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京都府 城陽市

平成19年第2回定例会(第4号 6月28日)




平成19年第2回定例会(第4号 6月28日)





平成19年


      城陽市議会定例会会議録第4号


第 2 回





     平成19年6月28日(木曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(22名)


 園  崎  弘  道  議 員


 阪  部  晃  啓  議 員


 松  下  仁  志  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 熊  谷  佐 和 美  議 員


 増  田     貴  議 員


 寺  地     永  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 西     泰  広  議 員


 清  澤  昌  弘  議 員


 飯  田     薫  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 千  古     勇  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 山  中  美  保  主事


 駒  居     武  主事


 長 谷 川  順  子  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  副市長


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 中  嶋  忠  男  消防長


 辻     文  明  会計管理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 吉  岡  喜  彦  市長公室次長


 中  島  和  代  市民活動支援室長


 有  川  利  彦  行財政改革推進部次長


 森  下  正  恵  総務経済環境部次長


             環境課長事務取扱


 加  納  宏  二  産業活性室長


 長  村  隆  司  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 上  野  高  夫  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 松  本  雅  彦  まちづくり推進部次長


 小  林  嘉  夫  都市管理部次長


 乾     政  明  上下水道部次長


             営業課長事務取扱


 田  島  晴  男  教育部次長


             歴史民俗資料館長事務取扱


 上  杉  利  幸  予防課長


〇議事日程(第4号) 平成19年6月28日(木曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1)千 古   勇 議員  1項目


            (2)若 山 憲 子 議員  2項目


            (3)安 村   治 議員  1項目


            (4)清 澤 昌 弘 議員  3項目


            (5)語 堂 辰 文 議員  1項目


            (6)畑 中 完 仁 議員  2項目


            (7)松 下 仁 志 議員  2項目


            (8)飯 田   薫 議員  2項目


            (9)相 原 佳代子 議員  2項目


〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(5)まで


     ──────────────────────


○宮園昌美議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は22名でございます。


 これより平成19年第2回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ──────────────────────


○宮園昌美議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次発言願います。


 千古勇議員。


○千古勇議員  〔登壇〕 おはようございます。公明党の千古勇でございます。


 最初に、議長のお許しをいただきまして、一言述べさせていただきます。


 このたびの統一選挙におきましては、市民の皆様方の心からのご支援を賜り、この場をお借りいたしまして厚くお礼申し上げます。また、選挙を通じまして、市民の皆さんから数多くの要望もお受けいたしました。これからも社会福祉のためしっかりと取り組んでまいりたい、そういう決意でございます。市長、理事者の皆さんとともに、また4年間いろいろと仕事をさせていただきます。どうかよろしくお願いしたいと思います。また、職員の皆様方におかれましても、何かとご協力をお願いいたします。


 それでは、平成19年度の城陽市施政方針の中からお伺いいたします。市長並びに理事者の明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。


 本市を取り巻く環境は、地方分権の進展とともに、少子高齢化社会などにより、大きく変化しつつあります。平成19年度の予算編成においても、厳しい財政状況の中でどのように対応されていくのか。最少の経費で最大の効果を発揮することは、いつの時代でも行政運営におきまして求められる最も基本的な原則であります。本市の予算も、地方交付税や市税等の大幅な減収の中で、第3次総合計画も作成され、5つの基本姿勢で述べられております。それでは、5つの基本姿勢の中から、安心・安全のまちづくりと、心がふれあうまちづくりについて、順次お伺いいたします。


 最初に、ふれあい公園整備事業についてお伺いいたします。


 少子高齢化の進行とともに、社会情勢も変化しつつ、地域のニーズも多様化し、市内の公園が子どもたちのための公園ではなく、高齢者、障害者を初め、市民のだれでも集まるスポットとして見直す時期に来ていると思います。公園はだれにとっても憩いの場所でもあり、高齢者の増加とともに、地域へ外出する機会がふえてまいります。これからの高齢化社会において、公園の利用は、ますます幅広い年齢層が利用されます。公園が様変わりしてきます。これまでの公園の遊具といえば、ブランコ、すべり台など、そういった子ども向けが中心でありましたが、最近はお年寄りの健康遊具が設置されております。これからの介護予防として高齢者のための公園づくり。高齢者向けの介護遊具を導入している自治体も見受けられます。お年寄りが積極的に利用され、お年寄りが自宅での閉じこもりが減り、介護予防を目指しておられると言われております。各自治体の創意工夫で着々と進んでいますが、市民の健康づくりは重要な課題であります。このような健康遊具の設置は、だれでも気軽に健康づくりをすることができ、利用者同士のふれあいの場所にもなります。市民の健康づくりの一環として本市も健康遊具の設置を求めますが、このような介護遊具についての本市の考えを伺います。


 次に、住宅用火災警報器の設置状況について伺います。


 火災予防条例が改正され、自宅の新築・改築の際、自宅用火災報知器の設置が義務づけられました。総務省消防庁では、火災によるお年寄りや子どもたちの死亡事故が後を絶たないと言われております。消防庁によれば、2005年度の建物火災は2万6,898件発生し、亡くなられた方は1,368人と、このうち住宅火災は1万6,153件、その6割が住宅火災と言われております。また、亡くなられた方の7割が逃げおくれ、半数以上の方がお年寄りと言われております。消防法改正の背景にも、お年寄りの死亡が多いことと、今後の社会全体で高齢化が進むための法的措置と言われております。本市における住宅火災警報器の設置状況と日常生活用具の給付事業として取り組まれていますが、どのような状況なのかお伺いいたします。


 次に、生活道路整備と側溝整備について何点か伺います。


 道路整備、側溝整備については、街かど安全対策整備事業、また街かどリフレッシュに事業において順次整備もされておられます。また、各地域における生活環境の改善のため、側溝や排水路の改修工事にも取り組まれております。本年も引き続き道路側溝さわやか整備事業として、老朽化した側溝の整備促進に向けて進められております。昭和50年以前の老朽化側溝については、今、東部地域において下水道の面整備工事とともに側溝整備が行われてきましたが、総延長で何メートルぐらい整備されているのか、伺います。


 また、関連して伺いますが、今後は本市の西部地域の側溝改修工事が求められてきます。どのような事業計画で実施されるのか、伺います。


 2点目に、市道の路側帯について伺います。このような路側帯、市内一円、安全対策として普及していますが、本市の生活道路として少子高齢化社会の中で本当に歩行者の安全が守られるのか、そういったことが問われてきております。本市の市民アンケートにおいても、とりわけ高いのが都市基盤整備の必要性であります。特に道路整備に対する市民の不満が多いことが言われております。昭和40年代から道路計画を持たないまま人口が急増し、今、本市も高齢化社会を迎えております。お年寄りがふえ、外出する機会もふえてまいります。生活環境整備の中でも交通安全対策が強く求められてきます。特に歩行者が多い駅周辺500メートルにおける安全対策としての路側帯の機能が私はないように思います。市道における歩道と車道の分離の整備について、市民の安全を図るために歩車道の規制がかかる改善策を講じる考えを強く求めますが、本市としての市道における路側帯についての認識はどのように持っておられるのか。また、歩車道分離の取り組みができないのか、伺います。


 次に、心がふれあうまちづくりについて伺います。


 1点目に、高齢者施策について伺います。介護保険制度がスタートして、ことし4月で満7年を迎えます。スタートして問題の多かった介護保険制度も、低所得者への配慮やサービス内容の充実等改善がなされ、現在では多くの皆様から評価を得られております。反面、高齢化が進み、制度が定着することにより、施設の待機者やサービス希望者の数も予想以上に増加しております。高齢者の自立と安心の老後を保障するには、介護保険制度に対する信頼性を高め、確固たる制度とする必要があります。被保険者の拡大や障害者との統合などの課題とともに、特養ホームの待機者ゼロ、低所得者の負担の軽減、また、グループホーム、小規模多機能拠点の配置、介護予防の強化など、より高齢者のニーズにこたえる制度が求められます。本市も介護保険事業計画に基づき、市民と一体となり地域福祉のまちづくりに努めておられます。また、居宅生活支援のための地域密着型サービスとして、小規模多機能型居宅介護施設、認知症対応型共同生活介護施設、認知症対応型通所介護施設整備が各中学校区におきまして計画的に整備されていますが、本市の中学校校区における整備計画はどのようになっているのか伺います。


 2点目に、長崎県大村市において介護施設の入所者7人が犠牲になったグループホーム火災におきまして、高齢者福祉施設が大きな危険と背中合わせの中で運営されている実態が改めて浮き彫りにされました。本市での介護施設の防火安全対策の状況と夜間における防火体制、職員の夜勤体制についての対応はどのように取り組まれているのか伺います。


 次に、学校の安全対策について伺います。


 最初に、子どもの安全教育について伺います。先進諸国の中で、日本は子どもの事故が多い国であると指摘されております。社会が発展していく一方で、子どもの事故の数はなかなか減りません。子どもの安全をどのようにして守るかが問われております。子どもの死亡事故の現状では、近年、医学や公衆衛生の発達で、病気による乳幼児の死亡は減少しております。しかし、交通事故など不慮の事故による死亡が多く、改善されていません。子どもの事故は待ったがありません。そのために、子どもの安全管理とともに安全教育を積極的に取り組むことが望まれております。本市での学校において、子どもの安全教育の指導はどのようにされているのか。また、子どもの安全管理についてもお伺いいたします。


 2点目に、通学路安全マップについて何点かお伺いいたします。最近、子どもをねらった犯罪が目立っております。危険な魔の手から児童をどうしたら守れるのか。保護者や地域住民が心がけなければならないのは当然であります。昨年は、広島県、栃木県で相次いだ事件は衝撃的でありました。今、日本の治安は、かつてない、経験したことのない危機的な状況まで落ち込もうとしております。少年犯罪がふえ続けています。自分の子どもの安全を守り、みずから安心して歩けるまちをつくるために一歩を踏み出すことが強く求められております。犯罪予防などに参加する人がふえております。主婦を中心に、安全・安心のまちづくりに、新たな形で自分たちのまちを自分たちの手で安全にしていこうという動きが胎動しております。犯罪の抑止はこのような地域社会の力抜きには成り立たないと思います。本市でも校区単位に地域の団体やボランティアが連携して組織化されて、安全パトロールが実施されております。このような安全パトロールなどに参加されているボランティアの状況は、校区単位で何名の方がおられるのか、お伺いいたします。


 3点目に、関連いたしますけれども、こども110番の家についてお伺いいたします。子どもたちが地域で危機感を感じたときなどに安心して逃げ込めるこども110番の家は、子どもを犯罪から守るため、民間のボランティアが平成8年に、岐阜県可児市の小学校区でPTAなどが、県内でおきました小学校2年生の女子生徒が殺害された事件を契機に発足していたしました。また、その翌年の平成9年には、神戸市須磨区で連続児童殺傷事件が発生し、この犯行に地域の力で子どもたちを守ろうとの機運が一気に高まり、全国に大きく拡大したと言われております。本市も通学路の安全マップを全小・中学生6,200人に、また関係70団体に配布され、不審者情報地点や子どもの目線による危険地点を地図に示して作成されております。警察庁は、こども110番の家に対する全国の実態を把握するため調査を実施され、その結果、実際に子どもが助けを求めて来たときの対応の仕方については、協力者の4軒に1軒が対応方法を知らないで活動していることがわかったと報告されております。また、子どもを持つ親の調査におきましても、自分の子が通学路や自宅周辺のこども110番の家をどれくらい知っているかを尋ねた結果も、全く知らないという実態も判明しております。本市におけるこども110番の家の協力者の対応状況はどのように取り組まれておられるのか、お伺いいたします。


 以上で第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私の方から、ふれあい公園の関係と側溝整備、さらには路側帯につきまして答弁申し上げます。


 まず1点目のご質問の市民ニーズの公園のあり方についてございます。近年の少子高齢化等の社会状況の変化に対応いたしまして、地域のニーズに合った市民に親しまれる公園づくりを目指す必要があることから、17年度から、ふれあい公園整備事業として新たに取り組んでおります。平成17年度におきましては、芝ヶ原第4幼児公園、また18年度には城陽台第1幼児公園、それをモデルといたしまして整備を行ってまいりました。今年度は今堀第9幼児公園を予定いたしておりまして、当面は小学校区単位を目安といたしまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。この事業は、市民が利用しやすい公園にリニューアル化するとともに、その後、管理を自治会にお願いし、地域ぐるみで公園に親しんでもらえるよう、ワークショップ方式によりまして地域と協働で取り組み、それぞれの公園が持つ特色を十分に生かしまして、より多くの市民に利用していただけるよう、地域の熱意ある自治会等の皆さんの参加のもとに進めております。


 ご質問の高齢者が利用可能な健康遊具等の設置につきましても、地域の方との話し合いの中で、必要であれば設置していきたいというふうに考えております。


 それから次に、側溝整備についてございます。ご質問の下水道の面整備に伴いまして整備された老朽化側溝の整備延長につきましては、道路延長で約33キロの改修を行いました。地域の生活道路の整備に大きく貢献いたしました。


 次に、西部地区の側溝改修計画につきましては、平成15年度より老朽化側溝のAランクを対象に、街かどリフレッシュ事業といたしまして改修を進めております。したがいまして、Aランクが完了後Bランクとなってまいりますが、現在、Aランクの老朽化の著しい状況の側溝が依然として約5キロ残っております。早期改修を目指しているところでございます。しかしながら、Bランクにおきましても通行量の多い路線、それと公共施設周辺の道路につきましては、その状況を確認する中で、今後、改修を検討していきたいというふうに考えております。


 それから次に、路側帯についてございますが、ご承知のように路側帯は道路交通法で定義されており、路側帯が引かれている範囲は道路交通法の適用を受けるものでございまして、当然、駐車禁止の扱いとなっております。そこで、質問の特に歩行者が多い駅周辺500メートル以内の箇所、また、通学路といった箇所について、安全対策上の歩車道の規制がかかるような改善策をといった内容でございますけれども、本来、道路幅員が一定幅ございまして、歩車道の分離ができている状況にある道路が一番好ましいわけでございます。しかし、市内には狭小な道路が数多くある中で、歩道設置に至らない箇所が多く存在いたします。しかし、歩行者の通行上の安全を勘案する中で、歩道に代用する手段といたしまして警察と協議の上、路側帯を設置し、通行の安全性の確保に努めているところでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  中嶋消防長。


○中嶋忠男消防長  それでは私の方から、住宅用火災警報器の設置状況につきましてご答弁を申し上げます。


 まず、住宅用火災警報器につきましては、先ほどもご質問にございましたとおり、住宅火災による死者の7割の方が逃げおくれによるものでございまして、火災を早く知り、また早く避難することにより、住宅火災による死者数を減少させることを目的に一般住宅に対し設置の義務化が図られたところでございまして、新築住宅につきましては平成18年6月1日より、また、既存住宅につきましては5年間の猶予期間を設けまして、平成23年5月31日までに設置しなければならないこととなっております。そこで、今日までの住宅用火災警報器の市民への周知等につきまして、設置目的、設置期間、設置場所等を記載をいたしましたパンフレットを保存版といたしまして全戸配布をいたしております。また、広報じょうようでの周知、出前講座の開設並びに自治会長会議や防火・防災訓練、救急法指導時等、あらゆる機会をとらまえまして市民への周知を図るとともに、消防署、久津川・青谷分署にそれぞれ相談窓口を設置いたしまして、市民の相談等に対応いたしているところでございます。


 現在の設置状況でございますが、現在把握をいたしております設置世帯は約5,500世帯でございまして、設置率は約18%となっておりますが、個人的に設置されている家庭もございますので、これ以上の設置状況となっているものと考えております。


 また、高齢者の方々の設置の維持管理につきましては、維持管理の負担を少なくするため、作動点検も簡単で、電池寿命が約10年の電池式警報器が主流となっておりまして、これらを設置していただくことによりまして、約10年間、電池交換等の維持管理は不要となっております。


 今後も、住宅用火災警報器につきまして、早期に設置いただきますように市民周知を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  住宅用火災警報器の設置状況についてお答えをいたします。


 火災報知器は、平成18年度まではおおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者等から申請があれば、老人日常生活用具給付事業の中で1台給付をしており、平成19年3月末現在、430台を設置をいたしました。平成19年度からは1住宅に火災警報器が複数台設置しなければならなくなり、低所得者にとって負担が大きいことから、給付対象者を住宅所有者でおおむね65歳以上の低所得のひとり暮らし高齢者等とし、給付台数の上限を3台以内に変更して給付をしております。平成19年5月末で3人、9台の設置を行っており、設置台数の合計は439台となっています。今後も、申請に基づき、3台を上限に給付していく予定であります。


 次に、第3期介護保険事業計画についてお答えをいたします。


 介護保険制度が平成18年度に改正をされまして、新たなサービス体系として地域密着型サービスが新設をされました。高齢者が住みなれた地域で安心して生活が継続できるように、5つの中学校区を日常生活圏と設定し、その圏域ごとに地域密着型サービスの整備を進めることとしております。第3期計画では、小規模多機能型居宅介護5カ所、認知症対応型共同生活介護1カ所の整備を計画しており、小規模多機能型居宅介護は、平成18年度が東城陽中学圏域、平成19年度が城陽中学圏域と西城陽中学圏域、平成20年度が北城陽中学圏域と南城陽中圏域に整備をする計画であります。また、認知症対応型共同生活介護は、平成19年度に北城陽中学圏域に整備する計画となっています。


 平成19年度の小規模多機能型居宅介護につきましては、去る6月25日に城陽市ホームページに掲載をし、7月11日から31日までを応募期間として公募中でございます。


 なお、平成18年度につきましては、去る6月1日に東城陽中学圏域で、小規模多機能型居宅介護が開設をされたところでございます。


 次に、認知症対応型共同生活介護の防火安全対策につきまして、各施設による運営規程の中で非常災害対策が定められており、天災であったり火災等の非常災害時に備えて、具体的な防災対策を立てておくとともに、定期的に避難、救出、その他の必要な訓練が行われております。


 職員の夜間体制につきましては、人員配置基準で1人以上と定められておりまして、夜勤者1人と当直者1人の2人が配置されていると聞いております。


 以上です。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私からは、学校の安全対策の観点から、子どもの安全教育について、また安全管理について、安全ボランティアについて、大きく3点についてご答弁を申し上げます。


 まず、子どもの安全教育につきましては、各小・中学校で教育課程に位置づけながら、学級活動という時間がございますが、この時間を中心に、通学路などにおける交通マナーやルールを守る意識の向上、これを図るように、例えば信号や交通指導員の指示を守ることですとか、横断歩道や歩道橋、また歩道区分帯を歩くことなど、安全指導を行っているところでございます。特に長期の休業前などにおきましては、自転車運転にかかわる安全指導も含めまして、地元警察署の協力をいただきながら、交通安全教室の時間を設定して、正しい交通知識と安全な自転車の運転技能指導を実践的に行っているところでございます。


 次に、子どもの安全管理についてございます。子どもの安全管理につきましては、児童生徒の登校時における交通安全の指導や交通事故の防止を図ることを目的にいたしまして、18名の交通指導員の配置をし、安全確保に努めているところでございます。また、通学路における安全管理におきましては、道路状況ですとか、また道路標識など、市や教育委員会、またPTAなど各関係機関と連携をしまして、日常的に点検を行い、必要な箇所につきましては整備を行ってきているというところが実態でございます。


