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京都府 城陽市

平成19年第2回定例会(第3号 6月26日)




平成19年第2回定例会(第3号 6月26日)





平成19年


      城陽市議会定例会会議録第3号


第 2 回





     平成19年6月26日(火曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(22名)


 園  崎  弘  道  議 員


 阪  部  晃  啓  議 員


 松  下  仁  志  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 熊  谷  佐 和 美  議 員


 増  田     貴  議 員


 寺  地     永  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 西     泰  広  議 員


 清  澤  昌  弘  議 員


 飯  田     薫  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 千  古     勇  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 山  中  美  保  主事


 駒  居     武  主事


 涌  井  美 智 代  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  副市長


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 中  嶋  忠  男  消防長


 辻     文  明  会計管理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 吉  岡  喜  彦  市長公室次長


 有  川  利  彦  行財政改革推進部次長


 上  野  高  夫  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 菱  本  忠  雄  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 松  本  雅  彦  まちづくり推進部次長


 田  島  晴  男  教育部次長


             歴史民俗資料館長事務取扱


 西  川     登  教育部次長


             学校給食センター所長事務取扱


〇議事日程(第3号) 平成19年6月26日(火曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1)藤 城 光 雄 議員  1項目


            (2)西   泰 広 議員  3項目


            (3)阪 部 晃 啓 議員  6項目


            (4)奥 田 龍之介 議員  2項目


            (5)千 古   勇 議員  1項目


            (6)若 山 憲 子 議員  2項目


            (7)安 村   治 議員  1項目


            (8)清 澤 昌 弘 議員  3項目


            (9)語 堂 辰 文 議員  1項目


            (10)畑 中 完 仁 議員  2項目


            (11)松 下 仁 志 議員  2項目


            (12)飯 田   薫 議員  2項目


            (13)相 原 佳代子 議員  2項目


〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(4)まで





     ───────────────────────


○宮園昌美議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は22名でございます。これより平成19年第2回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  一般質問を行います。


 順次発言を願います。


 藤城光雄議員。


○藤城光雄議員  〔登壇〕 おはようございます。公明党議員団の藤城光雄でございます。


 振り返れば、定数2削減の中で行われました4月の市議会選挙におきまして、多大なご支援により、2期目再選を果たすことができました。市民の皆様に、この場をお借りいたしまして心より御礼を申し上げますとともに、なお一層の責任ある言動と行動を貫いてまいります。まことにありがとうございました。


 私は4年前、この場で、常在戦場の精神で取り組むとの決意を披瀝し、毎回、質問を通じて市民の声を訴えてまいりました。そのかいあって、多くの施策の実現や前進が果たせました。これひとえに橋本市長のご尽力のおかげでございます。まことに、高段からではございますが、感謝申し上げます。


 また、この4年間、私は未来に責任を持つ政治の実現に向けて、勇猛精進の精神を胸に、市政及び議会改革に全力で取り組んでまいります。


 それでは、通告に従い順次質問を行いますので、市長初め関係各位におかれましては明確なる答弁をよろしくお願いいたします。


 初めに、平成19年度施政方針より、橋本市長の公約の柱であります地方分権を進めるまちづくりについて、数点お伺いしてまいります。


 まず、過日、総務常任委員会で示されました市民まちづくり学習システムの基本的考えについてお伺いいたします。


 このたび、市は全国自治体に先駆け、同システムの設置を広く市民に発信されたところですが、その理念と学習目的について、市としての方針をお聞かせください。


 次に、行財政改革の総括と効果・評価などについてお伺いをいたします。


 先般、市長は、新城陽市行財政改革推進計画の総括、活き生きまちづくり指針、活き生き改革プランを公表されました。


 これまで橋本市長は、行財政改革について、近隣市町に先駆けた聖域のない改革の実行を目指し、緊急財政健全化計画を初め、厳しい行財政改革に取り組んでもこられました。


 私自身も、この間の一般質問を初めとするさまざまな機会に、人件費の削減、事務事業の仕分けなど、無駄の一掃を初めとする改革に対して意見や提案をさせていただいたところです。


 このたび公表された総括につきまして、聖域のない改革を断行され、4年3カ月で47億もの効果を上げられたことに対しまして、私自身は高く評価をさせていただきます。


 この間、市長初め職員及び議員の給与カットなど並々ならぬ努力があったことは言うまでもありませんが、さらに人件費対策として実施すべき項目等があることも事実でございます。


 一方、社会の風潮が公務員批判の高まりを見せ、市がどれだけ努力をされても厳しい意見しか出されない中で、47億の効果は会計規模の20%に相当するものであり、私は近隣他団体に類のない取り組みであったとエールを送ります。


 ただ、そのような取り組みをもってしても、現在の城陽市の財政状況は依然として厳しい状況にあります。なお一層の改革が必要不可欠となります。


 そこで、このたびの総括につきまして、まずは、この間の取り組みや、その効果と評価について、そしてまた総括と同時に策定された新たな活き生きまちづくり指針と活き生き改革プランについて、それぞれの策定目的や意義、位置づけ、行財政改革委員会の提言との関係、また行財政改革を今後どのように進めようとされるのか、市長自身のお考えをお聞かせください。


 続きまして、2市2町の合併についてであります。


 過日、宇治・城陽・宇治田原・井手合併任意協議会に関しまして、議員全員協議会が開催されたところであります。


 今、合併は非常に大事な時期に来ていると思います。とりわけこの任意協議会のスケジュールでは、8月に住民への概要版やアンケートに関する内容が議論される予定です。そして8月下旬には、いよいよその資料をもとに住民アンケートが実施されることになります。


 私は全員協議会でも申し上げましたが、今回の新都市建設基本構想には、新都市におけるまちづくりの問題点や課題等の中で、特に、近鉄大久保駅周辺のまちづくりの取り組みと大久保自衛隊の土地を一体的に活用することを視野に入れながら、中略、なお、大久保自衛隊については、国の重要な施設であることから、新都市内適地への移転を考慮し、関係機関と協議を進めるとありますが、現時点での大久保自衛隊の移転先や山砂利跡地利用の内容が記載されておりません。


 そこで、これまでの任意協議会において、同施設の移転先や山砂利跡地利用に関する具体的な協議はあったのですか。


 山砂利跡地利用については、城陽市民にとって重要な問題であり、合併をする際の重大な判断要素となるものであります。仮に合併後の新市で決定されるとなれば、城陽市民の意向が必ずしも尊重される担保は現段階では何もありません。


 また、基本構想においては、山砂利跡地利用に大きな期待感を抱かせていますが、市として、合併した場合に新市において検討していくとの点については、既に首長間で調整済みとの意見もありますが、この点について、合併後に議論していくと先送りされるのか、それとも、新都市建設基本構想の概要版やアンケートなどに城陽市独自で項目を追加してでも、市民に明らかにした上で判断を求められるのか、市長としてのお考えをお聞かせください。


 以上をもって第1質問とさせていただきます。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、藤城議員の質問に、まず私の方からお答えをさせていただきます。


 前段でお述べになったわけでございますが、今日まで市の施策の取り組みにつきまして高い評価を受けたところでございます。まことにありがとうございます。今後とも初心忘れず、市政運営を行ってまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いをいたします。


 それでは、まず1点目は行財政改革の取り組みでございます。過日の総務委員会にご報告を申し上げたわけでございますが、城陽市は、平成14年でございますが、緊急財政健全化計画を策定をいたしました。この計画でございますが、厳しい財政状況が続く中で、私どもの主な収入でございます市税、交付税が減少いたしまして、一方、人件費、それから繰出金など経常的な経費が増加が続く。こういったことから、今後、極めて厳しい財政状況を迎えるわけでございます。そういったことから、このまま推移をいたしますと、平成18年度におきまして実質収支で30億を超える、このような赤字を迎えるといったことから、大変な危機感を持ったわけでございます。このことは財政再建準用団体に転落しかねない、こういった見込みから、聖域のない厳しい計画を策定いたしまして、その取り組みを進めてまいったものでございます。


 その取り組みでございますが、4年3カ月になるわけでございまして、その間の効果額は47億に上っているわけでございます。こういったことは、当初立てました計画、それをほぼ達成したところでございます。この結果といたしまして、私は、住民サービスの水準を低下させず、充実すべきところは充実をいたしまして、市民の皆様方のニーズに可能な限りおこたえできたと、このように思っているわけでございます。


 そこで、このたび、この取り組みが5年を経過するに至るわけでございます。当初策定をいたしましたこと、さらには行政改革委員会から第3次にわたる厳しい提言をいただいたわけでございます。このことから新たに活き生きまちづくり指針、それから活き生き改革プランを策定いたしたわけでございます。


 そこで、活き生きまちづくり指針で、これの意義でございますが、今日、少子高齢化など近年大きな社会経済状況が変化してきているわけでございまして、これへの対応、このことが急務の課題となっているところでございます。したがいまして、従来の行政運営、こういった手法だけでは対応できるものではないわけでございまして、また行政だけで乗り越えられるものではない、このような認識に立っております。こういったことから、将来的な視点と中長期的な展望に立ちました新たなまちづくりの方向性、さらには進むべき目標を改めて定めることを目的にいたしました第3次総合計画、これを策定いたしたわけでございます。ご案内のとおり、平成19年度を初年度として実行いたしているところでございます。


 それから、活き生きまちづくり指針でございますが、新たな総合計画を進めるに当たりまして、まちづくりの運営方針として策定したものでございまして、市民との協働、それから行政改革が大きな柱として、市政運営の理念を示しているものでございます。


 次にもう1つ、活き生き改革プラン、これの意義でございますが、これからの行政運営につきましては、強固な行財政基盤、これの確立が必要でございます。市役所全体の機能を最適化いたしまして、自己改革を行うことが重要であると考えているわけでございます。具体的に申し上げますと、1つは人事対策、2つ目には行政のスリム化、3つ目には歳入対策、それから4つ目には地方公営企業の経営改革、5つ目には第3セクターの見直し、さらに6つ目でございますが市民窓口サービスの向上など、6つの取り組みにつきまして、これを重点的に進めることといたして、41の実行プログラムでもちまして、その取り組みを進めるところでございます。


 城陽市におきましては、これまでから厳しい行財政改革に取り組んできたところでございますが、新たに策定いたしました第3次総合計画のもと、行政改革委員会からいただきました第3次にわたる提言、これなど含めまして、これまで以上に英断をもちまして、その取り組みを進めてまいる所存でございます。


 それから、次は合併についてのお問いかけがございました。2市2町の任意協も、もう既に5回の会議を重ねてまいったわけでございます。過日、開会をいただきました全員協議会におきまして、新都市建設構想の最終形などにつきましてご報告をさせていただいたわけでございます。


 そこで、藤城議員からは具体的なお問いかけがございました。大久保自衛隊の移転先、それから山砂利跡地利用に関する協議はどうであったかと、こういったことがございました。この任意協におきましては、任意協の下部組織といたしまして事務レベルで幹事会を設置をいたしているわけでございまして、その幹事会におきましては種々の議論を展開をしております。したがって、どのような議論かと、こういったことでございますが、あらゆる面での議論を行っていると、こういったところでございます。


 そこで、移転先の問題というお触れでございますが、この問題だけを取り上げて議論をしてまいりますと、合併議論そのものが特定の項目に特化してくる、こういった危険性と申しますか、そういったことが懸念されるわけでございます。合併と申しますと、多様な観点から議論を進める必要がございますので、明確な記述そのものは避けているわけでございます。


 そこで、合併を議論していく上で、新都市建設構想についての概要版、アンケートなど、これから具体的な議論を展開いたしまして、市民アンケートに臨んでまいるわけでございますが、議員からは独自の項目を追加してでも、やはり市民に明らかにすべきでないかと、こういったお問いかけがございました。それぞれまちにはそれぞれ固有の課題などを抱えているわけでございますが、今日まで私どもが協議を重ねてまいりましたのは、1つは市民の皆さん方にその意向を問うて、その意向の問う中で一定の方向づけをしたい、すなわち民意を大きく反映させていただきたいというのが、今日まで任意協でのスタンスでございました。しかしながら、議員が城陽市固有の課題に対処をどのようにしていくか、こういったことになるわけでございますが、今後、任意協におきまして、過日、全員協議会の中で受け承りました意見等につきましては、既に任意協の方に城陽市の意見として送付をさせていただいているわけでございます。今後、幹事会、それから任意協を通じて、今ご指摘、ご意見いただきました状況なども踏まえて協議を進めてまいりたいと、このように思います。


 山砂利採取跡地は、城陽市だけが持つ固有の課題でございます。市民の大きな関心ごとにあるわけでございます。したがいまして、我々の、我々と申しますよりも城陽市の市民の皆さん方の意向が大きく反映できる、こういったアンケートになるよう、協議会の中で議論を展開させていただきたいと、このように思うわけでございます。


○宮園昌美議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  それでは私の方から、このたび創設をいたしました市民まちづくり学習システム、これにつきましてご答弁申し上げます。


 市民まちづくり学習システムとは、市のホームページ上で、ビデオまたは音声とスライドを使いまして、市役所の仕事をわかりやすく紹介するものでございます。また、それぞれの学習テーマに沿いまして、Q&Aでありますとか、資料を用意いたしまして、利用者の方がいつでも楽しく学習できる機会を提供いたすものでございます。


 議員からは、このシステムの理念、目標につきましてのお問いかけがございました。今、我々地方自治体を取り巻く環境は、地方分権の進展や財政危機、人口減少、そして市民ニーズの多様化が進むなど、非常に厳しい状況を迎えているところでございます。このような中、これからの行政は、みずからの力だけではこうした状況にこたえていくことが困難となってまいります。そこで不可欠となりますのが、市民の皆様方と力を合わせてまちづくりを進める市民と行政の協働社会の実現でございます。そのためには、市民の皆様1人1人にもっと行政を身近なものとして感じていただきたいとの思いで、このたび、市民まちづくり学習システムを創設したところでございます。


 市民の皆さんにこのシステムをご活用いただくことによりまして、市民生活に関する情報でありますとか、市政へのご理解を深めていただき、行政との協働によるまちづくりを目指すものでございます。


