましては、契約解除も含めた対応が必要と考えております。


 次に、再生土問題の告発でございますが、当時、産業廃棄物に係る業務を所管しております京都府が関係機関と協議、調整をし、委託基準違反の告発を判断されたものでありまして、市は、京都府が告発したことについて報告を受けたものでございます。


 なお、京都府から不法投棄に該当しないと判断されておりますのは、京都府が告発した状況からいたしますと、約3,000台は他人の産業廃棄物の処理等を行うことのできない無許可の業者に委託したものであり、この行為は廃掃法第12条第3項で定める委託基準違反であり、約3,000台は不適正な処理ではあるが、山砂利業者によって有用なものとの認識で堰堤工事等に使用する目的で搬入されており、この点で故意を欠き、みだりに廃棄物を投棄することには該当しないと判断されたものと考えております。


 次に、原状回復措置命令を発する相手についてでありますが、廃掃法第19条の5は、産業廃棄物処理基準に適合しない産廃の処分が行われた場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生じるおそれがあると認められるときは、都道府県知事がその支障の撤去等の措置を講じることを命ずることができると規定しているもので、措置命令を発する相手方については、その事案に関与したすべての者がその対象になり得るものでありますが、具体的には命令を発する都道府県知事が判断されるものでございます。


 次に、砒素、水銀の検出問題と残土搬入についてのご指摘でございますが、現在、砒素及び水銀の検出の問題につきましては、土壌・地下水の保全に係る審議会の指導のもとに、その原因究明に取り組んでいるところでございます。なお、土壌検査につきましては、山砂利採取地整備公社のマニュアルに基づきまして、平成18年度では事前分析検査が708件、定期検査が102件、中間検査が2件、抜き取り検査は12件を実施しております。その中で事前分析検査におきまして、708件中6件で環境項目の基準値を超える値が検出をしたことから、これについては搬入はさせておりません。また、中間検査と抜き取り検査においては基準値を超える値は検出がされませんでしたが、定期検査において、102件中1件について環境基準値を超える物質が確認をされましたので、これにつきましては埋め戻す前に場外へ搬出処分をしたところでございます。


 次に、山砂利採取地全体の土壌調査についてでありますが、これは山砂利採取地整備公社の事務局会議において、今現在、検討を進めております。今年度中には土壌・地下水の保全に係る審議会の助言も得ながら、採取地全体の土壌調査の計画を策定することといたしております。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  本市における社会的ひきこもりの状況につきまして答弁をさせていただきます。


 青少年の社会的ひきこもりは、近年、社会的な関心が高まってきており、若者の自立や社会参加の促進が重要な課題となっています。


 社会的ひきこもりの定義につきましては、京都府の青少年の社会的自立支援プランによりますと、就学・就労といった社会参加活動ができていない、またはしていない者で、自宅を中心とした生活が6カ月以上続いているものとされています。ただし、精神疾患や知的障害の者は除かれ、さらに就学・就労はしていなくても、家族以外の友人などと親密な人間関係が維持されている者も除かれます。社会的ひきこもりは社会的な認知がされていないということや、家庭内で抱え込んでしまうケースが多く、潜在化する傾向にございます。京都府における施策では、平成17年12月に青少年の社会的自立支援プランを策定され、相談体制の充実や支援情報の提供など、家族負担を軽減する支援体制の整備、民間団体との協働・連携を促進するシステムづくり、ひきこもり当事者の社会参加や就労につながる支援施策を検討するとともに、これらの施策の体系化を目指しています。


 平成17年6月15日から、精神保健福祉総合センター内に京都府ひきこもり相談支援センターが設置をされ、専用電話による相談、面談による相談が実施をされています。また、保健所、少年サポートセンター、精神保健福祉総合センターの参加のもと、社会的ひきこもり、不登校合同相談が実施をされています。さらに、社会的ひきこもり家族教室の開催などが実施をされています。社会の理解を得るための啓発等の推進、京都府ひきこもり相談支援センターの機能の充実、家族教室の充実・強化、地域で支えるシステムづくり、民間支援団体との協働・連携の推進、社会体験や就労の機会の提供など、これらの課題に対する取り組みがさらに強化されていくことが必要であると考えています。


 市といたしまして、社会的ひきこもりの対応につきましては、これらの施策との連携を図り進めてまいりたいと考えております。


 なお、平成18年度、城陽市においては具体的な社会的ひきこもりとしての相談はございませんでしたが、精神的障害のある方に対しては心の相談事業を実施をし、必要に応じ共同作業所や保健所等、関係機関との連携を図っているところでございます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、不登校にかかわることについてのお問いかけがございましたので、ご答弁を申し上げます。


 不登校につきましては、年間30日以上欠席した児童生徒を不登校児童生徒といたしております。平成18年度、小学校では18人、中学校では59人の不登校がございました。要因としましては、小・中学校ともに不安など情緒的混乱が最も多いようですが、学年が上がるにつれまして、無気力ですとか、遊び、非行なども見られます。また、不登校になるきっかけといたしましては、不安や緊張、また、集団への不適応、友人関係をめぐる問題、家庭環境の変化、また、親子関係をめぐる問題などが挙げられるようです。


 次に、不登校への対応につきましては、大きく3つのケースに分けられるようでございます。まず1つは、登校できるが教室に入れない場合というケースがございます。この場合には、別室登校ですとか、また放課後登校で教育相談や個別の学習をしていくというような対応をとっております。2つ目に、外出はできるが登校ができないという場合がございます。こういうケースの場合には、本市で実際行っております適応指導教室、ふれあい教室ですとか、また、個別にはフリースクール等などへ通っている子どもさんもあるようでございます。3つ目に、外出しづらい場合というものもございます。この場合はやはり担任や適応指導教室の指導員などによりまして家庭訪問を行いましたり、また、電子メールですとかファクスによる教育相談や学習支援を実施しております。


 また、不登校児童生徒にかかわるのは、担任を初めとして当該校の教員が中心になりますが、スクールカウンセラーですとか、心の教室相談員、また、適応指導教室の指導員などが積極的に対応するとともに、必要に応じて児童相談所、また、京都府総合教育センターなどの関係機関とも連携をしております。さらに、当該の児童生徒だけではなく、やはり保護者とのカウンセリングや相談活動も積極的に進めております。


 以上のような対応を組織的に、また継続的に行うことによりまして、不登校児童生徒の学校復帰、さらには高等学校への進学や、また社会参加を目指して行っているところでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  松下議員。


○松下仁志議員  東部丘陵地の山砂利採取跡地における諸問題に関しましては、市民の皆様の安心・安全を守るためにも、私自身の経験や知識を生かして今後とも質問させていただくつもりでおります。よろしくお願いします。


 本市におかれましては、東部丘陵地域が水資源の現場であることを肝に銘じていただいて、市民の皆様が安心して使用できる適切な対応により、安全な水を供給していただくことをお願いいたします。


 2件目のひきこもり対策についてですが、これまでひきこもりの相談を受けた方々は不登校の原因が解決されないまま、人間不信へと陥り、コミュニケーションを苦手としてひきこもりに至っているケースが多く見られます。先ほど3つのケースがありますということで、一番問題になるのが外出しにくいという状態だろうというふうに思っております。児童生徒の不登校は、早期に原因の問題を解決しなければなりません。家庭、学校、相談機関が一体となって尽力を尽くす必要があると思います。


 私は本市に居住されている28歳でひきこもっている方のご家族から現在、相談を受けていますが、その方はどこに相談していいのかわからない。以前、市の方に相談したら、ハローワークの方に行ってくださいと言われ非常に困っておられましたが、今後は適切な助言と指導をお願いいたします。これにつきましては答弁要りません。


 今、私が相談を受けているご家族の方から私あての手紙がここに、名前が後ろから見えますので隠しますけれども、あります。読ませていただきます。これはご了解を得ていますので。それと、中に名前、固有の名前が出ていますので、それについては割愛させていただきます。


 初めてお便りを差し上げるご無礼、お許しください。このたびはまたお忙しいのに、私ごとのお願いでお心を煩わせまして、申しわけなく思っております。ここに固有の名詞が出ますので、省きます。先生にお目にかかれる日をきょうかあすかと待っております。昨夜も一昨夜も来ていただけるかと、自分のアパートでコーヒーカップの用意をして待っておりました。今夜も先生はお忙しいからと、あきらめさせました。どうか私どもを助けると思って、この月中に一度会ってやっていただけないでしょうか。お忙しいのにご無理を言っているのは山々ですが、どうかお許しの上、よろしくお願い申し上げます。取り急ぎというような形で手紙がまいっております。


 このように、ひきこもりで困っているご家族の方々は切実な思いでおられます。本市に相談窓口を開設していただくお考えはあるかどうか、ちょっとそこのところをお尋ねいたします。よろしくお願いします。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  窓口で、また電話での相談についてなんですけれども、相談内容であったり、個々の状況なり、また障害の種別であったり程度ですね、そういうので関係部署や障害者生活支援センターであったり、共同作業所などの関係機関との連携等を今、図っております。複雑なケースについては関係各課とのケース会議なども行って対応していきたいというふうに考えておりますし、今後とも社会的ひきこもりの相談につきましては、関係機関等と連携を十分図る中で行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○宮園昌美議長  松下議員。


○松下仁志議員  現実に私が相談を受けていますので、この城陽市内にある程度のひきこもりのご家族の方がおられるというふうに推測されますので、もしこれを機会に、相談に来られた場合は適切な措置で、また、わからなければ私の方はいろんな場所を知っておりますので、ご相談願ったらうれしいかなというように思っております。ありがとうございました。


 以上で終わります。


○宮園昌美議長  1時15分まで休憩いたします。


        午後0時09分     休 憩


        ──────────────


        午後1時15分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 飯田薫議員。


○飯田薫議員  〔登壇〕 日本共産党、飯田薫です。


 この6月議会、新しい方の緊張感あふれる質問に、12年前の自分自身の最初の気持ちを思い出します。今でもこの場に立つとき、ドキドキしています。市民の方の願い実現に引き続き全力で頑張ってまいります。どうかよろしくお願いいたします。


 格差社会、貧困から子どもを守るために、一般質問を行います。どうかよろしくお願いします。


 格差社会化の主犯、構造改革は90年代後半から始まり、小泉政権が本格化し、安倍自公政権によって継承され、さらに進められています。この構造改革がつくり出した貧困と格差拡大が、子どものよりどころである家庭を直撃し、子どもの学習権すら奪う事態が進行しています。世界第2の経済力を持つと言われている日本でこのようなことがあっていいのでしょうか。


 子どもの貧困、耳なれない言葉と感じる方がいるかもしれません。ある貧困家庭に3人の子どもがいれば、それは1世帯の問題であるとともに、3人の子どもたち1人1人の問題です。その家庭がどんな事情を抱えていようと、子どもたちは皆大切にされるべきだし、成長の可能性が阻まれる社会であってはなりません。さまざまな理由で仕事につけない、仕事がないばかりでなく、働いていても経済的困難を抱えるワーキングプアがふえていること、社会保障や社会福祉の切り下げ、これらは経済的困難を抱える家庭で育つ子どもたちの増加を意味します。