 最後に、安全パトロールにかかわるボランティアの状況でございます。現在、各小学校区ごとに見守り隊というものが結成をされております。小学生の登下校の時間帯を中心にしまして、子どもたちの見守りが行われているところでございます。見守り隊はPTAですとか自治会、また青少健、高齢者クラブ等の地域の方々のボランティアからなっております。今年度活動されている人数は、これは小学校区ごとに若干の違いはございますけれども、70名から350名ぐらいで、市全体でこれをまとめますと、大体1,700名を超える人数となっております。また、学校・地域連携推進事業の取り組みといたしましては、毎年11月1日、これには市内全域で一斉の見守り活動が行われております。教育委員会といたしましても、子どもを守り育てる意識の全市的な高まりということから、この地域の皆様方のご尽力に対しまして深く感謝を申し上げている次第でございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  私の方から、こども110番の家の関係につきましてご答弁を申し上げます。


 議員もご承知のように、こども110番の家は、幼児・児童を対象にした誘拐事件、さらには殺傷事件が連続して発生したことを契機といたしまして、被害児童が助けを求め緊急避難ができる民間協力の拠点として、警視庁が中心となり働きかけ、設置されるようになりました。


 京都府内におきましては、平成9年度より京都府警察本部が、防犯推進委員や防犯ボランティアを中心に、ふだんから自宅におられる家庭や商店などにこども110番の家の活動をお願いされているものでございます。その活動内容につきましては、避難してきた子どもたちを警察官が到着するまで一時的に保護していただくことや、110番通報で不審者の情報を連絡していただくものでございます。


 城陽警察署がお願いをしております市内のこども110番の家は666カ所であるというふうに聞いております。依頼をされますときは、対応マニュアルを説明して渡すとともに、こども110番の家の看板をわかりやすいところに掲示していただくようお願いをされております。城陽警察署では、こども110番の家の協力者に対しまして、対応マニュアルの配付のほか、警察へ通報するときの電話対応要領の配付、さらに模擬訓練も実施されているように聞いております。


 市内の小学校などでは、防犯教室の開催でこども110番の家を周知するとともに、通学路安全マップにも表示を行っております。


 市といたしましては、子どもたちを事件から守るこの取り組みに対しまして、側面的に協力を行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  千古議員。


○千古勇議員  ありがとうございます。それでは、第2質問に入らせていただきます。


 それでは順次、まず最初のふれあい公園であります。やはりこういった公園におけるお年寄りの介護に要する公園ということで、これは全国的にも普及しておりますので、また、ぜひともこういった公園における憩いの場所でもありますので、また、2カ所ということで今ちょっと伺ったんですけれども、やはりこの予算を見ると250万は組まれているんですけれども、どういった介護器具、そういった公園のそういう遊具になるのか、その250万の中でどのような取り組みをされるのか、その辺もちょっとできればもうちょっと詳しく聞かせていただけますか。


 それと、生活道路ですね。やはり今回いろいろと市民要望の中で一番強いのは、交通安全の中でも市道の安全対策ですね。そういったことが数多く僕のところにも寄せられておるんですけれども、ちょっとしたところで、こういう工夫をすればちょっとは安全対策ができるんじゃないかなと、そういった箇所も見受けられるんですけど、そういうAランク、Bランクというような形で取り組まれておるんですけれども、そのAランクというのは大体どういうAランクになるのか、その辺ちょっと、もう少し聞かせていただければありがたいんですけどね。とにかくこういうAランクというのは恐らく危険を伴うようなところだと思うんですけれども、やはりこれは関連するんですけど、やはり歩行者優先の立場を考えていくような、そういうことを考えれば、簡単にできるような側溝のふたがけというのも僕はできると思うんですよ。今、いろいろと財政が厳しい中で、第2次製品、そういったものでやられておりますけれども、やはりそういった側溝のふたがけ1つにおいても、ふただけ暗渠にしていくような取り組みもできるんじゃないかなと。そういう箇所もあるわけですよね。そういったこともやはり今後取り入れてほしいなと。お金をかけてどうのじゃないけれども、まず安全第一にやっぱり取り組む姿勢を見せてもらわないと、やはりおくれている、おくれているだけでは僕は前へ進まないと思うんですけどもね。


 そういった中におきまして、今回、路側帯の話も、これは2度目になるわけです。前回も言わせていただきましたけれども、やはり路側帯の機能というのを、ちょっと僕はもう少し路側帯の認識というものをもう少し理解してくれているかなと思ったけども、今の答弁を聞いているとなかなかそこまで行ってへんなと実感しているんですけども、やはり今後、こういった歩車道分離が施策の中にも入っていますし、やはりそういう歩車道の分離問題1つにおいても、むしろ路側帯、これね、規制をかければ何ぼでも僕はできると思っているんですよ。また、そういう自治体もありますわ、視察へ行っているとね。なるほどこういう路側帯もあるんやなと。もう少しやはりよそのそういったものを取り入れてほしいなと思います。規制をかけようと思ったら、今の状況では無理かもわかりません。だけど、かけれるところは何ぼでもかけていったら僕はええと思います。そういう歩道ができないところはね。それは道幅の問題はありますけども、やはり規制をかけようと思ったら、75センチ最低必要です。そういうことは僕から言うまでもなく知っていると思いますけども、やはり路側帯の幅、できれば75センチでそういった歩車道分離していく、そういう取り組みをぜひともお願いしたいと思いますけども、その辺、再度聞かせていただきます。


 住宅火災におきましては、これは消防長が言われたとおり、これからの対応になってきますので、やはり啓発に力を入れなければ、そういう既存のそういった住宅密集地なんかのそういう古い建物、特に重点を置いて、やはり防災の一環ととらえると、調査されて、やはりそういった、できれば足を運んでいただきたいと思います。


 また、そういった啓発に向けた相談というのはされているのかどうか。一切合財、市民任せになっているのか、そういった取り組みでやられているのか。むしろそういう、これからまだまだ普及してくると思うんですけども、いろいろと火災報知器そのものもいろんな種類もありますわね。そういったこともやはりそこに応じた相談というのか、ぜひともそういう窓口とか、そういうのもちょっとお願いしたいなと思います。これは要望にしておきます。


 次に、介護予防。第3次介護保険制度が改正されまして、今回こういった訪問介護、また通所、居宅といったような、やっぱり地域でそういう施設。まだまだ、今、部長の方からも報告を受けましたけども、やはり城陽市は中学校区1カ所ということで取り組まれて、進んでいるなというのはわかりますけども、やはりこういった、何というんですかね、やはり安全度とかそういうことを考えると、何か漠然としているなというような気もするんですよ。こういった火災事故も発生しておりますので、そういう安全対策ね。これは国の方もいろいろと夜間における対応というのは職員1人でいいというようなことも言われておりますので、やはりこういった介護施設における介護されているお年寄りの状況ですね。どういう形で介護者を見られているのか。また、審査がありますね。当然車いすの方もおれば、いろんな方がおると思うんですけども、そういった介護におけるそういう施設において1つだけお願いしておきたいのは、やはり地域でということになっていますのでね、あくまでも。だから、その地域における対応をしていこうと思ったら、ふるいにかけるような介護施設であってはあかんと僕は思っております。当然いろいろと障害を抱えているそういうお年寄りもおりますので、そういった対応もきっちりとできるかどうかということなんですよ。これは介護保険の切り札と言われているぐらいですので、地元において、地域においてしっかりと地域に根差すような介護施設でなければ僕はならんと思っていますので、ぜひともそういった面ですね。審査の段階で、また、こういった特養にしてもそうですけれども、待機者が非常に多いということを聞いておるんですけれども、そういった地域におけるそういう待機者というのは把握できているんですかね。これ5校区におけるそういう取り組みになっていますけども、校区の実情というのもあると思うんですけれども、そういった中身をちょっと、待機者の状況、そういったものをちょっと踏まえて聞かせていただけますか。


 それと、学校の問題でありますけども、通学路安全マップですね。これも僕もいただきましたけども、見れば見るほどちょっと味わいがあるなということですね。こういった危ない場所、不審者の出た場所、こういったことが赤丸とペケでされているわけですけども、やはりこういった取り組みの中で、ものすごい数がありますね、10校区の中で。この辺はどの辺に絞られるというのはおかしいけども、どういったことが現実に起こっているのかね。学校として把握されているのかどうか。また、知らないこともようけあると思うんですよ。地域地域において、ほとんど西部地域がものすごくペケ印が多いんですよね。そういったやっぱり西部における安全対策といいますか、そういったこともやはりデータをとられていると思うんですけれども、そういう中身のこともちょっと、せっかくですから、ちょっと聞かせていただけますか。


 それと、110番の家ですね。説明は受けましたけども、今後こういった110番の、今、全国的にこういったものをもう1回再度見直しということで取り組みをされてきております。だから、そういった110番の協力者のそういう研修というんですかね、対応マニュアルというんですかね、そういったことは当然含まれていると思うんですけれども、そういった中身はどうなっているのか、まずその辺ちょっと聞かせていただけますか。


 僕が言っているのは、実際に数を読むとかなり多いですね、件数的に。これは大体いつごろからこういうデータをとられているのかね。実際に考えられないところもペケされているのやけども、非常にただ漠然としているなというのが実感なんですよ。ちょっとしつこい質問になりますけども、ちょっとその辺、安全対策ですので、しっかりと聞かせていただけますか。


 以上、それで。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  まず、都市管理部にかかわります関係で第2質問をいただきました。順次お答えしたいと思います。


 まず、ふれあい公園の関係でございます。今現在、進めさせていただいています、ふれあい公園の整備の中身等についてお問いかけがございました。確かに250万円程度の予算ということで予算の範囲をある程度決めさせていただく中で、地元の方とワーキングをさせていただいております。その中で、最近特に設置の方が多く望まれている内容につきましては、木陰、それから背もたれベンチ、要は高齢者の方が比較的公園で憩っていただけるように、今まで背もたれでなかったベンチは背もたれにかえておるとかいうことで、木陰及び背もたれベンチ。それから地域の特色といたしましては花壇の設置、そういうことで地域によってかなりその辺の考え方は違いますので、そういうワークショップに基づきまして、地域が望まれる内容について詰めていかせていただく中で、先ほどおっしゃっていただきましたような老人向けの健康遊具につきましても、そういう希望があれば当然、市の方といたしましては予算の範囲内で設置をさせていただこうというふうに考えております。そのように比較的、改修させていただいたところについてはそういう形で、高齢者向けの内容もかなり加味されているんではないかというふうには考えております。


 それから、側溝の関係で、Aランクとはどういうものかということでお問いかけがあったわけですけれども、Aランクにつきましては、50年以前に開発等で設置されております側溝で、老朽化が著しいというふうに判断させていただいている内容でございます。ですから、側溝の今回リフレッシュでございましても、リフレッシュ事業におきましても2つの目的がございます。1つは、老朽化に対応するための側溝改修、それとあわせて、ふたかけをしておりますので、ふたかけについては路肩の安全確保ということで、そういう歩行者に対する待避場所的な要素を持っております。そういうことで、Aランクからかかっておるという状況でございます。


 その中で、ふただけをできないかということのお問いかけだったと思いますけれども、それにつきましては、実際に断面不足といいますか、そこのふたかけをしようとしますと、当然上部をはつりまして、そこにコンクリートぶたを設置するわけでございますので、断面不足が生じるということが生じると、その流量がどうであるかということを地域の状況等も検証する必要があるということになってきます。そのようなことが問題なければ、ふたかけができるわけですけれども、ほとんどが断面不足になるということで、そのような箇所についてはなかなかふたかけだけをするというのは難しい状況になっております。そういうことから、先ほども言いましたように、そういうような影響がないところで、交通量が多く、また狭隘の解消につながるというようなことにつきましては、施工については検討していこうという考え方を今後持っていきたいというふうに考えております。


 それから、路側帯の機能をもっと法的な縛りをかけてはどうかというようなことでお問いかけがあったわけですけれども、実際路側帯を引いているところについては、当然75センチ以上の幅をもって取り組みをさせていただいております。ただ、住宅内等につきましては、当然生活をされているということが現実あるわけでございますので、そこに規制がかかるということでございますので、その辺、地域のご理解をまずいただかなあかんというふうに考えております。


 先ほども言いましたように、歩車分離をするということは幅員的に物理的に無理だという箇所が多くございますので、そこについては、こういう路側帯ということの地域の理解が得られればやっていくということで取り組んでおります。ただ、路側帯につきまして、実際やっても実態としてなかなか先ほど議員の方もおっしゃいましたように、その結果が出ていないというふうに言われております。確かにその辺につきましてはそういう現実がございます。そんな中で、法的に取り締まりをやるということなり指導を強化するということで、安全対策がなかなか解消できるものではないと、それだけでは解消できるものではないというふうに考えております。地域の住民の方が一体となって、それぞれの問題意識の自覚でありましたり認識を持っていただくことが解消につながるのではないかと考えておりますので、その点が特に重要なことではないかなと思っております。そういう意味でも、今後もそういう路側帯についての広報による啓発でありますとか、パトロールについては取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  高齢者の介護の問題の再質問がございました。施設、特に特別養護老人ホーム等の希望者というんですか、待機者は大体200人ほどございます。今回、特に認知症の人であったり重度の人が、住みなれた地域で安心して老後を過ごせると、そういう環境の整備のために、地域密着型サービスを中学校区ごとに施設整備していこうということでございますので、第3期の介護保険計画に基づいて整備を進めていきたいというふうに考えております。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、安全マップの件についてご答弁申し上げます。


 これにつきましては、今お手持ちのものは平成18年度の安全マップでございます。これのまず構成でございますけれども、今ご質問の中にもございましたが、まず1つは、こども110番をプロットしております。2つ目に、子どもの目線で見た危ないところ、これをそれぞれ学校で子どもたちと確認をしながら、ここは危ないよという場所につきましてプロットしたもの、もう1点が不審者の出た場所ということで、以上の3点を各小学校区ごとに整理をして、校区地図上に落としたものでございます。あくまでも観点は防犯という意味合いのものからの作成でございます。今度、平成19年度版を作成するわけでございますが、これにつきましては、子ども目線で見た、いわゆる人目につきにくいところというものをまず1つ取り上げました。2つ目にこども110番の家ということで、今回はこの2つを2点に分けてプロットしたものを地図として作成をしております。もうすぐ議員の皆様方にはそれがお届けできるような段取りをつけております。


 実際今ご質問にありました不審者の出た場所についての平成18年度版でございますが、これにつきましては、これまでの経過の中で学校と私ども教育委員会が共通して認識ができている場所でございます。事例といたしましては、例えば露出事例でありますとか、また、痴漢行為が発生した場所でありますとか、また、不審者が出た場所というような大きく3点ほどがその中にプロットしてあるというものでございます。先ほど申し上げましたように、学校と教育委員会が共通してこれは認識ができている場所ということでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  こども110番の家の関係でご質問がございましたので、ご答弁申し上げます。


 先ほどもご答弁申し上げましたように、城陽警察署が、ふだんから自宅におられる家庭とか、あるいは商店にお願いをされております。そのときこども110番の家マニュアル等が配布をされております。このマニュアルにつきましては、平成9年にこども110番の家の制度がスタートいたしましたと。このマニュアルは皆さんが子どもたちの安全を図る活動に活用していただくために作成をしたものということで、こども110番の家の役割、あるいは保護した場合の対応の仕方、それから通報の仕方等が書かれておりまして、特に子どもたちの避難があった場合の心得といたしまして、まず自分が落ち着くこと、そして次に子どもを落ち着かせること、そして何があったのかを聞く中で具体的行動というふうなことも記述をされております。さらに電話対応要領につきましては、子どもたちが飛び込み助けを求めて来たら、まず落ち着かせて、次の事項について聞き出し、110番をしてくださいと。さらに子どもが負傷していれば、すぐに救急車を呼んで治療を受けさせてくださいというようなことが書かれておりまして、いつ、どこで、どうしたのか、それから犯人の特徴はどうなのか、そして子どもの名前はというような形でマニュアル化されておりまして、これに基づきまして、緊急的に避難をしてきた子どもたちの対応をこども110番の家の役割としてされるようにマニュアル化されたものが既に配付をされておりまして、対応がされているということでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  千古議員。


○千古勇議員  それでは最後に、ちょっと頭の整理をさせていただきます。


 最初のふれあい公園ですけども、これから城陽市は公園の多いまちということで、僕も1年生のときに今道市長にかなり言われました。そういったことで、これだけせっかく公園がようけありますので、こういった幼児またお年寄り、そういった多彩に使えるような公園を生かしていただきたいと思います。


 また、今後、そういう地域の要望が出されているということですけども、やはり高齢化に向けたそういう公園のあり方をもう1回再度、煮詰めて考えていただきたいと思います。


 路側帯ですけども、ちょっとしつこいですけども、やはりやる気があるかないか、僕はそうとらえております。できるところはやっていく。実際こうやって市内一円、路側帯を僕は目を通して回っておりますけども、できるところも数多くあると思います。僕が強調するのは、駅周辺、6駅の周辺ですね。やはり交通量の多い、そういう通勤・通学、そういった駅周辺でも交わるところに重点を置いて、また、なおかつ規制をかけるというものをやはり城陽市としてもやっぱりそういう態度を見せていかないと、おくれた生活道路だけでは僕は成り立たないと思いますので、安全第一の城陽市の取り組みというやつで、まず見えるところからやっていただきたいと思います。


 また、この路側帯においても、白線だけじゃなく、色を変えたら僕はできると思いますので、お金がかからなくてできるやっぱり工夫というやつがあると思いますけども、これはとにかく毎回同じような話で進んでおりますので、やはり部長の采配でちょっと考えていただきたいと思います。


 それから、安全マップ、ちょっと時間もありませんので、やはりこういった地域の連携というやつを、こういう110番を通じて、なかなか僕らがぱっと見ても、これは110番の家というけども、何か人がおるのかどうかわからんようなお宅もありますので、どういう対象でそういう110番、協力だけじゃなく、やはりそういった地域に連携できるような取り組みですので、そういったことももう1回再度見ていただきたいと思います。


 城陽市も人口減少の中で、こういった社会保障の問題もしかりですけども、元気なお年寄りの方がまだまだふえてきますので、そういうお年寄りのためにも、そういったお年寄りのパワーをまちづくりのためにしっかりとまたこちらから提案を出して、参加して、そういったまちづくりに向けた取り組みをしていただきたいと思います。また、定年後かなりそういった家でじっとしている方もようけ見かけますけども、そういったお年寄りと言ったら失礼ですけども、定年退職者もこれから団塊の世代、どんどんふえますので、そういった、どう言ったらいいのかね。定年退職をされた方のやっぱり知恵も、また、そういった力を借りて、まちづくりの、まだまだ参加する場所は僕はたくさんあると思うんですけども、そういったことにまたこちらからやっぱり要望を出して、市民参加のまちづくりという形でやっていただきたいと思いますのでね。


 また、こういう110番もしかりですけども、安全の、子どもたちのためにもこういった参加を、かなりの方が参加されておりますけども、やはり見たところ全員が参加されているような気配でもないのでね。朝は僕も通学路は立っております。やはり子どもたちは生き生きとしております。今池校区においてもいろいろと今新聞ダネになっておりますけども、やはり1人1人の子どもを見るとかわいさもありますので、こういったことも、やっぱり親とふれあいの少ない子どもたちだと思いますので、地域がしっかりと子どもたちのために守っていきたいと思いますので、また19年度にはそういうマップができておるということですけども、できればそういった交通事故のあったようなね、僕は1つにまとめてほしいんですよ、危険度のそういうマップをつくるのやったら。学校だけじゃなく、全体的にそういう取り組みができると思いますけども、そういったことも今後やっぱり皆さんがわかっているそういうまちであってほしい、そういうマップにしてほしいなと、これは要望して、終わります。


 ちょっと時間が来ましたので、以上で終わらせていただきます。大変ありがとうございました。


○宮園昌美議長  11時15分まで休憩いたします。


        午前11時01分     休 憩


        ─────────────


        午前11時15分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 若山憲子議員。


○若山憲子議員  〔登壇〕 失礼いたします。日本共産党の若山憲子でございます。通告に従いまして一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず1点目、身近なまちづくりについてということで、道路の安全対策や排水路についてお伺いをしたいと思います。