 去る6月15日に、総合計画、男女共同参画社会、公共交通など25のメニューでスタートしたところでございます。きょう現在、城陽市の道路、街路、河川、城陽の特産品など新たに5本を追加いたしまして、全部で30本のメニューに充実したところでございます。今後におきましても、市の出前講座メニュー等、順次掲載いたしまして、内容の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  藤城議員。


○藤城光雄議員  今のまちづくり学習システムの件ですね。ただいま市の方からご答弁ございましたように、非常に理念、また、そういう協働のまちづくりに対して市の考えを聞かせていただきまして、非常に、こういう取り組みがされたことに対しては非常にすばらしいシステムであると。また、これは全国初ということでございまして、非常に高く評価もできるのではないかと。特に今回こういう取り組みに当たられまして、相当なご苦労があったんじゃないかと。私は余り、パソコンのデータ入力とかされる方はやっぱり特別な能力を持っておられる方だろうと、このように思います。しかし、私もそういう意味で一度、早速アクセスもいたしまして、こういう担当者の方が前に出て、動画で詳しく示される内容について非常に息吹を感じながら、Q&Aに対して、たまたま4問の設定の部分でしたが、一応マルであったということはちょっとやれやれと思う次第で、また市民の皆さんがこういうことをアクセスされる際に非常に取り組みやすい内容じゃないかと、このように考えてもおります。


 費用は77万円でしたか、このようにおっしゃっていました。ただ、この要したこの時間とか期間がどれほどだったのか、示せるようでしたらまた示していただきたいなと、これを1つ思います。


 ただ、今30本、5本追加したということで、スタートしたばかりのシステムでございます。致し方ない、今後の、さらにメニュー的に少ないようにまだ思いますが、今の状況ですね。アクセス状況、また、他のところからの問い合わせなどは、反響というんですか、そういうのがあるようでしたらお伺いしたいなと。


 それから、今後の取り組みやスピードにつきましては、さらにシステムの構築は当然のことながら、市民との協働、ここに力点を置かれておられるわけでございますので、職員の皆さんの、そういう意味では意識改革につながることは当然ですが、どのように今後さらにこれらを向上させていかれるのか。さらなる改革についての問題提起があればお示しいただきたいと、このように思います。


 市長の方から行革についてのご答弁をいただきまして、まさに今日的に、この平成14年に立ち上げた財政健全化計画を放置すれば、平成16年の中においては赤字団体、準用団体になりかねないというところまで入っておったと。極めて重大な課題を、現在、城陽市の財政状況まだ厳しいわけですが、これらを厳しい取り組みを通して改善されてきた。また、中でも国の三位一体改革等におきますこの厳しい局面も迎えていくことがさらに予測されるわけですが、まさにこれら改革の道筋を今後明確に示す時期とも私も認識しております。そういう意味で、改革のさらなる総仕上げを目指して取り組んでいただきたいなと。今後、そのために、5年間を経過する中で、新たな5年に向けた今回まちづくり指針とか改革プランが城陽の未来に向けて指標が発信されたと、このように認識をしております。中でも先ほど6つのプランに積極的に取り組んでいくということのご答弁がございましたので、期待をいたしておきたいと思います。さらに、行革委員会の提言等を骨格に、より一層これまでのこの改革に甘んじることなく、これまで以上に聖域のない改革を目指して取り組んでいただく。今、現段階で始まったばかりですので、姿勢とか勇気、こういうことは市長の方からお伺いする中で感じながら、要望にまずはこの点は今回はかえさせていただきたいと、このように思っております。


 あと、合併問題についてでありますが、市長の方から概要版のアンケートと、この点について、今後協議を図る上で、さきの全員協議会ではその時期が8月ごろとのことでございましたので、今回、この8月下旬には、その資料をもとに住民アンケートが実施されることになります。私は今回の合併問題は非常に重要な時期、このように位置づけ、この任意協議会におけるスケジュールが、議会を含めてまだまだ十分な議論の場、時間の確保など、非常に厳しい状況があるのではなかろうか、このようにも感じております。そこで、私は全員協議会でも申し上げましたが、今回の新都市建設基本構想には、あえて大久保自衛隊のこの移転先、山砂利跡地の利用内容が記載されておらない。この点について、基本構想においては山砂利跡地に大きな期待感を寄せています。この資料にも明確になっているわけですが、内容は明確にまだされない。合併した場合に、新市において検討していくと記されているだけであります。したがいまして、山砂利跡地利用については、城陽市住民の重要な問題であり、合併する場合の大切な判断要素となる、このように認識をしております。この件につきまして、首長間での調整済みとの先ほど意見も伺いましたが、私は合併後に議論していくと先送りするのではなく、新都市建設基本構想の概要版や住民アンケートなどにさらに城陽市独自で項目を追加してでも、市民に明らかにした上で、この判断を求める必要があるのではないかと、こう思います。


 改めましてお聞きいたしますが、山砂利跡地利用についての詳細な、市民に対して明確に示す、そういうアンケートに対しての判断を伺う必要があると考えますが、いかがでございましょうか。この点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、再質問にお答えをします。


 合併の取り組みでございます。議員から、やっぱり山砂利採取跡地の跡地利用をどうするか。非常に大きな関心ごとでもございますし、市民の皆さん方の関心ごとも私はそこにあると、私もそのように認識はいたしております。


 しかしながら、先ほども触れましたように、合併問題を取り組む上では、それだけ特別の項目で議論すると、こういったことなく、広い見地からさまざまな観点に立った合併協議、議論が必要であると、こういった取り組みを進めてまいったわけでございます。


 しかしながら、過日の全員協議会でもそうでございましたし、今、藤城議員からも大きな関心ごと、こういった点を触れずにアンケートすることについてはいかがかなと、こういったご意見をいただきました。先ほどもお答えをいたしましたとおり、山砂利採取跡地と申しますのは長年にわたって本市の課題でございます。したがって、私は市民の皆さん方が望まれる跡地利用、このことに尽きると、このような考え方、認識に立っておるわけでございます。


 そこで、今後、スケジュール的に申しますと、7月末から8月にかけて、いわゆるアンケートの手法を検討したり、それの実施などのスケジュールに入ってくるわけでございます。そこで、一番大事なことは、市民の皆さん方の考え方、意向を重要視しながら、いわゆる次のステップに進もうというのが、これは先ほどお答えいたしたわけでございまして、その意向がやはり把握できるようなものでなければ私もならないというふうに思っているわけでございます。今日までさまざまな議論が取りざたされてきたことも事実でございます。したがって、大きな関心ごとにあるわけでございます。したがいまして、今の藤城議員のご意見もそうでございますが、今後、議会とか市民の方々、そういった方々も含めて広く、もっと広く意向調査を実施すべきといった声がいただくなり、それから独自アンケートも必要やと、こういった観点からのご意見を承って、任意協でも我々城陽市の意見として申し上げてまいりたいし、必要ならば独自アンケートもやぶさかではないと、このような考え方に立っているわけでございまして、ご理解をいただきたいと思います。


○宮園昌美議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  市民まちづくり学習システムのご質問にお答え申し上げます。


 まず1点目の期間の関係でございますが、約6カ月程度を要しております。事務局は当然でございますが、各組織の職員自身の取り組みとして構築してきたものでございます。


 それと、アクセス状況等のご質問でございますが、このシステムにつきましては6月15日にホームページに立ち上げておりまして、まだ10日余りしか経過していない状況でございますが、マスコミ報道でありますとか、広報じょうようでお知らせもしてきていますことから、ホームページを見た、わかりやすい、逆に、内容を充実してほしいなど大きな反響が見られているところでございます。アクセス件数につきましては、現在把握に向けて取り組んでおりまして、今後、一定期間経過後、ご報告させていただきたいと考えているところでございます。


 次に、市民との協働、職員の意識改革等についてでございます。今回のシステムづくりの基本的目的でございます市民との協働についてでございますが、少子高齢化の進展など、社会経済情勢が急速なスピードで変化する中、市民ニーズも多様化し、身近なサービスの必要性はますます高まってきております。現下の状況を市民の方々に的確にお伝えし、ご理解願った上で、市民1人1人の満足度が高いまちづくりを進めるためには、行政だけで取り組むのではなく、市民、議会、行政、企業のまちづくりの関係者がともに学び、考え、実行するという、協働によるまちづくりを目指す必要があると考えております。


 また、職員の取り組み並びに協働に対する意識改革へのお問いかけでございました。この市民協働を考えるときに、まずは市の職員自身が協働とは何かということをしっかりと認識しなければならないと考えております。今回の取り組みは、職員において市民協働を考える上で根幹となります情報提供のあり方につきまして、いかに市の情報をわかりやすく作成するのか、技術や能力、また市民の方に対しての情報提供のあり方の意識改革を進めるため、非常に重要な体験を積む機会であると考えているところでございます。


 このシステムでございますが、先ほども申し上げましたとおり、きょう現在、30のメニューでございます。今後におきましては、市の出前講座メニューが80余りあるわけでございますが、できるだけ早い時期にこれらを策定するとともに、さらに市民の皆さんが関心の深い事柄につきまして順次取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  藤城議員。


○藤城光雄議員  ありがとうございました。


 今の、最後要望になるわけですが、本城部長の、6月15日に立ち上げ、ホームページ等アクセスも結構多く、わかりやすいと、このようにご報告がございました。非常にそのとおりでなかろうかと。費やされた半年、これは職員の皆さんの非常に時間と、ここに費用とかけて取り組まれた結果、このようなことができるようになりました。非常に喜ばしいことと思います。


 特に、意見の中で私は思いますのは、地方分権をこういう進める限りにおいて、さまざまな観点からお聞きをし、市のお考えも聞かせていただきました。また、まちづくり、この学習システムにつきましては、今回、市も全国初というシステムであると、非常に意気を持って全国発信をしていきたいと、このように伺っております。


 同時に、私考えますには、このシステム、まだまだ活用の方法はたくさんあるんじゃなかろうかと、このように思います。私も市域を回っておりますと、有能なそういう技術、また事業主さんの、例えば環境問題とか、耐震の問題とか、それら多くの職業につかれている方がたくさんおられまして、お話をちょこっとしますと、例えば市の職員さんが今現在これを中心になって立ち上げてもこられましたので、今後、市民の講師となって、こういう作成の教材をつくり上げること、このことは非常に今後の、また各種団体を含めて、市はもちろん団体のアピールなどをすることによって作成が順調に進み、さらにまちづくりに対する市民協働の共感の輪が一層広がるのではないかと、このように思います。ぜひともこういう方向に向かわれるようにお願いをしておきたいと思います。


 私は今回の選挙の中でも訴えてきた中で、人と地域が輝く城陽、これを目指して、よりよいシステムをつくってあげていただきたいと、このように思います。テーマとしては、先ほど環境や歴史、文化、観光、さまざまな分野も可能性がございます。したがいまして、市民のやりがいも、生きがいにも通じることでございますので、ひとつより発展を目指して、全国一のシステムへと仕上げていただきたいなと思います。俗に人材のこういう構築も含めて、ここに図られるものじゃないかと、このように思いますので、よろしくお願いします。


 もう1つ最後に、市長から合併問題についての答弁をいただきました。確かに新都市基本構想の概要版、このアンケートなどに市独自のこの項目を追加してでも実施すべきではないかと、このように市長にそのご意思があるかどうか確認させていただきました。今、市長の方からも、独自アンケートせよと。議会や市民の皆さんが意向があれはそれはやぶさかでないと。この点について非常に私も城陽市民にとって重大な課題でございますので、いかなる市域的に他市の理由はいかなることがあろうとも、城陽市民として課題に掲げて、市民としての判断を求めていく中で実施していただければと、このように考えておるところでございます。今後そのような重大な時期を迎えますので、さらに議会への情報を提供、また意見聴取等々、意思疎通をしっかりと図っていただくこと、また対応をさらに進めていただくことをよろしくお願いをしたいと思います。


 最後になりますが、青森県の奥入瀬渓谷、ご存じの有名な渓谷でございますが、ここを流れる悠々とした流れの中に行って、川をおりる際に大きな滝がございます。最後に、この改革という難問題に立ち向かわれます我が橋本市長さんに、私は僭越ではございますが、ある詩人の非常に心打たれた詩の一節を贈りまして。


 「滝の如く激しく、滝の如く撓まず、滝の如く恐れず、滝の如く朗らかに、滝の如く堂々と、男は王者の風格を持て」


 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○宮園昌美議長  10時50分まで休憩いたします。


        午前10時41分     休 憩


        ──────────────


        午前10時50分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 西泰広議員。


○西泰広議員  〔登壇〕 11番、西泰広です。3点についてお伺いいたします。簡潔なる質問をいたします。しかし、言いにくいことも言わなくてはならないので、その点についてはぜひともよろしくお願いをいたします。


 まず、合併問題についてでありますが、先ほどご答弁がありましたように、市長のスタンスが非常にわかりやすくなってきたと。独自アンケートも辞さないという、非常に私どもがこれまで言ってた、また奥田議員などもおっしゃっていたような、そういう方向になりつつあるのではないかなと。したがって、市長は今回の14日に続いて、住民の意向を本当に反映するんだという、その意思を強く強く感じたわけでありまして、その尊重をするという意味では、山砂利跡地についても城陽市の独自課題だということでありまして、4つの自治体にはそれぞれの個性と成り立ちがあるということを常々おっしゃっているわけでありまして、いわゆる強引ともとれるような宇治とは違って、住民の意向を酌んでいこうという姿勢がこの件では非常に見えますので、この姿勢については堅持をしていただきたいなというふうに思われます。


 同時に、アンケートの項目についても、これは山砂利だけではなくて、前回の全協では副市長は独自性もあり得るということをおっしゃっておりました。したがって、項目の中身についても独自性を持ってやろうとしているのかどうかですね、山砂利跡地だけではないですけど。そういう点についてもお答えをいただきたいと思います。