 1965年以降、旧厚生省は低消費水準世帯の推計を行わなくなりました。政府による貧困の定義と測定は、現在、我が国にはありません。日本は先進国の中では例外的と言ってもいいほど貧困に関心を払ってこなかった国だと言えます。


 経済開発協力機構、OECDは、その国の平均的な所得の半分を貧困ラインとして加盟各国による調査結果を分析し、昨年、対日審査報告書に掲載しています。それによると、日本の子どもの貧困率、子育て世帯の中で貧困ライン以下の所得しかない家庭の割合、これがじりじりと悪化し、OECDの平均を大きく上回っています。日本の貧困率が悪化した原因としてOECDが重視しているのは母子家庭・ひとり親家庭の貧困拡大です。働く母子家庭・ひとり親家庭の貧困率はOECD平均の21%の3倍近い57.9%に上ります。日本の母子家庭の母親は仕事をかけ持ちして健康を犠牲にする例も珍しくないほど、先進諸国の中でも突出して働いているのが実態です。それでも貧困が広がっているのは異常としか言いようがありません。しかも、OECDは、貧困が次の世代に引き継がれていく危険を指摘しています。


 日本では、高度経済成長期以降、子どもの問題は豊かな社会のひずみとして議論されることが多く、貧困と子どもの問題と結びつけて考える傾向が弱かった面があります。子ども期というのは、子どもが大人になっていくために必要な特別の時期です。だからこそ、どの子どもにも、子どもらしい経験と活動を保障していかなければなりません。子ども期に、子どもは親や大人に無条件で愛され、支えられます。また、友達と遊ぶ中で喜びや悲しみを共有することを経験します。こうした安定した経験と人間関係は、子どもの育ちのために不可欠です。そのかけがえのない子ども期を貧困が奪ったり、ゆがめたりしています。親の所得階層によって子どもの経験や親の社会関係が影響を受け、貧困層が不利を負うことがわかります。


 子どもにとって貧困とは好きなものが買えないということではなく、人生の最初から選択可能性が狭められています。こうした状態は気持ちをすさませるかもしれません。また、そのことが学業や就業においても困難を生じさせています。結果として、貧困が次の世代に固定化していくことを招きます。歯どめが必要です。


 日本の公立の小・中学校では、さまざまな問題があるとはいえ、親の経済力のあるなしにかかわらず子どもたちが一緒に学び、遊べる場になっています。1日の大半を過ごす小学校での生活が子どもたちにとって楽しい場所であることは、貧困と子ども期の負の経験のつながりを薄めるために大切なことです。


 札幌学院大学の松本伊智朗教授は2006年の子ども白書で、子どもの経験を豊かにし、1人1人を支える実践がない社会は貧困に対する抵抗力のない社会だと思う。子どもは自分の生まれる場所や家族を選べません。世の中にはさまざまな考えや立場の人がいますが、大人社会の格差や不平等に子どもを巻き込むことは許容できない、この点の合意をつくることがさまざまな取り組みの基礎になるのだと思われると述べています。


 それでは、1、給食費、保育科徴収から見える子どもの生活環境についてお尋ねします。


 昨年、文部科学省は、全国の小・中学校に対して初めて給食費の徴収状況を調査し、その結果が1月末に発表され、未納者がいた学校は全国で43%、未納額の総額は22億円になると報道されました。平成17年度末の給食費の徴収状況は、未納の児童生徒がいなかった学校は56.4%、いた学校は43.6%でした。未納の児童生徒は約9万9,000人、全体の1%です。未納が一月なのか、すべての月なのかは明らかになっていません。逆に言えば、99%は完納していました。未納に関する学校の認識の調査では、保護者の責任感や規範意識との回答が納6万人で60%、保護者の経済的な問題が約33%でした。文科省が用意した選択肢はこの2つと、原因の明示を求められたその他だけです。未納者本人に確認したわけでなく、あくまで学校側がどう見ているかを尋ねたものです。しかし新聞報道は、未納の原因について保護者の責任感や規範意識とした回答が6割だったことから、払える能力があって払わない一部の親の問題を多くの親がそうであるようにとれる描き方は、切ない思いをする親子がいないかと心配する声も聞かれます。しかし、ここ数年、リストラや給与水準が下落しているのに、6割近い学校に未納者がいないという数字に着目しているジャーナリストや、経済状況を考えると未納は1%は少ないと感じたという専門家もいるのに、こうした声は余り取り上げられません。不十分な調査であっても、33%が経済的な困難と回答したことにもっと光が当てられるべきという声も強くあります。払えるのに払わない末納者は食いとめなくてはなりません。文科省は、経済的な理由で未納になっている世帯に対して、生活保護や就学援助制度の活用を呼びかけています。


 質問します。給食費の徴収状況全国調査の城陽市での結果は26日の阪部議員の質問で答弁されていました。滞納件数は2006年度未で256件、内訳が滞納繰越で220件、現年分が36件。未納に関する認識調査では、経済的困難は51.3%、保護者の責任感、規範意識に欠けるが33.3%、この両方が15.4%でした。


 1、未納理由の判断は、どなたが、どのようにして決められたのでしょうか。


 2、経済的困難は半分以上51.3%で、全国平均33.3%を大きく上回っています。未納者の生活実態をどのようにとらえられていますか。


 3、未納徴収はどのようにされていますか。


 次に、就学援助制度について質問します。


 就学援助制度は、憲法26条の義務教育の無償に基づき、経済的理由で就学困難な要保護、準要保護世帯に給食費、学用品、医療費などを援助する制度です。先ほどにも述べましたように、文科省は経済的理由で未納者になっている世帯に就学援助を活用するように呼びかけています。しかし、国は2005年度から、就学援助を受けている世帯、準要保護世帯への就学援助金を国庫負担金から外し、用途を限定しない交付税交付金で一般財源化にしました。多くの自治体で対象者を狭めたり、援助額を切り下げたりしています。


 お尋ねします。


 1、就学援助を受けている件数。小・中学校それぞれ全体の割合はどのような状況ですか。


 2、本市での、この適用基準についてもお聞きします。


 保育園の保育料についても、さきの一般質問で未納状況、徴収について答弁されています。重なりますが、質問します。


 1、滞納理由は、前年度所得により保育料が決められ、徴収される。経済的に悪くなり、払えない実態が出されていました。再度、徴収方法について、どなたが状況をつかみ、徴収に当たられているのかをお聞かせください。


 2、未納者の生活実態の認識はどのように受けとめておられますか。


 続いて、母子家庭支援について質問します。


 母子家庭の現状などをまとめた母子家庭白書が、6月1日、閣議決定されました。収入に応じて母子家庭に支給される児童扶養手当の受給者数は約98万7,000人で過去最多となりました。就労による自立を促す施策は、事業によって取り組み状況に差が出ていることもわかりました。白書によりますと、母子家庭の2005年の平均所得は233万4,000円、前年比3.9%増で、全世帯平均の4割、高齢世帯の8割にとどまっています。児童扶養手当、児童1人の場合、所得によって月9,850円から4万1,720円、98年度末は62万5,000人だったのが、05年度末は93万7,000人から1年間で5万人ふえました。しかし、児童扶養手当制度は98年支給対象の上限を大幅に引き下げ、2003年からは受給開始から5年たったら支給額を最大で半減という制度改悪が行われ、ことし中に削減率を決定し、2008年度より実施するとしています。政府はそれまでに就労支援など自立支援を強化するとしていますが、不安定雇用が労働者全体に広がっているもとで、母子世帯の母親の常勤雇用率を上げるのは至難のわざと言えるでしょう。所得状況が悪化しているのにもかかわらず、命綱である児童扶養手当を削減することは許されません。


 質問します。


 1、城陽市においての母子家庭は何世帯でしょうか。また、経済状況の実態もお聞かせください。


 2、城陽市での母子家庭の自立支援策はどのようなのがありますか。


 3、国が進める自立支援策の中心となる就業支援の、1、母子家庭等就業・自立支援センター事業、2、母子自立支援プログラム策定事業、3、自立支援教育訓練給付金事業、4、高等技能訓練促進事業、5、常用雇用転換奨励金事業についての何らかの取り組み予定があるのでしょうか。


 生活保護の母子加算についてもお尋ねします。城陽市議会3月議会において生活保護の母子加算廃止に関する請願が採択され、母子加算廃止に反対する意見書が国に提出されました。母子加算は、ひとり親の生活保護世帯に対し、子どもの健全な育成のために出されているもので、子育てに欠かせない給付であります。2007年度から16から18歳の子どもについては廃止、15歳以下も2009年度に全廃するとしています。全国各地で、もう切り詰めるところがないと削減取り消しを求める145人が審査請求を起こしています。


 質問します。


 母子加算の給付世帯数、子どもの人数は。


 母子加算減額されての母子家庭の生活の実態をどのようにとらえていますか。


 3、生活保護費の受給額の明細書の添付はされていますか。


 4、審査請求は城陽からも7人の方が出されています。審査の状況や、市としてどのように受けとめられているのか、お聞かせください。


 次に、生活環境整備についてお尋ねします。


 1、道路と側溝の一体化整備促進である街かどリフレッシュ事業です。下水道化事業が今年度でほぼ終了、これにあわせての側溝改修も一定進められてきました。しかし、下水道化事業での道路と側溝改修がセットで行われていなかった西部地域では、側溝の傷みが激しくなり、家を建てかえるとき自宅前の側溝改修をするべきか、市の改修工事はいつごろなのかがよく尋ねられます。側溝改修が進んでいる府道内里城陽線より北側の住宅地は、かまぼこ状の道路で狭く、側溝の傷みがひどかった住宅地も、お年寄りの方も道路端を安心して通行でき、喜ばれています。側溝のふたも完備され、以前と違い、プランターの置かれているのも少なくなりました。市民の方の要望で多いのは、側溝と道路改修です。昨日の千古議員の質問と重なりますが、お尋ねします。


 1、街かどリフレッシュ事業の全体計画でのランク分けとその進捗状況をお聞かせください。


 2、今年度予算5,300万円の整備予定、どれぐらいの距離で進められるのか。また、予定地域についてもお答えください。


 街灯設置、照度アップについてお尋ねします。


 街灯の照度アップも、ナトリウム灯の使用などで防犯や安全確保が進んできています。水度神社の参道や寺田駅東のスーパーライフ付近から文化パルク北側玄関へとナトリウム灯の街灯切りかえで、今まで暗くて怖かった道路から夜間の道路の雰囲気は温かみを帯び、夜の町の様相に大きな影響を与えています。自治会のアンケートでも、市への要望の中で街灯を明るくしてほしいと毎年数件が出されています。これは明るくしてほしい場所の特定はありませんが、駅付近から住宅地に入ると薄暗くなり、通行する人の顔もかなり近くにならないとわからないためなどからかもしれません。防犯のために各家庭が門灯を点灯されるといいのですが、省エネなどで取り組んでおられるのでしょうか、点灯されないお宅もあります。