 過日、市道270号線沿いの、これは旧寿屋南側の民家の前の排水路、第二高田排水路のマンホールのふたの縁のアスファルトが陥没をして、市民の方からの通報で管理課や警察等も現地に来られてすぐに対処がされ、その後、復旧改修も行われて、地域の方は大変喜んでおられます。


 そこで、お伺いをしたいんですけれど、今回の陥没の原因は何だったのでしょうか。


 2点目は、第二高田排水路、起点寺田北山田31番地の31から終点寺田正道2番地、流出延長1.13キロメートルのマンホールの数は29個というように聞いておりますけれど、この安全確認はお済みでしょうか。


 排水路についてということで。排水路や側溝にふたかけを行うことで住民の方の歩道の確保や安全対策が行われているところですけれど、尺後第1幼児公園車側の尺後東排水路のふたかけ部分の鉄板と道路の段差についてはご存じだと思いますけれど、対策はおありでしょうか。


 3点目、近鉄寺田駅東口の充実についてお伺いをいたします。近鉄寺田駅の周辺整備については、まちづくり協議会との話し合いや、近鉄の高架や、近鉄踏切の安全対策などなど、解決が図られていることもありますが、課題は山積をしています。市の玄関口として暫定的であっても、充実が求められていると思います。そこで、2点お伺いをします。


 1点、近鉄寺田駅東口利用者の方にバスターミナルやタクシー乗り場をわかりやすく表示をするお考えはおありでしょうか。


 2点目は、近鉄やJR駅の充実についての考えはおありでしょうか。


 2、包括支援センターについてお伺いをいたします。


 昨年の4月から全面実施された介護保険法の改悪は、介護の社会化という理念は投げ捨てられて、高齢者の生活から介護取り上げや負担増が襲いました。また、コムスンの問題では、厚生労働省は6月6日、コムスンが他事業所の常勤ヘルパーの名義を使うなどして8事業所で不正な介護事業者の指定を受けていたとして、全国で新事業所の設置や更新を認めない方針を決定をしました。同社事業所2,081カ所中1,600カ所が介護保険適用の事業ができなくなり、事実上閉鎖に追い込まれることになり、指定取り消し処分を受ける前に廃業届けを出して、グループ全体への処分を逃れようとしたコムスンの親会社グッドウィル・グループは、今度は同じグループ内の企業にコムスンの事業を譲渡すると発表しましたが、世論の激しい非難を浴びて、介護事業からの撤退を表明をしました。撤退は、訪問介護だけでなく、デイサービス、グループホームなど含めたすべての介護事業に及び、全国2,000カ所にも広がっていたコムスンが撤退した後はどうなるのか。この城陽市でも16件が影響を受けると言われています。これは介護を営利企業に解放したツケだとも言われています。このことで一番の犠牲者は介護サービスを利用していた高齢者の方たちです。介護保険制度は、認定を受ければ、だれでも介護サービスを利用できるという点では悪くない制度です。介護を市場化して営利を目的とする企業も参入をさせ、競わせたあげく、問題があれば事後にチェックをして排除する仕組みが今回のような結果を招くことになったのだと思います。営利だけを目的とする事業者を入れない規制が必要ですし、介護を担う人材の確保のためにも介護報酬の引き上げや介護保険にとって必要な基盤整備など、根本的に考えるべきです。


 城陽市では、東城陽中校区に小規模多機能施設が開所されましたし、先ほどのお話でも19年度には城陽中、西城陽中にも計画がされています。20年には北や南の中学校区にも設置が予定をされています。人が人を介護する事業は、営利を競えば人件費の低下、労働強化、サービスの質の低下を招きます。だからこそ、保険制度としてではなく、社会保障としての理念が大切だと思います。介護を必要とされる高齢者の方が、住みなれた地域でいつまでも暮らしていけるようにとの願いを込めて質問をさせていただきます。


 1、包括支援センターの相談件数と運営についてということでお尋ねをいたします。2006年4月1日から制度化された地域包括支援センターは、地域住民の保健・医療・福祉の増進を包括的に支援する地域の中核的機関として各市町村に設置をされました。地域包括支援センターの役割は、1、介護予防ケアマネジメント、介護予防ケアプランを作成するとともに、一定期間後には介護予防の効果について検証も行い、必要に応じてケアプランの見直しを行うとされています。2点目は、総合相談支援・権利擁護、地域の高齢者の総合的な相談窓口となり、必要なサービスにつなぎます。虐待の防止・早期発見など、高齢者の権利擁護に努めるとなっています。3点目は、包括的・継続的マネジメント、困難事例の相談に応じるなど、地域の介護支援専門員への支援を行うとされています。このために、主任ケアマネージャー、社会福祉士、保健師等の専門職員の配置が必要とされています。地域包括支援センターは、介護保険制度だけではなく、今後の高齢者保健福祉にとっても大変重要な役割を担うことになっています。


 そこで、お伺いをいたします。


 1、介護予防サービスのプラン作成の件数を教えてください。


 2点目、サービスの種類と利用の特徴。多いものを教えてください。


 3点目、センターの体制は。


 4点目、包括支援センターの事業内容や市民へのPRの方法は。


 5点目、特定高齢者への介護予防事業のプラン作成の件数を教えてください。


 2、高齢者の虐待についてということでお伺いをいたします。2006年4月1日に施行された高齢者虐待防止法では、高齢者虐待を発見した者は、高齢者の生命または身体に危険が生じている場合は市町村に通報しなければならないとなっています。また、通報を受けた市町村は、相談、指導、助言、事実確認のための措置を初め、市町村長は高齢者保護のため、生命または身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる高齢者を一時的に保護するため、迅速に施設に入所させるなどの措置を講じると定められています。また、虐待防止法によると、その相談に対応するのは各自治体に設置をされている地域包括支援センターとなっています。京都府の児童虐待の相談件数が2006年最多の381件と報道がされたところです。高齢者の虐待は児童虐待以上に密室度が高いと言われています。高齢者の虐待も身体的、精神的、性的、介護放棄、経済的というように区分けがされています。また、介護者が高齢化になれば老老介護、介護への疲れ、看病疲れで高齢者虐待へと必然的に進まざるを得ないのが現状ではないでしょうか。


 そこで、お伺いをします。


 1点目、高齢者虐待防止のための対策と手段は。


 2点目、高齢者の虐待の相談や報告件数と虐待と認定された件数は。


 3点目、虐待と認定された方の支援の方法と事例は。


 以上で第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私の方から、道路の安全対策と排水路について答弁申し上げます。


 まず1点目のご質問の、市道270号線上におきます旧サンプラザ付近のマンホール部分の陥没についてでございます。この件につきましては、6月11日の午後5時ごろに、一市民から通報があったものでございます。早速、現地に直行いたしまして、陥没状況の把握及び確認を行いまして、バリケードとカラーコーンによる安全対策を施し、その日のうちに業者に補修を指示いたしまして、6月20日に完了をいたしております。


 陥没の原因といたしましては、経年劣化によるものというふうに考えております。関連する第二高田排水路の区間1.13キロメートルのうちにマンホールが29カ所ございます。その分について調査いたしました結果、二、三カ所の補修が必要な箇所が判明いたしましたので、引き続き補修をする予定で計画をいたしております。


 それから、もう1点目の排水路の関係で、尺後第1幼児公園東側の関係でございますけども、排水路と道路とに段差があるということで、尺後東排水路にふたがかかっているわけでございますけれども、申しわけございませんけれども、道路との段差についてはちょっと承知しておりませんので、その辺、現地確認させていただいて、特に安全対策上必要とあれば、対策を考えたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは私の方からは駅の関係のご答弁を申し上げます。


 まず、近鉄やJRの駅の充実についての考えということなんですが、その内容だとか状況等に応じまして判断をしていくものと考えております。


 次に、近鉄寺田駅の公共施設等への案内看板でございますが、主な施設についての案内・誘導のためのサインは設置をいたしておるものでございます。文化パルク城陽、教育委員会事務局、バス・タクシー乗り場への案内サインは寺田駅券売機横に設置をしておりまして、また、市役所への案内サインは地下道を上がった北側に設置をいたしております。したがいまして、ご質問の内容につきましては、現状で対応ができておるというふうに考えております。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  包括支援センターのご質問がございました。それに答弁させていただきます。


 まず、センターの相談件数と運営についてのことですけれども、センターの介護予防プラン作成件数につきましては、平成18年度では年間2,971件であり、センターでの作成が1,296件、居宅介護支援事業所への委託が1,675件となっております。


 次に、プランの種類とプランの多い種類につきましては、多い順番から、1番が訪問介護、2番が通所介護、通所リハビリテーション、3番が福祉用具の貸与、短期入所生活介護、短期療養生活介護となっております。


 次に、センターの体制でございますが、平成19年度から社会福祉士1名と主任ケアマネジャーを1名増員をいたしまして、10人の体制となっております。


 それから、市民へのPR等の部分ですけれども、包括支援センターの事業内容や市民の周知につきましては、広報じょうようで全市的に、また、介護保険用パンフレットやセンター独自の職員の顔写真入りのパンフレットなどを作成をいたしまして、さらには出前講座の開講時の受講者や居宅介護支援事業所から利用者に紹介するなど、幅広くPRに努めているところでございます。さらにセンター活動の中で、講演会などを通じ事業内容や介護相談についても周知をいたしております。


 それから次に、特定高齢者の介護予防プラン、ケアマネジメントの件数についてですが、10件のプランを作成をしております。


 それから、高齢者の虐待についてでございますが、高齢者虐待防止法が平成18年4月に制定をされまして、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は市へ通報するよう努めなければならないことになりましたが、通報を受けた市は、通報の事実の確認のための措置を講ずるとともに、連携協力体制を構築している者とその対応について協議をし、必要に応じて立ち入り、必要な調査または質問ができるということになりました。また、市は、必要に応じ居宅における介護等の措置や老人ホームへの入所等の措置を講じることになっております。本市への通報があった場合は、担当ケアマネと連携して、その高齢者の置かれている環境であったり、介護者、家族の状況を把握をいたしまして、サービス提供事業者を初め関係機関と調整会議を開き、デイサービスやショートステイの利用、老人保健施設や特別養護老人ホームへ入所などの指導、助言を行い、その家庭の介護者等の肉体的、精神的負担を軽減することといたしております。


 次に、平成18年度の虐待と疑われる通報件数は、6件の通報がございました。その内容は、身体的虐待の疑い及び世話の放棄、放任の疑いでございます。具体的な事例といたしましては、夫の介護疲れ等から虐待を受けたケースが1件ございます。介護者と一定の距離をとるために一時的に医療入院をいたしまして、その後、介護療養型病院の入院を勧め、身体の安全確保に努めたところでございます。


○宮園昌美議長  若山議員。


○若山憲子議員  じゃ、身近なまちづくりの方から質問をさせていただきます。


 今回の旧サンプラザ前のところは本当に素早い対応をしていただいたということで、市民の方からも喜んでおられますし、また、第二高田排水路に関しては安全点検、確認をされて、二、三カ所補修するような箇所があるということで、それも補修をしていただけるということで、ぜひお願いをしたいと思います。私も、この地図に沿って一応歩いてみました。専門家の方が安全確認をされているので、それは間違いがないと思います。私はただ素人目にそういうところに、アスファルトのところに亀裂というか、ひび割れなんかがしていたらどうなのかなと思ってたんですけれども、二、三カ所補修をするということですので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。


 それと、この第二高田排水路と大体、工期がちょっとわかりにくいことなんですけれど、同じようなところもまた、これから梅雨になって雨がたくさん降りますので、ぜひ安全確認をしていただきますように、それは要望しておきます。


 それと、尺後の第1幼児公園の東側のところのことなんですけれど、現地を見て対策をということですので、これもぜひ見ていただいたらわかると思いますので、そこも要望させていただいておきます。


 それと、3点目の近鉄寺田駅東口の充実については、現状で十分対応しているというようなお話でしたけれど、私、ここ、あえてバスターミナルやタクシーの乗り場をわかりやすく表示をするお考えはないのですかということでお聞きをしたんですけれど、確かに通路のところに、券売機の横にあるんです。文化パルク城陽、本当に450メートルと小さいんです。こういう標識が2つほどあるんです、文化パルクというのね。それでも、タクシーの乗り場なんかに標識をしているのは、西口のまちづくり協議会がつくられた看板、これの横のところに辛うじて書いてあるだけなんですよね。十分足りているということだったんですけれど、それと、朝あそこのところで、駅でビラまきなんかをしているときにいつもよく聞かれるのが、やっぱりバスターミナルとかタクシーの乗り場はどこですかというようにお聞きになりますし、シルバーの方もいつも聞かれますというようにおっしゃるんですよね。それと、これは城陽市役所、東へ700メートルという、こういう標識が立っているんですけれど、私この現場の写真を撮りに行ったときに、近鉄の寺田駅って城陽市の主要施設がある最寄りの駅ということでは、西口はまちづくり協議会の方がそれなりにちゃんとした看板を設置されていますけれど、本当に何にもない。これも意識して市役所の標識があるなと思わな目立たへんような状況なんですよね。何か本当に親切でないなというのが、市民の方はもちろん城陽市役所とかバスターミナルを知っておられると思いますけれど、城陽市は観光地というほどではないですけれど、文パルなんかが建てられていて、そういう史跡があって、観光でというようにおっしゃっている割には何か全然親切でないなと。よそから来られた方って、電車を降りたときにその方向が駅を上がったときにどっちを向いているのかというのもわからないということが多々あると思うんですよね。それで、JR駅とか近鉄の久津川駅なんかはこういう、あれ何と言うのやろ、石に緑と歴史の散歩道みたいなのを書いたのはあるんですけれど、本当に市民にわかりやすいという看板とか標識がないんです。それで、全然する考えがないというお答えだったと思うんですけれど、それやったら、せめてこの城陽市の市役所、東へ700メートルですといって、よっぽど見なわからへんのですけれど、これのところに、例えばカーブミラーのところに、南向いて同じものをつけたらお金はそんなにかからないと思うんですけれどね。そういうこともしてもらえないのでしょうか。それで、近鉄の確かに市民ギャラリーの横の方のとこに文化パルはあれしていますけれど、そういうバスターミナルの標識はありません。それと、この近鉄寺田駅、暫定的であっても本当に市の玄関口ということでは、そこはもう一度お考えをお聞きをしたいと思います。


 それと、介護保険の関係で、介護予防サービスのプラン、城陽市は包括支援センターが行っているのが1,296ということでしたけれど、包括支援センターの体制は10人というようにおっしゃいましたけれど、そしたらこの要支援1、2の方のプランを立てておられる方の人数は何人ですか。このプラン作成にかかわっておられる方は何人でしょうか。


 それと、センターの体制はふやしてきて、今、8人から10人にということで充実をさせてきているということでした。それと、包括支援センターの事業内容ね。パンフレットをつくったり、広報を出したり、出前講座の中で幅広くPRをしているということですけれど、虐待の相談件数は少ないと思うんですよね。これは宇治市の例なんですけれど、宇治市は高齢者の虐待に関する相談というのは54件、人口とかが違うとは思うんですけれど、宇治市の場合は包括支援センターが6カ所あります。その中で54件相談があって、7件、実際には虐待と認定をされて、8件あったんですけれど、1件は虐待という認定がされなくて、7件を対処したというようにお聞きをしています。城陽市の場合は6件ということで、包括支援センター、以前にも八島さんが質問されていたと思うんですけれど、わかりにくい。確かに鴻の巣会館の前には一応こういう包括支援センターというのが出ているんですけれど、これから包括支援センターが特に高齢者の虐待の問題なんかで果たしていく役割って本当に大きいと思うので、そういうPRというか、もっとわかるような方法をしいひんと、これ大変なことになるのではないかなと思います。私、包括支援センター、相談に、有権者の方からのご相談があって相談に行きましたけれど、大変親切な対応をしていただいておりますし、専門職のそういう特徴を生かした的確なアドバイスをもらえますので、本当に市民の方が困ったときにどんな相談でも受けられるということですので、ぜひこの包括支援センターをもっとそういう相談を受けるということを知らせてほしいと思います。


 それと、城陽市は今回、包括支援センターが1年間たったんですけれど、介護保険の委員会での報告がなかったんですけれど、これ報告がなかったし城陽市が全部悪いということではないんですけれど、城陽市は小規模多機能なんかでもずっと充実をさせていかれるし、施設の面でも計画より充足しているというようなところはあるんですけれど、それでも委員会での報告事項、私、介護保険の報告をいつももらうんですけれど、すごいわかりにくいなと思って、いつもあれを見ているんです。例えば訪問サービスなんかでも、週何回で何人というようなことが大変わかりにくい。宇治市さんの場合は、実人数が何人で、何人の方が受けたというようなのがものすごくわかりやすい報告書をつくってられるんです。これは国の基準の中から拾い出してということですので、この辺もこれは要望しておきますけれど、次に委員会で報告をされるときには、だれが見てもわかるような報告の仕方をぜひしていただきたいと思います。


 介護保険の関係では、さっき言いました包括支援センターが要支援の方へのプランを立てられるのに実際に当たっておられる方の人数と、それとまちづくりの関係では、駅の方、そういうのは十分充足していて、しないということですけれど、本当にそれでできている、今写真でお示ししましたけれど、あれで本当に充足していると思っておられるのか。それと、近鉄寺田駅とかを城陽市の主要な玄関口と思っておられないのかなと思いますので、そこのところだけぜひお答えください。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  案内サインの関係でございますけれども、バス・タクシー乗り場への案内につきましては既に設置をしておることはご存じだというふうに思います。ただ、現在、一部更新中のために取り外しはしておりますが、これは近く復帰をする予定でございます。


 それから、公共施設への案内につきましては、先ほども申し上げましたとおり、現状で対応ができているものと考えております。


 それから、近鉄寺田駅、これは中心地とも考えておりますので、それにふさわしいまちづくりについても進めておるというところでございます。


 以上です。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  ケアプランの作成に当たっている職員の数ということでのご質問ですけれども、現在、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー、合わせて7人の体制で進めております。


 それから、包括支援センターのPRの分ですね。まだわかりにくいということで、非常にいろんな面で努力はしておりますし、今後も努力していきたいと思っております。


○宮園昌美議長  若山議員。


○若山憲子議員  もう要望しかできませんので要望しますけれど、近鉄駅へのターミナルの、今、取り外しをしているのでということで、つけるということだったんですかね。ちょっとよくわからないお答えやったんですけれど。これね、城陽市は近鉄の急行をとめるとか、高架の計画とかを持っておられると思うんですけれど、そういうところを例えばできてから、向こうに行ってから全部をするというのではなくて、充実をさせないことには利用者がふえへんと思うんですよね。公共施設の案内は足りているとおっしゃったんですけれど、私、何ぼ思っても足りているとは思えへんのです。確かに意識して見たら、こんな標識ありますよね。でも、全然親切心がないなと思うんですよ。こんな西出口、東出口。そしたら、ここのところに小さく市役所とか教育委員会とかと書いているんですけれど、もっと親切やったら、このまちづくり協議会がつくってはるような案内板の中にも、例えば距離数なんかを書くとかってしたら、それはバスターミナルのところにもありません。さっき言うたようなこんな石のあれが置いてあるだけで、ありませんし、そういうことを充実を、本当に細かいことだと思うんですけれど、させることで駅の利用者もふえるやろし、城陽市によそから来られた方がやっぱり気持ちよくいろんなところを利用できるのではないかと思うんです。私は、第2駐車場の看板があかんようになって新たにつけかえられて、あれ42万とかというようにおっしゃっていましたけれども、あんなのをつけてほしいなと思ったんですけれど、その42万も絶対お金出さはらへんやろし、せめてこれだけでもと思ったんですけれど、もしできるのやったら近鉄のブロック塀というんですか、そこにちょっと書かせてもらう、そんなことが可能なのかどうかわかりませんけれど、来られた方の利便性を考えたらそれぐらいは私してもいいんじゃないかなと思うんですけれど、ぜひそれは要望しておきます。