 今回、8月に構想について議論をすると。また、アンケートの手法や、やり方について議論するというお話でございますが、この段階で必ず第6回目で決めていこうとしているのかですね。今の市長の発言からすれば、住民の民意を大いに取り組んでいくということですから、第6回目だけですべてを決するようなやり方はやらないだろうなという確認をさせていただきたいと存じます。


 それから、アンケートのサンプル数についても、少ない数ではなくて、やっぱり住民全体の本当に意向がわかるような、それだけの数を取り上げていく必要があるんではないかなというふうに思います。市長は住民の意向ということについてこだわっておられますので、そういう点からも、今までの狭い範囲でやるということではなくて、しっかりとした民意が反映できるような項目、独自性、そして展望を持った、そういったものをやっていただくことを、まず基本的にどういう立場か、スタンスとして聞いておきたい。


 それから、そういう意味で言いますと、もし一定の市民の意向が合併をしない方向ということになれば、それについては選択肢の1つというのがこれまで市長がおっしゃってきたことでありますから、逆に言えば合併をしないという、そういう方向性についてもあり得るということを明確に述べていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、さっきの自衛隊問題の件でありますけども、これは宇治の方からはこれについて明記せよと全協あたりで堂々と言われているわけですけど、その点について、我々のところとしては堂々と移転をしてほしくないという意見も今度の任意協議会の中で勝負をしていただきたい。また、市長としてもちゃんと言い貫いていただきたいと思いますが、どうでございましょうか。


 それから本市の、先ほどもありましたけど、第3次総合計画並びに東部丘陵地の整備計画ですね。これとの整合性はいかに図ろうとしているのか、その基本的な立場をお知らせをいただきたい。


 それから、財政シミュレーションの問題でありますが、合併しようがしまいが厳しいんだと。見通しについては、効果が4つの自治体で10年間で45億円にしかならない。私どもは賛成しているわけじゃありませんけども、先ほどの行革議論にありましたように、4年で47億円の効果を上げているんであれば、無理やり合併なんかする必要は全然ないんではないかなというふうに思います。そういう意味からも、財政見通しを、構想に入れるのはわかりますけども、どのように見ておられるのか、再度伺っておきたいと思います。


 それから、構想の中にはいわゆる効果とか懸念について書かれております。しかし、その表記の仕方は余りにも表面的でありまして、中身を深くいわば突いたものになっていないのではないかなと。幹事会も含めてどういう議論がなされているのか、また住民に対する情報提供はどのようにされるのか、あわせてお聞かせをいただきたいと存じます。


 次に、東部丘陵地の関係でありますが、平成43年に山砂利跡地のいわゆる修復が終わるという計画でありますから、合併なんてどこへ行くのかわからない、どこ吹く風かというような東部丘陵地計画になっておりまして、私はそれはそれで構わないと思いますが、この基本的な中身について伺っておきたいと存じます。


 まず、計画の見直しに当たっての目的なり、ポテンシャルというふうに書かれておりますから、そのポテンシャルとは一体何を指しているのか。


 それから、全体の基本方針はどうなっておるのか。


 地区別の土地利用計画の方針について。


 それから、基盤整備計画の見直しの方針を手法についても明らかにしていただきたい。


 雨水や排水対策をどのように進めていくのか。


 それから概算事業費の根拠、内容ですね。これについて、正確な概算についてお知らせをいただきたい。


 埋め戻しの計画的実施について、どのように今後考えていかれようとしているのか。


 それから、人口フレームとの関係についても伺っておきたいと存じます。今度の計画との関連ですね。


 次に、大きな3項目めでありますが、嫌なことも言わなくてはならない問題でありまして、現在、偽装や不正事件が毎日マスコミをにぎわしております。そういう意味からも、まずコムスン問題について非常に心配をしております。既に京都府の方から担当課長が呼ばれているというお話を聞いておりますが、現に伏見の事業所、これが閉鎖されればどんな影響を持ってくるのか。どんなサービス内容をこれに補充をしていかなくてはならないのか。また、それに対してどのような対応を城陽市としてはしていこうとしているのかを、まずお聞かせをいただきたいと存じます。


 それから2番目に、市内施設での労災保険の不正受給をめぐっての問題でありますが、これについては市としてはどのような事態の把握をなさっておられるのか。また、どのように考えておられるのか。非常に市民から見れば許しがたいことであるというのはすべての市民の思いではないかと存じますので、基本的な見解をまず伺っておきたいと存じます。


 また、介護報酬の支払いについての実態はどのようになっているのか、具体的な数値でお答えをいただきたいと存じます。


 まず、ここでの質問を終わります。


○宮園昌美議長  岩井理事。


○岩井広理事  それでは私の方から、まず東部丘陵地につきましてご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、1点目のいわゆる計画のご質問でございますが、これにつきましては、本計画につきましては平成の8年度に実施をいたしました東部丘陵地の利用計画の内容を基本といたしまして、その後の社会経済情勢や、また城陽市を取り巻く状況の変化を考慮いたしまして、事業化に向けましてその推進方策の検討を行い、また実施計画を策定することを目的としたものでございます。


 また、これのポテンシャルといたしましては、この地域が持ちます可能性ということで、具体的に申しますと、この場所が大都市周辺という地理的条件や、あるいはまた新名神高速道路の整備によりまして大阪・名古屋の中間となるということで、大阪都市圏の東の玄関口にまで広域的な位置づけが高まることや、京都府南部で工業系の企業を誘致する適地が不足をしているといったことなどから、当該地におきまして産業系の土地利用を図る上で有利な状況にあるということでございます。


 なお、この計画の対象といたしましては、東部丘陵地の中の山砂利採取地及びその跡地の約420ヘクタールということでございます。


 それから、ちょっと順序が飛びますが、次に概算事業費の根拠についてでございますが、これは整備計画書に添付をいたしております将来土地利用基本図、これに基づきまして造成工事、道路工事、雨水排水工事、調整池工事、あるいは汚水排水工事などに必要な経費を算出したものでございまして、総事業費は約665億円となったものでございます。


 ただし、粗造成のこの盛り土工事につきましては、埋め戻し事業を行うことからその分を差し引きますと約517億円と、このようになります。


 これらの費用につきましては、基本的には組合施行の土地区画整理事業の保留地処分により捻出するものでございますが、仮称の北幹線や南北幹線、これにつきましては、山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金の、この基金の充当を予定いたしているところでございます。


 次に、基盤整備のご質問でございますが、基盤整備といたしましては、この造成工事、道路工事、雨水排水工事、調整池工事、あるいは汚水排水工事などを行いまして、産業用地としての土地利用ができるようにするということを目指しておるところでございます。


 次に、合併問題のご質問の中の財政シミュレーションのご質問でございますが、これにつきましては、新都市建設基本構想では前提条件といたしまして、平成17年度に京都府総務部からの照会に基づきまして2市2町が作成をいたしました財政収支見通し資料、これを基本に推計をいたしておりまして、平成18年度のいわゆる普通会計の決算見込み、これをベースといたしまして、地方税等につきましては内閣府の平成18年度経済動向試算についてというものが発行されておるわけでございますが、これに基づきまして経済成長率2.1%を見込んでおるところでございます。


 また、三位一体改革の影響につきましては、交付税制度は現行制度が継続するという条件のもとに総額抑制のみを反映するということにいたしております。


 それから、次に新都市建設基本構想と東部丘陵地整備計画との関係のご質問でございますが、新都市建設基本構想におきましては、大久保自衛隊の移転を視野に入れまして、新都市の拠点整備地区とするということにしております。自衛隊の移転先につきましては、これは任意協議会におきまして、新市になった場合に検討するということにいたしておるところでございます。


 一方、山砂利跡地につきましては、城陽市としての考え方といたしましては、東部丘陵地整備計画を基本としておりまして、自衛隊の移転先としては全く想定をしておらないところでございます。合併問題と本市独自の土地利用につきましては、別の問題と考えているところでございます。


○宮園昌美議長  栗栖副市長。


○栗栖俊次副市長  今の合併に関係する部分で、私の方からお答えをさせていただきますが、まず、さきの全員協議会の中で私の方から、城陽市の独自性として市民への意見を伺う機会、そういうものについても検討はしたいというお答えをしておるわけですが、これは先ほど藤城議員さんの方に市長の方からお答えしましたように、アンケートの手法につきましては、的確に市民の皆様の意向の把握が非常に重要であるという基本的な立場の中で、場合によりまして独自アンケートをせよとの議会並びに市民の方々からのご意向があれば、それはやぶさかではないとお答えをさせていただいたものと同じ考え方に立つものでございます。


 あと、任意協議会の第6回で決めずにというお話もありましたけども、やはり議会のご意見等も踏まえながら、今後、幹事会もありますし、またそういう幹事会の中、また任意協議会の中で各種、さきの全員協議会の議会でのご意見等も踏まえて議論を進めていくという考え方でございます。


 それから、サンプル数ですが、城陽市の場合は2,000人を無作為抽出ということで、一応一定の数の部分については任意協議会の中で決めておりますので、ここの部分で、じゃあ2,000で少ないのか多いのかということとは別に、やはり城陽市民の意向をお伺いする中で、いわゆる無作為抽出のアンケートだけではなくて、説明会をするとか、また各種のご意見等もいただくというようなこともあろうかと思いますので、そういう中で考えて対応をしていく内容になろうかと思います。


 それから、合併をしないということもあり得るということを言えということでございますが、現在協議をしておりまして、これから市民の皆さん方のご意見等を、ご意向等を確認をしていくということでございますので、今の段階でいわゆる合併する、合併しないというような断定的なことは言える時期ではないというふうに考えております。


 それから、自衛隊の駐屯地の移転の問題ですが、城陽市として今の、先ほど岩井理事が申し上げましたように、東部丘陵地整備計画、また総合計画等の中で城陽市として自衛隊基地の移転ということについては想定をしておらないということが前提になりますので、そういう中で、先ほど来申し上げておりますように、そういう具体的な議論の部分というのは今の任意協議会の中では新市の課題というふうな形になっておりますので、これにつきましては当然、ある程度、新都市建設基本構想もできてきましたので、その中で議会等のご意見をいただく中で、対応をどういうような形でするのかということについては今後検討する必要があろうというふうに考えております。


 それからもう1点、あと財政効果の関係でおっしゃっておられましたけれども、確かに今回の新都市構想の中では、さきにも出ておりましたけども、いわゆる2市2町が合併すれば予算規模は大体800億ぐらいの規模になるわけですが、そういう規模との関係で比較すれば、いわゆるその部分的な効果しか今算定できてませんので、そういう部分では見方もあろうかと思いますが、ただその部分だけで合併云々ということでありませんので、やはり大きなまちのあり方としての取り組みという部分が、やはりそういう部分の情報を提供する中で市民のご意向等を確認、把握していくということが必要になろうかというふうに考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  岩井理事。


○岩井広理事  先ほど埋め戻しの計画的実施についてご質問があったわけでございますが、これにつきましては、今回のこの東部丘陵地の整備計画につきましては段階的に整備を図っていこうとするものでございまして、10年あるいは20年までに土地利用を図っていく地域を、いわゆる先行整備地区という位置づけを行っております。また2カ所の、長池と、それから青谷地区でございますが、この2カ所の先行整備地区を幹線道路で先行的に結びまして、この先行整備地区以外につきましては、いわゆる幹線道路の沿道部、これにつきましても暫定的な土地利用は積極的に図っていきたいと、このように考えております。このようなことから、先行的に土地利用を図っていく地域から計画的に埋め戻しを進めてまいりたいと、このように考えております。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  私の方から、コムスンの関連してのご質問に対して、お答えをしたいと思います。


 株式会社コムスンについて、全国的な監査等において、平成19年6月5日現在、5都道府県8事業所において不正な手段により指定申請を行ったことが確認がされ、6月6日、厚生労働省から都道府県あてに、株式会社コムスンすべての事業所において介護サービス事業者に関する指定又は許可及び更新をしてはならない旨の通知がされたところでございます。


 京都府では6月7日、株式会社コムスン京都支店長を呼び、1、事業所として説明責任を果たすこと。2として、サービス提供責任を果たすこと。3として、利用者が他の事業所を希望する場合に速やかに紹介や提供を行うことなどが指導されております。また、6月8日には京都府コムスン問題対策会議が行われるとともに、京都府相談窓口を11日付けで設置されたところでございます。


 本市も、高齢介護課と地域包括支援センターで対応することとしており、市内居宅介護支援事業所にも相談窓口設置について周知し、利用者の不安解消に努めております。


 株式会社コムスンの市民利用者数及びサービスの内容につきましては、4月審査分で訪問介護が2人、居宅介護支援が14人、合計16人でありまして、今後は京都府と協力しながら、利用者のサービスの確保と不安の解消について支援していく考えであります。


 次に、市内事業所の今回の件につきましては、介護サービス事業者への不信感を植えつけることとなったことについては残念なことであります。今後につきましては、介護サービス事業者として利用者が不安を抱くことなく、必要なサービスを安定的に継続して利用できるよう、万全の対策を講じるなど適切な対応を望んでいるところであります。


 介護報酬についてのお問いかけでございますが、平成19年4月現在の介護保険審査分の介護報酬状況でございますが、居宅介護支援が75件で87万6,000円、訪問介護が56件で324万531円、予防訪問介護が33件で63万252円。


 以上です。


○宮園昌美議長  西議員。


○西泰広議員  抜けているところもありますけども、それは補充をしながら言っていきます。


 今のコムスン関連その他の件ですけど、16人については、よきようにというような言い方でしたけど、具体的な方策は持っていないんですか。どういうふうに16名の方々についてちゃんとした対応ができるのか。今の答弁ではちょっとわかりにくいですわ。明快なるお答えをよろしく。


 それから、他の施設で起きた問題の件でありまして、不信感を持たれないようにということですけど、市としてどういう気持ちなのか。基本的な立場を聞きたいわけです。例えば、ざんきの念に耐えないのか、不信感を持たれないようにせいというだけなのか、それなりの関連をしているわけですから、どういう立場で臨まれるのか、今後の対応。もちろん京都府が主要なる任は担いますけどね、しかし市としても、今、報酬部分でトータルでいきますと約400数十万の額、年間出しているわけですね。これについては包括支援センター等からの報酬も含めてなのか。これはどういう形態で出しておるのか、具体的な中身についてもお聞かせをいただきたい。これらについて今後どういうふうに考えていくのか。市としての考えを明確にされたいと存じます。