 質問します。


 1、照度アップ化、年間どれぐらいされていくのか。また、市内順次進めていくためには照度アップ計画策定が必要だと思いますが、これについてのお考えをお聞かせください。


 2、市道232号線、これは旧トップセンターより北の近鉄線東側沿いの市道の照度アップについてお尋ねします。寺田駅東口より近鉄線沿いの旧トップセンター北の三差路まではナトリウム灯に切りかえられ、防犯上役に立ち、歩行者に安心を与えていますが、それより北の住宅地への市道は、写真館の空き店舗、北隣駐車場と街灯の間隔も広く、古い20ワットの街灯で薄暗く、歩行者に危険です。我が党が取り組みました市民アンケートに数人の方から、明るく安心して歩けるようにと要望が寄せられています。改善はいかがでしょうか。


 3、寺田南校区たんぽぽ自治会東の市道2354号線の街灯の照度アップについてです。庭井団地方面など住宅地へ向かう幹線道路ですが、南側は街灯のない駐車場、北側は旧村の大きな敷地の住宅地域で、道路より下がって民家があり、夜は住民の気配が感じられにくいところです。約10年ほど前は水田があり、稲作に影響を与えるので難しいと言われました。防犯上も危険で、街灯を明るくしてほしいとの要望が寄せられています。この部分ではいかがでしょうか。


 横断歩道の街灯についてお尋ねします。


 1、車がかなりのスピードで行き交う横断歩道での歩行者の安全を確保するための街灯設置や照度の基準はあるのでしょうか、お聞かせください。


 2、そのようなところですが、寺田西富野線、産業会館、いわゆる保健予防センター駐車場北の部分です。今池川の橋の上のこの横断歩道は街灯が市道の街灯として離れているため、この付近は暗く、走行する車からも歩行者の確認がしにくく、危険をいつも感じます。横断歩道付近を照らす照度アップもしくは街灯設置を求めます。いかがでしょうか。


 3、慶山通りの市道224号線と、そして市道11号線の交差点の横断歩道です。文化パルク北玄関の前の歩道よりも、もう1つ東の横断歩道ですが、この街灯についてです。慶山通りは街灯が足元からで、横断歩道では他の地域の街灯よりも低いポールですが、北側は横断歩道からも離れ、また、南側のポールも樹木に隠れながら、照度の低い街灯となっています。夜間ウォーキングをされる方がたくさんいらっしゃいます。安全確保のために照度アップを求めます。


 以上、第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、給食費の徴収にかかわって2件、それにかかわる就学援助に関して2件、ご答弁申し上げます。


 まず、給食費の全国調査についてでございますが、平成18年の11月に、文部科学省による、平成17年度の学校給食費徴収状況に関する全国調査が実施をされました。本市におきましては、各学校の状況について学校長が調査をし、教育委員会が取りまとめをいたしました。この中で未納の原因について、保護者としての責任感や規範意識が60%、保護者の経済的な問題が33%ということで、全国的な調査ということで公表されました。これに対しまして本市の状況でございますが、保護者の経済的な問題が51.3%、保護者としての責任感や規範意識が33.3%、両方とも兼ね備えているというのが15.4%という統計が出ました。


 給食費の徴収につきましては、現年度分は学校で対応をお願いしております。未納原因の判断というのは非常に難しゅうございます。整理し切れない部分があります。したがって、納められない場合、学校としましては経済的な問題という整理をしているのが実は現状でございます。


 2つ目に、徴収の手だてでございますが、給食費の徴収の流れは、学校長が、毎月、保護者の口座より引き落としを行い、給食センターからの請求に基づいて銀行振込を行っております。未納者につきましては、担任、また管理職が面談ですとか、電話、また文書などによりまして日常的に請求を行いまして、経済的に苦しい場合には就学援助の助言等を行っているところでございます。さらに翌年度も在学をしておりますと、引き続き支払いの指導を行っていただいているということになります。また、給食センターにおきましては、年度末の終了後、未納額について学校からは報告を受けます。現年度分は学校に徴収を依頼しておりますが、滞納繰越となった時点から給食センターがその事務を引き継いでいるということになります。それに基づきまして、年3回、1年に3回、文書で督促を行っております。これによりまして、一たん滞納繰越となっておりましたが、その後、徴収の努力によりまして収入となった額が、平成13年から17年の間で100万円ほどになっております。このように日常的な対応によりまして未納の徴収に努めております。今後も、庁内関係部局との連携によりまして、徴収には努めていきたいというふうに考えております。


 次に、就学援助制度の問題でございます。18年度と19年度の認定率件数ということになりますが、学校教育法のこれは、経済的な理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して市町村は必要な援助を与えなければならないという、この規定がございます。この規定に基づきまして、すべての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができるように実施をしているところでございます。


 認定の状況でございますが、平成18年度決算見込みではございますけれども、小学校では、生活保護受給世帯であります要保護児童は89人、生活保護に準ずる程度に困窮している世帯と俗に言います準要保護児童は772人、合計で861人でございます。全児童数との割合のいわゆる認定率でございますが、20.3%となっております。中学校におきましては、要保護生徒が54人、準要保護生徒が329名、合計で383名でございます。先ほど申し上げました認定率ということであらわしますと、19.8%となっております。また、今年度、ことしですね、19年の5月1日現在の状況でございますが、小学校では、要保護児童78人、準要保護児童が674人、合計752人。認定率につきましては17.9%となっております。中学校におきましては、要保護生徒が47人、準要保護生徒が329人、合計の376人でございます。認定率は19.3%となっております。


 最後になります。それではどのような適応基準を持っているのかということでございますが、準要保護世帯の生活保護基準額に対する適応基準についてございますが、世帯の収入額から必要経費を差し引いた所得額を基礎といたしまして、国で定めています生活保護基準、これは世帯の年齢ですとか、構成人数ですとか、所在地域とか、それぞれいろんな条件が加わりますけれども、その割合が1.4倍以下の世帯、または母子家庭、父子家庭、民間の借家の世帯につきましては1.6倍以下の世帯ということで設定をしているところでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  私の方から、まず保育料につきまして答弁いたします。


 保育所の保育料の未納者の方に対しましては、平成16年度より雇用しました徴収専門の嘱託職員を中心にいたしまして、督促状や催告書を送付するほか、訪問徴収などにより納付を促すとともに、納付が困難な未納者には分割による計画的な納付をしていただくように努めているところであります。


 次に、未納者の生活実態でございますが、支払えない理由としましては、離婚やリストラ、ローンの支払い、多重債務等々による生活苦などが挙げられます。こうした未納世帯の現在の家庭の事情や経済状況などを勘案しながら、納付相談を行う中で滞納整理を進めているところであります。しかしながら、本市の保育料につきましては、前年度国徴収金額の基準総額の70%を基準として軽減をしており、また国では保育料を所得に応じて7段階で区分されていますが、本市では負担面を配慮しまして、よりきめ細かく12階層に区分しているところであります。こうしたことから、未納者に対しましては負担の公平性をより高めるために、厳正に対応してまいりたいと考えております。


 次に、母子家庭の支援についてでございますが、まず、母子家庭の数なんですけれども、児童扶養手当の受給者数の平成19年5月末現在の数は611人となっています。経済状況の実態についてでありますが、制限所得が最も低い全部支給者、例えば扶養2人の場合で収入ゼロから95万円以下の方でありますが、これらの全部支給者の方は378人おられます。また、同じく扶養2人の場合で所得額が95万を超え268万円までの方が一部支給者となりまして、これら一部支給者の方が233人おられます。


 続きまして、本市における母子家庭に対する支援策についてでありますが、相談窓口としての母子自立支援員を平成16年度から設置をしまして、女性の就労促進のため、それぞれの適性や状況に応じた職業訓練に関する情報、研修機会に関する情報、就労に関する情報の提供に努めているところでございます。具体的には、就労関係については、京都府等が実施する就職セミナー等の情報の提供を行ったり、住宅関係では、府営住宅優先入居申し込みの進達などを行っております。さらに、ひとり親家庭の新入生を祝う会の実施であったり、母子医療としての母子家庭の母と児童を対象に医療費を助成しているところでございます。今後とも、母子家庭の自立に向けて、関係機関とも連携して支援してまいりたいと考えております。


 次に、国の主な5つの就業支援策に係る取り組みについてですが、まず自立支援教育訓練給付金事業につきましては、母子家庭の自立の促進を図るため、女性の主体的な能力開発の取り組みを支援するもので、具体的には各種の資格取得に対する助成事業であります。平成16年度から18年度までの3年間の本市の支給実績は8件で、その内容は、パソコン検定講座、ホームヘルパー講座、医療事務講座がそれぞれ2件で、その他2件となっております。次に、高等技能訓練促進事業については、平成16年度から18年度までの3年間には本市の支給実績はございませんでした。


 これら2事業の実施主体につきましては、これまで京都府が実施をしてきたものでありますが、今般、市町村に移行されることになってきております。市といたしましては、近隣市町の動向も見きわめる中で検討してまいりたいと考えております。


 次に、生活保護に係るご質問でございますが、生活保護世帯で母子加算が支給されている世帯につきましては、平成19年4月現在89世帯で、その世帯に属する子どもの人数は154人であります。


 次に、母子家庭の生活実態についてでございますが、母子加算につきましては、社会保障審議会において、母子加算を含めた保護基準は一般の母子世帯の消費水準より高いとの見解で見直しが行われたものであります。本市におきましても、厚生労働省告示第127号により改定された保護基準に基づき扶助しているものであり、最低生活は維持されているものと考えております。


 生活保護費の明細書につきましては、扶助費の額に変更があった場合は、それぞれ扶助ごとに金額を記載した保護決定変更通知書を対象世帯に手渡し、または郵送によって通知をしております。ことし4月、保護費支給の際には、母子加算のあった世帯に対しましては母子加算の見直しについて文書により通知をいたしております。


 審査請求の状況につきましては、平成19年5月28日付で7名の方が京都府知事に対し審査請求書を提出されました。5月31日付けで京都府知事より、行政不服審査法に基づく審査請求の提起についてが送付され、それを受けて、市としましては6月の14日に知事あてに弁明書を提出いたしました。行政不服審査法に基づき審査請求されたものであり、市といたしましては、審査の状況や結果を踏まえ、今後対応してまいりたいと考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私の方から、側溝関連の街かどリフレッシュ事業、それと街灯について答弁申し上げます。


 ご質問の街かどリフレッシュでございますが、平成15年度より立ち上げました街かどリフレッシュ事業につきましては、府道城陽宇治線より西側地域の老朽化側溝の整備を進めているところでございます。