 それと、特定高齢者の新たな介護予防のプラン、さっきのところで第2質問で聞くのを忘れましたけれど、10件ですよね。これはいわゆる3次の介護保険の計画の中でも、この予防をふやすことで新たな要支援者になる人を減らすという数値目標まであるのに、すごい少ないと思うんですね。これは城陽市だけではなくて、国も全体的に少ないということで、その内容が少し緩和をされた、特定高齢者だけの事業ではなくて、新たに一般の方もその事業に参加するとか、いろんな面で緩和をされていると思うんですけれど、こういうことが少ないというのは、この介護保険制度が持っている、私、すごいややこしい矛盾やなと思うんです。この特定高齢者の人を見つけるのは一般の介護予防検診で、保健婦さんというか、保健センターが見つけてきて、その方たちと面談して、本人の了解を得ながら介護予防事業のプランを立てるのは包括支援センターなんですよね。こんな中で、実際に介護の数値目標だけ減らすというような、そこだけを目標につくられたあれやから、なかなか実際に利用される方が予防にというところにならへんのやと思うので、これは城陽市ではなくて、介護保険のプランそのものの持っている矛盾やと思うんです。だからいろんな声が上がって、国も変えざるを得えへんだったんやと思うんですけれど、でも予防そのものは大変大事なことですので、ここはぜひ充実をさせてもらいたいと思います。


 それと、7人の方がプラン作成に当たっておられるということですけれど、城陽市の場合は包括支援センターが1カ所しかない。そのことが私、高齢者の方のそういう相談がたくさん寄せられへん原因になっているのではないかなと思っているんですよね。地域にやっぱり密着をしてへんと、そういう虐待なんかの相談って本当に上がってこないと思うんです。特に高齢者の虐待の場合は、子どもの虐待以上に密室度が高いと言われていますし、本人さんも、子どもさんではないので、やっぱり息子や娘や嫁との関係を思ったらなかなか、いろんな立ち入りや、質問や、いろんなことができるというようになっても、なかなかそこができにくいと思うんです。だからこそお医者さんとかそういうところからしか上がってきいひんのやと思うので、ここは本当に1カ所しかないのであれば、その体制を充実をされているのであれば、もっと市民の方が相談をしやすいように、ぜひそこは本当に考えていただきたいと思います。


 以上、要望して終わります。


○宮園昌美議長  1時10分まで休憩いたします。


        午前11時50分     休 憩


        ──────────────


        午後1時10分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 安村治議員。


○安村治議員  〔登壇〕 それでは、質問に入る前に決意を述べたいと、このように思います。


 去る4月統一選挙におきまして、我が自民党は6人の候補を擁立いたしました。他党と比べまして調整機能がないという、1つの党として調整機能が働かない状態の中で、自由気ままに取れるだけ取れと、こういう基本に選挙戦が展開されました。その結果、現職1人を落選させてしまいました。まことに残念に思っているところであります。落選されたとはいえ1,000人以上の市民の支持があったわけですから、やはり私を初めとして、当選に浴した5人は、やはりこの分をしっかりと市政に反映していかねばならないと、このように思っておりますので、今後とも頑張ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、安全対策につきましてお尋ねをしたいと思います。


 まず、久津川駅周辺整備についてでございます。久津川駅周辺は道路も狭く、一方通行やスーパーの買い物客等で大変にぎわっているのはいいわけですが、やはり危険きわまりない地域であると言わざるを得ません。今日までいろんなことが言われてまいりましたけれども、実現可能な対策が全くないというのも久津川駅周辺の特徴であるというふうに思っております。まず1つには、近鉄の高架ですね。そしてまた連続立交にしようというように意見やとか要望はたくさんあっても、具体的に何にもないわけです。2つ目には、寺田駅や富野荘駅と違いまして、駅舎の改善計画、これが全くないのが実態であります。3つ目には、都市計画道路の北城陽線が通っているわけですけれども、計画があっても25年間何も手をつけられていない。細かいことはいいです。そういうことで、25年以上何も手をつけられていないのが実情なんですね。それからもう1つ、府道城陽八幡線の整備についても、駅周辺については何ら計画がない、こういう実態なんですね。このようにいろんな角度から見ていきましても、何一つ手のつけられるものが何もない。これが実態だというふうに思っているんですけれども、私の考えていることが間違っているでしょうか。


 そこで、当面の安全対策についてお伺いしたいと思います。府道の久津川交差点の改良につきまして京都府で予算化されたと言われておりますが、18年度に京都府が調査しようということで予算化されておりますけれども、現在の取り組みがどのようになっているのかね。これは京都府の仕事ですから、城陽市としてはどのように聞いておられるのか、どの範囲で協力されておるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、駅西側に駐輪場があるわけですけれども、神社との間が細い道路なんですけれども、一応、市道121号線ということになっております。この一定区間だけものすごく、家が1軒ありまして、1メートル80の市道になっているわけですね。ここを朝の通勤客等が自転車等で行き来するわけです。自転車は乗るのをやめてくれということは言われているんですけれども、だれ1人聞いておりません。あこで自転車をおりる人はだれもありませんので。そういう状態ですので、何とかこの危険なところを直してほしいということは以前にも質問してきた経過がございます。何とかならないでしょうか、市長さん。


 次に、駅の東側、これはスーパー、名前を出します。スーパー山田屋の駐輪場がございます。市民の通行障害になっている。行政指導が全然通用しないところなんでしょうか、通用しない人なんでしょうか、会社なんでしょうか、どうなんですか。その辺を聞きたいと思います。


 次に、近鉄線路内に通路があるわけですね。これが一番広いところで2メートル10センチしかない。ほとんどが2メートルなんですね。朝夕はもちろんのことですけれども、東西に通行を行き来される市民がぶつかり合う状態なんですね。最近は特に車も、自転車と、それから買い物をするのに車を引っ張って歩いたはるんですね。それらがどうしても早く渡ろうとしても渡れないんです。そこで狭いということになっておりますので、何とかここを少なくとも3メートルにしてもらったら、傘着て歩く人も十分通れるのではないか、このように思います。あの敷地から見て3メートルにすることは十分可能だというふうに思いますが、市から近鉄に対してしっかりと物を申してもらえないだろうか、このように思います。


 それからもう1つは、府道上にある電柱がところ狭しと立っているわけなんですけれども、これにつきまして、電柱もやはり移動させていこうという考えでおられるのかどうか。


 それから、市道120号線、いわゆる府道から南へ行く道路なんですけれども、イズミヤの方と違う反対側に行く道路、市道120号線です。これについての水路の改修をお願いをしてきました。入り口ですのでぜひ改修してほしいということでお願いしてきたんですけれども、どうですか。今年度早々にやっていただけるのでしょうか。


 次に、久津川7号踏切の安全対策についてをお伺いいたします。久津川7号といえども、これは寺田の乾城の踏切でございます。これはいろいろとほかの議員もこの問題については質問されてきておりますが、この踏切につきましては今日まで提案も含めましてその改善策を市の方に求めてまいりました。ご存じのとおり西側から進入する車が優先されております。東側に待機している車は、西側から入ってくるのを来いひんかどうかと確かめてから進入していくという新たなルールがそこに生まれているわけですけれども、なかなかこういう踏切につきまして何とか改善ができないだろうかというふうに思ってきました。どうしても西側から来る車が、東側にいるものがものすごく見にくいわけですね。ですから、うっかりして入っていくと、どうしても踏切の上で離合せないかん、あるいは民家の前で離合せないかんという状態であります。どこから見ても危険な踏切であるということには変わりないわけです。ぜひですね、踏切そのものが悪いのではなくて、踏切そのものは結構広くされておるんですね。ですから、あと横にある市道201号線ですか、改修がやはりする必要があると思うんですが、それについて具体的に質問をしていきます。


 まず、都市計画道路の深谷塚本線、これにつきまして、これができれば大きな解決策になるんですけれども、一応、市の方も、よし、都市計画道路を何とかしようということで調査費を予算化されておりますが、今日まで、この深谷塚本線につきまして、近鉄との協議はどこまで進んでいるのでしょうか。そして、何年ごろをめどにというお考えでおられるのか、市長さんのお考えを聞きたいと思います。


 次に、7号が乾城の、ちょうど寺田の一番最後の踏切なんですが、その隣に6号踏切がございます。私は前にも提案したんですが、6号と7号を一方通行にして、お互いに西から東に来る方は6号踏切を渡る、あるいは東から西へ渡るのは7号踏切を渡った方が安全じゃないか、このように思っています。これについて前に質問したときは猛烈な、6号踏切の近辺の方々から猛反対があると、だからできないのだという答弁でしたけれども、その後、やろうとされていたら市民の感覚がどのように変わっているのかどうかがわかるはずなんですけれども、実際何も動いておられないように思うんですが、ぜひ6号と7号を一方通行にすれば当面の対策としては成り立つのではないか、このように思っているのですが、いかがでしょうか。


 もう1つ聞いておきたいのは、7号踏切が改良されたとき、広くなりましたね。このときに西側の市道、いわゆる201号線がどのように計画があったのかね。私は想像ですけれども、踏切を広げるに当たってはやはり市道を広げるから踏切を広げるのだという条件があったと思うんですね。その後、踏切だけ広げて、あとはほったらかしということになっておりますので、そのときの計画はどのような内容で近鉄が踏切を拡幅したのか、思い出していただきたいと思います。


 それから、踏切のすぐ西側に民家があるわけですね。民家があるんですけれども、縁石というんですか、ごっついブロックの塊を置いて、一方は通行者を守ろうとしているんですね。ところが、反対側を通ろうと思ったら、逆にこの石があるために、同じ縁石を置くのだったら両側に置かないかんと思うんですよ。片方だけ置いて、片方だけは守るけれども片一方はあきませんのや。逆に縁石があることによって、北側の民家、2戸あると思うんですが、そっち側は全く今度は逆に狭くなっているんですね。そういうことからいきますと、この縁石は今必要なのかどうかね。私はあれがあるために、踏切で離合したり、入り口の際で離合したり、危険なことをやっておられるんですが、それを何とか解消してあげようという気持ちにはならないでしょうかね。それをお伺いをしておきます。


 次に、安全対策の中でも地下水の安全対策ですね。、これについてお伺いをしたいと思います。


 国道24号線沿いの民間の企業から水銀が検出された。このことが報じられたことによって、青谷地域の住民の一気に不安感が表明されました。ちょうど選挙中でしたけれども、あちこち青谷へ行くと、この地下水は大丈夫かということで、大変市民1人1人が危機感を募らせておりました。山砂利跡地の水銀や砒素が奈島の平たん地まで進行してきたのかと判断されている方も多くおられました。一時混乱したところであります。本市として4月20日から実施されました希望者への井戸水の水質検査によりまして一定安心されたことも事実であります。市の対応も早くてよかったというふうに私は評価いたしておりますし、今現在、青谷地域の方からは水銀どうなったんねんという質問は来なくなりました。それだけ安心されているということで、市の対応には評価するものであります。


 しかしながら、長池、あるいは寺田東部で地下水を利用されている方々にとっても不安感は解消されていない。これも事実であります。そこで、長池、観音堂、寺田東部地域に、青谷で調査されたものを第1弾とするなら、第2弾として青谷と同様に市民の不安を解消する必要があるんじゃないかと、こういうように考えますが、市長さん、どうでしょうか。第2弾として取り組んでもらえないでしょうかね。


 次に、黒川工業とか、関西畳とか、いろいろ国道24号線の西側には事業所が所在するわけですけれども、ここは全部工業地域なんですね。工業地域に水道が引かれていないというのは、ちょっと理屈からいってもおかしいというふうに思います。一応、調整区域ならともかく、市街化区域の中で水道が引かれないというのはもってのほかだと思うんです。それは採算性の問題とか、いろいろあると思いますよ。しかし、調整区域ならともかく、市街化区域においてやはり上水道を使用する権利を有する人なんですよ。こういうことから考えまして、ぜひあの地域に水道を引いてほしい、このことをお願いしたいわけです。城陽で水道があらへんところがあるのかという、7万都市、8万都市と言われながら、水道がないのかというところが、青谷の24号線西側といえば城陽の南側から入ってくる玄関なんですね。その玄関口が、へえ、まだ水道あらへんのではちょっと話にならないというふうに思います。ぜひ水道を引いてやってほしい。よろしくお願いしたいと思います。


 この場の質問はこの程度にとめておきます。よろしくお願いします。


○宮園昌美議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私の方から、久津川駅周辺の危険箇所と近鉄7号踏切周辺の改善ということでご質問がございました。項目がかなりございましたけれども、都市管理部にかかわります内容について答弁申し上げます。


 ご質問のございました久津川駅周辺の整備についてでございますが、まず久津川交差点の改良につきましてご答弁申し上げます。この交差点につきましては、京都府におきまして18年度より予算化され、現在も府市協調する中で取り組んでおります。この事業は早期に進める必要があることから鋭意努力いたしておりますが、現在のところ順調に進んでいないのが実情でございまして、時間を要しております。今後も府市協調し早期の整備に努めてまいりますが、ぜひ地元議員としてのお力添えをお願いする次第でございます。


 続きまして市道121号線についてですが、ここにつきましては議員のおっしゃるように狭く危険であるということで、神社側と協議をし、拡幅等考えられないかということでございます。これにつきましては、歩行者用の道路として一部拡幅につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、久津川駅の久津川1号踏切内の通路についてでございますが、この通路は近鉄敷地内に設置されているものでございまして、歩行者が多く、安全確保からも少しでも改善等ができないか、このことにつきましては近鉄と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。


 それから、府道の電柱移設についてでございますが、電柱移設につきましては、現在の道路幅員の中ではほかの場所への移転が難しいのが実情であるかというふうに考えておりますが、京都府へはその旨の要望はしてまいりたいというふうに考えております。


 また、府道と接続いたします120号線につきましては、今年度において側溝改良を予定しておりまして、通行の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、近鉄久津川7号踏切の改良についてでございます。ご質問の塚本深谷線の進捗状況と久津川7号踏切についてでございますが、まず都市計画道路塚本深谷線の進捗状況につきましては、近鉄線との平面交差となることから、新たな踏切部分につきまして近鉄と協議を進めております。また、踏切周辺における交通安全対策及び周辺踏切の統廃合も必要となってくることから、近鉄、公安委員会、地元と協議を進め、早期の事業化に向けて鋭意努力いたしてまいりたいと考えております。


 それから、久津川7号踏切周辺についてですが、以前に7号踏切を拡幅した時点におきましては、西側道路の幅員に合わせて踏切を拡幅し、西側の歩車道分離を行ったものでございます。そのことにより、歩行者の安全は確保されたところでございます。


 踏切の西側の交差点、すなわち市道201号線と7号線の交差点でございますが、これの改良につきましては、街かど安全対策等整備事業として関係地権者と協議を進めているところでございまして、早期改良に向けて努力してまいりたいと考えております。


 それと、7号踏切からこの交差点までの間につきましても、所要の幅員確保が必要であるというふうに考えております。


 また、久津川7号踏切の一方通行化ができないものかというご質問でございましたが、これにつきましては、塚本深谷線の事業化に向けまして現在取り組んでおります。その中で、周辺踏切の統廃合、それから久津川7号踏切及び市道201号線、7号線などの周辺道路のネットワークをどのようにしていくかも含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、スーパー山田屋の駐輪場の関係について、ご答弁を申し上げます。


 スーパー山田屋の駐輪場によりまして市民の通行障害への行政指導でございますが、市といたしましても、歩行者の安全を確保していく上におきましては狭隘であって、危険な状況であることを認識いたしておりますが、駐輪場の移転などについて行政指導で強制的な対応を行うことは難しいということから、スーパー山田屋に対しまして、歩行者等の安全確保の面からの協力を求めてまいりたいというふうに考えております。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  地下水の安全対策の関係につきまして、今回実施しました地下水の独自検査につきましては、山砂利採取跡地の事業所井戸からの砒素、水銀、それから奈島の事業所井戸から水銀が環境基準値を超え検出されましたことによりまして、青谷地域の地下水利用者の不安を解消することを目的に、市独自の措置による緊急対応として、環境基準に基づく砒素・総水銀の水質検査を希望者に対して実施しましたことはご承知のとおりであります。


 結果といたしましては、140件の申し込みがあり、環境基準を超える総水銀が1件検出されましたが、139件につきましては砒素、総水銀ともに検出されず、汚染の広がりはなかったものであります。


 なお、ご質問のありました検査地域の拡大についてでありますが、他の地域からは砒素、総水銀は検出されていないところではありますが、市民の不安解消に向けて、地域を拡大した取り組みを検討していくことも必要かと考えているところであります。


○宮園昌美議長  木村職務代理者。


○木村孝晴公営企業管理者職務代理者  それでは、奈島の工業地域への配水管布設につきまして答弁申し上げます。


 当該地域は工業専用地域でありまして、本来なら新たな配水管の布設経費につきましては給水申込者の負担が原則となっておりますが、当該地の生活環境の改善の上から水道事業として配水管の布設が望ましいと考えておりますので、給水希望されております事業所並びに隣接しております調整区域内の事業所にも協議を行いまして、一定の使用水量の確保を図りまして、配水管の布設に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


○宮園昌美議長  安村議員。


○安村治議員  一番最後のやつね、水道管を布設してやるという答弁をいただきました。私は大変地域の方々がやっぱり安心して飲めるのは水道であるというふうに思いますし、してやるというお言葉なんですが、いつごろしていただけるか、もう一度その辺を聞いておきたいと思います。


 それから、水道のことを先に言いましたので検査の方から質問しますが、森部長、今、検討しますという答弁でしたけれども、これは去る、いつでしたか、総務委員会が行われたときに、西議員が、ほかの地域はやらへんのかと言うたときにも、検討するという答弁でした。ですから、今聞いたらまた同じ答弁なんですね。第2弾として、私、この地域はもう少し詳しく言わなければしてもらえへんのかなと思ってね。ここでするということを言われると中身には触れなかったんですけれども、検討するだけでは中身に触れざるを得ないんです。まず触れます。今、城陽のプラムインですね。あの前の公園の中、あの下はどんなものが入っているか一遍調べる必要があるんじゃないかというように思っています。廃棄物ですよ。あこは完全な廃棄物が入っているんです。それもダンプの100台や200台と違うんですよ。土取った後にすべて入っているんです。今の総合運動公園の、うちの運動公園の下も全部砂利を取った跡じゃないですか。ですから、その中に何が埋まっているかということをよく知る必要があるんじゃないか。なぜかといいますと、今降っている雨が20年後に城陽市がくんでいる180メートルぐらいの地点まで水が下がっていくのだと、浸透していくのだということを言われていまして、だから今、向こうの体育館で飲んでいる水はちょうど20年前に降った水を今飲んでいるのだということになるわけですね。それからいったら、今言いましたプラムインの公園の下ですね、恐ろしいものが入っているということを私は言うております。ちょうどこれが20年以上たつんですよ。ですから、そういう危機感を持ってやればいいんじゃないかというふうに思います。それから、観音堂、長池は当然のことです。それから寺田地域の一部ということで、ゴルフ場の打ちっ放しがあるんですね。ゴルフの打ちっ放し場がある。あの下でも何が入っているかわからないんですよ。あれ警察が来て検挙されたような問題があるドラム缶がドーンと埋まっているんですよ。そういうことからいったら、まだまだ隠れた危険があるわけです。ですから、第2弾としてまずそこをやったらどうかと言うてるんです。その次に第3弾としては、やはりもっと旧村にまだ井戸をたくさん持っています。そこもやはり調べてあげる必要があるんじゃないか。だから私は一遍に、西議員が何か総務委員会で全部せえと言うているんですけれども、私は2弾と3弾に分けてやったらどうだということを言うてるんです。それでまだ検討しますでは、ちょっと私の質問に対する答弁としては納得できない。ものすごく数少ないんですよ、市長さん。そんな対象の井戸を持っておられる、寺田にしろ、長池にしろ、たくさん井戸を利用してどうのこうのされているところは少ないんです。当然してやるべきだと思うんです。するために検討します、するために検討するというならわかりますけど、検討しますでは、いつされるか何にもわかりませんので納得できないところであります。もう一度市長の方からこれについてはお答えいただきたいと思います。