 あわせて、忘れるといけませんので、住民税等が非常に高騰いたしている中で、要介護認定者の障害者控除を受けられるようにすべきだというふうに思いますが、これは例えば岐阜市に行きますと、この6,200人の対象者に障害者控除対象者認定証の交付申請を送っているんです。3,245人が減税になっております。何人かいはるというのはつかんではると思いますが、その母数と、こういう申請についての送付をする考えがあるのか、ないのかについても伺っておきます。


 それから、ちょっと長くなるかもしれませんがお許しをいただいて。東部丘陵地の概算の話ですけど、これはどう読んでもよくわからないんですが、先行整備における土地区画整理事業ですね、これね。これについては検討ケースというのがありまして、このケースを1、2、3というふうに分けていますが、現時点では不動産鑑定等のデータがないと。だから、想定したケースにしているというふうに書かれているんですね。だから、データがないからそうしたんで、基礎がないということが言えますし、それから187から188にかけて、ケースを長池、青谷、それから中間も含めてですか、分けて、そのケースも合わせて1、2、3という書き方をしていますが、これでいきますと検討した区画整理事業として可能性があるというのはたかだか4分の1ぐらいですね、ケースとしていけるというのは、概算事業費として根拠にいたしている事業費の内訳は。これでは非常に薄弱だなあと。基礎のデータもない中で、しかもこういう成功するケースが3分の1、4分の1ぐらいでしかないというのでは非常に心配になるわけですが、どういうふうにこれはお考えなのか、お聞かせをいただきたいと。


 それから、埋め戻しの関係は平成43年に終わるということになっています。だから、先ほど言いましたように合併なんか全然関係ない話でありまして、平成43年からいろんな事業が、それは先行地域が違うところもありますが、全体として、トータルとしてできるという話ですから、非常に随分先の話ですよね、これ。したがって、そういう意味から言えば、この埋め戻しの計画について、これは我々としては今行われている埋め戻しについては危険だから中止せよと言っているところが当然あるわけですけども、そういう中止も視野に入れたようなことも考えた上でこういう表記になっているのかどうかですね。安全対策を含めた上でのこういう平成43年という表記になっているのかどうか、計画の整合性についてお聞かせをいただきたいと存じます。


 それから、人口フレームの関係でいくと、これを見ると、いわばたかだか一千数百人ぐらいの人口増しかならないんですけど、9万人との関係ではこれはどういう関係になるんでしょうか。もともと9万人が平成28年にはできるとは思いませんが、最低数値でいけば7万5,600人です。現在、城陽市の人口、8万1,000を切っているわけです。したがって、7万人にどんどんなっていく可能性があるわけでありまして、人口フレームとの関係で9万、いろんなことをおっしゃってますが、どういうふうな整合性を持っていくのか、お聞かせをいただきたい。


 それから、95ページの中で、地権者について言えば、資産運用等で温度差を持っているという表現をとっておられるんですね。その温度差というのは一体何を指して言っているのか、明確にしていただきたいと存じます。


 それから、保安林なり近郊緑地の保全地域、これらについては解除しようと思っているのか、どういうふうな基本方針をお持ちなのか、伺っておきたいと存じます。


 それから、東部丘陵地そのものの可能性、それからポテンシャルということについてさっき答弁があったんですけど、非常に漠としておりまして、新名神についても、今、事業計画出されているのは八幡とそれから城陽間であって、大津それから城陽間についてはそれがどうなるのかまだ決まっていないわけですよ。だから、来る来る、来る来るみたいな前提に考えておいたら、この計画そのものが崩壊をするんではないか。もちろん私たちは第二名神、すなわち新名神について要りませんが、そういうことを直ちに前提になさっていると。特に、ものすごいなと思ったのは、113ページから14ページにかけて、いろんなこういう土地の利用計画をするんだという一覧表があるんですけど、すごいことを書いてありまして、ファクトリーパーク、ビジネスパーク、リサーチパーク、広域防災センター、ショッピングセンター、郵便、消防、警察、高速バスターミナル、高等教育機関、それから地域福祉推進施設、ファミリーレジャー施設、アドベンチャーパークとか、いろんなことが書かれているんですけど、これが10年、20年という、そういうスパンで実際に今埋め戻しをやっているけれども、埋め戻しそのものが大変危険だという中で、こういう計画が本当に立てられるんだろうかと。これまでの計画が、第2次総合計画もそうでしたが、人口12万と言っていたけども実際には8万で終わったと。今度は9万と言っているけど、その最低値を見たら7万5,000というようなことも含めれば、絵にかいたもちになり得るのではないのかなというふうに思いますので、その基本的な見解をお聞かせをいただきたいと存じます。


 それから合併の件で、先ほど聞いた中で答えていただけないのは、第6回ですべてを決着するつもりではないでしょうねというふうに聞きました。だから、議会も、それから住民も、意見をどんどんと言う機会をふやしていく。その際、すべてを第6回で決着をする、手法や、それから項目や、さらにはやり方、費用についても決するようなことがないということだけはすっきりと言ってください。他の方法についてもやるというふうにおっしゃっているわけですから、そのためには時間が当然かかるわけですから。


 それから、今、いわゆる私がデメリットの話をしたら、いや、これは他の方法についても考えていくんだと。すなわち大きなまちづくりの観点からというふうにおっしゃったけど、大体これはぼやーっとした書き方をしているわけですよね。東西の交通網を整備するとかですね。そんなこと今でもなかなかできないのに、すぐ10年後にできるというふうにお思いですか。例えば市役所が遠くなって、それに対しては公共交通網を発達させると言ってらっしゃいますけど、そんなものなかなかあれですよ。市内の循環バスだって、すべてが皆さんの要望を果たしているわけじゃないんだから、いろんなデメリットについて書かれていることがどうしても皮相だというふうにしか思えないので、その点についてどういう議論をなさったのかというのを、幹事会の議論も含めて明らかにしていただきたいと思います。


 以上。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  再質問の方で、コムスン関連なんですけれども、コムスン自体は平成20年3月末までサービスが継続できるということで通知がされているところでございます。受給者のまず希望というものを尊重する必要がございますし、本市の高齢介護課と、それから地域福祉支援センター、さらには市内の居宅介護支援事業所にも相談窓口を置いておりますし、そういう周知も図っているところでございます。今後、そういう受給者の希望を尊重しながら、京都府の方と協力しながら、具体的な対策、対応にしていきたいというふうに考えております。


 それから、2つ目の市内の事業所のことについてのことなんですけども、これは先ほど答弁させてもらったように、介護サービス事業者への不信感を持たれることになったということについては、非常に残念なことであるというふうに思っております。今後については、市民や利用者が不安を抱くことなく、必要なサービスを安定的に継続利用していただけるような適切な対応をされることを望んでいるということでございます。


 それから、経費の部分で、包括支援センターから委託分があるわけですけれども、これは先ほどの介護報酬には含まれておりませんので、総額としては違っております。


 それから、障害者控除のご質問でございますが、平成18年度については17件ございました。これにつきましては、平成19年の1月の21日号の広報で掲載をしておりますし、また19年4月からは認定の結果通知の中で事業者通知を封入いたしておりまして、その中での案内もさせてもらっているというところでございます。


 以上です。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは私の方から、東部丘陵の整備に関しまして幾つかのご答弁を申し上げます。


 まず、土地区画整理事業のシミュレーションをしているわけですが、この計画をつくる際に改めて土地の鑑定評価等をとったということではございませんで、一般的な中で従前従後の数値を出しまして、それに基づいてシミュレーションをしたということでございます。その中で、ここにも書いておりますように、こういった事業が成立をしていくというケースが見出されておるという状況でございます。


 それから、埋め戻しの関係ですが、これは全体終わる時期を想定してお示しをしておると。ただ、埋め戻しの状況に応じまして、すべてが終わってから中間ゾーンについても事を始めるのではなしに、そういった状況を見ながら、今後、フレキシブルに対応していこうという計画でございます。


 なお、当然ながら、安心・安全な埋め戻しをやっていくというのが基本スタンスでございます。


 それから、新名神の関係で大津・城陽間、これにつきましては、さきの国幹会議におきまして着工の判断時期が今後ということになっておりますが、西日本高速道路株式会社において、この区間においても整備をするという整備区間は既に決定をしておりますので、我々としては、この新名神が20年後には完成しておるということの中でこの計画をつくっておるものでございます。


 それから、各種先行整備地区であるとか、また特に中間エリアを含めて導入施設例を書いております。基本的には、特に先行整備につきましては現実的な部分を置いておりまして、特にファクトリーパーク、こういったことを書いておりますのは、自然環境にも十分配慮した、こういうものを目指していこうという意味合いでございます。


 それから青谷地域、これにつきましては、その地区の特性から、やはりそういったのとは内容を異にする部分で、特に配送センターとかトラックターミナル、こういった特徴的な部分で、より現実的な導入施設例を挙げておると。


 なお、中間エリアにつきましては、これは将来のことでもありますので、今の中でこういったものが例として考えられるということで、例示的に挙げて示しておるというところでございます。


 以上です。


○宮園昌美議長  岩井理事。


○岩井広理事  それでは、まず人口フレームのご質問の件でございますが、これは先行整備の長池地区に、いわゆる住宅ゾーンというのを設定していたしております。これは産業系のいわゆる土地利用を図る地域ではございますが、やはり職住近接といったことから、一定その企業に働く従業員のためのそういった住宅を認めていこうとしているものでございます。


 なお、これにつきましては、住宅ゾーンにつきましては約9ヘクタールという面積でございまして、計画戸数といたしましては630戸を予定いたしております。人口にいたしますと約1,700人ということでございますが、これにつきましては、実際にその住宅に居住されるのは10年後と。10年後以降になるということで想定をいたしておりまして、したがいまして、総合計画での人口フレームのこの9万人の中には含めておらないということでございます。


 次に、保安林の解除のご質問がございました。これにつきましては、計画地内の保安林につきましては、いわゆる土砂流出防備保安林という保安林が約87ヘクタールございます。当然こういった計画を今後実施をしていくという段階では保安林の解除も必要になってまいりますので、こういった保安林の解除の許可を受けて事業実施をしてまいりたいと、このように考えております。


○宮園昌美議長  栗栖副市長。


○栗栖俊次副市長  合併の関係ですが、第6回の任意協議会の関係なんですが、今現在進めておりますのは、いわゆる先ほど来議論いただいています新都市構想を、まず案を固めて、それをベースにして住民アンケートを行っていこうということで、その段階の部分までの決着を第6回でやっていこうということで、現在、協議をしておるところでございます。


 それから、あと東西道路とか公共交通網の具体性についてのお問いかけですが、やはり新都市建設基本構想でございますので、広域的に整備すべき方向性というものが示されておるわけですが、ただそれを受けて、やはり市民の皆さん方がそれをどういうふうに受けとめて、またそのことを踏まえた上で合併に対する意向はどうなのかということを伺うという制度のものでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 それからもう1点、ちょっと東部丘陵地整備計画の関係で、絵にかいたもちになるんじゃないかというご懸念をお持ちなんですが、やはり城陽市の悲願としてこの山砂利採取跡地を整備をしていくということで、東部丘陵地利用計画を見直しをして、段階的に整備をする、より現実性の高いものの計画を立てていこうということで、先行整備と中間地区というふうに分けて具体的に計画を練り直したわけですが、この中でやはりそれらを、細部になれば当然今の段階の部分から若干の修正とか当然、いわゆるファクトリーファームとか、そういう部分の具体化というのはこれから細部変わってくると思いますけども、やはりそういう方向に向けてこの東部丘陵地を整備していこうという計画でございますので、それを具体化し、実現するということに全力を挙げていくべき内容だというふうに考えています。


 以上です。


○宮園昌美議長  西議員。


○西泰広議員  今、副市長がおっしゃったことに尽きると思います。すなわちそれは、山砂利跡地について悲願であるということであれば、自衛隊基地なんか来るなという意思を強く感じましたんで、まさしく合併の話からすれば、そんなもん持ってくるんやったらもう任意協議会そのものから脱退するぞという決意が感じられました。だから、今後さらにそういう意思を広げていきたいというふうに思います。


 それから、東部丘陵地全体ですけど、これね、概算事業費でもデータがないものとか、それから細かい計算をしたら12分の3ぐらいしかパスしないような事業費の概算ではちょっと大変ですよ、これは。


 さらには今、人口の関係を聞いたんですけど、職住近接すると、10年後だというお話ですけども、人口フレームをこれ実現しようというのであれば、ここへ企業て、どこが来るんでしょうね、それは。安全性も確保されていないような土地に。だから、そこは非常にちょっと、ほんまにリアリティーに欠けているんではないかと。


 第二名神についても、希望的観測にしか聞こえませんね。それは事業計画が決まろうが何しようが、10年、20年では、そんなもん簡単にできる問題ではありませんよ。


 それらとあわせて、保安林を解除するなんて、ちょっと今の段階で断言をしないでほしい。そんなことを言わない方が私はよろしいと。やっぱり緑を残していくという立場をとるんであれば、非常に、その意味から解除するとか、先ほど近郊緑地保全地域もあるんだと言うたんですが、お答えがなかったけども、それについても208ヘクタールあるわけですから、それらについてもちゃんと残していく、安全性をまず第一にするというふうにしていただきたいと思います。


 以上で終わります。


○宮園昌美議長  1時10分まで休憩いたします。


        午前11時40分     休 憩


        ──────────────


        午後1時10分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 阪部晃啓議員。


○阪部晃啓議員  〔登壇〕 自民党新風会の阪部晃啓です。よろしくお願いします。私ごとながら、ごあいさつをさせていただきます。4月22日、統一選挙におきまして当選させていただきましたことを本当にありがたく思っております。また、この質問の場に立たさせていただいていることを心からありがたく思っております。何とぞご支援、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。よろしくお願いします。