 まず、全体計画の進捗状況につきましては、市内の老朽化側溝をAランクからCランクに分けまして、Aランクの老朽化の著しい箇所より側溝改修を進めているところでございます。Aランクにつきましては約10キロございまして、平成18年度までに約5キロ、すなわち約50%を完了いたしました。


 次に、今年度の街かどリフレッシュ事業の予算につきましては5,300万円でございます。延長にいたしまして約650メーターから700メーターの施工を予定いたしております。整備箇所につきましては、Aランクを早期に改修をと考えておりますので、市の西部地域について順次改修に努めていきたいというふうに考えております。


 それから、街灯の件でございますが、街灯の照度アップの切りかえの考え方及び計画についてでございますが、市内には約8,000灯の街灯が設置されております。したがいまして、全市的に照度アップすることは困難であることから、基本的には住宅地内につきましては街灯20ワットといたしまして、幹線道路や駅周辺並びに公共施設の周辺など、重点路線を街灯灯具の切りかえ時に順次進めているところでございます。今後もこれらを重点的に順次進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。また、街灯の切りかえ個数につきましては、平成18年度実績で言いますと、器具の老朽化で器具が不良となったもの及び球切れの交換時に照度アップに伴うナトリウム灯への切りかえを行ったものが46灯、それからポール柱の新設、それから関電柱への共架が30灯で、合計で76灯ございます。


 それから、次にお尋ねのございました横断歩道での歩行者の安全確保のための街灯設置や照度基準についてございますが、これは主要道路の道路照明設置基準に基づくものでございまして、運転者側から見た歩行者の安全確保の基準を規定しているものでございます。現在、市が通常設置いたしております街区等の照明につきましては、この道路照明ではなくて、主に防犯灯としての街灯の設置でございます。この件については先ほど申し上げましたとおり、主要幹線道路や駅周辺などの重点路線について、灯具交換時に順次進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、具体的な箇所での街灯の照度アップについてのご質問でございましたが、さきに申し上げました内容で重点路線を中心に全市的な視点で、ご要望の箇所も含めまして、順次照度アップに努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  飯田議員。


○飯田薫議員  今の道路と側溝、そして照度アップの方から、また再度お聞きしたいと思います。


 狩野部長がおっしゃいました照度アップの方なんですが、幹線、駅、重点路線を切りかえていくと。そして、基本的に住宅地は20ワットとおっしゃいました。その部分ではわかるんですが、私自身が今回そういう重点路線をどういうふうにしていくかの中で、こういった照度アップの計画策定というのはどうされますかについてはちょっとお答えが、するしないとかいうんじゃなくて、やっぱりこういうことを含めたことを考えていくというふうな答えも含めてもう一遍ちょっと、これはどういうふうにされるのかをお聞かせください。


 それと、そしてそのほかのところ、それぞれの箇所を言いました。これもこういったいわゆる重点路線とかいろんな部分のかみ合わせた中で決めていくということですけども、私、とりわけ思うのは、横断歩道のところの照明というか、街灯なんですね。これは主要道路の道路照明設置基準があると、横断歩道。運転手から見た防犯灯として、それで照度を決めているということなんですが、先ほど言いましたように、産業会館とか保健予防センターの駐車場のところ、夜歩いてもらったらわかると思いますが、あそこの施設を使った後、外に出てきたとき、たくさんの人が横断歩道を渡るんですが、その場所が薄暗く、そしてその横断歩道の両サイドは歩道の縁石があるんですよね。それにやっぱり薄暗いからけつまずかれる方、そういう方もいらっしゃいます。また、運転をしている側にとっても、あの部分の中で人が、照明というか、街灯のライトの中で自分の中にぱっと入ってきてびっくりするという。信号が変わればやはり皆スピードを出してあそこの部分を南の方へ車が走っていくところなんですが、そういったところで、ぜひこの部分というのは歩行者の安全確保というものに関して、ぜひこういったところの基準に該当するならしてもらえるとは思うんですけど、ただ、いつしてくださいとか、そういうことは言いません。こういうところもやはり直していかなければならないというところに、お考えになっているのかどうか。それを聞かせてください。


 それと、慶山通りのところの部分では、横断歩道の部分がなかなか、街灯としての中の位置づけになっていたりとか、横断歩道を照らすというのがないと思うんですね。最初は、あの部分では明るい街灯をしたら、水田とか、そして近所の近隣のところの住宅地にやはり苦情が出るというのも聞いたことがあるんですが、でも、横断歩道の上の部分というのは文化パルクの照明の方でしたら大きな上から照らす街灯があります。この部分も結構人が渡られて向こうの方でウォーキングをするとか、ぐるっと1周回ってこられるところなんですけど、こういったやはり住民の本当に安全が本当に確保されないとか危険を及ぼすというところの中では、やっぱりこういう部分も含めた、先ほども言いましたけども、重点路線とかいうのは大きな道路ということだけでなくて、この慶山通りも結構大きい道路に位置づけされると思うんですけれども、こういった部分のところも回答していただけるのかなと思ってたんですよね。るる、やっぱり細かいところを挙げる中では、これをします、これをしませんとは、それは全部の部分で答えられないと思うけども、住民にとって一番歩行者の安全を確保できる部分というのはやっぱり横断歩道、このところで再度お考えをお聞かせください。とりわけ保健予防センター、産業会館の部分では強くその考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それと、側溝と道路なんですね。今、寺田西地域では樋尻第二自治会からどんどんと東の方へ移ってきました。順番的にいったら、その隣接している自治会に次は移るのかなと思われて、睦自治会というのは途中で終わっているんですけれども、次にぽんと北側の方の西の口自治会に移ったんですよ。地域の人にしたら、もう次は自分とこかと、やっぱりこういう側溝改修は待っておられるんですね。何でよその自治会に次は行ったんですかという、そういうこともよくお尋ねになるんですが、市の当局に聞いてみると、樋尻第一自治会は府道の道路と、そして北側の樋尻北排水路とがあります。そこのところの間が一定住宅地が一部低くなっていて、排水の関係もあるんじゃないかなと思うんですけど、具体的には、いや、これですとはおっしゃいませんでしたけども、何せ年間計画があることだしとか、そういうふうな答えでしかなかなか返してもらえませんでした。この年間計画の中では、まずAランクをされるということなんですが、今年度、メーター数は何メーターするとか出ました。具体的に次に、今、西の口が多分途中になっているんじゃないかなと思うんですけども、寺田西部地域ではどこをされる予定が入っているのか聞かせてください。


 それと、Aランクの後、Bランクということですが、昨日の質問の中でも、Bランクの中でも公共的な部分、集会所がありとか何か、そして道路がやはり通行量の多いところとかいうのも別に考えていくというふうなニュアンスをいただいたのですが、そうじゃなかったのかなというのを、もう一遍確認させてほしいと思います。とりわけBというのは寺田西地域では、あけぼの自治会というところが開発が早く、側溝の傷みもひどいです。そのBランクの中でも府道より南と古川の間の部分では大分されてきました。だけど、その次の住宅地がたくさんあるところの側溝関係がまだまだこれからBランクなんですが、例えば集会所のあるところとか、そういった公共施設と言われるとなかなか寺田西部地域であるんだったら老人センターとか、そういうところだけに当てはまってしまうんですけれども、そういった集会所とか、そういうところの部分も公共施設に含まれて進められていくのか、ちょっとあけぼの自治会の部分ではBランクの、そしたら、どの辺の位置づけになっているのかを聞かせてください。


 次に、母子家庭の関係に移ります。生活保護の母子加算についてですが、先ほど城陽からも7人が不服審査請求、京都府下では16人が出されていて、その半分弱ですけども城陽が出されている。これは取り組みとか、お母さんたちの中でもいろいろあるとは思うんですが、その中で聞いていますと、この母子加算が減らされると、今までほかの友達なんかがマクドナルドへ行っている、何や連れていってほしいと言われても、月1回、じゃ何とか連れていこうと思っていたのが、この母子加算の廃止で我慢しなければならないとか、本当に子どもに直接もろにかかわり合ってくるんですね。そして、おふろに入ることでも、おふろの水を減らしたりとか、家計のやりくりをしていかなければならない。3月議会のところで委員会でも、これ、出ていたと思うんですが、家賃が出るということで最高5万4,000円ぐらいまで出ると思うんですけど、それと合わせると母子家庭の中で20万円ちょっとはあるという、そういうくくりの中で説明されていました。だけど、現実に家賃なんかを取り除くと15万前後になるのでしょうかね。そこから母子家庭の母子加算というのが15%ほど減らされてくるというのは、この中で2万円ほどというのはすごい大きな金額だと思います。それをどうまたやりくりしていかなければならないか。国の制度だから仕方がないという、こういったんじゃなくて、城陽市の中で、それでは母子家庭の中で、こういった苦しんでいる人たちの中で何かやはりとれる制度、こういったところでも当てはめられないのかなと思うんですね。ただ、不服審査の状況では、府から求められたものに対して意見を上げていくということですが、この意見を上げる中でも、困っている実態という、それをやはり強く上げてほしいと思います。


 そして、これが2009年になくなっていったときに本当に、この家庭の人たちが次、じゃあ、どこで生活の糧を新たに求めるかというのが、就労支援というのが一生懸命言われていますけれども、この国の就労支援を見ましても、なかなか自分がホームヘルパーとかそういうところに行って講習を受け、一定の時間数をしてくるというのは時間的にも困難だし、直ちに今どこかに勤めなければならないという人たちもいらっしゃると思います。それと、また病気とか健康的なもので働けない人たち、そういう方たちも含めた支援ということが大変必要なんですが、今聞いていましても、就労支援の中で職業の方の3年間で8件というのがヘルパー等というのが出ていましたね。国のこういった制度をつくった実態を見てみましても、2年間、看護師の資格を取るとか、そういったところの中で最高20万円までは補助しましょうとか、そういう制度で、具体的になかなか利用できないというのが実態なんですよ。国はどんどんと仕事についてもらって、こういった母子手当とか、母子加算とか、児童扶養手当なんかを減らしてきて、仕事へと向かわせているんですけれども、現実にはなかなか実際に八十四、五%が働いていらっしゃるという中でも、まだパートの本当に短い時間をやりくりして2つ3つかけ持ちされているというこの苦しい実態の中で、市独自としての母子家庭の自立支援ということで、ぜひ今おっしゃった以外の部分でも何かできることをしてほしいと思うんですよね。その中で、とりわけ仕事、仕事というので自立支援の援助員の方もいらっしゃいますけども、とりあえず仕事を探すために一緒に教えてもらったところへ行っていらっしゃる方がいらっしゃいます。そういった部分での一定の効果も上がっていると思うんですけども、市としてこういった部分、ほかに何らかの新しい自立支援のための母子のそういった制度を新たにとれないか、ちょっとお聞かせください。