 それから、久津川駅の周辺ですが、民家がちょうど久津川駅と城陽市の駐輪場がある真ん中に1軒だけ民家があるんですよ。この民家の家の長さが、敷地の長さが16メートルあるんです。この16メートルが1.8メートルの道路になっているんですね。この間が危ない。みんな自転車で全部乗ってきはりますよ。一遍あこに立たれたらわかりますけれども、あこでおりて押しておられる方なんてほとんど見ません。今まではおりてくださいよという注意をされる方もおったんですけれども、最近、当たり前になっているんですね。そういうことから、ぜひあの民家をひとつ購入してもらえへんやろか。今、電気はついてませんし、表札もかかってない。夜は全くおられない。住んでおられるような形跡がないんです。ぜひあそこをいわゆる市の土地にしてもらって、久津川駅周辺を、久津川駅の西側を抜本的に改修する必要があるんじゃないかと、こういうふうに思っているわけです。お金がかかりますけれども、ひとつ久津川駅周辺整備をどのようにするかという計画をまず立案してくださいよ。そのことをお願いしたいと思います。これは今買えと言うたのは初めてのことです。


 もう1つは、あこに電話ボックスがあるんですね、駅の広場にね。電話ボックスというのはご存じのとおり90センチ四方なんです。ちょうど久津川駅の切符売り場があるんですが、その西側は道路3.5メートルあるんですよ。だから一たんあそこへ、だんだん使用が減ってきている電話ですけれども、ぜひひとつ向こう側に移設してもらって、上津屋、八丁の人が、あるいは病気の方々が近鉄からおりたら、久津川駅へおりたらタクシーが待っておるというふうに何とかならないでしょうかね。確かに自動車を2台とめようと思ったら悠々ととまる空地はあるんです。ぜひ、これも近鉄の敷地ですから、城陽市長さんがやるということは言えへんでしょうけれども、ぜひひとつあそこを、久津川駅でおりて上津屋、八丁の方々はタクシーですっと帰れる、あるいは病気の方々はタクシーが待っているというようにならへんのでしょうかね。上津屋、八丁の方は今どうしておられるかというたら、大久保でおりて大久保からタクシーに乗ったはるんですよ。ぜひそのようにしてほしいということをお願いしたいんですが、その点の考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 それから、南側に行く通路なんですが、120号線、ここのところはすぐ改修してやるということで答弁いただきました。ぜひひとつお願いしたいと思います。あこは混雑するところですので。昔お医者さんがあったんですが、その前の電柱がどうしても邪魔しているんです。逆に言うたら、あこで人を守っているかもわからないんですけれども、実際、大変邪魔になる電柱になっておりますので、この辺はひとつ考えていただきたい。京都府と相談してということですが、ぜひひとつ前向きに、次の質問をするときには何日にはできると、何月にはできるというようなぐらいに進めていただきたい、このように思います。


 それから、府道の件ね。一応、今、府の方と協議をすると。おまえ地元議員やから、おまえ協力せえよと、こういう中身でしたね。どんな協力をするんですか。私が説得に行くんですか。そんなのできませんよ。そんなのお金が絡んでくる問題ですから、それは行政が行くべきですよ。そんな用地買収まで、用地測量まで、地元に住んでおるからおまえ行けというのはちょっと殺生ですよ、それは。それはできませんよ。ぜひひとつ、なかなか理解が得られない人がおられるということですが、しかし、それを説得していくのが行政です。そこが行政なんです。絶対にどこへ行ったって、何をしたって反対があるんですから、それを説得するのが、そういうことはよくよく承知の橋本市長ですので、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから、スーパー山田屋の駐輪場ですね。通行障害になっているんですが、サンフレッシュというのがなくなりましたね。そのことによって、西から自転車で来られる方がものすごくふえているんですよ。あの駐輪場はいつも満杯になっているんです。私はあの上のやかた、上にアーケードの屋根がついているんですけども、これは前に質問をしたときには、あれは不法建築やという答弁をされましたね。不法建築であるということなら、やっぱり法に合ったように指導していく糸口があるんじゃないか、このように思っているんですが、その点はどうでしょうかね。私は、にぎわって店がはやっているということはいいことなんですよ。しかし、そのことによって通行者に危険を与えてはならないというふうに思います。


 もう1つは、玉1本、自転車の前玉の半分が道路の側溝にかかっているんですね、いつも。ということは、府道側に出て歩こうと思っても、自転車が邪魔しておるんです。ですから徹底的に指導してほしいと思うのは、あそこの境界にブロックを1枚積んでください、ブロックを。そしたら、玉だけでも府道側に出てこないわけですよ。そういうことをひとつ実際にやってほしいと思うんです。そうでなかったら、府道側も歩きにくいし、中側はましてもうひとつあかんとなったら、危ないに決まっているでしょう。そんなの普通考えても、どう考えても危険であるということは言わざるを得ないのですから、ぜひひとつそれはやってください。


 それから7号踏切ですが、これは自転車の幅と同じことで、大きくしたことによって歩行者の安全は確保できたと言うたはりますけど、反対側の家の方から見たらどうなんですか。反対の家の方から見たら、全部自動車がぎりぎりまで寄ってくるじゃないですか。一方だけ、片方だけはよろしい。片方は狭いのは辛抱しなさいということでは、実際の安全対策になっていないと思うんですが、ぜひその点をひとつ、一遍取っ払ってみたらどのぐらいの効力があるかわかると思うんですよ。幸いにして、幸いと言うたらいかんね。議員さんもおられんようになったし、ひとつ行政として真っ向うから取り組んでほしい、このように思いますね。


 それから、6号線はどうしても一方通行にはできないですか。6号線と7号線を一方通行で、当面の対策としてできませんか。一応、塚本深谷線がありますので、計画がありますので、その間だけでもそういう対応はできないか。


 それからもう1つ、市道201号線、これにつきましては地主さんの方が土地を何とか、私、今までは反対してきたけども、協力してやると言うておられるんですよ。ぜひこのときにやはりするべきだというように思います。一応、市長さん、何年度には手をつけたいとか、具体的に言ってもらえませんかね、そうでなかったら、何もかも皆一緒くたで、ひとかたまりにして検討しますでは質問しているかいがないんですよ。そのように思うんですが、どうでしょうか。


 一応、それだけにしておきます。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは私の方から、安村議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、最後におっしゃいました7号踏切の西の方の201号でしたかね。ここの法線改良については、既に一定の測量を終えて、軌跡も描いているということでございます。したがって、所要の面積は必要度に応じた測量等も終えておりますので、いつでも必要な面積は算出できるわけでございます。それから、議員の方がおっしゃいましたように、地権者の方も一定の現在時点においてもご協力をいただく旨のご了解もいただいておりますし、一定、方策を考慮した後、用地買収に入りたいと思います。ただ、総合的に考えたいというのが我々の思いでございまして、例えば西北の土地だけ買収してもすべてが解消しないという状況にあるわけでございますので、そういった面も含めて具体化させていただきたいと、このように思います。


 それから、7号踏切に関しまして、6、7の一方通行も含めてとおっしゃってたんですが、これは先ほど担当部長もお答えしたんですけど、塚本深谷線の整備、今、近鉄とも協議を行っているわけでございまして、その際、当該踏切の前後、いわゆる久津川4号、5号、6号、こういったものも含めて、塚本深谷線の都市計画道路の整備に際して踏切統廃合といった面も協議の課題になっているわけでございまして、その塚本深谷ができるまでの間、一時的にもできないかといったお問いかけでございますが、ここいらについては、塚本深谷線の一定、近鉄協議を早急に終えたい。その中で例えば5号踏切どうする、6号踏切どうする、こういったものもあわせて一定の方向づけをさせていただきたいと思いますので、現状を重々認識をいたしているわけでございますが、いましばらくこういった状況でお待ちいただきたい。手戻りのないように我々も整備をさせていただきたい、このように思っておりますので、よろしくご理解をいただければと思っております。


 それから、府道の八幡城陽線ですね。いわゆる都計の北城陽線でございますが、ご承知のとおり府道の宇治城陽線からいわゆる城陽市道の1号線まで、これは19年度予算でご可決いただきました。約2億ほどの予算を投入して、市側は用地買収に入っていこうということでございます。府の方も昨年度から一定事業化の方向に取り組んでくれているわけでございます。ただ、議員もご承知のとおり、地権者の方は地権者の方で、過去、都計決定した際も含めていろんな思いをお持ちでございまして、なかなか用地交渉がはかどっていない。京都府の方も、城陽市がもっと汗かいてくれと、このような言い方を言ってくるわけでございます。したがって、先ほど部長がお答えしたんですけれども、これはぜひ安村議員さん、用地買収に行ってくれじゃなしに、ちょっと地元議員として我々としたら汗もかいて、私どもと一緒にぜひ汗をかく方法をご理解いただいて、ぜひご協力いただきたい、このように思います。したがって、京都府も市も用地買収ができれば、用地の地権者のまずは入り口論でわかったと、こういったことになりますと、直ちに府は測量に入りたい、このように申しております。測量に入れば必要な用地面積が出てくるということでございますので、ぜひそこのところは何遍も言いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、久津川駅西側の駐輪場に民家があるということでございます。先ほどこれも部長が、現状の中では府道から駐輪場の入り口も含めて非常に狭いと、そういったことで一定の拡幅を考えているということでございますので、一度、測量なりをする中で、その当該物件がどういう位置づけになるのか。したがって、測量もした上で、そこの方向づけは出さなければならないと思います。今家があるから、じゃあ買えと言われて、そうですか、買いますというのはちょっとならん部分がございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


 それから、電話ボックスを移設して、タクシーの乗降場と、こういうふうな、何とかならんかと、こういったことでございます。平面的に見れば確かにそういったスペースが、近鉄用地でございますけれども、あるんですけれども、何せ踏切の遮断時間が多い。交通渋滞が頻繁に発生している、こういったことからしますと、なかなかタクシーの乗降場として機能がしないのではないかなという思いもしているわけでございます。したがって、議員はスペースがあるから2台ぐらいとまれるやんけと、こういったことでございます。これは当然ながら乗降場の設置については公安との協議等も要りますし、もちろん近鉄用地のことでございまして協議も要るわけでございますが、果たして機能が、設置するわ、それだけの機能が果たしてするかなというような思いでございますけれども、先ほど構内踏切についても拡幅させていただくと、近鉄と協議させてくださいといったことをお答えしたわけでございますが、あわせて今おっしゃいました点なりについては打診をすることはやぶさかではございませんので、近鉄側との打診はしてみたい、このように思います。


 それから、地下水でございます。何か相当以前の話を、さもリアルに質問されました。初めて聞かれた方は何じゃという新たな思いに立たれたかのもわからないんですけれども、これはご存じのとおり、城陽市があの用地取得以前の問題でございまして、そういったような経過があるようでございます。ところが、プラムインにいたしましても、あそこの井戸は専用水道という形で水道技術管理者も置いておりますし、法に定められた水質検査も実施しておりまして、当該井戸については今日までそのような物質は検出していないということでございます。


 そこで、他の地域について今日まで広くやってみたらどうかと、こういったことでございますが、やはり私も青谷地域の地下水調査をしたい、このように申しましたのは、不安の解消も図りたいといったことでやってきたわけでございますが、今ご指摘もございましたとおり、不安の解消につながると、こういったことでございましたら、地域を拡大して水質検査の方向は出していきたい、このように思います。


 水道でございます。先ほど管理者の方からそういった要件があるわけでございますが、布設したいと申しました。これは早期に、時期を今からいつやといったことをこの場で明言できないわけでございますが、1日も早く不安の解消につなげる、こういったことが必要というふうに思いますので、準備をしながら、早いうちに布設計画、布設をする方向で取り込みを進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  スーパー山田屋に関しまして再度のご質問がございました。やはり我々としてもそういった状況を把握している中で、やはりその安全確保、これについては図っていく必要が当然あるということで、状況改善に向けまして指導と協力を求めていきたいというふうに考えております。


○宮園昌美議長  安村議員。


○安村治議員  それでは、大分具体的にご答弁いただきました。今、安全対策というのは何ぼやっても切りがないんですよ。何ぼでも出てくるんです。次から次へ出てくるものですから、やはりそれに乗りおくれないように、せんど人から言われてからやるということがないように対応するのが必要であろうというふうに思います。ぜひ水質の検査についても、第2弾、3弾ということで、やはり青谷の住民の140件の調査から見ても、一遍に声が静まりましたもん。それだけ安心されたと思うんですよ。だから、早い対応が私はよかったなということで、私はそれを評価しているんです。ですから、次も当面やっていただくということで、することがもうひとつみんなの、地下水を利用されている方にとってはとてもいいことだと思いますので、ぜひひとつ水質検査の方は積極的にやっていただきたい。森部長、検討じゃないですよ。具体的にやるということですよ。よろしくお願いしたいと思います。


 それから、7号踏切ね。置き石の点は全然触れられなかったんですけども、置き石を撤去するわけにいきませんでしょうかね、7号踏切は。取ったらいいんですよ。あれ一遍取ってみてどうなるかというものも必要じゃないか。7号踏切の踏切の中を広げたときにされているんですね。置き石というのはされているんですね。縁石というんですか。ですから、あれを何とか取ってもらって、一度どういうふうに車が流れるか見ていただいたら、踏切の上で離合しているというのは、普通、道路運送法という法律からいったら、第二種の免許を取ろうと思ったら、踏切内でこれはだめなんですよ、ああいう踏切はね。それからもう1つは、チェンジの入れかえもだめなんですよ、第二種の免許を取るとね。そういうのが普通車の免許ではないんですけれども、普通そういうなのにはついてくるので、そういうところですので、ぜひひとつあれは直すべきだ。こっち側に森本さんという種苗、種屋さんがあるんですが、もう1つ言えば、市の職員さんの家でもあるし、何とか反対側も含めましてひとつぜひ新たな発想を持ってやっていただきたい。前から201号線の北側の方は提供すると言うていただいていますので、それに早速やっぱりこたえていただくというのも大事かと思いますので、ぜひひとつ市長さんの決断を早くしていただいて、そういう工事ができるようにしていただきたい、このように思います。


 それから、久津川駅の周辺ですが、やはり市長さん、一遍、久津川駅をこういうふうにしたいのやという、富野荘駅をなぶられたときもそうでしたね。寺田をなぶられたときもそうでしたね。一応、寺田駅はこうしたいのやという全体計画をつくられた。久津川駅だけは、私一番最初に言いましたように、何にもあらへんのですよ。計画があっても、いつになったらできる、その見通しが全くない。今から高架の話をそんなんされて、高架ができるまで待てと言われたら、私ら死んでますわ。死んでるどころやなしに、ずっと先ですね。そんな話は今ちょっとできませんので、高架の話、それから北城陽線の整備の話、これができたら、あんな久津川駅の細かいことを言うてんかて、スカッとできるんですよ。そんなのできるはずがないですやん。それからいくと、やはり当面の対策ということで、抜本的とは言いませんが、やはり一応久津川駅も、富野荘駅、寺田駅に立てられたような計画を一遍、周辺、こういう計画はできひんかということで、一応絵をかいていただいて、そして今のタクシー乗り場もそうですし、学校の横にポケットパークがありますね。あこのガードレールもほんまは外した方がいいと思うんです。私は学校の横に学校の生徒を守るためやというてガードレールをガッと頑張っているんですが、あれは本当に邪魔なんです。学校の生徒はどっち通るかというたら、反対側を全部通っているんです。あのガードレールの中を通っている子どもいませんよ。全部あこで横断歩道を渡らしてますよ。何にもないガードレールのない方を全部通している。現実からいうて、あのガードレールは邪魔にしているんです。反対側、府道側に、府道沿いに立っているんですね、あのガードレールは。そういうことは北側の民家からいえば、それだけ民家の方へ全部歩いてくるんですよ。車を寄せているわけです。寄ってきているわけなんです。ですから、そこを皆子ども、通勤者もそうなんですよ。あの全部北側を通っているんですよ。市長さんも久津川の人ですからよくご存じだと思いますが、本当によう見てもらったら、久津川の学校のあの安全のガードレールがほんまに必要なものかということもやっぱり一遍考える必要があるんじゃないか、このように思います。


 長々となりましたけれども、あと6分あります。ひとり言を言わせていただきたいんですが、これは質問ではないので、議長、許してくださいよ。質問じゃないんです。


 この間から合併問題でいろいろ質問されているんですが、私、アンケートを独自にせえとかいろいろ言われていますね。やっぱり一定そろってやらなあかんというのは橋本市長さんの、私、初めから言うてこられた、我々に受けてきた答弁そのものやったと思うんですが、この間から質問を聞いていると、どうも別個にちょっと追加してもかまへんやんかというような言い方をされていましたが、大変気になっております。私は自衛隊を城陽演習場に持っていくとか、こういうことは30万都市になって初めてあそこに移ることが必要かどうかというのは決めるものやと思うんですよ。それに行く前から厄介な問題を一番先に前へ出してきたら、そんなもの合併みたいなのするなと言うているのと一緒だと思います。


 それから、私は今の大久保自衛隊ね、簡単に向こうへ行かせと言うたはりますけど、あの一等地をそう簡単に手放しませんよ、自衛隊としても一番いいところにあるんですから。そういうひとり言を言わせていただきました。これからしっかりと合併問題を進めていただきたい。このことを期待しておきたいと思います。


 時間が迫ってまいりましたのでこれで終わりますが、ひとつ今いろいろ質問させてもらいました件、十分検討いただいて、次回質問するときにはいい答弁がいただけるように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○宮園昌美議長  2時20分まで休憩いたします。


        午後2時06分     休 憩


        ─────────────


        午後2時20分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 清澤昌弘議員。


○清澤昌弘議員  〔登壇〕 こんにちは。日本共産党の清澤昌弘です。


 私、まだまだわからないことだらけですけれども、市民の暮らしを守るため日々精進いたしますので、温かいご指導のほど、よろしくお願いいたします。


 では、質問に入らさせていただきます。


 まず最初に、本市の若者向け施策についてお尋ねします。


 私は、ことしで32歳になりますが、私の幼少のころと現在とでは随分と様変わりいたしました。私の小・中学生のころはバブル経済絶頂の時期であり、当時は大学さえ卒業すれば就職に困るということは考えられませんでした。しかし、今では大学を出ても新卒者でなければ安定した職につくことはとても困難であります。一度正社員になる機会を逃した方、または、正社員にはなれたが、職場や仕事になじめず会社をやめられた方は、一定の資格や経験がない限りは、正規雇用の道は険しいと言わざるを得ないのが現状です。こういう人たちは派遣雇用やアルバイトという形で働かざるを得ないのですが、派遣雇用やアルバイトはいつ契約を打ち切られるのかわからないという大変不安定な立場にあり、また、経験や技能が身につきにくいという特徴があります。生活をするためには派遣やアルバイトで働かざるを得ません。しかし、経験や技能を身につけることはできません。結局、年ばかりとり、派遣やアルバイトの仕事さえ見つけにくいという状況に陥ります。昨今ではネットカフェ難民という24時間営業のインターネットカフェで寝泊まりする人たちがいます。この人たちは大抵、非正規雇用であり、身分の不安定さや賃金の低さにより、アパートさえも借りられない窮状に追いやられた人たちです。また、こうした就職難の状況下で従業員の足元を見ているのか、経営者側の横暴な振る舞いも顕著になってきています。サービス残業は当たり前、偽装請負等、職場は無法地帯と化しています。私の知人でも、異常な長時間労働をさせられ、残業代は1円ももらえず、時給に換算すれば350円程度というすさまじい低賃金、劣悪な環境で以前、働いていた人がいました。私たち日本共産党は、こうした状況の改善に、最低賃金を1,000円に引き上げることやサービス残業の根絶を訴えていますが、自治体としても何らかの施策を講じる必要があるかと考えます。