 それでは、一般質問の方に入りたいと思います。


 学校教育改革として、小学校高学年5、6年生の習熟度別・科目担任別指導の導入について。


 学校教育改革を打ち出す上で、文部科学省が行っている学力向上推進事業の中で、小学校472校中41校が科目担任別指導を実施し、232校が習熟度別指導を実施しています。どの小学校においてもよい結果が得られているということでした。


 基礎基本の定着とともに、より学力の向上を目指すには、習熟度別の取り組みを定着させ、また中学校への準備段階として、国・算・理・社の主教科においての科目担任別指導を導入し、より専門性を高めるねらいとともに、思春期を迎える第2反抗期など不安定になる時期としても、担任1人の目からではなく、多くの教員により、児童をより手厚く支援・指導ができるように、小学校高学年5、6年生の習熟度別、また科目担任別指導の導入をしてもらえないでしょうか。


 2つ目として、保護者のあり方・考え方の指導。


 保護者のあり方・考え方に学校側との大きなずれが生じている昨今、過剰・過敏・過保護といった親側の3Kと、不適切・不祥事・不信感といった学校側の3Fをなくし、児童生徒を初め、保護者と教員を守る体制により、安定した子育てや親としての威厳を取り戻すねらいとして、PTAと各学校長への施策を考えていただけないでしょうか。


 次に3番目として、給食費未払い・保育費の未払い。


 近ごろよくニュースでも取り上げられているように、給食費や保育費の未払いについて質問します。ここ城陽市における給食費や保育費の未納の主な現状と内訳を教えていただけないでしょうか。


 大きい課題2つ目として、社会福祉として言います。


 1つ目、介護ヘルパーの支援と育成。


 2055年には、全国的に、3人の若者に対し2人のお年寄りを抱えなければいけないという時代がやって来ます。そうならないためにも、我が城陽においても、超高齢化社会にいち早く直面するのは言うまでもありません。お年寄りが安心して生活ができるようにと考えていかなければならないです。それとともに、お年寄りを抱えた家族、特にお嫁さんの負担は大きく、介護疲れでのノイローゼ、自殺または殺害という問題も起こっていることから、介護の大変さを知ることができます。まして家事や育児をするものならば、言いあらわせないくらいのストレスを抱えていると思います。その現状を救うためには、介護ヘルパーの存在なくして救済の措置はないものだと思います。


 しかし、介護ヘルパーは3Kという、きつい・汚い・給料安いといったもので、介護ヘルパーという職だけでは決して生活できないほどの低賃金であるにもかかわらず、仕事の内容がきつく、責任感の重い仕事であると言えます。若者が職を探し、介護ヘルパーの資格を頑張って取っても、仕事がきつく、給料が安く、生活が困難になるのであれば、やはり就職してもすぐ転職してしまうのが現状です。このままでは高齢者が高齢者を介護する時代が来るはずです。若者が介護に向けて意識している今、現在働いておられる介護ヘルパーの給与面での支援や、未来の担い手への育成をより充実したものになるよう、何らかの援助をする形で超高齢化社会に向けて取り組んでいただけないでしょうか。


 2つ目、障害児者と、それを抱える保護者または家族に対しての支援。


 1、ヘルパーやデイサービスなどの時間数について。


 ガイヘルと言われるガイドヘルパーやデイサービスの利用時間数を、障害の重度に応じるだけでなく、保護者のストレスを軽減することも踏まえた時間数をふやしていただけないものでしょうか。


 また、2つ目として、20歳になるまでの助成金の支援について。


 心身障害児童手当に対し、受給資格が18歳未満の児童の保護者と、こうなっていますが、20歳まで引き上げてもらえませんでしょうか。


 大きい項目3番目として、国際交流について言います。


 1、市民参加・市民へのアピール。


 2、互いの市を向上するように活動する。


 3、スポーツ交流や他国での清掃キャンペーンを取り組む。城陽市は、アメリカのワシントン州バンクーバー市と韓国の慶山市との姉妹都市盟約を結んでいます。国際交流としての活動が主にスポーツが多いことから、より市民参加型へと発展させ、互いの市が向上する取り組みや活動を促すアピールをしてもらえないでしょうか。


 また4番として、交換留学生、夏期・冬期に向けて、小・中・高生だけでなく一般からも募集すると。


 また5番目の、英語力・韓国語・日本語の向上について。学生はもちろんのこと、一般からも交換留学生を推し進めていってほしい。また、より確かな学力向上を目指し、英語力を伸ばすとともに、ハングル語など第3外国語の取り組みなども、地域性を推し進める上ではとてもよいことであると思います。また、他国を知ることで心の広がりをつくるとともに、日本という我が国に対しての愛国心が育つように、各国との交流をより密にしていくようなアピールや取り組みをしてもらえないでしょうか。


 大きい項目4番目として、近鉄線の連続立体交差についてお伺いします。


 1番、連続立体交差の必要性について。


 1、交通渋滞。寺田駅、久津川駅においては、踏切でかなりの渋滞ができています、皆様もご存じだと思いますが。また、交通渋滞に巻き込まれ、踏切で緊急車両、救急車が5分ほど停車してすぐに通れないことなど、1分1秒を争う人命にかかわるものであるからこそ、連続立体交差の必要性は問われます。


 ?番として、安全性の確保。寺田駅では踏切内に軽車両が進入したという事故が記憶に新しいです。このようなケースが起きないようにも、安心・安全な城陽市として、連続立体交差の安全性の確保を問われるのではないでしょうか。


 3番目、?番として、駅周辺の活性化。エジプト文明が栄えたのはナイル川周辺でした。古代文明が栄えたのは大河であり、日本の工業が発展したのは太平洋ベルトと言われる高速道路や空路でした。ここ城陽におきましては、近鉄線の連続立体交差により駅周辺の活性化が見込まれます。この3点、交通渋滞、安全性の確保、駅周辺の活性化において、早々と連続立体交差の必要性が問われると思うのですが、どうでしょうか。


 大きい課題5番目として、農業振興について。


 荒州の土地利用について申し上げます。新名神に向けての環境問題において、新名神ができ上がった後で予想される二酸化窒素の排出量の基準値はしっかりと満たしているものか、予想されているのか、お聞かせ願えますでしょうか。


 3番目として、だれにでも開けた農業改革について。初めての就農希望者に農地下限面積に対する支援があるのか教えてください。


 大きい項目6番目として、文化パルクの赤字対策として、店舗の貸し出し。文パルと言われる文化パルクの集客数をふやすために、財源確保とともに、コンビニエンスストアなどの店舗の貸し出しをしてみてはいかがなものでしょうか。お答え願えますでしょうか。


 第1質問を終わります。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、阪部議員のご質問に、まず私の方からお答えをいたします。


 さきの市議会議員選挙におきまして、見事初陣を飾られました。まことにおめでとうございます。市議会議員といたしまして、今後ますますの活躍を期待をいたしております。また、私ども市政に対しましてご指導・ご鞭撻を賜りますよう、重ねてお願いをいたします。


 それでは、多岐にわたった質問を展開をされました。私の方からは2点にわたってお答えをいたします。


 まず、その1点目でございます、国際交流についてのお問いかけがございました。私どもの城陽市の国際交流、それから姉妹都市盟約、これの締結については、今日まで少年スポーツ団体などの民間の交流の盛り上がり、これらを契機といたしまして、その後、行政間の交流へとつながりまして、現在では大韓民国慶山市、それからアメリカバンクーバー市との姉妹都市盟約となっているわけでございます。


 それから、この盟約締結後におきましても、市民参加による草の根交流を基本といたしまして、今日まで国際交流を推進してまいったところでございます。


 現在、ソフトテニス、それからマラソン、サッカーなどのスポーツ交流を初めといたしまして、国際交流協会を中心に、姉妹都市の小・中学生との絵画交流、それから中学生の韓国派遣、それから受け入れ、姉妹都市体験学習や、それから市民訪問団など、さまざまな草の根交流が行われているわけでございます。さらに、市内の小・中学校におきましてはAET3名を配置いたしまして英語教育、これの充実、それから国際交流、国際理解教育の推進を図っているところでございます。


 このように私どもは、現在、慶山市とバンクーバー市と国際交流盟約になっている、つながっているわけでございます。そのいずれもが、いわゆる民間団体などによりますところの国際交流がそのきっかけになったわけでございます。私どもといたしましては、今後とも市民の皆さん方を中心といたしました市民参加型の草の根交流を基本といたしまして、国際交流協会とももちろん連携を図りながら、広範な分野での国際交流の推進に努めてまいる所存でございます。


 それから2点目は、近鉄の連続立交についてお問いかけがございました。ご質問の中にもお問いかけがあったわけでございますが、現在、この連続立体交差化事業については、本市の大きな課題の1つとして今日まで取り組みを進めてまいったわけでございます。ご案内のとおり、踏切に起因いたします交通渋滞、これの解消、それから事故の防止、次には鉄道と交差する道路の整備促進、それから鉄道によって分断されている市街地の一体的利用、それから周辺土地の高度利用、それと高架下の有効活用などがあるわけでございます。


 そこで、現在、寺田駅におきましては、寺田駅前協議会が今日まで種々のお取り組みをいただいているわけでございます。と申しますのも、従前でございますと、先ほど申しましたように、交通渋滞の解消、それから道路の整備促進等々がこの事業の採択要件の上位にあったわけでございますが、現在では、まちづくりと一体的に進める、このことが事業採択の大きな要件になっているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この近鉄が地平を走っていることによりまして、寺田駅で申しますと東西にまちが分断されているわけでございます。したがって、まずは駅前をどうするか、駅前整備をどうするか、こういった取り組みを行うことによりまして、いわゆる地平の電車を橋上化してまいりたい。


 先ほど申しました寺田駅前協議会からは、昨年の4月でございますが、寺田駅周辺まちづくり構想、これの提言をお受けしたわけでございますし、それを受けまして庁内に寺田駅周辺整備事業化検討ワーキングチームなども設置をいたしているわけでございまして、地元と協働で駅前周辺整備の実現に向けた取り組みを行っているわけでございます。したがいまして、連立を行う前には、まずは、まちづくりをどのように位置づけるか、このことが重要でございますので、そのような取り組みを進めてまいりたいと存じているところでございます。


 他につきましては、担当部長の方からお答えいたします。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、教育委員会に関する大きく5項目についてご答弁を申し上げます。


 まず、小学校の習熟度別等の件でございますが、現在、本市の小学校におきましては、府の加配措置といたしまして、算数、また国語の教科を中心に、2年生から6年生を対象に少人数指導を実施いたしております。少人数授業におきましては、習熟の程度に応じた講座編成ですとか、課題別の講座編成、またティームティーチングなど、教科単元の内容に応じた形態で授業を実施いたしております。


 特に習熟の程度に応じた授業におきましては、児童1人1人の学力の課題を明らかにした上で、その手だてを取り入れた授業が展開されておりまして、いわゆる俗に言う、わかる授業としての実績を積んできているというふうに考えております。


 学校によりましては、算数や国語だけではなくて、例えば理科の授業におきましても、少人数の指導、授業を実施しているところでございます。加配教員を有効に活用した形態、これでの学力向上の取り組みがなされているというふうに考えております。


 次に、小学校高学年におきます科目担任別指導、俗に教科担任指導と言われるものでございますが、小学校におきましては、児童の心身の発達の段階から、基本的にはやはり全教科を1人の担任でもって授業をするというのが中心でございます。このことによりまして担任との緊密な人間関係をつくり、また子どもの精神的な安定を基盤にした教科指導がその中で行えるというのが基本的な考えでございます。


 高学年におきましても例外ではございません。確かに児童の中には、中学生と同じような精神的な発達をしている段階にある子どももおります。ただ、すべての子どもたちが、じゃあ、それに当てはまるかというと、そういうわけでもございません。


 教育委員会といたしましては、実技を伴う教科等におきまして、小・中学校の連携を活用した形で、小学校の高学年における教科担任指導も考えております。具体的には、現在の府の研究指定というのを受けまして、保健体育の授業において、小中連携加配教員という措置を得ております。南城陽中学校の保健体育科の教員が富野小学校の高学年の体育の授業を実際する形で実施をいたしております。小学校の児童の反応といたしましては、より専門的な指導が受けられる、また意欲的に取り組めるなどの、いい結果を得ているところでございます。


 なお、小学校では独自に、教職員のいわゆる専門性、それぞれの持ち味、これを生かす取り組みといたしまして、特に実技教科で教科の交換、お互いに交換をするというような形での形態も実施をしておりますし、基本的に担任を持っていない教務主任でありますとか、また低学年の教師が高学年の授業を行うというような形態もとっております。


 小・中学校の教職員の採用・任用につきましては、もうご承知のように学級数を基準にした府の配置でございます。加配につきましても、基本的には府から配置をいただいているものでございますので、今後とも、習熟の程度に応じた指導や、また小・中連携を基本にした小学校での教科指導への教員の加配措置ということにつきましては、府に対して積極的に要望してまいりたいというふうに考えております。


 2つ目に、保護者のあり方といいますか、考え方ということでございます。これにつきましては、児童生徒の指導におきましては、教員との信頼関係、また学校と保護者との信頼関係が重要でございます。学校教育そのものがこの相互の信頼関係の上に成り立たなければならないというふうに考えております。保護者や地域に対して開かれた学校として情報を提供し、学校の考え方を明確に示した上で、学校の教育活動全般にわたってのいわゆる説明責任を果たしていくこと。このことでPTAやほかの関係機関との連携を深めて、保護者の理解を得る努力を続けることが、学校、つまりは学校長の責務であろうというふうに考えております。


 そのためになんですけれども、教育委員会といたしましては、学校の環境を整えて、個々の教員の指導力の向上をまず図らなければならないというふうに考えておりますし、また、学校が抱える課題についても適切な助言と支援を今後とも行っていくということを考えております。


 なお、教育委員会では、すべての教育の出発点でもございます、ご指摘の家庭での教育、この家庭教育の役割、このことは非常に大事にしていきたいというふうに考えております。年間12回の家庭教育セミナーというものを実施いたしまして、家庭の教育力の向上を図るために、学習活動を推進するとともに、学校または地域社会とも連携した家庭教育の充実を図っていきたいというふうに考えております。