 それと、母子家庭の中の生活保護費の受給額の明細書、これは額の変更のあった場合はしているとおっしゃっていました。それで、私たちもそうですけれども、額に変更がなかっても一応給料明細というのはずっと毎月もらっています。希望されている方、毎月自分は受給の明細書が欲しいのだと。減額されているとき、その初めのときは知ったけど、あとやはりそれのことが気づかなくなってしまっている方もいらっしゃるみたいです。何でこんなにやっぱりお金が、生活のやりくりが大変なのかなということも感じられており、希望者にこの受給額の明細書の発行、希望する人には発行していただきたいと思いますが、この分についてはいかがでしょうか、お答えください。


 一番大きな母子加算の減額については、国が言っているマニュアルなんですが、普通の母子家庭の方に比べて生活保護の方の母子家庭の部分が高いから今度は引き下げるという、そういった国の財政を削減する、援助の方を削減するために言っているんですけどね、でも、今、母子家庭とか生活保護は憲法25条に基づいて最低限度の国民としての文化的な生活ができるという確保された部分が、今度は片っ方よりも高いさかいに下げていくという、こんなやり方でどんどんどんどん今の政治が進められてきています。こういった部分じゃなくて、やはり生活の実態を見てもらうということで、この部分では国に強く意見を上げてください。


 母子家庭の給付世帯という実態、89世帯154人ということで、これからも多分ふえていくだろうし、大変な状況だということを、この部分では市としての姿勢を強めていただきたいと思います。


 次に、子どもの格差社会の初めの教育関係の方でお聞きしました。給食費の未納の徴収は、私、どなたがしていらっしゃるのかというのは、保育園の関係と多分比較してお聞きしたわけなんですが、保育園の方では市の職員が対応していると。私、保育園も保育士さん、園長がされているのかなと思って心配していたんですが、子どもと常に接触し、また面識のある人、先生たちが家に行って、保育料を払ってくださいねという、そういう実態ではないということは安心して、市の多分、子育て支援課の職員の方が対応されているということ、そして納付計画的なものの話し合いということが面談の中で進められているのだと思うんですけど、これが学校給食の場合、現年分は学校の校長先生、そして教職員が、担任の先生ですね、がされているということを聞いて大変ちょっと驚きとともに心配をしております。さっきも言いましたように、学校の先生が自分の家に給食費を払ってくださいねと来られたとき、子どもがいたら、多分夜間になると思います。そういうことまで先生がしなければならないのかと思うとともに、子どもの気持ちとして、また家庭として、それが本当にこのやり方でいいのか。さっき滞納分は市の方の給食センターでされていると聞きました。この部分もやはりそういったところの方で対応するべきだと思うんですよ。それと、納付相談の形をどうされているのか。2回、3回行ってやっと払ってもらう。ただ、やはり払ってもらう方法の説明ですね。あなたはこれだけたまっています。そしてこれを払ってくださいという、最初に学校から子どもにお手紙を通して滞納の連絡があるという。口座落としが落ちませんでしたよとある。それのこともお母さんからお聞きしたんですけど、それもどきっとするけども、入れるのを忘れている場合と、そして、払いたいけども払えないと。自分からもやはり言いにくいという、そういうお母さん方もいらっしゃいます。その辺の対応はやっぱりもうちょっとそういったところの配慮をしながらの部分をしていくべきだと思うんですけれども、その徴収方法について、もう一度、保育の方の保育料の関係と照らし合わせて、ちょっとお聞かせください。


 払えない人は、城陽市は払わない、払うという意思を持たない人というよりも、生活実態から見て経済的に大変な人というのが国の全国平均に比べて大きいんですよね。こういう実態もやはり今とらえるべきだと思うんですよ。新聞の報道は、払わない人がこれだけいるという、それだけの数字の上げ方が大変心配していました。払えない人という部分では、私、あくどい人というのは国保でも税金でもそうですけれども逃げ得という人は、その人たちにとっては徹底して請求なり払ってもらう方法もあるんですけれども、払えない人の配慮、先ほども言いましたけども、就学援助で、そしてやっていらっしゃるということね。


 この就学援助なんですが、最初に入学式でそれぞれ1年生のときに、中学校もそうでしょうし、渡されると思います。この説明のとき、そのとき現実にお母さんたちは今受けている人は引き続きということはご存じですけれども、年度途中で自分たちの家庭が経済的に困難になったときというのはなかなかやはりそれがすぐということはなりません。先生方とか、それに一番接していらっしゃる学校の方、学校事務の方とかなんですが、この人たちに対する、言ってもらっていると思うんですけど、そういった指導の部分を学習をしてもらうとか、その辺のところはどうなっているのでしょうか。


 それと、よその他市に比べて制度的に平均のところは生活保護基準の1.3倍とか、きついところだったら1.2倍とか3倍というところがありますけれども、いろんな部分を配慮しながら1.4倍、そして母子家庭なら1.6倍という基準が出されていたんですけれども、こういう部分の中で、先ほども言いましたけど、国の額が直接的な補助という形にならずに、中でやりくりをされているんですけども、年度途中からまた新たにふえてくるということで補正予算をされると思うんですけれども、心配なのは、こういった適用基準が狭められてこないか、このことを大変心配しています。容赦なしにやっている自治体もあるようですけれども、本市としてはやはりこのまま就学援助の枠を守り続けていってもらえると思うんですが、そこの確認。また努力していただいている部分でも、もしお聞かせ願えればと思います。その部分を教えてください。


 人数的には、今、昨年に比べて、18年度の決算に比べて年度当初だから前回小学校で20.3。19.7に今度なりましたけども、これ19年度を終わると前回よりも、多分前年度よりも数字が上がると思います。その辺の部分でも、今、先ほど申しました適用枠のことね。もう一度基準的なものを守り続けて、また充実させてもらえるのかどうか、聞かせてください。


 以上です。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私の方から、再質問について答弁申し上げます。


 まず、照度アップについてでございますが、先ほども申しましたように、考え方といたしましては幹線道路、駅周辺並びに公共施設周辺の重点路線を中心に、全市的な視点で進めておるということで申しております。これは非常に照度アップの要望が多いという中で、そのような路線は一応市としては決めておりますが、その中でもそれを重点的、中心にやっているわけですけれども、それ以外で非常に照明の間隔が広いとかというところもございまして、そういうところも現地を確認する上で、要望にこたえていけるような、現地確認をさせていただいた上で取り組んでいるというのが実情でございます。


 それと、横断歩道に関しましては、先ほど少し設置基準等を申しましたのは、イメージで言いますと、交差点とかのオーバーハングの大きいやつを道路照明と言っております。ですから、街灯と道路照明とはおのずからちょっと目的が違うということをご理解いただきたいと思います。ただ、その中でおっしゃっていただいております具体的な場所につきまして申しますと、大きい交差点については道路改良時にそのような道路照明をつけております。ただ、横断歩道だけがあるような場所等につきましては、例えば文化パルクの東側で言いますと、あこにつきましては36ワットの2連式というのをつけております。そういうことで、普通の街灯とは少し横断歩道を考えた上での内容にさせていただいております。それ以外、今池川のところにつきましては少し現地を夜の状況などを確認させていただいた上で検討していくということで、そのように要望に従ってすべて現地確認をした上で、全市的な視点でもって努めているということで、ご理解いただきたいと思います。


 それと、側溝のリフレッシュ事業につきましては、先ほども言いましたように、まだ5キロが残っております。その中で、Aランクが5キロ残っている中で、Bランクはその後かということになってくるわけですけれども、基本的にはそうなんですけれども、これも非常に要望の多い内容でございまして、Bランクにつきましても現地を見る中で、特に通行量が多いとかいうことで、老朽化側溝の改良だけやなしに歩行者の安全ということで路肩が歩けますので、そういう観点から改修の二面性を持っておりますので、そういうことで通行量の多いところについてはBランクであっても、今後、そういう状況を確認した上で進めていきたいというふうに、先ほど言われた内容については、前回、千古議員のときにもお答えしておったと思います。


 先ほど具体的に、あけぼのということでお聞きになっておったわけですけれども、あけぼのにつきましては具体的に申しますとAランク5キロの中の部分に入っておりますので、その中で言いますと早い方の順位やと思いますけれども、まだ5キロ残っておりますので、財政状況厳しい中ですけれども、順次整備に努めていきたいということでお答えしたいと思います。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  母子家庭に対する市の支援ということで再度のご質問なんですけれども、市の方としては、先ほど答弁させてもらった内容以外には学童保育の保育料の免除もやらせてもらっていますし、母子家庭福祉連合会に対する補助をしておると。先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、平成16年からは母子自立支援員を配置をしておりますし、18年度からは福祉課の方において就労支援員を配置をしておると。母子家庭についてはまさに自立支援というのが一番大切であろうと思いますので、これからも関係機関と十分連携をとりながら進めていきたいというふうに考えております。


 それから、保護費の明細の部分での質問なんですけれども、現在、生活保護法の施行細則の準則に基づきまして、変更のあった都度、保護決定の変更通知書により被保護者の方に通知をさせてもらっていると。内訳の額を知りたいとか、そういうことに対しましては個別にお答えをさせていただきたいなというふうに思っております。


 以上です。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、給食費のことについて、また就学援助のことについて、少しだけございました。ご答弁を申し上げます。


 まず、子どもを取り巻く生活環境と申しますか、これは実は学校が、また担任が一番承知をしているところでございます。また、学校給食そのものがやはり教育の一環として位置づけているところでもございますので、現年度分につきましてはやはり学校で対応するというのが基本かというふうに考えております。ただ、子どもの気持ちを最大限に考慮する、これはもちろん当たり前のことでございますので、配慮はしていかなければならないというふうに考えております。


 就学援助にかかわりましては、真に児童生徒の生活実態と、いわゆるその家庭の経済的な環境と関連をさせながら整理するというのは極めて難しいところがございます。しかしながら、周知についてはやはり随時学校を中心に実施しておりますし、これが先ほどにも触れていただきましたけれども、年度途中の認定の増加ということにつながっていると思いますし、これはむしろ社会的な条件もたくさんありますけれども、これは手前みそになって恐縮でございますが、周知の徹底もその1つであるというぐあいに私どもは大きくある意味評価をしております。就学援助について、予算枠との関連で頭打ちするというようなことは、これまでそういうスタンスで仕事を進めてきたという経過はやっておりませんので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  飯田議員。


○飯田薫議員  それでは、最後、要望です。


 今の給食の方の徴収、やはり現年は担任というか、学校の方でやっていくということで、その部分でも子どもの気持ちの最大の尊重をしていくということをおっしゃいました。そうせざるを、人がいないということもあるのかなとは思うんですけども、できるだけ担任ではなくて、やはり学校の事務の方というとまたその人に負担がかかるのかもしれませんけども、今39件だったら、それを15の学校で割ると平均そんなに数的には分散すると、かたまる学校もあるかもしれません。だけど、担任とか、そういう子どもが学校で直接面識を会わす方ではなくて、そういった人の配慮をしてもらうことをこの部分で要望します。