 そこで、次の3点についてお尋ねします。


 1つに、本市の非正規雇用率を教えてください。


 2つ目に、若年層の劣悪な労働環境についてアンケート等で調査を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 3つ目に、さきに述べましたように、非正規雇用者はアパートさえ借りることも困難です。憲法25条では、すべての国民は最低限度の健康で文化的な生活を営む権利を有すると規定しています。自治体は憲法を遵守する立場にあります。また、本市は平成8年をピークに人口を減らし続けています。これは、若年層の転出が原因です。総合計画では、人口を9万人にするとしています。現状では8万人を切るのも時間の問題です。憲法を遵守する立場から、また、城陽で生まれ育った若者がずっと城陽で住み続けられるように、家賃補助制度を創設していただきたいのですが、いかがでしょうか。


 次に、合併についてお尋ねします。


 先月31日に開かれました任意協議会に、私、傍聴させていただきました。さきの任意協議会は主に基本構想の詰めが議題でありましたが、城陽市の代表として宮園議長、橋本市長が基本構想を一度、議会に帰って議論させていただきたいと至極、当然の申し出をなされましたが、宇治市長の久保田会長はそれを強硬に拒み、採決をとる構えを見せました。私はその場面を目の当たりにしたとき、この協議会は協議というのは名ばかりで、民主的な運営がなされていないという印象を強く受けました。恐らくあの日会場に足を運ばれた方は、私と同じような印象を持たれたのではないかと思います。


 そこで、お尋ねします。前回の任意協議会で初めて多数決という形で結論を導き出すという試みがなされましたが、2市2町それぞれ事情が違いますし、1つの自治体が異議を唱えるなら、ほかの3つの自治体が同じ結論を得ていても、議論を前に進めるべきではないと考えます。これは2市2町の対等な立場と任意協議会の民主的な運営を担保する上で必要不可欠なことか思います。私たちの会派は、合併反対の立場から、今すぐにでも本市は任意協議会から出るべきだと考えますが、今後、任意協議会は再び多数決で物事を進められるのか、またその際、本市が多数決というやり方に賛同されないときはどのような態度をとられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 最後に、環境問題について2点お尋ねします。


 城陽の地下水はおいしいという評判をよく聞きます。しかし、残念ながら、調査を行うたびに汚染が発見されるという状況にあります。先月15日にも、中芦原の事業所の井戸から基準値の8.8倍を超える水銀が検出されました。この際、青谷地域の井戸については無償で検査されました。私は、地下水の安全を守るために、こまめな検査は必要不可欠かと思います。先ほどの安村議員のご質問と重複いたしますが、井戸水を利用されている方は青谷の方だけではありません。今後、青谷地域以外の方でも申し出があれば無料で検査されるのか。先ほど検討されるというお答えでしたが、具体的な、いついつまでにされるということをちょっとお聞かせください。


 2つ目に、ペットボトルの回収についてお尋ねします。


 ペット容器の生産量は、缶、瓶の生産量が横ばい、また減少傾向にある中で伸び続けています。本市も例外なく、ペットボトルの消費量はふえているものと考えられます。ペットボトルを月2回、回収していただきたいのですが、いかがでしょうか。


 以上で私の第1質問を終わらせていただきます。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  まず、若者向け施策等の関係の中で、雇用者のうち正規雇用と非正規雇用の関係についてですが、総務省の労働力調査によります本市の非正規雇用といったものにつきましては公表されていませんが、全国的に見ますと、2004年には正規職員が63.5%で、非正規職員、パート・アルバイトが20.4%、派遣社員等が16.1%であり、非正規職員の比率は36.5%となっております。また、平成16年の事業所・企業統計調査によりますと、全国では正社員62.5%、パート31.9%、アルバイト等が5.5%であり、非正規雇用の比率は37.5%となっています。


 次に、京都府の状況につきましては、正社員が58.3%、パートタイマーが35.8%、アルバイト等が5.9%であり、非正規雇用の比率は41.7%となっています。


 ちなみに、城陽市の状況につきましては、正社員が45.5%、パートタイマーが48.3%、アルバイト等が6.2%であり、非正規雇用の比率は54.5%となっておりまして、全国や京都府より非正規雇用の比率が高い状況となっています。なお、この調査につきましては、城陽市民の状況というより、城陽市内にある事業所の状況という結果になります。


 続きまして労働環境についてのアンケート調査の関係ですが、若年者の劣悪な労働環境についてアンケート調査をしてはどうかというご提案ですが、労働環境等につきましては、いわゆる労働基準法であり、労働安全衛生法、労働者派遣法等によりまして労働条件等が規制されております。これらの関係法令によりまして規定された労働条件に違反した場合は、当然のことながら罰則、行政処分などが科せられるという形になっておりますので、こういった法令を遵守していただくということが最低限のことというふうに考えております。


 なお、現状把握、実態調査等の関係につきましては、先ほど申しました調査等も含めまして、厚生労働省が全国的に定期的あるいは必要に応じて調査されているところであります。したがいまして、本市が独自でこういった調査をするという考えはございませんので、ご理解いただきたいと思います。


 続きまして家賃補助制度等の関係ですが、定住化促進に向けての若者向け家賃補助の関係ということなんですが、若者の定住化の関係につきましては、城陽市の活性化におけます重要な課題というふうに認識しておりまして、第3次城陽市総合計画におきましても主要課題として位置づけているところであります。若者が住み続けられるよう、子育てしやすい環境づくりや住宅供給施策、立地特性等を生かした産業集積など、多様な施策を総合的に進めていく必要があるというふうに考えているところであります。


 お尋ねの家賃補助制度の関係につきましては、特定優良住宅の供給促進に関する法律によりまして、一定の条件のもとで自治体が家賃の補助をしているというものがございます。京都府におきましても、この家賃補助制度がありまして、城陽市内の住宅・団地としましては3カ所が指定され、その住宅・団地に入居される場合は一定の家賃補助があるところでございます。


 ご提案の若者を対象とした家賃補助制度につきましては、1つの考え方というふうに受けとめさせていただくわけなんですが、若者が市外に流出する原因というものが住宅確保の中の家賃問題であるのかどうかといった面からは問題もあるというふうに考えておりまして、総合的なまちづくり、総合的な施策展開というものが必要というふうに考えているところであります。


 続きまして環境問題に関しまして、地下水検査の関係ですが、この市独自の今回の井戸水検査につきましては、先ほどの安村議員のご質問にもありましたように、山砂利採取跡地の事業所井戸、あるいは奈島の事業所井戸から水銀が環境基準値を超え検出されたといったことから、いずれも青谷地域であるといったことから青谷地域の地下水利用者に不安が広がっていたということから、不安解消のための緊急対応として、希望者に対しまして砒素、総水銀の2項目について水質検査を実施したものであります。


 ご質問のありました市独自措置による井戸水の水質検査を青谷地域以外にも拡大できないかとのお問いかけですが、さきの安村議員の一般質問にもお答えしましたとおり、不安解消に向けて、地域拡大に向けての取り組みを進めてまいります。


 いつまでにということなんですけれども、それも含めまして早急に検討に入っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 それから次に、環境問題に係りますペットボトルの関係についてですが、ペットボトルの収集回数を増加できないかというご質問でございます。このペットボトルにつきましては、本市では、平成9年4月の容器包装リサイクル法の本格施行に合わせまして、ペットボトルと紙パックにつきましては市内全域で月1回の分別収集を実施しているところでございます。


 ペットボトルの年間収集量でございますが、平成16年度は175トン、平成17年度は159トン、平成18年度が177トンと、対前年度比較では平成17年度で9%減少となっておりますが、平成18年度では11%の増となっております。


 なお、平成16年度と平成18年度を比較した場合は2トン、1%の増加というような状況になっております。


 ごみの分別が進む中で、市民の皆様のご協力によりまして現在9品目の分別収集を実施しているところであり、ごみの出す日につきましてはできるだけ重ならないよう設定をしていますが、一部の地域では、ごみの種類が重なって同じ収集日としているところもあります。収集回数をふやすことによりまして、集積所においての他のごみとの重なり、混乱や収集業務上の問題などが考えられるとともに、一番大きな問題といいますのが、人員や収集車両の増といったような問題も生じてきます。ペットボトルの収集回数につきましては、先ほど申しました過去3年間のペットボトル収集量の実績等から、現在の月1回の収集でご理解を賜りたいというふうにお願いしたいと考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  それでは私の方から、合併問題につきましてご答弁申し上げます。


 過日の第5回任意協議会の審議におけます多数決の発言経過についてでございますが、これはそれまでの第3回、第4回協議会等で出されました意見を幹事会で検討した結果、新都市建設基本構想案を修正、追加し、第5回会議に提出したものでございますことから、継続審議につきまして意見が分かれたところでございます。結果といたしまして、おおむね審議終了との判断がなされたところでございますが、議論の経過があっての多数決の発言でございまして、決して協議を無視した一方的な発言ではございませんでした。


 なお、合併議論におきましては、当然のことといたしまして、2市2町のそれぞれの状況が異なります。この間、幹事会、そして任意協議会におきましても種々の問題に対しまして対等な立場でいろいろな角度、観点から議論を進めてまいってきたところでございます。


 この合併問題の基本的な考えといたしまして、合併議論には市民意見が重要であるということを一貫してご説明申し上げてまいりました。今後、重要な局面を迎えるわけでございますが、過日の議員全員協議会を含む今回の6月議会での議員意見、とりわけ城陽市独自の問題点についての意見や住民意見等を尊重しながら、任意協議会の場での議論でありますとか、概要版、アンケートにつきまして対応していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  清澤議員。


○清澤昌弘議員  合併の任意協議会で、私、今後、多数決という採決を任意協議会でするということになれば城陽市はどのように対応するのかという質問をさせてもらったんですけれども、ちょっとお答えいただいてないと思うんですけれども。合併の件についてはそういうことなんですけども。


 あと、青年の雇用実態の件なんですけれども、事業所は労働法制に基づいて労働法制を遵守するというのは当然だということなんですけれども、しかし、現状ではそういう状況にはなっていないと思うんです。市役所とコミセンなどに労働法制のわかりやすいパンフレットが置いていただいているのですけれども、はっきり言って若い人らはあんまり市役所だとかコミセンだとかに立ち寄らないと思うので、これを若者が立ち寄るようなところ、例えばインターネットカフェであったりとかコンビニエンスストア、ファミレス、そういうところに置いていただきたいなと思います。この点についていかがでしょうか。


 先ほどのペットボトルの件なんですけれども、ペットボトルの回収については、ちょっと近隣の自治体で言いますと、宇治市と宇治田原、久御山町、八幡では月2回ペットボトルを回収されているんですよ。まちの規模とか人口だとかそういうことも考えましたら、久御山だとか八幡や宇治田原でできて、何で城陽市でできないのかなというところをちょっとお尋ねしたいのですけれども、いかがでしょうか。


 それと、家賃補助の件なんですけれども、若者定住施策としてどうするのかということを先ほどおっしゃられたんですけれども、具体的にちょっと見えてこないので、もうちょっと具体的にお答えいただければありがたいです。


 この家賃補助制度なんですけれども、大阪市の方では新婚世帯向けに家賃補助制度を創設されていまして、結婚して1年以内の方には最大で月2万5,000円、最長で72カ月の補助をされているんです。これは生活をサポートするという側面と、ある種、少子化対策の一環として機能しているんではないかなと思うんです。これをぜひちょっと検討していただきたいなと思います。


 以上で私の第2質問を終わります。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  まず、青年雇用関係につきまして、インターネットカフェ等にパンフ等が置けないかという第2ご質問ですけれども、労働条件であるとか労働環境などの啓発パンフレット等につきましては、もちろん府等が作成してくるわけなんですけれども、送付されてきた各種パンフレットにつきましては、議員さんおっしゃいましたように、現在、市役所の窓口であるとかコミセンとか、そういったところに置きまして、自由に持っていただけるようにしているところであります。


 なお、労働環境のこういった規制内容といいますか、そういったものを知らせる情報としましても、京都労働局のホームページからの提供を受けることもできますし、この情報の中には、市民が直接、当然インターネット等で収集することもできるものも多いというふうに考えております。私もちょっと見てみましたけれども、労働基準監督署の方へのそういう申告といいますか、そういう労働条件、劣悪な場合のやり方までインターネットでずっと申請用紙等も含めてやり方が載っておりました。そういったもので、特に今の若者はインターネット等は当然、積極的に活用している部分もありますので、そういった中から見ていただくというのも可能かと思います。インターネットカフェ等のもっと若者が集まるところへの配置等につきましては、ハローワークなんかにも一定こういった声もあるということにつきましては伝えていきたいというふうに思います。


 なお、今後もパンフレット等につきましては積極的に情報提供していきたいというふうに考えております。


 次に、ペットボトルの関係なんですけれども、確かに個々の市町村等の状況によりまして収集体制、また一定、独自といいますか、それぞれの特色を持った収集体制をしているのが現実であり、先ほどおっしゃいましたように月2回実施されておるところもあります。本市の場合、ペットボトルにつきましては水曜日を中心にやっている状況があるのですが、水曜日につきましては収集車を8台から9台稼働させる中で対応しております。他の曜日といいますのは、燃やすごみ、燃やさないごみ等の曜日収集になってくるわけですが、そういった中でも7台からの車が運行しているということになりますので、単純にいけば4台から4.5台というものをふやし、なおかつそれに見合う体制を整えないと、月2回とかという形にはなってこないというふうな状況もありますので、課題としては認識しておりますが、今すぐという形にはなかなか体制あるいは経費的に難しいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


 それから、若者の定住施策の関係なんですけれども、やはり若者が住み続けていくという場合に、議員もおっしゃっていましたように、そのまちの子育て支援策を初め福祉施策、あるいは住宅施策、広く言えば魅力あるまちづくり、すべての施策にかかってくる部分という総合的な部分というのが当然あろうかと思います。具体的にどういった施策を今展開していくのかという部分につきましては、個々の施策の中で、例えば子育て支援であれば、乳幼児医療を初めどうしていくのかという部分で考えていく部分もありますし、住宅であれば、若者向けの住宅供給というものをどういったニーズの中で展開していくのか、まだ個々の部分まで詰め切れていない部分があります。そういったものをどういった形でいくかというのは、総合的にまた出し合う中で検討していきたいというふうに思いますので、今、議員が言われたこと、これについてはこれとスパッと言えない部分がありますけれども、全体的なまちづくりの中で考えていきたいというふうに思います。


○宮園昌美議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  合併の関係でございますが、任意協議会に対しましての議論の考え方につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、基本的に多数決の論理で決定するような場面をつくるべきではないというふうに考えておりまして、今の時点で議員のご質問のようなことは想定いたしておりません。したがいまして、このご質問に対してお答えすることができませんので、ご理解よろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  清澤議員。


○清澤昌弘議員  ご答弁、ありがとうございました。いろいろちょっとなれていないもので、すみません。本当にありがとうございました。


 若者向け施策についてはちょっとまだ承服しかねるところがあるんですけれども、ちょっと今、本当に城陽市、若い人がちょっと魅力を持って住み続けているかといったら、ちょっとやっぱり疑問符がつくと思うんです。このまま推移していけば、多分、少子高齢化がどんどん進んでいって、高齢者ばかりになることは、それを強調して言うのもなんなんですけれども、本当に若い人が住み続けられるようなまちにしていただきたいなと心から思います。


 それと、ペットボトルのことなんですけれども、ペットボトルはいろいろ体制上難しいということなんですけれども、こういう住民の細かい小さな要求も拾っていただいて、すぐに対応していただくというまちづくりが僕はすごく大事かなと思います。そういうことをきちんきちんと答えていくことで、人口がどんどんふえていくということはないと思うんですけれども、出ていく人は少なくなるだろうなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  3時まで休憩いたします。


        午後2時49分     休 憩


        ─────────────


        午後3時00分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 語堂辰文議員。


○語堂辰文議員  〔登壇〕 失礼いたします。22番議員、日本共産党の語堂辰文です。通告に沿って順次質問いたします。よろしくお願いいたします。


 まず、東部丘陵地の山砂利跡地の埋め戻し事業について、安全対策を重点に伺ってまいります。先ほどの何人かの方のご質問と重複する場面があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 まず、東部丘陵地については、昨年4月から、それまで公共残土の埋め立てのみを対象としていました公社の管理を民間残土もあわせて管理をする、いわゆる一元化がスタートして1年が経過をいたしました。それまでの急崖地の修復整備や調整池の堰堤補強などに事業者が責任を負っていた民間残土には公社の監視が届きにくいことから、再生土の搬入を許したその反省に立って、公社が一元管理することで安全な埋め立てを進めるとしてきました。しかし、民間残土の事前検査のサンプル採取数など、安全の基準は公共残土と同じなのか、また、一元化によって検査体制がどのように改善をされ、強化されたのか、まず伺っておきたいと思います。あわせて、道路の補強材などで搬入がされます土砂のすべても公社が一元管理をしているのかについても伺っておきます。


 次に、埋め戻し料金6,825円とありますが、公社の取り分が公共残土では2,730円、民間残土では1,200円と大きな差があります。これでは跡地の整備に責任を持つ公社の積み立てに支障が出てまいります。公共・民間の残土の埋め戻し料、これについて公社に合わせて一元化されるお考えはないのか伺います。


 市長は、施政方針で、公社が行う埋め戻し事業については、土砂の検査体制の強化を図るとともに、監視員を増員し、監視の強化にも努めてまいります、このように述べておられます。安全な埋め戻しを進めるために、監視強化の具体的な内容について伺います。


 次に、城陽市砂利採取及び埋立て等に関する条例の見直しについてでありますが、平成14年に制定されましたこの条例では、民間残土について事前の届け出制などの義務づけがありながら、1万6,000台以上もの再生土が行政の知らない間に搬入がされていた、その事実が明らかになりました。市長はこの条例の見直しについて言及をされているわけでありますが、いつ見直しをされるのか、また、どこまでその作業が進んでいるのか、伺います。


 2点目は、産業廃棄物の撤去についてであります。


 4月17日、枚方市の日本興産株式会社が京田辺市の農地に産業廃棄物を投棄したその容疑で関係者が逮捕、起訴された事件の判決が京都地裁でありました。同社の元会長には懲役2年の実刑、幹部2人には執行猶予つきの懲役2年、会社には罰金3,000万円の判決が下りました。この裁判の判決文には、日本興産が遅くとも平成11年の時点で地面に穴をあけ、その穴にダンプカーで直接建設汚泥を入れ、その上から固化剤を投入し、重機でかき混ぜるという処理方法が行われ、平成15年12月ごろから建設汚泥の新しい固化処理プラントが導入されたとあります。固化処理プラントが導入される以前は固化処理が不十分で不適正・粗悪な、製品としては市場価値のないことを会社が認識していたと断じております。この会社は過去にも同様のケースが発覚した事例があります。平成13年10月、京都福田の現場に日本興産が搬入したものが産業廃棄物の疑いがあるという大阪府の指導でこれを中止した事例、また、平成14年2月には、川島工業の現場に日本興産が搬入した再生土が産廃などの紛らわしい行為として、同じく大阪府の指摘を受けて中止した事例などであります。いずれも今回と同じく現場をパトロール、監督・指導しなければならない行政が全く把握していなかった、そのことが問題となりました。今回の事案についてもそのときの教訓が生かされているのであれば、行政が全く把握していなかったでは済まされません。山砂利跡地内におきまして一体何が行われているのかわからない。これでは行政が結果責任を問われるのは当然であります。