 3つ目に、確かな学力と、日本人としてというようなことでございますが、確かな学力の向上、特にこれは例えば小・中学校では英語というのが中心になろうかと思いますが、英語の学力向上につきましては、本市が採用をしております3名のAETの有効な活用がまず不可欠であるというふうに考えております。


 小学校の段階での英語教育は、AETを活用することによりまして、国際理解に関する学習の一環としまして、学校の実態などに応じて、簡単な英会話も含めて、子どもたちが英語に触れたり、外国の生活や文化などに触れて親しんだりする内容、こういうものを取り扱っております。小学校の発達段階にふさわしい体験的な学習活動、こういうものが行われております。


 中学校におきましては、AETを活用して、年間各学級ごとに20時間ほどの会話を取り入れた実践的な、体験的な英語の授業を行っております。また、中学校での国際理解教育としましては、外国の国々に関する調べ学習ですとか、そのことに基づく発表はもちろんのこと、より具体的な形で外国の方を直接講師に招いての文化交流ですとか、また各国・地域の食文化を通した国際理解、また他文化共生社会の重要性に焦点を当てた講演、定期的な慶山市との中学生の交流など、多彩な取り組みを進めているところでございます。


 教育委員会といたしましては、まず小・中学校の授業における日本についての知識と理解、これを基本に考えていきたいというふうに思います。英語の時間や総合的な学習の時間などを活用した国際理解教育を進める中で、国際的な視野に立ったものの見方や考え方、こういうことができるように指導を進めていきたいというふうに考えております。


 4つ目に、給食費の未納の現状と内訳でございます。給食費の未納の状況は、平成18年度末では256件、665万3,410円で、内訳は滞納繰越分が220件、565万4,446円、現年度分が36件で99万8,964円となっております。前年度比較では、滞納繰越分は17件で23万9,104円減少いたしました。しかしながら、現年度分で新たに36件、99万8,964円が生じたことによりまして、全体では19件、75万9,860円のいわゆる増となりました。


 未納の原因といたしましては、保護者の経済的な問題が51.3%、保護者としての責任感や規範意識が33.3%、両方の理由が15.4%となっております。これは平成18年の11月の全国調査、これによる本市の状況でございます。


 給食費の徴収に対する対応につきましては、現年度分につきましては学校で対応をいたしております。未納原因の判断は非常に難しいです。整理し切れない部分がありますけれども、納められない場合、経済的な問題という判断を行っている部分が往々にしてあるというのが現実でございます。


 最後に、文パルの対策の問題でございます。文化パルク城陽の管理運営につきましては、現在は財団法人の城陽市民余暇活動センターを指定管理者として行っているところでございます。来館者数の増加対策や、使用料等の増収対策に鋭意取り組んでおるところでございます。具体的には、学校などが行う平日昼間に開催するイベントの積極的な誘致活動、また、文化パルク全体の集客力を高めて、駐車場収入ですとかレストランの売り上げ増を図るために、市や余暇活動センターが行うホール等を活用した事業の積極的な展開。また、京都市以南の学校訪問によりまして、ホール等の施設の利用の依頼、こういうものが挙げられます。まだほかにもございますけれども、主なものとしてこういうものがございます。


 平成7年の11月の開設以来、18年度末で1,400万人を超える来場者がございました。


 コンビニエンスストアなどの設置をとのご提案でございますけれども、現在、城陽市母子寡婦福祉連合会が売店を開設しております。市民プラザから1階の喫茶コーナーに場所を移設したことによりまして、多くの市民に利用されております。さらに、自動販売機の増設もあわせて行われておりまして、余暇活動センターによる利用者の利便性向上の対策が講じられているところでございます。今後も来館者数の増加対策や、また使用料等の増収対策に余暇活動センターとともに取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  私の方から、保育料の滞納と社会福祉について答弁させていただきます。


 保育所の保育料の滞納額についてなんですけれども、平成18年度の決算見込額でございますが、未納総額は5,661万1,239円で、前年度に比べまして274万2,610円、率にして5.1%の増加となりました。内訳といたしましては、現年度分が711万120円で、前年度に比べまして210万2,460円、率にしてウロコの22.8%と減少いたしました。また、過年度分が4,950万1,119円で、前年度に比べまして484万5,070円、率にして10.8%の増加となっております。


 滞納の理由につきましては千差万別ではありますが、保育料は前年度所得によって決定をしておりまして、そのようなことから滞納世帯の現在の状況というものも勘案しながら、面談の上、納付の催促等を行うなど、滞納整理を進めているところでございます。


 次に、社会福祉としてのご質問の介護ヘルパーの支援と育成についてでございますが、平成12年度からスタートした介護保険制度は、その財源を40歳以上の方の保険料から50%、国等の公費から50%で賄われており、サービスを利用する場合は利用者が1割負担、残りは保険料等から9割負担をしております。


 サービス利用については、厚生労働大臣が定める基準によりサービスの種類ごとに介護報酬が算定されておりまして、訪問介護についても同様であり、サービス提供事業者がその介護報酬の中で効率な事業運営に努め、訪問介護員の処遇面も決められていると考えております。この報酬単価につきましては3年に1度見直されることになっております。また、訪問介護員に対しましては、介護サービスの質の向上という観点から、京都府と連携しながら研修機会の充実に努めているところでございます。


 次に、ヘルパーやデイサービスなどの時間数についてのご質問でございますが、障害者自立支援法の施行により、平成18年10月から地域生活支援事業として、市町村事業に位置づけられたところでございます。本市におきましては、ガイドヘルパーによる外出などの支援を行い、社会参加を促進する移動支援事業、またデイサービスによる障害児者等の日中の活動の場を確保し、ご家族等の就労支援や、一時的に休息できるように支援する日中一時支援事業も地域生活支援事業として無料で実施をしているところでございます。お尋ねの利用時間数につきましては、それぞれのご家庭の状況に応じ相談しており、利用者の方々の意向に沿えるよう決定しているところでございます。


 次に、心身障害児手当につきまして、本市の単独の福祉施策として、18歳未満の身体障害児及び知的障害児の保護者に対し、更生の援助と健全な育成を助長するとともに福祉の増進を図ることを目的として、月額1,000円の単独の手当を継続して支給を続けているものでございます。今回、対象年齢の拡大要望をいただいておりますが、本市の財政状況並びに他団体の支給年齢も本市と同様に18歳未満であるということから、現行の対象年齢でご理解をいただきたいと考えております。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  私の方から、国際交流の交換留学制度の関係につきましてご答弁申し上げます。


 海外への留学についてでありますが、外国で日本人の1人として外国の人々と直接交流することは、国際的に日本への理解を深める役割を果たすことになり、また国際感覚や国際的な視野を身につけ、今後、国際社会へ貢献しようとする人にとっては貴重な機会となります。そうした意味からも、海外留学は重要な国際交流の1つとして理解をしているところでございます。


 ご質問の交換留学制度についてでございますが、大学生等を対象としたこのような制度に対する支援は多々ございます。しかしながら、一般社会人を対象とした支援制度につきましては、現在、国あるいは公共的団体にはそのような制度が見当たりません。したがいまして、交換留学制度の一般からの募集といったご提案につきましては、この状況を踏まえ見守っていきたいというふうに考えております。


 なお、交換留学制度とは異なりますけれども、市民の方々が姉妹都市等を市民等との市民交流をされる場合につきましては、国際交流協会を中心に、これらの草の根交流に対しましてはできる範囲で支援を行っているところでありますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。


 次に、英語力等学力の向上についてでございます。現在、国際交流協会におきましては、国際理解の環境づくりと学習機会の提供を目的に、語学講座を実施をしております。平成18年度には英会話、韓国語、中国語の講座を開講いたしまして、延べ199人の方々が受講をされております。この語学講座につきましては、中学生から高齢の方々まで幅広い年齢層の方々が受講されておりまして、語学力の向上とともに異文化への理解、さらには国際交流の推進が図られていると考えているところでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは私の方から、新名神に係ります環境問題についてご答弁を申し上げます。


 新名神高速道路が完成した後で予測される二酸化窒素の排出量についてでございますが、当該道路につきましては、京都府が都市計画決定をする際に環境影響評価、いわゆる環境アセスメントを実施いたしまして、宇治田原・城陽間につきましては平成3年に、城陽・八幡間は平成6年に環境影響評価書が示されております。二酸化窒素の環境保全目標値としましては、1時間値の1日平均値が0.04ppmから0.06ppm、またはそれ以下と定められております。本市におきましては、宇治田原・城陽間における予測値は0.035から0.037ppm、城陽・八幡間における予測値は0.037ppmとなっており、いずれも環境保全目標を満足する結果となっております。


 なお、現在、城陽・八幡間につきましては、事業が再開され、平成28年度供用に向けて着手されております。


 新名神高速道路の整備は、すべての評価項目において環境基準を遵守して進められるものでございます。市としましても、環境に配慮した安心・安全な高速道路の建設を求めてまいります。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済部長  農業振興についての、だれにでも開けた農業改革の関係につきましてご答弁申し上げます。


 就農希望者の農地取得の関係についてですが、城陽におきましては、農地取得の下限面積は30アールとなっております。この下限面積につきましては、農地の取得において、農地法によりまして、営農目的でない者が農地を容易に取得し、財産目的での保有ができないように定められているものであります。


 しかしながら、農業者の高齢化が進む中におきまして、農業を職業として選択される、あるいは新たに農業を始めたい市民を支援していくことも重要な施策となってきております。


 こういったことを踏まえまして、新規就農希望者には、農地の取得としての下限面積の特例はありませんが、営農の支援として、10アール程度でも利用権設定によりまして農地を借りることができるという措置がございます。これは農業が他の職業とは異なり資本投資が大きいことや、技術取得、経営が難しいことから、最初から大きな規模で始めるのではなく、無理のない面積から始められるよう、利用権を設定して営農していただけるようにしているものであります。10アール程度の農地で農業経営を始めていただきまして、順調に経営が進み、利用権設定によって30アール以上の経営面積になれば、農地を取得して営農を行っていただくことも可能となってくるというような形になります。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  阪部議員。


○阪部晃啓議員  ありがとうございました。


 次に、2番目の社会福祉として、ちょっと要望の方をいきたいと思います。


 障害児者の受け入れ、就職先に対する会社への認識と理解と援助。


 1番、作業所や入居できる施設の確保と設置。障害児者は年々増加傾向にあります。養護学校卒業後、作業所が満員で、行く場所がなくて困っています。それに対して施設の定員増の確保と設置、または一般企業への受け入れ対策とともに、認識や理解を高めるように推し進めていただきたい。また、就職できない障害児者に対しての、より手厚い支援をしていただきたいという要望です。


 また2つ目として、作業所や施設内では数少ない指導員や介護員で毎日を目いっぱい働かれています。障害児者に向けて、より充実したケアやサポートができるように、指導員や介護員の増員を市に要望いたします。


 3番目として、国際交流としての新たなる姉妹都市づくり。慶山市とは1991年、平成3年、バンクーバー市とは1995年、平成7年に姉妹都市盟約を結んでいます。新たなる姉妹都市づくりとして、フィリピンのサンタ・ロサ市との姉妹都市盟約を打ち出すとともに、世界の城陽市として発展させるためにも、より多くの姉妹都市計画を実現し、城陽市で世界的な活動またはスポーツができるようにサポートしていただきたいという要望です。


 この間、フィリピンの方に訪れ、サンタ・ロサの市長とお会いしてきました。その後、ちょっと言いますので聞いといてくださいね。having conversations with my city council and they are very positive about our sisterhood proposal.これは、サンタ・ロサ市の市長から電子メールをいただきました。内容は、向こうの市会議員と話をした結果、姉妹都市関係というのを積極的に進めていきたいなという、こういうふうな言葉でした。シスター・シティー、つまり姉妹都市としてなかなか前に進まないというものであれば、フレンドシップ・シティー、いわゆる友好都市関係を結ぶとして、国際交流を簡単に広げられるような体制をとってもらいたいという要望をしておきます。私自身も積極的に動きたいと思います。


 また、次、4番目の近鉄線の連続立体交差についてなんですけども、寺田駅に急行を停車させる件について。城陽市内の3駅には急行が停車しないと。その近隣では、大久保駅と新田辺駅が急行が停車する駅であると。城陽市内の3駅での一番乗客数が多いというのは寺田駅なんで、寺田駅の方に急行を停車させてもらいたいという要望を出しておきます。


 また、5番目の農業振興について。荒州の土地利用についてです。


 荒州が工業団地として市街地になることで、固定資産税の上昇率の特例措置があるのか。また、納税猶予者に対して売買がかかったときの相続税に対する利子など追徴金の扱いはどうなるのか。土地の減歩や買い取りなど、不安を抱える地権者に十分なる説明をしてもらいたい。事業の早期実現に向けて取り組んでいただきたいという要望にしておきます。


 地権者が十分に納得していただけるように、私も協力させていただきます。また、きのう、また、けさも洛南タイムスの方にありましたとおり、地権者の方々が市への不信感を抱いておられる中、市もその釈明をきっちりとして、地権者の方々と話し合いの場を再び持って、不安解消、信頼の回復、そして地権者の納得のいくように取り組んでいただきたいと要望しておきます。


 農業祭の拡大拡張について。城陽市の農業活性化に向けて、産業まつり以上の、市民参加で多くの方々が楽しめ、地方からも来られるような農業祭を取り組んでもらいたい。また、テレビやマスメディアを利用し全国的にアピールしてもらえないかという要望にしておきます。


 文化パルクの件なんですけども、図書室の利用の変更案。利用者の増員を図るためにも、単に読書の利用だけでなく、学生がレポートなどを学習できる場としての利用を見直してほしいという要望にしておきます。