 それと就学援助、さっきも部長が自信を持っておっしゃっていただきました。狭めるものでないということを私も思いまして、さらに充実させてください。


 それと、母子家庭の方なんですが、いわゆる給付の明細については希望があれば、聞いてくださいと言うたはったね。でも、今、現実に明細書を出してほしいという要望が出されていると思うんですよ。変わったときに出すと言いながら、出してもうてへんということをちょっと聞いたものですから、私、確認させてもらった。じゃあ、市としてそういった形でしていくということで、変わったときだけこれからも出すということと、そして希望があれば電話とかで、教えてほしいということであれば教えてもらえるという形でとったらいいんですね。そういうふうに今の答弁でとらせてもらいます。


 それと、不服審査を出されているのは、この数がやはり特に城陽でこんなにたくさんやっぱり出されているというのは、その不服審査をするにもやはり勇気が要ると思います。自分の家の実態とかということをする部分では。こういったことでは若い人たちの部分で、とりわけそんなのはと思う人もあれば、今の生活が大変だから何とかしたい、こういう制度に対するこの気持ちを訴えたいということですので、この人数がこれだけあるということは、やはりこういう実態の中で市の若い人たち、母子家庭、年配の方もいらっしゃると思いますけど、こういった苦しいという実態をこれからもさらに把握していただきたいと思います。


 それと、あと生活整備の方で、道路と側溝の改修、あけぼのも一部残りがAランクに入っているということでして、この5キロが何年かかってされるのかというと、先ほど言うたはった年間5,300万円の650から700メートル、1キロにも満たない中で、もし1キロされても、あと5年はかかるということなんでしょうね。キロ数だけでなくて、側溝改修の困難なところにはより予算が要るからもっと長引くかもしれないということなんですが、Bランクでも公共性のあるところとかおっしゃっていました。あけぼのの中でもどの部分が私もAランク、同じ中に入っているかわかりませんけども、あけぼの集会所付近の部分のところは側溝のふたもなく、また道路の幅も結構狭いところがございます。投票に中で車をぎりぎりにとめられるとか、そういったところで結構やはり人の出入りの多いところで、また狭く、側溝のふたがないということで、また傷みも激しいところです。こういった公共性のあるところはぜひこの計画の中でも早いめに入れていただきたいと。これは要望しておきます。


 それと、街灯設置の部分では、慶山通りのところの部分では横断歩道だけととらえていらっしゃいますけど、それのちょっと外れて、外れてじゃないですけども、10メートル、二、三メートルのところに交差点があるんです。その交差点は農道に行く道ですけども、夜間はそんなに通っていらっしゃらないけど、向こうの24号線に抜ける抜け道にもなっています。そういうところの車で私、横断歩道でなくて、そこは交差点の横にある横断歩道としてとらえて、もう少し明るくならないかと言ったんですけども、ぜひこの部分でも、36ワットが2つあると細かく答えていただいたんですけども、この辺のところでもう一遍現場の確認をよろしくお願いします。


 一番やっぱり気になっていたのは保健予防センターの駐車場です。街灯は横断歩道を照らすものでない。わかります。そこには横断歩道を照らすものがないから、ほんの近くの高圧線の足元に街灯がある。それは歩道を照らすためのものがたまたま横断歩道のほんの近くにあったというだけで、だから、ないということなんですよ、ここの横断歩道は。夜、産業会館なんかに行かれて、会議を職員の方もされるとかあると思うんですけども、その辺のところでは、ぜひここは早急に横断歩道の照明灯をつけていただきますことを強く要望して、終わります。


○宮園昌美議長  2時35分まで休憩いたします。


        午後2時22分     休 憩


        ──────────────


        午後2時35分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 相原佳代子議員。


○相原佳代子議員  〔登壇〕 こんにちは。市民ネット城陽の相原佳代子です。


 今、我が家の軒先には隣り合わせに新旧2つのツバメの巣ができています。左側は、ついこの前まで飛び方の練習をしていた幼さの残るツバメたちが巣立ち、その後につくられた右側は、どうやら2度目の繁殖で生まれた小さな卵を親ツバメが温めているようです。ひな鳥が毎朝精一杯大きな口をあけ、かわいらしい声で親鳥にえさをせがむ日も間近だなあと思うと、ついほほえんでしまいます。


 片や、人間の世界に目を転じてみますと、連日と言っていいほど親子間の殺傷や虐待のニュースが報道されているのが現状です。ちょうどけさも、父親が妻と3人の子どもをあやめ、自分自身もみずから命を絶つという、まことにいたたまれないニュースを朝食時に我が子と見みてきたところでございます。一瞬、重苦しい空気になりました。それとともに、親ツバメが巣づくりからえさやりと子育てに励んでいる姿に、改めて命の大切さや親子の結びつきの深さを学ばせてもらっているなとつくづく思いました。


 さきの選挙では、市民の皆様から生活実感を通して生まれたご意見やご要望、また汚職や天下り問題等々も含め、まじめにこつこつ働いている人々が報われない格差社会に夢も希望も持てないという怒りの声もお聞きしました。市民の声に耳を傾けることを大切にし、その声を市政に反映すべく取り組んでまいりますので、皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 では、質問に移ります。住民参加と協働によるまちづくりの推進から2点、読書活動の取り組みについて2点をお伺いします。


 昨年の秋のまちづくりフォーラムに参加した折に、地方分権化が進む中、これからのまちづくりは市民と行政の協働のまちづくりが大切である。そこには市民の自発的・積極的なかかわりが望まれることや、今年度の施政方針における主要施策の市民と進めるまちづくりでも、市民と行政の協働の仕組みをつくり、まちづくりを進めていくことが重要であると掲げられています。そんな中、ことし4月に城陽市市民活動支援センターが文化パルク城陽内にオープンしました。庁舎内にある市民活動支援室とは別に、核となる活動拠点が設置されたことになります。さらに今後は活動発信のスペースになれば大変喜ばしいことです。


 そこで、質問いたします。


 1、地域協働の基本的な考え方について。


 2、市民活動支援センター開設の目的と経過、運営体制を含めた業務内容について。


 3、利用者数、相談内容の現状について。


 これら3点についてお聞かせください。


 また、現在は核家族化、共働き世帯が急増し、全国的にも学童保育の利用児童が増加の傾向にあります。母親の就業率が高まる今、児童は登校してから夕方なり夜の迎えまでの間、長い児童では11時間近くを学校の施設で過ごすわけです。


 そこで、1、過去5カ年における学童保育の利用状況の推移。


 2、学童保育の内容と体制についてお尋ねします。


 続いて、読書活動の取り組みについて質問いたします。


 読書といえば、中学生のころ、夏休みにだれそれの名作集を読破しようとか、はやりの作家のサスペンスや恋愛小説の主人公に自分を置きかえてみたりして読みふけっていたことを思い出します。現在、城陽市内の15小・中学校では、登校後、朝学活の始まるまでの10分間、朝読書の取り組みをされています。この取り組みは全国的にも行われており、1日のスタートには最適だと思われます。また、地域のボランティアやPTAの方々が積極的に読み聞かせの活動をされているのも拝見させていただきました。手を伸ばせばそこに本があるというのは大変豊かな気持ちにもなれますし、さまざまな面でもヒントも与えてくれて、また、パソコンでは味わえない充実感も生まれます。


 そこで、質問いたします。


 1、小・中学校における読書活動において、児童生徒につけさせたい読書力とは。


 2、朝読書の取り組みと成果は。各校における特色などは。


 3、市内の読み聞かせボランティアの数と活動内容は。


 4、学級文庫、学校図書室の蔵書数や市立図書館、コミセン図書室との連携はどのように行っているか。


 続いて、コミセン図書室の現状と課題についてでありますが、市内には6つのコミセンがあり、寺田コミセンは市立図書館があるために図書室は備えていませんが、その他5つのコミセンには図書室が備わっており、放課後や週末には多くの利用者でにぎわっているように見受けられます。図書だけでなく、手づくり教室や文化活動などを通して地域の方々の参加も多いようです。


 そこで、質問いたします。


 1、地域に根差した図書室のあり方についてどのように考えておられるのか。


 2、図書の予算化はどのように行っているのか。


 3、市民から要望のある図書の購入についてどのようにしているのか。


 4、各コミセンの蔵書数には限度があるが、市民ニーズにこたえられているか。


 以上で第1質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願い申し上げます。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、相原議員の質問に、まず私の方からお答えをいたします。


 議員の質問は、城陽市市民活動支援センターの現状と課題というお問いかけがございました。


 まず1点目は、地域協働の基本的な考え方でございました。分権社会が進む今日にありましては、地域がみずからの責任と判断によりましてまちづくりに取り組むことは、地方自治の本旨でございます。これまでの行政運営におきましては、公共の領域における課題を解決する役割は、市民の負託のもと、主に行政が担ってまいったわけでございます。そしてその役割は、社会経済環境の変化などによりまして、拡大をしているところでございます。


 しかしながら、現在の財政状況などから見てまいりますと、今までのような行政分野の拡大、これを続けていくことは困難な状況にあるわけでございます。また、行政需要はますます多様化いたしておりますし、その内容も複雑、高度なものになっております。


 今後、多様な市民ニーズに対応するまちづくりを効果的に行っていくためには、地域の資源や特性、それから人材などを効率よく生かした自治体運営が必要となってきているところでございます。そのため、市民や市民団体の皆様方と行政のそれぞれが相互の信頼と合意のもとによりまして、公共の領域における役割と責任を担い合い、お互いの特性、それから能力を発揮し合いながら、多様な公共の課題を迅速に、かつ効果的に解決していくことが重要でございます。


 地域協働とは、今申しましたように、このような新たな関係を構築いたしまして、まちづくりを進めていくことにあると、このように考えております。


 それから2つ目は、市民活動支援センターの開設の目的、それから経過と運営体制などについてのお問いかけでございます。活力ある21世紀のまちづくりを実現するためには、社会的課題をともに認識し、共有し合うことが重要でございます。ともに学び、考え、実行することが大切でございまして、市として、市民とともに手を携えて協働を進めていくための、この拠点施設といたしまして、文化パルク城陽の市民プラザに、この4月でございますが、市民活動支援センター、これの開設を行ったものでございます。


 このセンターでございますが、市民1人1人が、自分の住むまちに関心を持っていただく、それで、よりよいまちづくりのために、現在行われているさまざまな市民活動に対しまして、また新たに活動をしてみたい、こういった思いを持たれる市民の皆様方への支援などを目的に、業務内容として以下の6つの機能がございます。


 まず1つ目でございますが、市民活動団体への情報の提供、それから2つ目は市民活動に関する相談業務、3つ目は交流コーナー、それから4つ目は作業コーナー、それから5つ目でございますが人材育成機能、6つ目には調整機能などがあるわけでございます。