 今回、京都府はダンプ3,000台分を産廃と認定いたしました。しかし、全体で1万6,322台が搬入されたと発表されました。それでは、どこの業者に何台ずつ搬入されたのか。また、産廃と認定されました3,000台分はどの業者に各何台搬入されたのか伺います。


 次に、今回の再生土の搬入で告発されました日本興産を京都地検は5月に起訴猶予処分とされたと報じられましたが、この起訴猶予となった理由は何なのか伺います。


 また、今回の産業廃棄物が山砂利跡地に放置されることについて、市民に大きな不安が広がっております。この件について、どのように影響しているのか伺います。


 次に、本市や京都府内において産業廃棄物が放置されている例があるのか。あるならば、それは現在どのようになっているのか伺います。


 昨年6月、本市議会において、城陽山砂利採取地への再生土と称する搬入物の除去、撤去を求める決議が全会一致で可決されました。今日まで1年経過しましたが、当時よりも一層、産業廃棄物の根拠がはっきりしてきているところであります。現在、京都府が中心となり再生土問題に関する検証委員会が開かれていますが、市民の願いは産廃の完全撤去であります。京田辺市の産廃と同じものが、しかも同じ業者によって、その倍以上も搬入がされているわけであります。撤去すべきは切実な、そして市民の、また議会の声でもあります。この件につきまして、見解を問いたいと思います。


 質問の第2は、地下水の安全対策についてであります。


 多くの市民の皆さんから、地下水や水道水は安全なのか、その不安の声が寄せられているところでございます。本市では、相次ぐ山砂利跡地での砒素や水銀の検出や、その量が徐々に増大していることに対しての市民の心配にこたえるとして、青谷地域の希望者の井戸、また、かんがい用井戸について、砒素と水銀の水質調査が行われました。この結果について、オーバーしたのは、基準の8.8倍の水銀が検出をされた梅林付近の事業所1件だけであったと発表がされました。それでは、基準値に近かったのは砒素と水銀のそれぞれで何件あったのか伺ってまいります。また、今回の調査について全体で幾らの予算が執行されたのか伺います。


 次に、今回の調査に基づいて飲料水、生活用水の汚染が心配されている中で、砒素や水銀以外の検査項目について実施される予定があるのか伺います。


 3点目は、先ほども出されましたけれども、なぜ青谷地域だけなのか、同じ市民の井戸について公平に調査をしてほしい、その声が寄せられているところでございます。とりわけ長谷山、狼谷ほかの地域についても、近所に砒素の検出などがありまして、その関係から、これらの水質検査を実施されるお考えはないのか伺ってまいります。


 4点目は、今回検出されました民間の井戸や、基準値以下でも検出がされています城陽市の第2浄水場5号井、第3浄水場1号、4号、5号、6号、7号井などについて、砒素や水銀等の追跡調査をされるお考えがあるのか伺います。


 質問の2は、モニタリング調査の充実についてであります。山砂利跡地の再生土が搬入された箇所におきまして、城陽市が行ったボーリング調査の結果では、限りなく基準値に近い砒素が検出され、その周辺の井戸からは以前には未検出であった砒素が漸増いたしております。また、3月に行われました井戸の段階的揚水試験調査の結果では、井戸の上部でそれまでの、3月2日でありますが、最高値0.029を大きく超える0.071が測定がされております。これは基準値の7.1倍であります。重視しなければならないことは、ボーリング調査で再生土の中から基準値すれすれの砒素が検出されていることであります。これらが水に溶けて井戸に入れば、徐々に濃縮されていくことも予想がされるところでございます。地下水の安全のためには、ボーリング箇所を拡大するとともに、調査井戸をふやし、調査項目を広げるなど、徹底した調査、モニタリングが必要であります。


 そこで質問でありますが、1点目は、全業者の井戸での全項目の調査についてであります。山砂利業者の保有をする井戸の本数と現在調査している本数は幾らなのか。また、すべての井戸の調査を全項目で行うお考えがあるのか伺います。


 2点目は、同じく全業者の保有する調整池、いわゆる防災池で、全項目の調査についてであります。調整池の数が幾らなのか。また、そのすべての池での全項目の調査が必要と考えますが、いかがですか。


 3点目は、現在継続されております各調査井戸の砒素・水銀だけでなく、全項目の調査と、即時公表されるお考えはあるのか伺います。


 質問のその3は、工業団地への水道の布設についてであります。先ほどありましたので、重複は避けます。3月15日、奈島の民間事業所で基準値の3.8倍の水銀が検出され、その後、複数の事業所の井戸からも基準値に近い水銀が検出されました。各事業所では、従業員の飲料水を各自で用意したり、配達依頼など大変であります。市内で唯一の工業団地に公共下水道の面整備は完了したものの、上水道が未整備であります。ある事業所では、水道が通るまで井戸に頼るしかないと、早期の給水を要望されております。これまでの経過や理由はあるでしょうが、水銀の汚染がある中におきまして、ライフラインの第1である給水は欠かせません。国道以西につきましては、共同作業所や陽寿苑に配水がされております。この地域について布設の計画があると聞いていますが、これについてお尋ねをいたします。


 安全な水の保障、これは自治体の本来の任務であります。先ほどもご答弁がございましたけれども、これについて、いつこれを計画をされるのか、そして、奈島の工業団地への水道布設はいつごろになるのか、重ねて伺います。


 質問の第3は、障害者施策の拡充についてであります。


 昨年10月に障害者自立支援法が本格実施がされました。既に法律は4月から施行されております。原則1割の応益負担が導入がされ、大幅な利用者負担増による施設からの退所や報酬の激減による施設運営の悪化など、深刻な問題点が日増しに大きくなっております。障害者にとっては、新制度になり1割負担と給食費負担などで、楽しみだった毎月の工賃はなくなり、逆に利用料を払って働いておられるのが実態であります。


 そこで質問ですが、その1は、市独自の自立支援への手だてについてお尋ねをいたます。


 1点目は、障害者の職業相談、就職指導について、市独自の支援はどのようになっているのか伺います。


 2点目は、企業への障害者雇用の啓発指導の実態はどのようになっているのか伺います。


 3点目は、市内企業の障害者雇用率の実態、そして雇用確保の市独自の取り組みについて伺います。


 4点目は、市役所の障害者雇用率の実態、市役所の雇用促進の目標について伺います。


 5点目は、障害者の職業訓練給付について、市独自で実施しているものがあれば伺います。


 6点目は、精神障害者の就労支援について、これも市独自で取り組んでいるものがあれば伺います。


 7点目は、障害者の日中活動の場の確保について、これも市独自で実施しているものがあれば伺います。


 その2は、障害者施設への支援についてであります。市内には多くの障害者施設がありますが、報酬が月払い方式から日払い方式になったため、減収により施設運営が困難に直面をいたしております。日払い方式は利用者の出席日数による実績払いであり、障害者の欠席がそのまま施設の収入減につながります。


 そこで、質問の1点目でありますが、自立支援法に伴う障害者福祉施設や共同作業所への市独自の支援について伺います。


 2点目は、障害者授産施設と市並びに企業との連携について、どのような取り組みをされているのか伺います。


 以上で第1質問を終わります。よろしくお願いたします。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、東部丘陵地の関係につきまして、私の方からご答弁を申し上げます。


 まず、第1点目の残土の公社一元化についてでございますが、山砂利採取跡地におきましては、従来の城陽山砂利採取地整備公社におきます公共の建設発生土の搬入に加えまして、平成14年度から城陽市砂利採取及び土砂等の採取又は土地の埋立て等に関する条例により、民間の建設発生土の搬入の許可を行ってまいりましたが、双方の建設発生土がふくそうして搬入されてくるということから、安心で安全な埋め戻しを確保するために、平成18年度から、公共に加え民間の建設発生土についても公社で取り扱い、一元的に管理をすることとしたところでございます。


 なお、一元管理することで、民間残土の事前分析検査のサンプルと安全基準については公社と同一で行っております。加えて、土壌検査が事前検査だけではなく、抜き取り検査、定期検査、これも公社のルールの中でその対象として検査が強化をされることになりました。


 次に、山砂利採取地に搬入されます道路補強材も含めて、すべてについて公社での管理一元化というご質問でございますが、公社は本来、山砂利採取跡地の修復整備のための埋め戻し事業を行っているところでございます。しかしながら、検証委員会における産業廃棄物を搬入させない方策についての検討結果も踏まえ、市として京都府、組合と連携をして、山砂利採取跡地に搬入されるすべての土砂等を管理する仕組みを構築していきたいと考えております。


 処分料のご質問がございました。処分料の公社と近畿砂利協同組合の配分でございますが、現在、10トンダンプ1台当たりの処分料が6,825円でございます。そのうち公社の収入は、公共の場合が2,730円、民間の場合が1,200円となっており、配分割合が異なっておりますが、民間、公共とも4対6の配分に向けて組合と協議を進めております。


 次に、監視強化でございますが、今年度からは監視所での監視員による搬入土砂のチェックに加えまして、場内の埋め戻し箇所にも監視員を配置して、ダンプの荷おろしの際にもチェックができるようにいたしておるところでございます。また、夜間の監視体制をこれまで午後8時から翌朝3時までの間の任意の2時間に隔日のパトロールを実施していたものを、今年度からは時間を2時間早め、午後6時から午前3時までの間の任意の2時間について毎日実施することとしたところでございます。


 次に、条例の見直しについてでありますが、規制の対象とする行為や材料などについて検討を行っております。なお、この条例は、本市のJR以東の全域をその対象としているものでございまして、山砂利採取地や跡地内での行為だけでなく、一般の市民の社会経済活動も対象としており、また、一般的にはリサイクルの促進の動きがある中で、その規制の方法等について慎重に検討を進める必要があると考えております。


 次に、再生土の問題でありますが、1点目の搬入状況につきましては、再生土は5事業所に搬入されております。それぞれ4,475台、1,500台、5,505台、3,477台、それから1,366台分が搬入をされました。また、そのうち産業廃棄物と認定されました約3,000台につきましては、3事業所にそれぞれ約1,000台が搬入されております。


 2点目の産業廃棄物処理業者が不起訴となった理由についてでありますが、6月1日に開催されました第3回の検証委員会にも資料として報告がありましたように、この件については5月11日付けで処分があり、その内容としては不起訴であったということでございます。


 3点目の再生土の放置による影響でございますけれども、再生土の土壌分析検査によっては環境基準値を超える有害物質は不検出または土壌の環境基準値未満であることを確認いたしております。しかしながら、高アルカリを示していることから、現在、再生土問題に関する検証委員会の中で科学的検証が行われているところでございます。


 産業廃棄物の放置につきましては、本市において最近の事例といたしまして、山砂利採取事業所に搬入された産業廃棄物については搬出をさせた例がございます。


 次に、再生土は撤去すべきという市民、議会の声があるということにつきましては、搬入されました再生土からは有害物質は不検出または土壌の環境基準値未満であり、生活環境保全上の支障があるとは認められない。また、産業廃棄物と認定をした約3,000台分の再生土の特定ができないということから、撤去命令は発出できないと京都府が判断したことについて、現在、検証委員会で、撤去措置も含めて議論がなされるものでございます。


 次に、モニタリング調査の関係でご質問がございました。現在、事業所内にある井戸の数でございますけれども、28本と把握いたしております。また、現在、事業所の設置しております井戸の6井戸と、それから公社がその土地を借りまして観測用として新たに事業所内に設置をした3井戸の合計9の井戸で、土壌・地下水の保全に係る審議会の指導に基づきまして公社が地下水のモニタリング調査を実施しているところでございます。今後、その他の井戸についても調査対象とするよう、事業所と協議を進めてまいりたいと考えております。


 次に、調整池でございますが、現在、事業所内に調整池、沈殿池を含め合わせますと38カ所あるという把握をいたしております。これにつきましても、土壌・地下水の保全に係る審議会の指導を得ながら、調査対象とするよう取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、現在、継続調査をしている井戸での全項目調査でありますが、全項目調査を年1回実施はいたしているところであります。なお、調査結果の即時公表につきましては、これまでと同様に、市に報告が入り次第、速やかにそういった情報の提供をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  私の方からは、地下水の安全対策の中の井戸水調査の拡大の関係と、それと障害者施策の拡充の関係で、企業への雇用啓発、それと市内企業の障害者雇用率等の関係につきましてご答弁申し上げます。


 まず、地下水の安全対策の関係ですけれども、この青谷地域の調査結果につきましては既にご報告させていただいているところですが、申し込み件数140件のうち139件につきましては砒素、総水銀とも検出されず、環境基準値未満かつ定量下限値未満、いわゆるNDであり、環境基準を超える総水銀が検出されました1件につきましても、砒素につきましてはNDであり、検出されておりません。


 次に、水質検査にかかった経費についてでありますが、1検体につきまして2,016円で委託し、総額で約29万円となっております。


 次に、砒素、水銀以外の検査の関係についてですが、今回の検査につきましては山砂利採取地の事業所井戸から砒素、水銀が、それから奈島の事業所井戸から水銀が環境基準を超えて検出されるなど、青谷地域における砒素、水銀の不安を解消するため、市独自の緊急対応としまして砒素、総水銀の2項目を検査対象として実施したものであります。井戸の管理につきましては基本的には使用者の自己責任であり、用途を踏まえて適切な検査を行っていただくということで考えております。


 次に、他地域への検査の実施の件ですが、これにつきましては、さきの安村議員の一般質問にお答えしましたとおり、不安解消に向けて、地域拡大に向けての取り組みを進めてまいります。


 それから、環境基準値を上回る総水銀が検出された事業所井戸の関係ですが、これにつきましては、京都府において周辺調査の準備が進められる予定であります。引き続き、市としましても専門家の意見を求めるとともに、京都府の協力も求め、調査等の取り組みを進めていくことで考えております。


 続きまして、障害者施策等の関係ですが、まず企業への雇用啓発等の関係ですが、企業に対する障害者雇用の指導につきましては市町村に権限がないことについてはご承知のとおりですが、ハローワークの方からの情報の提供を受けております。平成18年度の雇用率の状況は全国で1.52%、京都府で1.64%となっているところであります。


 なお、障害者雇用等の問題につきましては、こういった法定雇用率の義務の履行を図るため、厚生労働大臣は障害者雇入れ計画作成命令及び雇入れ計画の適正実施勧告を行うほか、勧告に従わず一定の改善が見られない事業主については、公表を前提とした特別指導を行った上で企業名の公表を行うというような流れになっているところであります。


 次に、市内企業の障害者雇用率の関係ですが、京都府内の状況につきましては、先ほどご説明しましたとおり1.64%となっているところです。市町村別の状況は公表されておりません。また、平成18年の府内雇用率の達成企業の割合につきましては44.5%ということで、全国の43.4%よりも上回っているという状況にあります。


 以上です。


○宮園昌美議長  木村職務代理者。


○木村孝晴公営企業管理者職務代理者  それでは、水道の水質につきまして答弁申し上げます。


 水質につきましては、年度当初に水質検査計画を公表しておりまして、19年度からは砒素、水銀につきましても、これまでの3カ月検査から毎月検査として検査体制の強化に努めているところでございます。その検査結果につきましては、当然のことながら、すべて基準をクリアしているところであります。定期的に広報を通じまして公表していくことといたしております。


 次に、工業専用地域への水道管布設につきまして答弁申し上げます。


 下水道につきましては、平成17年に同地域の整備を行いましたが、水道につきましては、当時、事業所よりの給水申し込みもなく、将来的に採算性が見込めないことから、水道の整備は行わなかったものでございます。


 水道事業は、清廉な水を安全に供給することを基本としておりまして、さきの安村議員にもご答弁申し上げましたとおり、配水管の布設は望ましいものと考えておりますので、関係事業所と協議を行い、一定の使用水量の確保を図り、早期着手に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  障害者施策の拡充に関しまして答弁をさせてもらいます。


 障害者の職業相談、指導についてでありますが、障害者の方からの職業相談があれば、ハローワークや障害者就業・生活支援センターはぴねすと連携をとっているところであります。障害者就業・生活支援センターはぴねすでは、障害のある方の希望に沿って働くことや暮らすための目標を設定し、支援をしております。また、事業主に対しましては、障害のある方の実習受け入れや、雇用する上でのアドバイスなどの支援を行っています。


 次に、障害者の職業訓練給付につきましては、平成18年10月から事業者が就労移行支援、就労継続支援などの新体系に移行するに当たり、それぞれの施設に入所や通所されている障害者の方からの申請により、訪問、本人面接、106項目調査など、必要性についての要否判断を行い、それぞれのサービスメニューの決定をしております。就労移行支援で25名、就労継続支援で8名が利用されています。就労支援の内容としましては、主に印刷、縫製加工、パンの製造、陶芸など、施設によりさまざまな作業を実施をしております。


 次に、精神障害者の就労支援につきましては、平成18年度より市内1カ所から2カ所へ福祉的就業作業訓練の場の拡充を図られ、それらから就労支援へと結びついていくものと考えております。また、社会とのつながりが希薄になりがちな精神障害者を対象に、集団による創作活動やゲーム等のプログラムを通しまして、対人関係の改善や日常生活の向上を図るグループワーク事業や、精神障害者の身近な相談や就労、社会保障などの専門的な相談を行う地域生活支援のための相談支援体制の拡充を図っているところでございます。


 次に、日中活動の場の確保といたしましては、市内社会福祉法人が障害者の方のニーズに応じ新体系へ移行するに当たりまして、就労移行支援、就労継続支援のサービス提供が円滑に進むよう支援を行うものです。就労移行支援を行う事業者の人員に関する基準として、職業指導員並びに就労支援員の配置が定められており、障害のある方の就労への支援が充実していくことを期待をしているところであります。また、就労継続支援を行う事業所にあっては、職業指導員が配置されることにより、就労の機会の提供とともに必要な訓練等が適切、効果的に行われるものであります。


 次に、施設への支援についてであります。施設の運営面での支援といたしましては、障害者関係施設等サービス提供事業者に経営圧迫を来さないよう、サービス報酬並びに日額支払い方式そのものを見直すよう、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡会議を通じて、国に要請してきたところでございます。国は、障害者自立支援法の円滑な運営のための特別対策として、報酬が日払いになった結果、減収している通所事業者を中心に、従前、報酬額の80%保障を90%への引き上げや、通所事業者の送迎サービスに対する助成などを実施をされ、運営が改善されたと聞いております。また、直ちに新体系サービス等へ移行できない事業者への支援及び緊急的な支援として、小規模作業所等に対する助成、新体系への移行に伴う施設改修経費の助成など、施設への支援がされております。


 市といたしましては、従前より事業者に対し、土地の無償提供や施設の建設補助を行ってきたところでございます。


 次に、授産施設と市並びに企業との連携についてでありますが、市といたしましては、現在行っている障害者の福祉的就労支援では、製品の販売促進として市役所の1階に陳列ケースを配置をいたしまして、福祉課であっせんをしております。また、リサイクル自転車の販売促進など支援をしており、施設へ市の印刷物の発注を行ったり、公共事業の発注としましては枇杷庄公園や桜づつみの作業などの清掃業務の委託等を行っております。さらに、ジョブパートナーを配置をした5名程度のグループを単位とした、新たに仕事を開拓する、ゆめこうば支援事業などに助成をしております。また、ハローワークにおきましては、福祉施設等と連携をして、就職を希望する個々の障害者に応じた支援計画に基づき、一貫して就職支援を行っています。さらに、一般企業での就労につきましては、各企業の協力が必要であり、事業者への啓発の強化や職業相談など、国や府の事業が中心となって実施されるものであり、これら関係機関との連携を密に進めていきたいと考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  市役所の障害者雇用につきましてご答弁申し上げます。