 以上で終わらさせていただきます。ありがとうございました。


○宮園昌美議長  2時10分まで休憩いたします。


        午後1時54分     休 憩


        ──────────────


        午後2時10分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます、


 一般質問を続行いたします。


 奥田龍之介議員。


○奥田龍之介議員  〔登壇〕 お疲れのところを失礼いたします。市民ネット城陽の奥田龍之介でございます。


 質問に先立ちまして、一言、ごあいさつ申し上げます。過日の選挙におきましては、多くの市民の皆様方のご支援をいただき、また本日このように質問の機会をいただきましたことに、心から厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。城陽市の発展に、微力ではありますが頑張ってまいる所存でございますので、先輩議員を初め議会の皆様、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 順番が前後いたしますが、まず初めに、定員管理計画についてお伺いいたします。この問題に関しましては、平成17年10月議会、平成18年6月議会において、それぞれ質問をいたしました。また、決算特別委員会や常任委員会など、たびたび質問をしてまいりました。さきの総務常任委員会において新城陽市行財政改革推進計画の総括が公表されましたが、その折にも質問いたしました。理解しにくい部分や、以前の質問に対する回答に食い違いがあるように思いますので、再度ご質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 1つには、定員管理計画の削減状況であります。以前にも申し上げましたが、計画年次よりも早く進んでいるのではないでしょうか。定年退職者に加え、早期退職者も多くなっていることが原因ではないでしょうか。団塊の世代対策及び職員配置の適正化並びに役職別職員の見直しを踏まえつつ、また市の財政状況も考慮し、中長期にわたる計画的な定員管理を行うことが必要となっている。地方分権の進行や、介護保険を初めとする高齢化の一層の進行等の社会情勢を精査するとともに、既存業務について見直しを行い、効率的で、かつ適正な職員配置に努めることとするとありました。


 活き生き改革プランの取り組みについての中を見ますと、人事対策として、職員数抑制の徹底・第2次定員管理計画の推進とあり、平成17年4月1日現在で職員数582名、平成18年4月1日で560名、そして平成19年4月1日現在で職員数553名となっております。これは平成22年4月1日目標の538名に、あと15人と迫っております。以前に人事課からいただきました資料では、平成18年度から20年度までの3年間で75名の定年退職者が見込まれております。この75名のうち、既にもう退職された方が何人かおられると思いますが、このままでは目標の538人になるのは平成22年より早くなるのは確実と思います。


 以前の質問に対するご答弁では、人件費抑制対策とあわせて、急激な職員の空洞化を回避することを念頭に、組織の維持と活性化を図るため、必要最小限の採用を行うとともに、退職した職員の知識と経験を活用する再任用制度や民間委託を積極的に活用し、市民サービスの維持・向上を図り、効率的かつ円滑な行政運営に努めるとのことでした。職員数抑制の徹底、第2次定員管理計画の推進、し過ぎてませんか。職員は不足してませんか。私は以前、中途採用も視野に入れて検討してはどうかと提案をさせていただきましたが、平成18年度当初には実施され、7月に採用されました。その後何回か中途採用されており、補充はされておりますが、平成19年4月1日現在で553人なのです。


 そこで、お伺いをいたします。


 1点目は、平成17年度及び平成18年度に退職された人数並びに年齢構成と、平成18年4月及び平成19年4月に採用された人数並びに年齢構成をお聞かせください。


 2点目は、平成19年度に退職される予定の職員数と、今年度中途採用予定者について、どのような状況なのかお聞きをいたします。


 次に、給与制度の見直しについてお伺いします。平成17年第3回定例会でも質問しましたが、その成果についてお聞きをいたします。


 国の公務員制度の改革により、本市も給与構造の改革として、地域における公務員給与水準の見直し、年功的な俸給構造の見直し、勤務実績に基づく処遇等の改正に対し、具体的項目として、俸給表及び俸給制度の見直し、地域手当の新設、勤務実績の給与への反映など、平成18年6月議会において、城陽市職員の給与に関する条例の一部改正についてが可決されました。


 そこで、お伺いします。


 1点目は、職務の級及び給料表の改正において、級構成を再編し、号給構成を4分割に改めるとともに、給料月額を改定し、給与カーブのフラット化を図るとありますが、これまでの成果についてお聞きをいたします。


 2点目は、昇給等の基準について。職員の昇給は、昇給日前1年間の勤務成績に応じて、良好な成績で勤務した職員の号給数を4号給とするとありますが、勤務実績に応じてということは、人事考課制度との兼ね合いが非常に重要と思いますが、いかがでしょうか。お聞きをいたします。


 続きまして、合併問題における今日までの任意協議会の取り組みについてをお伺いいたします。


 任意協議会の審議内容や資料の内容につきましては、いただきましてからしっかりと読ませていただきました。また、14日に開催されました全員協議会での説明で、任意協議会の中での具体的なやりとりなどもおおむね理解したところであります。


 私は全員協議会の中でも何点か質問させていただいたわけですが、作成された新都市建設基本構想について疑問を持っております。


 内容を見れば見るほど、よいことばかりが書かれています。特に宇治市の発展や、宇治市にとってのメリットが非常に目につきます。宇治茶の振興や近鉄大久保駅周辺の整備構想がよい例ではないでしょうか。いろいろな場面で登場してくる文言が、今言います宇治茶の振興や、近鉄大久保駅周辺という文言でございます。


 合併とは、それによって地域住民の生活がどのようになるのか、サービスがどう変化するのかが重要であり、作成された資料はスケールメリットによる大きな施策ばかりが優先し、あたかもバラ色の世界になるような意図的な資料とさえ見えてしまいます。


 新都市基本構想では、例えば合併の意義の視点3において、参加と暮らしの創造、合併効果を生かした住民の利便性向上とありますが、これは中心部だけの恩恵になりかねないわけです。本当に周辺部の住民の利益が得られるかどうか疑問に思いますし、中心部と周辺部の格差につながるのではないでしょうか。


 また、合併で期待される効果の広域的視点については、周辺部の切り捨て、細部の切り捨てにつながりかねない危険性を持っております。


 ここで想定される拠点とは、大久保などを指しており、自衛隊移転がキーになっていると考えます。つまり、宇治を中心に描かれたメリットによって、城陽市が必ずしもハッピーになるとは限らないわけです。


 また、城陽市民にとって非常に重要な課題は、この山砂利跡地の利用問題と大久保自衛隊の移転問題が、新市になってからの議論と先送りされていることであり、このことは城陽市民にとって大きな問題ではないかと考えます。


 城陽市民にとっての山砂利問題は、法定協議会や新市になってからという問題ではなく、今、このタイミングで判断をしておかなければならない重要な問題であると思います。


 新市になってからの議論という意見についてでありますが、多数決になれば、城陽市は地元議員の数から言えば、勝てる要素はありません。つまり、城陽市以外の方々の意見で決定されてしまう可能性が極めて高いと言わざるを得ません。


 新都市建設基本構想が一たんまとまった現段階では、これを大きく修正することは難しいと思いますが、私の思いといたしましては、今後の概要版の作成や、アンケート等に挙げる手法で対応をぜひお願いしたいわけです。


 この件につきましては、本日の一般質問の藤城議員や西議員の質問に対する市長の答弁をおおむねお聞きし、おおむね考えを伺いましたが、いま一度、今後、住民アンケートという重要な局面を迎えているわけですが、市としてこのような城陽市独自の重要課題について、市民に問いかけていく考えはあるのでしょうか、お聞きいたします。


 次に、財政シミュレーションについてお伺いいたします。


 このたび市では、行財政改革の取り組みの集約として、新城陽市行財政改革推進計画の総括なるものを公表されました。5年間で47億円以上という成果は、他団体に類を見ない厳しい改革のあらわれであると高く評価させていただいております。


 私は、これまで城陽市が取り組んできた内容の行財政改革は、近隣では抜きん出ていると評価しております。


 さて、一方で合併の新都市建設基本構想におきましては、10年間で86億円の人件費削減の効果しか出てこないわけです。新都市の会計規模が年約800億円であり、10年間で約8,000億円であることから見ますと、わずかに1%しかならないわけです。また、資料によりますと、合併による交付税の減のデメリットも含めますと、わずか0.56%となってしまいます。未確定要素があるとはいえ、非常に情けない小さな数字であると思います。


 このことは、城陽市と他の1市2町の行財政改革に対し格差があり、現段階で調整できないことを裏づけています。合併の最大目的は、大胆な行財政改革によって財源を生み出し、市民サービスを維持し、向上させていくことだと思います。現段階で行財政改革レベルが調整できていないという状況について、新市になったからといって必ず厳しい行財政改革が行われるという保証は何もありません。


 つまり、この合併は、言いかえますと行財政改革と財政的効果が極めて低いものではないでしょうか。このようなことで、本当に市民のための市役所であり続けることが期待できるでしょうか。


 また、シミュレーションにもありますように、合併しない場合でも、平成22年度から平成23年度には、各自治体決算が黒字に好転する内容となっております。この構想案の中の42ページにおきましては、平成27年の城陽市におきまして約10億円の歳入歳出差し引き、そして合併した場合の同じ平成27年で20億円ほどの黒字というようなことで、単独市であっても10億、合併して20億、倍になるというような数字に上がっております。これは城陽市単独であったとしてもやっていけるというふうなあらわれではないかと、このように思いますが、いかがでしょうか。


 冒頭で申し上げましたが、新都市建設基本構想が余りにもバラ色であり、よいことばかり書かれており、改革の担保もなく進められようとしていることに、非常に不安と不信を感じております。


 そこで、お伺いいたしますが、もう少し現実的な、地に足をつけた合併論議が必要ではないかと思いますが、市としての考えをお聞かせください。


 以上、ご答弁よろしくお願い申し上げまして、私の第1質問とさせていただきます。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、奥田議員の質問に、私からは合併問題につきましてお答えをさせていただきます。


 奥田議員から、現在の取り組み状況にかなり手厳しいご質問、ご指摘をいただいたわけでございます。まずはこの任意協でございますけども、今日的な課題に対処するため、ひとつ2市2町によりまして合併の協議を進めていこうといたしまして、任意協を設置をいたしてまいったわけでございます。いわゆる任意協レベルでございますけども、任意協といたしまして、現状の中で一定の方向を示すべき内容が、今回の新都市構想の最終形として、過日、全員協議会にもご報告をさせていただいたところでございます。


 そういったことから、先ほど午前中の一般質問にお答えをさせていただいたわけでございますが、議員各位から、過日の全協でもそうでございますし、今回の一般質問でもそうでございます。かなり具体的な議論展開をといったご指摘をいただいたわけでございます。


 それで、各論といいますか、その中で今後住民アンケート、こういったことで、重要な局面を迎えていると。そこで、市として自衛隊の移転、それから山砂利跡地利用、この種の問題について、市独自の重要な課題として市民に問いかけてみてはどうかと、こういったご質問がございました。それから2つ目には、いわゆる大久保の新都市拠点整備地区、そういった内容については、特定の自治体に対するメリットであって、逆に城陽市はデメリットやと、こういった意見もあったわけでございます。


 その中で、私はやはり市民の意向を尊重した形で今後の方向づけをしたいというのは、かねてから申してまいったわけでございます。そういったことからいたしまして、市民の皆さん方にどのように情報を提供していくか、それから、市民の皆さん方の意見をどのような形で把握していくか、極めて重要な問題であるというふうに思いますし、そういった時期に来ていると、このように判断いたしているわけでございます。


 とりわけ山砂利採取跡地の利用につきましては、積年の市民の願い、これがこもっていると、このような認識に立っているわけでございまして、今後、住民アンケートの手法の検討、それから調査の実施を予定をいたしているわけでございますが、やはり的確に市民の皆さん方の意向把握、このことが重要と考えているわけでございまして、ご指摘のございましたとおり、概要版の独自項目とか、それから独自アンケートなどについての議会のご指摘や、それから、市民の皆さん方からそのような意向があれば、やはり城陽市として取り組むべきでないかなあと、このように思っているわけでございまして、そのような意向を尊重させていただくような形で今後の取り組みを進めてまいりたいと思っているところでございます。


 それから、次は財政シミュレーションについてお問いかけがございました。今回の財政効果の算定につきましては、現時点で明確にできる要素、これといたしましては、議員とか、それから特別職、一般職員の定数につきまして、算定可能な要素、これらを対象に積算を行ったところでございます。


 それから、合併による効果額の算定につきましては、さまざまな項目が考えられるわけでございますが、事務事業の民間委託などの効果につきましては、各自治体の取り組みに温度差があることと、それから自治体ごとの方針にかかわることでもございまして、現時点で新市での取り組みを決定できない部分もございます。したがいまして、任意協議会の場といたしましては、今回の人件費の要素にとどめることとさせていただいたところでございます。


 ご指摘をいただきましたように、財政シミュレーションを見てまいりますと、合併の財政的効果は低くて、平成22年から23年度には、合併しなくても各自治体ともに黒字になるとの内容になっているのは、事実報告させていただいたとおりでございます。


 なお、合併後の行財政改革の取り組みなどなどについては、任意協レベルではないわけでございまして、これらについては新都市における行政組織、それから人員の効率的な配置など、行財政改革の推進を図ることを前提にしてこれは検討していかなければならない問題である、このように認識しているわけでございます。


 いずれにいたしましても、事ここに至って、新都市建設構想はもう最終形を迎えております。さまざまな意見が、ここに至って当然のこととしてご意見をいただいているわけでございます。ただいまいただきました意見も含めて、今後の任意協での議論や、それから市の独自の対応策等につきましても検討を加えてまいりたい、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  定員管理の適正化、それと給与制度の見直しにつきまして、私からご答弁申し上げます。


 まず、定員管理に関しまして、2点のご質問がありました。1点目につきましては、平成17年度、平成18年度に退職した人数並びに年齢構成と、平成18年4月及び平成19年4月に採用した人数並びに年齢構成につきましてご答弁申し上げます。


 平成17年度の退職者数は30人でありました。内訳といたしましては、60歳定年は9人、55歳から59歳は12人、50歳から54歳は6人、40歳代は1人、30歳代は1人、20歳代は1人でありました。


 平成18年度の退職者数は35人でありまして、内訳として、60歳定年は17人、55歳から59歳は9人、50歳から54歳は5人、40歳代はありません。30歳代は2人、20歳代は2人であります。