 運営体制につきましては、こういった市民活動の支援を行うことを主目的に活動をいたしまして、運営に関しましてノウハウを持っておりますきょうとNPOセンター、これに委託しておるわけでございまして、その団体の事業コーディネーターが常駐をいたしております。このセンターは、ご案内のとおり、木曜日、金曜日、土曜日、日曜日の週4日開館いたしているわけでございまして、開館時間は9時から5時となっております。


 私どもといたしましては、多くの方々にご利用いただくことに大きな期待をいたしているところでございます。


 他の質問につきましては、それぞれ担当部長の方からお答えをさせていただきます。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  市民活動支援センターの利用者数、それと相談の現状につきまして、私からご答弁申し上げます。


 4月につきましては開館日が17日で、119名のご利用、それから5月は開館日が16日で、166名の方がご利用、2カ月間で合計285名の方がご利用になっていただいております。


 4月、5月の機能別の利用状況といたしましては、ミーティングなどでの交流コーナーの利用が40名、相談利用が11名、コピー機利用が11名、パソコン利用が7名、印刷機利用が7名、その他コーディネーターとの話し合いや、活動団体のチラシの確認、備えつけの本など、センターに立ち寄っていただいた方々が209名でございました。


 相談に訪れた方の内容につきましては、団体設立方法の相談が一番多く、その他、運営資金の調達方法や活動の活性化に対するご相談でございました。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  過去5カ年における学童保育の利用状況につきまして、登録児童数の月平均人数でお答えをさせていただきます。


 平成15年度は431人で、平成16年度は464人、平成17年度は505人、平成18年度は572人で、今年度の4月から6月の平均では560人となっております。


 次に、学童保育所の保育内容と体制につきまして、保育内容は、全学童保育所で統一しているものではありませんが、大まかな内容としましては、宿題の時間や自由遊び、お話し会、集団遊び、室内遊び等で、夏休み中など長期休業期間中につきましては、お昼寝の時間も設定されているところであります。また、誕生会であったり、学童保育所の全体の交流会なども実施をしているところです。


 体制につきましては、1学童保育所に、常勤指導員2名と、2学童保育所に対し1名のフリー指導員がおり、合計25名の常勤指導員を配置しております。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、小・中学校の読書活動について、そしてコミセン図書室について、大きく2点についてご答弁を申し上げます。


 まず小・中学校における読書活動でございますが、子どもが言葉を学び、感性を磨いて、表現力を高めて、創造力を豊かなものにしていくと。人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものとしまして、平成13年の12月に施行された子どもの読書活動の推進に関する法律の中にも明記されておりまして、平成16年の2月の文化審議会答申の中でも、これらの時代に求められる国語力を育てる中核になるものとして、読書の必要性が強調されております。


 これらの指摘からも、児童生徒につけさせたい読書力とは国語力のことでございまして、すべての教科の基礎になる力というぐあいに考えられております。小・中学校におきましては読書活動によりまして、児童生徒の国語力の基本となる読解力を育成して、加えて読書活動を主体的な学習態度の育成ですとか、課題解決能力、また自己表現能力などの育成にもつなげてまいりたいと考えております。


 次に、朝読書の取り組みでございます。朝読書につきましては、その成果といたしまして、1日の授業の導入として、落ち着きが生まれることですとか、また読書習慣が身について、不読者、いわゆる読まない者が大幅に減少したことが挙げられます。また、朝読書で、読解力育成はもとより、主体的な学習態度の育成や課題解決能力、また自己表現能力などの育成につながる、読書活動全体の導入につながってきたということがございます。


 また、朝読書の取り組みの特色につきましては、一定期間、課題図書を決めて読んだりですとか、また学級全体で同じ本を読むなどの取り組みがされております。特に小学校におきましては、朝読書に限らず、読書活動といたしまして、上級生が下級生の方に読み聞かせをするなどの取り組みが計画的になされている学校もございます。


 次に、読み聞かせボランティアの件でございます。このボランティアサークルの育成支援につきましては、読書活動の推進につながるものといたしまして、積極的に支援をしていきたいというふうに考えているところです。このため、平成17年度から市立図書館の方でボランティアサークルの登録を呼びかけております。18年度末におきましては、13グループ、120名の登録数となっております。活動場所は幼稚園や小学校のほかに、コミセンですとか保健センター、また学童保育所、また図書館において、内容は各サークルによって異なりますけれども、本の読み聞かせですとかパネルシアター、また紙芝居、人形劇、また影絵などがありまして、中には図書室の書架整理などの本の修理をしていただいているサークルもございます。


 次に、市立図書館とコミセン図書館との連携などについてでございますが、学校と図書館との連携は、子どもの読書活動推進のために大変重要であるというぐあいに考えております。このために、市立図書館といたしましては、学校との連携を深めるために、平成15年度より児童生徒の読書活動推進支援事業、市全体としての児童生徒の読書活動推進組織の構築、また個々の先生方への教育活動支援事業等、積極的に、かつ多面的に事業を進めているところでございます。


 具体的に言いますと、児童や生徒用の学校図書の貸し出し事業を平成15年から実施しております。1校200冊、小学校で10校、中学校には5校を、3カ月ごとにその本を順番に回すことによって実質的な図書数をふやすというような取り組みですとか、お話キャラバン事業としまして、これは平成16年度より実施をしておりますが、小学校に図書館の職員が直接出向くことによりまして、低学年を対象に読み聞かせ等を行うもので、2年間で10校、これをすべてやってしまおうと、実施してしまおうというような取り組みも進めております。


 また、学校におけるインターネット検索と図書の貸し出しということで、18年度から取り組みを始めました。学校におけるインターネット環境の整備を行いまして、図書館の検索システムの構築によりまして、学校から図書館の図書の貸し出し申し込みを行えるように環境整備をしました。


 4つ目に、学校図書館司書教諭との連絡会の開催も実施をしております。これも平成18年度からでございます。小・中学校の学校図書館司書教諭と図書館及び教育委員会の事務局の3者で合同会議を持ちまして、児童生徒の読書活動推進を図るために意見交換ですとか、また連携をそこで深めるというような取り組みを進めております。


 5つ目に、学校特別団体貸し出しの実施ということで、これは今年度から実施を始めました。学校教育活動推進に係る教職員の特に研究ですとか研修に必要な資料を、各学校や幼稚園を単位に、1カ月30冊をめどに貸し出しをするというような取り組みも進めております。


 最後に、学校の図書館活用の推進ということでは、小学校におきましては低学年の町の探検ですとか、中学年のプラネタリウム鑑賞、また高学年の歴史民俗資料館の見学学習とあわせまして、図書館の利用、活用をセットした取り組みも進めております。また中学校におきましては、2年生の職場体験学習、これの受け入れ場所として、いわゆる図書館の利用、活用を積極的に進めているということも側面では行っております。


 次に、小・中学校の学級文庫ですとか学校図書館の蔵書数についてでございます。


 小・中学校における蔵書数でございますけれども、まず、学級文庫と俗に言いますが、これは基本的には教職員ですとか保護者の持ち込みによりまして図書が確保されている、これは任意のものでございます。すべての小・中学校各学級に設置されているものではございません。


 次に、学校図書館の蔵書数でございますけれども、平成18年度までの登録冊数で、小学校10校合わせて6万9,161冊、中学校5校で4万5,789冊となっております。1校当たり平均をしまして、小学校で6,900冊、中学校では9,200冊程度の蔵書となっております。


 しかしながら、さきに述べましたように、市立図書館が行う学校との連携事業によりまして、市立図書館が所蔵する20万冊の図書が、各学校にいながらにして貸借ができるというシステムができ上がりました。学校図書館のこれは蔵書を補うものとして児童生徒が、調べ学習ですとか、読書活動を行う上での環境整備が整ったということになります。


 次に、コミセンの図書室の現状でございます。まず、本市は昭和30年代後半からの宅地開発によりまして人口が急増しました。大都市周辺の住宅地として発展してきましたが、急激な人口の増加に伴いまして、新旧住民が一体となった連帯感ですとか、ふるさと意識の醸成を行い、豊かな住みよい地域社会の実現を図るために、地域住民が気軽に歩いて行ける中学校区に1コミセンを建設することといたしました。


 コミセン図書室の役割でございますが、市立図書館を中心とした図書館ネットワークを構築することによりまして、市民だれもが、より身近なところで図書館サービスが受けられるということでございます。現在、図書の貸出業務を初めとして、図書室お話の部屋、また子ども図書室お楽しみ会などを通しまして、子どもの夢を育てて、また読書への興味を高めるなどの事業ですとか、一般市民も対象とした図書まつりなど、図書に関する事業の企画、また図書室事業の一層の充実を図っていただいているところでございまして、多くの来館者に加えて、図書室利用者数では、18年度は対17年度比で8.3%の増となっております。今後も、地域住民に親しみやすいコミセン図書室の運営を目指してまいりたいというふうに考えております。


 あと、図書室の予算化、コミセンの図書室の予算の問題でございますが、平成9年にコミュニティセンター図書室蔵書計画というものを策定をしております。図書の購入、廃棄、寄贈等の計画的な執行を行いまして、目標合計冊数を8万冊、これを達成しました。18年度末で蔵書数は、成人書、児童書合わせて8万2,323冊となっております。19年度の当初予算計上額は5館の合計で451万3,000円でございます。施設規模や蔵書数などから配分額を決定しております。その中で各コミセンへの予算の配分を行っているところでございます。


 次に、市民要望と図書の購入についてでございますが、コミセン図書室を利用の方からの要望につきましては、利用者の嗜好に合った図書の購入整備に留意をしていただいております。限られた予算の範囲内で市民要望におこたえできるように、鋭意努力をしているところでございます。


 最後になります。コミセンの蔵書数の件でございますが、図書の購入につきましては、図書館流通センターなどからの新刊情報ですとか、また新聞のベストセラー広告などの情報から、でき得る限り市民ニーズにこたえられるように行っているところでございます。平成18年の4月から図書館情報システムをインターネットによる総合検索が可能となるように更新をし、市立図書館と他のコミセン図書室の図書との相互貸借も実施したところでございます。このことによりまして、近くのコミセンから市立図書館とほかのコミセンの図書の貸し出しが可能となりまして、市民ニーズに十分にこたえられているのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  相原議員。


○相原佳代子議員  ありがとうございました。第1質問におきましては、協働の推進と協働のとらまえ方についてお伺いしたわけではございますが、まず市長の方から、市民の皆さんに、自分の住むまちに関心を持ってもらうと。そして積極的に活動してもらう、そういった前向きなご答弁をいただきまして、やっぱり地方自治が公共・公益の課題というのは、今までは行政が担っていたけれども、多種多様な市民の要望であるとか財政面でのこともありますが、相互の信頼のもとに、互いに積極的に行動していこうという市長の前向きなご答弁をいただきまして、とても力強く思いました。