 障害者の雇用の促進等に関する法律によりまして、雇用主につきましては、身体障害者及び知的障害者等の雇用に関しまして一定率、2.1%以上の雇用をすることが義務づけられております。平成18年度は、市長部局2.37%、教育委員会部局5.08%で、法定雇用率を上回る雇用をしております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  後の方からですが、今、自立支援になりましてからさまざまな形で負担がふえてくるということでのあれですけれども、1つだけ、障害の方の手記がありますので、紹介させていただきたいと思います。


 私は脳性麻痺で手足に障害があり、24時間介護が必要と認定されています。これまでは移動のホームヘルプサービスなどを無料で利用していましたが、応益負担で月2万4,600円の利用料がかかるようになりました。障害基礎年金は1級で8万3,000円、2級は6万6,000円です。私の場合、年金の8万3,000円のうち2万4,600円がなくなる計算です。この負担の重さは、いきなり給料の4分の1がなくなることを想像してもらえばわかると思います。一般社会ではあり得ないことです。


 また続けて、作業所や授産施設に通っている障害者はお金を稼ぎに行っているとプライドを持っていました。月1万円程度の工賃をもらうことは、存在証明という意味でもありました。でも、自立支援法がぶち壊しにしました。応益負担で工賃よりも利用料が高くなり、お金を払って働きに行く、働かせてもらっているというものに変わってしまいました。施設も国からの報酬や補助金が引き下げられ、運営していけないほど厳しい状況に陥っています。自立支援法はどこを見てもいいことはありません。


 この方はこのように訴えておられるんですけれども、実際施設でいろいろお聞きをいたしますと、障害の方、例えば市内にも寮をお持ちの施設がございますが、その寮におられるのでは支援法の関係で、いわゆる補助費といいますか、そういうのがほとんどこれが支給といいますか、それが減ってくるという中で、赤字になってくるということで、できたら寮から出ていってほしい。あるいは作業がさまざまな形で行われていましたけど、先ほどご答弁の中にありましたけど、印刷、製パン以外の作業はほとんどそこではもうされていない。そして日常生活支援といいますか、新たにそういう指導員の方を何名か雇われて、そういう方が日常生活、いわゆる学校でのお行儀といいますか、そういうようなことも含めて、そういうような中身でされている。これまでは一定そこはほかの施設よりは、いわゆるお手当が高いということで自信を持って働いておられた方が、もうこれでは出ていくしかないなということで、大変心配といいますか、これからどうしていったらいいかということをおっしゃっていました。今、さまざまなそういう府なり市なりで独自施策ということでありましたけれども、本市におきましては、ことしに入りましても継続して支援を行っていくなど手だてが一定されていますけれども、さらにこれを障害者の立場、そして施設の立場を考えていただいて、しっかりと手だてをしていってほしいと思います。障害者関係についてはちょっと要望に終わっておきたいと思います。


 その次ですね。まず丘陵地の関係ですけれども、一元化のことでご答弁がありました。これについては、本市のいわゆる行政改革委員会が、1月の時点ですけど、意見を出しておられます。山砂利採取地整備公社、これは第3セクターについての審議といいますか、その中での提言でありますけれども、整備公社の経営について4点ほど挙げておられます。その中で、市民に対して整備事業の進捗状況を積極的に情報公開し、事業内容の透明性を確保する必要がある。公社設立の根拠や背景から、職員構成において府とのかかわりが大きく、今後、府職員の派遣が必要である。3点目が、公社業務が残土搬入だけの業務体制になっているように見受けられる。公社本来の修復整備に向けた体制の構築と監視体制の強化が必要である。残土の搬入については、安全の確保が重要であり、24時間の管理体制や搬入口を制限するなどの対策が必要である。残土の受け入れに関する公社の寄附をさらに引き上げる必要。私たちが議会で要望するような内容がここでは提言がされているわけですけれども、先ほどのご答弁の中で一定、この一元化によって強化されるというお話がありました。しかしながら、私が心配しますのは、この条例に基づく規則があるんですけれども、この規則の中で、一元化の中で現在の条例そのものが公社の運営、規則といいますか、そちらの方に組み込まれていったのでは、せっかくの条例がどうなっていくのかということで、先ほど条例についてのご答弁がありませんでしたので、今の城陽市砂利採取及び土砂等の採取又は土地の埋立て等に関する条例について、これはやはり公社の運営も含めて、広げた条例にしていく必要があるんじゃないかと思います。といいますのは、今回、一元化、いわゆる公共残土と民間残土、それから先ほどもそういう堰堤などについても、道路などについても、これも組み込むという話がありましたけれども、方向やという話がありましたけれども、今の規則でも大変問題といいますかね、あると思うんです。これは条例施行規則の別表というところで基準とか書いているんですけれども、砂利運搬車両の運行。砂利運搬車両は午後8時から午前6時までは走行しないものとすると書いているんです。実際には6時半ぐらいでもじゃんじゃん走っています。砂利運搬車両の経路が通学路に指定されているときには、登校時間帯の走行を自粛すること。これについても、これも14年7月1日になっていますけれども、南城中の生徒の人たちですね、長池の府道の踏切ですね、ダンプが通るときには、今はちょっと道路を整備されましたけれども、当時は農小屋のところによけていましたね。通学のそういう時間帯でも関係なしです。これは規則の中でされているんですけれどもね。それから、歩行者等への安全確保のため徐行する等の安全走行をとる。確かにこれ以前にお子たちがあそこで亡くなりました、ダンプカーでね。そのこともあると思うんですけれどもね。これを言いますのは、前回もどうなっているのやということで、年間に9万台、そのうち時間外、これが9,000台ほどある。1割ほどは時間外、そういう答弁がありましたので、やはりこれはどうなっているのかと思うんですけどね。それから操業時間については、砂利採取に伴う操業時間、午前7時から午後7時、このようにこの規則ではされているんですけど、これについて先ほど言いましたように、これが一元化ということで、いわゆる公社の方に合わせていけば一体どういうことになってくるのかね。それから、今度は土砂等の埋め立ての許可基準の方でありますけれども、これもそのことについてはきちっと位置づけがされています。土壌の汚染対策、「土地の埋立て等にあっては、土壌の汚染に係る環境基準について定める環境基準に適合する土砂等を使用すること」。今回も環境基準に適合していたのかどうかね。城陽市が告発せなあかん内容じゃないかと思うんですけど、もう既にこれ、先ほど言いましたけど、平成13年、14年で、この会社は大阪府の方から指導を受けて、その時点で中止がされている。当時は東部丘陵地の対策特別委員会がありまして、視察やらに寄せてもらったときも、これですと。私たちはそんなことは思ってもいませんでしたけど、この裁判の中で明らかになってきたこういう問題について、やはりよっぽど厳重に、厳密にしていかなかったら、どんどんどんどん漏れていくのと違うか。一元化、いいことやなと。その一方で、城陽市の条例あるいは規則が抜け穴になってしまうのと違うか、このことを心配するんですけど、この点ちょっとどういうふうにお考えなのか、お聞きをいたしたいと思います。


 それと、安全だということでお話がありました。これは4月の12日に城陽市市長公室、まちづくり推進部連名で出された市政だよりでございますが、この中には地下水からの総水銀の検出について、総水銀による地下水の汚染が広がる可能性は少ない、専門家の見解ということでこれが出されました。皆さん安心してくださいと。これが出されたのが4月の12日なんですが、この出された翌日ですかね。前の日ですね。これは12日付けになっていますが、11日の日ですね。京都府が例の奈島の工場について再検査をいたしました。この時点では3.8倍ということだったんですけど、京都府が再検査しまして4.8倍になりました。そして5月の時点で、城陽市が、これは大変だということで青谷でされました。今度は梅林園の近くの業者といいますか、事業所の井戸から、こちらは今度は8.8倍。であるなら、こういうものについて出されたのだったら、実はこれを出しましたけれども、その後、大変な事態になっていますということを出さんとあかんのと違いますか。


 水銀だけではないんです。砒素についても、それまでは、質問の中でも言いましたけれども、2点何倍ということでありましたけれども、ところが、その後に4.6倍。これはいわゆる南山城学園のすぐ近くですね。もう名前が出ていますからあれですけれども、その事業所ね。この市から市政だよりを出された後にそのことが明らかとなりました。やはり市民の皆さんからそういう心配が出ているときに、こういう安全やと出しておられるのにどうなんやと。この中で、専門家の意見として前にも紹介がされましたけれども、一般地下水には水銀は溶けない。溶けて移動することはない。それから山砂利採取地内の井戸と奈島の工場の井戸とは地層が異なる。検出された濃度を見れば、下流に位置する奈島の工場の方が数値が高いことからも、新たな要因が考えられる。こういうふうにして、このことから、奈島の工場の井戸で検出された総水銀と山砂利採取地内の検出された総水銀とが同一であることは考えにくいとの見解が出されていますというふうに書かれたんです。ところが、この後、5月には、山砂利跡地の方が低かったというんですけれども、とんでもない。8.8倍が検出されたんですね。外から、梅林園への近くの事業所からね。これに対しては市民の皆さんは、城陽市はどういう神経をされているのやろと。安全ですよと専門家がおっしゃっています。そのうちに、これが各ご家庭に届いて、そして安心なのかということで見られた方は、これはさまざまなそういう情報が京都新聞やらさまざまなところに載ります。そうすると、城陽市はほんまにきちっとした情報を出してはるのかと、そういうふうに思うのは当然じゃないですか。この点はやはりこれは早急に訂正をしていただいて、こう言うてましたけれども、実はこれこれということでですね。だって、そうでしょう。山砂利のところは低い。奈島のところは高い。だから、そういうことは起こりにくい。ところが今度は、梅林園、山砂利の近くから8.8倍、こっちの方は4.6。こっちの方が高かったわけですね、その次に地層が違う。じゃ、どこの時点で、どういうふうにして調査されたんですか。これについては、専門家の方ですからその方を信用するとしても、市の方もそれを把握して、こうやということをきちっとせんとあかんのと違いますか。市民の皆さんは、同一のものであるとは考えにくい、大規模汚染の可能性は認められないと思われると出されても、この最初の山砂利の業者、そしてその延長線で梅林園の近くの事業所、そこが一番高い。そして奈島。市民の皆さんにこういう線が描かれてしまうんじゃないんですか。何か今、温泉ができてにぎわっているみたいな話がありますけれども、そんな喜んでいる場合じゃないように私は思うんですけどね。この辺について、今ありましたけれども、すぐに知らせるということでしたけど、去年なんかでしたら、こんな水銀の話なんかは6月の調査を9月になってから知らせた場合もありましたからね、やっぱりそういうことについてもきちっとやってほしいと思うんですけれども、その点の考えをお聞きします。


 それから、予算について今お聞きしましたら、全部で140件の調査で29万円ということでしたね。それでしたら、青谷が井戸は一番多いんじゃないですか。ちょっとわかりませんけれども。皆さんが心配されているのは、自分ところの井戸、大体井戸を使っている方は少ないといいますか、水道がほとんどだと思うんですけれども、両方ある場合には。しかしながら、井戸も使っておられるところも結構あります。井戸だけもあります。それ以上に農業用のかんがい、これは自分ところの作付されている水田、あるいはさまざまなかんがい用、こういうのを心配されているんです。うちのは汚染されているかどうやろ。だから、青谷の方でも、そういう井戸があるけど、うちは調査せんかった。もし出た場合には売れへんようになったら困る、こういうことも聞いています。しかしながら、希望されているところは、とりわけ先ほど言いましたけど、南山城学園の近くの業者、山砂利業者のところは、これまでで砒素は最高なんですよね。しかもふえているんです、どんどんグラフでいうと。そういうところをきちっと調査に応じていただくということが大事なことです。先ほどから検討させてもらう。検討というよりも、そんな何百万も何千万も、今聞いたらそんな予算でしょう。できるんじゃないですか。これは早急にやっていただきたいと思うんですが、ポケットマネーでやれとは言いませんけれども、どういうふうにお考えなのか、お聞きをいたします。


 それから、先ほど井戸について本数のご答弁がありました。池についてもありました。これらについて今聞きましたら、すべてでそれをされているわけじゃないんですね。28本のうちで9本。残りの19本については今のところはされていないということなんです。しかし、市民の皆さんが心配されているのは、城陽市としてはこの再生土との関係について大変こだわってはるかわかりませんけれども、市民の皆さんはそれだけじゃないんです。そこを通して埋立地全体についてどうなのかということに関心が高まって、その中でこれまでから何度も指摘をさせてもらっているんですけれども、このすべての井戸について調査する、このことは今緊急に必要じゃないかと思うんですけれどもね。


 それから、池についてもご答弁がありました。38カ所ある。しかしながら、これについても一部分しか調査がされていない。これについては早急にやる必要があるんじゃないですか。この点、再度、決意も含めて伺います。


 それから、先ほど南山城学園の近くの業者の井戸、これは4.6倍の砒素ということなんですけれども、ここの井戸を見ますと、17年12月が2.2倍でした。上がり下がりはあるんですけど、18年から今年度にかけては本当に上がってきていますね。17年の12月から2倍ほどになっていますけれども、途中で少し下がった面もありますけれども、5月は若干下がっていますけど、こういうところについては徹底した調査が必要じゃないんですか。とりわけ前に水銀については事業所の近くといいますか、再生土について調査がされました。再生土には水銀がなかったということでえらい安心やということをおっしゃっていましたけれども、井戸とかなり離れた場所の再生土で堆積した場所をされていました。委員会で私が、歯が痛いのに何で背中をかくんですかと言って笑っていましたけど、そうじゃなくて、その近くで調査するということが緊急に必要じゃないかと思うんですけどね。この点はそのときにもはっきりとご答弁されませんでしたけれども、いわゆる水銀の出た井戸、それから今回新しく事業所から8.8倍ですから、その周辺、あるいは学園の近くの業者の砒素が4.6倍、その周辺についても徹底してそういうところを調査して原因を突きとめる。そして原因になるようなものがあれば、汚染が広がる前にこれを全面撤去していく、そのことは緊急に必要じゃないかと思うんですけど、この点についてもご決意を伺います。


 最後に、京都府が決められたことやということでありますけれども、京都府が根拠にされたのは、城陽市が異常がない、安全だというような調査の報告を聞いて、それでこういうふうに決めました。京都府の方はこの当時、覆土決定されました。今、検証委員会で審議がされていますけれども、城陽市としては前回の検証委員会で副市長が撤去について検討してほしいということを強調されていましたけれども、全面撤去について検証委員会でも主張していただいて、京都府の方を動かしていただいてなにしていただきたいと思うんですけど、その決意をお聞きをしたいと思います。


 以上です。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  幾つかの質問がありまして、最初の一元化のやつと条例のご質問は何か埋め戻し事業と、それから砂利採取事業そのものとごっちゃにされているようなところがあったので、少しご答弁する方も難しいところがあるんですけれども、一元化をしたのは埋め戻し事業について一元化をしておると。なおかつ、その段階におきましては、条例に基づきましてまず市と協議をするということで、条例の持っております本来の土壌検査をした土で安全に埋め戻すという趣旨を守ってやっておりますので、そういった意味合いにおいて、条例と公社の管理規程が吸収されたとか、そういうふうな部分には全く関係がないというふうに思っております。


 ただ、具体的に質問のありました運行時間、これについては、現実的にまだその時間、早朝の部分も残念ながらあるというところも承知しておりますので、そういったものについては個々に指導していきたいというふうに思っております。


 それから、井戸の検査ですが、これにつきましては現在モニタリングをしていく中で、適切な箇所について調査をやってきておって、それはその都度、結果を公表してきております。なお、今般の状況を踏まえまして、ご質問のありましたように、他の事業所の井戸とか、それから池、そういったものについても事業所とも協議をし、また審議会の助言を得るなどして、そういう調査対象の拡大にも取り組んでいくというふうに先ほどご答弁をしたとおりでございます。


 それから、砒素が出ておって、その辺の周辺の調査をもっとやるべきやというふうなご質問ですが、これはさきの建設消防常任委員会の中で詳しくご報告もいたしておりますように、砒素が段階的揚水試験の結果を踏まえて、そこの事業所の近くのボーリングによる土壌検査、こういったことも実施に向けて取り組むというふうに言っておりますし、また水銀が出ました事業所については、ボーリングをした結果、その埋立地から水銀溶出検査の中で水銀検出はございませんでしたが、井戸に近い、これは地山でありますが、そこもボーリングをするというふうに説明、報告をいたしておるところでございます。


 それから、京都府は市の回答でもって覆土決定をしたというような、そういう言い方だったんですが、もともと京都府も土壌検査をして、その結果を踏まえて環境省等とも協議をして、今回告発をした時点で覆土という方針を決められております。市は改めて地下水の不安に対する影響も含めて綿密な土壌検査をした結果を報告し、府の方針についての回答をしているだけでございます。


 それから、いろいろ市政だより、山砂利採取跡地から検出された水銀に関して専門家の意見を紹介しながら出した市政だよりについて、いろいろそういったご質問があったのですが、数値に異なりはあるものの、趣旨そのものに変わりはないというふうに考えております。その後、いろんな場面で検査をした結果出たことにつきましては、いろいろな議会とか報道とかいうことも含めて、その都度、速やかに公表してきているということでございます。


○宮園昌美議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  遅くなってすみません。もう要望して終わりますので。


 東部丘陵地の問題については、本当に城陽市民の皆さんは神経をとがらせておられます。それもよそごとではない、自分ところの水道が汚染されていないかと。私、幾つか聞きましたけれども、答弁漏れが幾つかあるんですけど、もう時間があれやからお答えはあれですけれども、また資料とか後でもらいに行きますけれども。


 全部NDやったということなんですけれども、全部NDじゃなしに、やはり例えば第3浄水場系、これは荒州から北部コミセンにかけて何カ所かありますけど、そこの幾つかの井戸については基準値以下ではありますけど、砒素やら鉄やらマンガン、鉄・マンガンについては基準値オーバーもありましたけれども、そういうのは処理ができるということでありますけど、やはりそういうのは結果が出ているんです。そういうのはきちっと把握していただいて、極端な例として、今は栗東市ですか、そこでは水銀が井戸から出たということで、それについてこれを埋めて殺したというような例もあります。城陽市もそういうことが起こってくるんじゃないか、市民の皆さんの心配はそれなんです。今、公表しますということですけど、やはり細かなデータまで含めてしていただくということが、今、緊急に必要じゃないかと思いますし、これについては趣旨は変わっていませんと。数字がちょっと変わっただけと。市民の皆さんは数字に心配されているんです。出された前の日の結果がこれより上なんです。次の月には、さらにこれより上なんです。水は上から下というふうに説明されたら、そうじゃないんです。上の方が高かったんです。そんなことはやっぱりきちっと市民の皆さんにお伝えをして、そして、こういう状況です、ご協力いただけますかと、これが必要じゃないですか。


 それから、一元化のことで、市の条例は東部地域全体やというようなお話がございました。確かにそうかもわかりませんけれども、今、問題になっていますのは、やはり砂利採取並びに埋め立て、そこに重点を置いてしていただかないことには、今の場合でしたら一元化ですべてよくなりますよと。さっき聞いていたら、いっぱい漏れるような点が心配されるんですけれども、この点についてはさらに詰めていただきたいと思いますし、先ほどからありました産廃の全面撤去、これについては検証委員会、副市長さんが出ていただいていますので、やはりあらゆる資料、手だてを尽くして、市民の願いはそこに行っていますので、全力を尽くしていただくということで、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


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○宮園昌美議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日6月29日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって、6月29日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さんでした。


        午後4時06分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長  宮 園 昌 美





                会議録署名議員  松 下 仁 志





                   同     藤 城 光 雄