 そして、センターの利用者数なんですけれども、4月、週4日の開室なんですが、4月で119名、5月166名という右肩上がりになっておりまして、今後の利用の活性化を望んでおります。


 また、学童保育の需要度も年々高まって、子どもたちの生活場所も本当に年々変化していることが実感できましたし、児童生徒につけさせたい読書力、これはまさにすべての教科の基礎になる力であり、人間力の育成、生きる力、そして今最もやっぱり課題である自己表現能力を育てていくという、そのものであるというご答弁の中に教育の目指すところが理解できました。


 上級生が下級生に読み聞かせをするとか、あとボランティアサークルも18年度の末で13グループもある、そして120名の方々が登録しておられるというのも協働の取り組みの一端であると思いますし、大変喜ばしい限りです。さらにこれからの活動に期待したいと思っております。


 さらに、これまでは図書の貸し借りのことも、各コミセン間で利用者は書籍の貸し借りであったのに対しまして、市立図書館が所蔵する20万冊の図書が各学校や各コミセンから借りられるというのは、市民の読書活動に寄与するすばらしい制度であると思いますし、自分の書籍が一番近い学校、子どもたちで言ったら学校、そして私たちで言えば一番近くにあるコミセンから20万冊が借りられると思えば本当にその機能は、私も今まで、これまで知らなかったですし、これからその機能をもっともっと市民の皆様にも周知させて、利用すべきだとも思います。


 実際、私も文化パルク内の市民活動支援センターを訪れて、事業コーディネーターの方と話をしてまいりました。やはり平日は仕事をしているので、土曜日、日曜日に開設されているのはありがたいという声が多く、ボランティア活動をしたいけれども、同じような思いで活動をされている団体はありますかとか、市民活動そのものより行政の窓口といった形で、担当課が土日はあいていませんから質問に来ましたというようなケースもあるようです。実際、利用者も、今まで市民活動といったら、どこに相談しに行ったらいいかわからなかったし、大変ありがたいという利用者の方とも話をしました。そこで、オープンしてからまだ2カ月余りではありますが、ただ単に趣味のサークルを立ち上げる手助けではなくて、公共性や公益性を重んじて、活動内容を充実させるために、例えば担当部署との連携や、必要とされている市民の方にどのような方法で周知していくか、行政とどのように協働していかれるのかなどのセンターとしての今後の方向づけをお聞かせください。


 また現在、市内の10の小学校区で、地域のボランティアの多くの方々が見守り隊を結成されて、毎日、児童の登下校の交通安全や防犯などで活躍していただいています。皆さんが自分の孫のように子どもたちを慈しみ、また子どもたちの笑顔からたくさんの元気をもらっていますと謙虚に笑顔で話してくださるのには本当に頭の下がる思いです。それぞれいろんな思いで登校する子どもたち。けさも、途中で泣きながら通る子どもや、忘れ物に途中で気がついて取りに帰ったりと、そんな子どもたちをいろいろな方面から励まして見守ること、これらの取り組みこそが地域協働の原点ではないかとも思います。


 その中のお1人がおっしゃるのには、自分が会社勤めをしているときには、我が子とはなかなか話す時間もなく、定年後は、自分の娘さんがフルタイムで仕事をしているから、孫たちの行き帰りの安全をおじいちゃんが見させてもらっていますと。放課後も、場所さえ確保できれば、小学校に招かれたときだけではなくて、いつでも昔の子どもたちがしていた遊びや、将棋や囲碁なんかも教えられるのですがともおっしゃっていました。


 そこで、今年度の府の教育委員会で1億300万円の当初予算案を組まれている平日の放課後に地域のボランティア、地域住民、退職者、学生などを活用して、子どもたちに学習活動、文化、遊び、スポーツなどを支援する地域のきずなづくりを推進する取り組み、京の学び教室を開設するお考えはありませんか。地域間の交流を通して、学力だけではなく、ルールを守ることや、お年寄りや年長者、年下の子どもたちに対する接し方なども学ぶことができ、異世代での交流を通して、ボランティアの方々が生きがいを感じられたり、もちろん親子で参加する中で、核家族世帯の多い中、地域に愛着が生まれ、何よりも地域の活性化につながるのではないでしょうか。先ほどのご答弁からも、学童保育に対する需要は年々増加しており、また学童保育に通う子どもたちももちろん、学童保育は小学校1年生から4年生までではございますが、4年生になると、周りの子たちもやめていくからといって、退所する児童も多いようです。学童保育に通う子どもたちももちろんではありますが、5年生や6年生、またクラブに参加していない地域の中学生や高校生など、放課後の新たな活動場所になるとは思いますが、市の見解をお聞かせください。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  それでは私の方から、市民活動支援センターの周知の方法、それと今後の方向づけにつきまして、ご答弁を申し上げます。


 市民活動支援センターの市民への周知につきましては、4月1日の開設時、広報じょうように掲載するとともに、さらに広報じょうよう5月11日号を通じて、市民の皆さんに周知をしてまいりました。また新聞等にも取り上げていただくとともに、自治会長会議におきましても説明をさせていただき、自治会員にもPRをお願いしたところでございます。


 今後も、広報紙などを通じて周知を行ってまいりますが、現在、市民活動情報システムの導入の準備をしております。このシステムにつきましては、市民活動団体がみずから簡単なホームページを作成することができ、市民に向けて発信できるシステムでございます。このシステムを利用することで、市民活動団体の活動目的、活動内容、イベント情報などにより、参加申し込みや活動スタッフの募集などが、インターネットを通じて、だれでもごらんいただけることになります。今後、多くの市民活動団体や、新たに活動したい市民の皆様にご利用いただき、市と市民、そして市民活動団体などのそれぞれが、相互の信頼と合意のもとで役割と責任を担い合い、お互いの特性や能力を発揮し合いながら、生き生きとした城陽市のまちづくりに協働して取り組んでいただくための拠点としてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  京の学び教室の開設についてのお問いかけがございました。この京の学び教室といいますのは、実は文科省が提唱しております放課後子どもプラン、このうちの放課後子ども推進事業の京都府における名称でございます。これは、対象を小学校1年生から6年生までのすべての子どもとして、安全・安心な子どもの活動拠点、居場所と俗に言われますが、これを設けて、地域の方々の協力を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ、また文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進していくということを趣旨とするものでございます。


 開設に向けては、広範にわたる実は準備が必要になってきます。具体的には、運営委員会というものをまず設置しなければなりません。それに、コーディネーターを配置したり、また指導者、これは学習アドバイザーですとか安全管理員というのがございますが、、こういった方々を配置する必要もございます。


 本市といたしましては、教育委員会に事務局を置きまして、今年度中に運営委員会を立ち上げて、平成20年度当初には、モデル校として、1校ないし2校での開設ができるようにということを目標に、現在、準備を進めているところでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  相原議員。


○相原佳代子議員  ありがとうございます。それぞれの質問に対しまして大変前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 今回、地域協働を質問の柱にして質問してまいりました。市民活動支援センターは、まさしくその第1歩を踏み出したばかりです。そしてまた子どもたちの放課後の居場所づくり、京の学び教室の取り組みに対しましても、本市としましては教育委員会に事務局を置いて、今年度中に運営委員会を立ち上げ、そして平成20年度当初はモデル校を開設できるよう進めているというご答弁をいただきました。開設に向けましては、さまざまな準備が必要なこと。まさに地域住民とのかかわりが最重要であると考えます。


 また、読書活動の取り組みも含めて、これらすべてが、まちづくりを構成する大切な役割を担っていると考えます。まずは、まちづくりへの参加度合いを高めるためにも、市民、市民団体、PTA、学校、教育委員会や行政が同じビジョンを持って取り組むこと。つまりは、単に受動的に、やってもらえばよいだとか、ただ市民からの要望を処理するだとかの意識を改革することが重要ではないでしょうか。そこには、ハード面だけではなく、ソフト面、つまりは対話こそが協働のキーワードであると考えます。行政側、市民相互が理解し合った上で、まちづくりの担い手として、お互いを高め合ってこそ真の協働と言えるのではないでしょうか。


 過日、河原町の五条にある京都市市民活動支援センターに行ってまいりました。ここにパンフレットがあるんですけれども、ひと・まち交流館京都という中に市民活動センターがありました。そして、こちらの方から、今、文化パルク城陽の中の市民活動センターの指導員として、常駐で1名の方、また日曜日にはお1人の方が来ていただいていると聞いております。そのセンターで指導員の方とお話をさせていただいてきたんですけれども、開設からちょうどこの6月で丸4年を迎えるということでした。このセンターは一方向から双方向へ、する・されるの関係を超えて、ともにつくるという視点を持って職員一同が取り組まれているとのことでした。市民活動についてのノウハウや、初歩からさらにパワーアップさせたい市民まで、さまざまな要望に対する講座が無料で開かれており、その中で、環境問題に取り組まれている職員の方と話をしていたんですけれども、今後どういうふうに発展させたいかなど、具体的な夢を聞かせていただきました。その日は利用者も多く、和気あいあいとした空間で、とても居心地がよかったです。


 そしてまた、NPO市民活動ハンドブックというのを購入してきたんですけれども、ここを開いたら一目瞭然で、そこに入っておられる方々の活動状況とか、また活動目的や内容であるとか、そういうことが、この1冊を見たらすぐにわかる。もちろん先ほど市長もおっしゃっていました、それぞれの活動されている方がインターネットを持たれたり、あとは、それぞれのメールボックスがあったり、活動内容をそれぞれ書棚がありまして、そこで見られるように、自由に検索できるようにもなっていました。


 本市におきましても、市役所の市民まちづくり学習システムもその第1歩として大いに評価できますし、職員の生の声とか顔が配信されるというのが本当に城陽市を身近に感じることができて、今までの城陽市では考えられないことだったんじゃないかなというふうに思いました。さらに、その市民まちづくり学習システムも市民に浸透すれば、この城陽市を知る一番のテキストになるかと思います。いかにコストをかけずに知恵を出し合って、自分たちの地域は自分たちでつくるんだという姿勢が重要だと思います。市民の生の声を聞いて、市民と常に対話すること。また、私自身もそのスタンスを持ち続けたいと考えます。合併問題や地下水、道路整備などなど、多くの市民の生の声を聞いていただいて、市民と常に対話する姿勢の城陽市であるよう要望させていただきまして、一般質問を終わります。


○宮園昌美議長  これをもって一般質問を終了いたします。


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○宮園昌美議長  以上で、本日の日程は全部終わりました。


 お諮りいたします。


 明日6月30日から7月2日までは休会とし、7月3日午前10時から本会議を開きます。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって、7月3日午前10時から本会後を開きますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって散会いたします。


        午後3時21分     散 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長  宮 園 昌 美





                会議録署名議員  松 下 仁 志





                   同     藤 城 光 雄