 次に、平成18年度の採用職員数は、平成18年4月及び7月、さらに平成19年1月で計20人でありました。年齢構成は20歳から25歳は14人、26歳から30歳は6人であります。


 また、平成19年4月の採用職員数は18人でありまして、20歳から25歳は14人、26歳から30歳は4人であります。


 次に、2点目の平成19年度に退職予定の職員数と今年度中途採用につきましてご答弁申し上げます。


 平成19年度の定年退職者は21人であります。勧奨退職及び普通退職者数は現時点では把握はできません。また、今年度の中途採用につきまして、7月1日付けで事務職2名、保健師1名の採用を予定をしております。


 次に、給与制度の見直しにつきまして2点のご質問がありましたので、ご答弁申し上げます。


 まず、1点目の給与制度の見直しにつきまして答弁をさせていただきます。


 17年人事院勧告によります給与構造改革につきましては、俸給制度、諸手当制度全般にわたります50年ぶりの抜本的な改革でございました。公務員給与に地場賃金を反映させるための地域間配分の見直し、年功的な給与上昇の抑制と、職務・職責に応じた俸給構造への転換及び勤務実績の給与への反映を柱にした改革となっております。


 具体的には、俸給表及び俸給制度の見直し、調整手当を廃止し、地域手当の新設、勤務実績の給与への反映など18年度以降に実施するものでありまして、本市におきましては、この勧告に準じまして給与改定を行いまして、平成18年10月から実施しているところでございます。


 ご質問のこれまでの成果でございますが、まず職務の級及び給料表の級構成を9級制から7級制とし、給料表の改定によりまして、給料水準を平均6.1%引き下げて給与カーブを見直すフラット化を行いまして、これにより、年功的に上昇する給料が抑制されることになります。


 なお、給料水準の引き下げに伴いまして、経過措置といたしまして、現給保障はされますが、中高年層の職員は長期間現給保障の状態が続くこととなります。


 次に、号給構成が従来の1号給が4分割されたことによりまして、昇給日前1年間の勤務成績に応じて良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数は4号給となります。しかしながら、55歳以上の職員は2号給で昇給することになり、昇給が抑制されることになります。また、調整手当を廃止し、地域手当を新設するとともに、支給割合を19年5月に9%から8%に引き下げ、今後も段階的に見直すこととしております。これらの給与改定によりまして、人事院勧告に準拠した給与制度の見直しを図ることができたというふうに考えております。


 2点目の、昇給等には人事考課との兼ね合いが重要というご質問でございますが、先ほども申し上げましたように、17年人事院勧告は勤務実績の給与への反映を柱にした改革となっております。また、昇給制度につきましては、特別昇給と普通昇給の統合等勤務実績に基づく昇給制度の導入について勧告がされております。


 人事考課による評定結果につきましては、緊急財政健全化計画に基づき、管理職は既に15年度結果から定期昇給、昇任、昇格及び分限処分の処遇反映を行っております。18年10月の給与改定後による昇給へ反映する基準といたしましては、Bランク以上につきましては良好な成績で勤務したものとして4号給で昇給いたします。ただし、55歳以上につきましては2号給であります。CランクまたはDランクにつきましては、Cランク以下が連続した場合は1号給減じて昇給するということにしております。


 管理職以外の職についても、処遇反映基準、昇給、昇任、昇格、分限処分などを職員団体に申し入れを行っており、頑張った者に報いるということで、早期に処遇反映できるように取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  奥田議員。


○奥田龍之介議員  それでは、第2質問させていただきます。


 まず初めに、定数管理の適正化についてですけども、それぞれお答えをいただきました。各年度の退職者の人数と内訳においては、定年退職者というよりも、それ以外の退職者が多いことに驚きました。半数以上でありまして、平成17年度においては実に70%以上を占めておられます。平成19年度の今の定年退職者ということで21人というお答えでしたけども、これを17年度、18年度をそのまま比準してきますと、それ以外の方の退職というのが相当あるのではないか。数字をそのまま当てはめてしまいますと42名ですね。21名とおっしゃっている定年退職者にそれ以外を加えまして、42名程度退職があるんではないかなというふうに考えております。


 これに対しまして、今度は逆に採用者はといいますと、平成18年度の採用職員数が20人、それから19年4月採用者が18人で、7月1日採用者3人を足しましても21人ということになっているわけですね。


 そこで、平成20年4月における職員数を想定いたしますと、今年度の退職予定者を先ほど言いました仮に42名といたしますと、総数553名。そこにプラス7月1日付けの採用3名がおられますから、556名になるわけですけども、その556名から42名を引きますと、514名となりますね。活き生き改革プランの第2次定員管理計画の推進の目標である平成22年4月1日の538人という形に持っていこうとするならば、24人の新規採用職員が必要となってくるわけですね。24人採用してやっとその22年の目標値に行くわけですね。だから、早く進み過ぎているんじゃないかなという思い、第1質問でも言いましたけども、2年早いんですけども、本当に正規職員の適正な配置はできているんでしょうかね。


 また、先ほども藤城議員がおっしゃっていましたけども、活き生き改革プランの中で、私もインターネットで調べて、学習システムの方を出して見させていただいたんですけども、年齢構成自体、年代別職員数なんですけども、これは50歳代が310人、実に56.1%を今、占めています。これも以前に人事課からいただきました資料で、平成17年4月1日現在の状況では、50歳代313名で53.8%でした。この2年間で50歳代の職員の方々が多く退職されたわけですけども、新たに、当然ですけども、50歳代に仲間入りされた職員も多いわけですよね。だから、今現在56.1%という率を占めておられるという形になっているわけです。この310名の職員の方々は今後確実に退職されますよね。言いかえれば、今後10年間で職員の半数以上がかわるということですよね。活き生き改革プランの推進計画、計画の推進というのの最終目標であります平成30年4月の461人の職員数における行政組織というのはどのようになるのかというのを非常に心配しております。というのは、今言いましたように、半数以上の方が今後10年間でかわるということで、その平成30年の461人の中には、もうほとんどの方が入れかわったという、半数以上の方が入れかわったという形になるわけですね。以前私が質問させていただきましたときのご答弁では、人件費抑制対策とあわせて急激な職員の空洞化を回避することを念頭に、組織の維持と活性化を図るため、必要最小限の採用を行うと。そして、退職した職員の知識と経験を活用する再任用、そして民間委託、これらを積極的に活用し、市民サービスの維持向上を図り、効率かつ円滑な行政運営に努めるというようなお話でした。


 そこで、再度お聞きをいたしますが、1点目ですね。活き生き改革プランの第2次定員管理計画の推進に対しての分析は、今現在どのようにお考えになっているのかお聞きをいたします。また、今後の進め方ですね、この。それもあわせてお聞きをいたします。


 それから2点目は、職員の適正配置についてお聞きをしたいと思います。以前の質問で私、指摘をしたんですけども、50歳代の方ばかりの部署があるというふうに指摘をさせていただきましたが、今現在はいかがでしょうか。また、市民サービスの維持・向上を図りというふうなことになっておりますが、その円滑な行政運営に努めるためにはどのようなことに重点を置かれているのか、お聞きをいたします。年々正規職員が減っていることに対して、お聞かせください。


 次に、給与制度の見直しについてであります。ご答弁で、人事院勧告に準じて平成18年10月に給与改正がなされたとのことですけども、要するに今までの年功序列型の給与体系から、実務実績主義の給与体系に移行したと解釈してよろしいんでしょうかね。給料水準を平均6.1%下げたことによります給与カーブのフラット化、定期昇給が抑えられて現行の支給の給与は下がらないけれども、逆にその分が精査されるまで、中高年の職員の給与は据え置くよということですよね。昔の1号給を4つに分けて2つずつ上がるということは、今まで毎年上がっていた分でいきますと、2年で1年分になるわけですね、前のと比べますとね。このようなことで、上がる率が低くなりますよということですよね。


 給与制度については、特別昇給と普通昇給の統合等の勤務実績に基づく給与ということですけども、第1質問で言いました人事考課制度というのは非常に重要になってくるわけですね。城陽市におきましては、近隣の他市に比べまして、非常に早くからこの人事考課制度を取り組んで、試行期間も含めますと相当年数がたったと。その中でいろんな重要な役割を持ったというふうに思うんですけども、通常その良好な成績で勤務した職員、これが4つ上がります、これは普通だよと。A、B、C、D、Eの5つのランクのうちA、Bランクの方ということになるわけですけども、それじゃAランクの方は6つ上がりますとか、8つ上がりますというようなことがあり得るわけですよね。逆に、今おっしゃっていましたけども、C、D、E以降ですね。これ連続してそこの枠に当てはまった職員については、逆に4つ上がるところが2つしか上がらなかったり、全く上がらなくてそのまま現状維持ということがあったりすると理解していいわけですよね。人事考課制度というのは、やっぱり人が人を評価するということで非常に難しいと思うんですけども、だからこそ重要だと考えるんですけども、この人事考課制度の充実のために取り組んでおられる項目がありましたら、お聞かせをいただきたい。


 また、管理職については既にもう平成15年度から結果を処遇に反映されているわけですけども、先ほどおっしゃっていましたCランク以下が連続してというのは、何年なのか。2年続きなのか、3年続きなのか。その辺ちょっとわかりましたら、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから一般職。管理職以外の職員については早期に取り組むということですけども、目標年次はあるのでしょうか。あわせてお聞きをいたします。


 それから、次に合併問題につきましてですけども、私の意見を述べさせていただきます。市長から、今後、新都市建設基本構想の概要、それから市民アンケートについて、市独自の項目を盛り込むこともあり得るというふうなご答弁をいただきました。午前中の西議員の質問で、市民アンケートに対しまして、数を多くというような意見が出ておりました。私も同様にそういうふうに思いまして、むげにはふやすことはできませんけども、より多くの方々から市民の意見を聞いていただきたい。だから、今までのいろんなアンケート調査の、その数をできるだけ多くふやしていただきたい。当然、ことしの12月までに集計というようなお話が全員協議会の方に出ておりましたけども、集計するのは数がふえればふえるほど難しくなるのは承知なんですけども、やはり城陽市として重要な項目でございますから、概要版への独自項目の追加や独自アンケートをやっていただくということであれば、そのアンケートの数をできるだけふやしていただきたいというふうに要望をしたいと思います。


 城陽市民には可能な限り正しい情報を示すべきだと考えております。したがいまして、今後作成される新都市建設基本構想の概要版につきましては、第1質問でも言いましたように、大久保自衛隊と山砂利移転問題、これは城陽市として不足する意見を独自に追加をしてもらって、あわせて送付をしていただくべきでありますし、また、それにあわせてアンケートにおいても、その自衛隊と山砂利跡地の項目をぜひ設置すべきであると考えております。必ず実現していただくよう、強く要望をいたします。


 ただ、幹事会、任意協議会におきまして、今後の展開を想像いたしますと、他の2市1町は概要版、アンケートともに足並みをそろえて同じ内容で作成すべきとの意向で固まっているのではないかと思います。仮に任意協議会で城陽市が独自項目の追加を主張しても、却下されるということが想定されます。城陽市の意見に対して1対3の構図で徹底した反対をされるならば、勇断を持った離脱も必要ではないかと思います。それほど城陽市民にとって合併問題は重要ですし、特に山砂利採取跡地、そして移転の利用、これは切実な問題であろうかと思います。市民に意見を求めず、他の自治体の判断で決められるようなものではありません。合併は今後重要な時期を迎えてまいります。議会も含め、市民への情報提供、意見聴取など対応をよろしくお願いいたします。合併につきましては、私の要望とさせていただきます。


 以上、再度お聞きしたものを含めまして、幾つか質問を申し上げました。ご答弁よろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  定員管理、それから給与制度に関しまして、6項目の再質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げます。


 まず1点目の、第2次定員管理計画の分析でございます。この計画におきましては、先ほども議員がご承知のように、計画職員数を平成17年4月1日582人、それから22年4月1日538人、24年4月1日497人といたしておりますが、19年4月1日現在においては553人となっております。計画よりも早く進捗しているというふうに分析をいたしております。今後とも第2次定員管理計画の着実な実施に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、50歳代の職員のみの所属につきましてご答弁申し上げます。50歳代の職員のみの所属につきましては、少人数の所属でその傾向がございます。現在、6所属となっております。


 次に、職員の減に伴います市民サービスの維持・向上につきましてご答弁申し上げます。定員管理につきましては、将来の適正な年齢構成とフラット化を図るため、職員の採用時期と人数を計画的に抑制をしながら、効率的で、かつ計画的に進めてまいります。とりわけ平成21年には団塊の職員の退職がピークとなりますので、これまでどおり少数精鋭を基本に、職員の能力開発や人材育成に努めるとともに、再任用職員、さらに嘱託職員、臨時職員の活用、さらには民間委託、市民活動団体等への協働も検討するとともに、今日まで蓄積をしましたノウハウを生かすための仕事レスキューシステムなどを活用しながら、市民サービスの低下を招かないことを前提に、効率的な行政を推進してまいりたいというように考えております。


 次に、人事考課制度の充実の取り組みでありますけども、本市におきましては、人材育成型の人事考課制度により、目標管理を重視した人事考課制度を推進してまいってきておりますし、客観的かつ納得性のある制度運用を行ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、管理職以外の処遇反映につきましては、活き生き改革プランにおいて、平成19年度に実施することといたしておりますので、この目標に向けまして努力してまいりたいというふうに考えております。


 最後に、管理職の処遇反映の基準のCランク以下が連続した場合の連続とはというご質問がございました。この連続とは2年間でございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  奥田議員。


○奥田龍之介議員  それでは、最後に私なりの考えを述べて終わりたいと思います。


 まず、合併問題につきましては、今の状況では賛成とも反対とも、私、言えないと思います。市長がよくおっしゃるように、避けて通れない問題であることは間違いないと思っておりますけども、現時点では中途半端としか映りません。今決めておかなければならないことはきちっと決める、新市になってから決める、その決める項目の整理ですね。新市になってから決めるんであれば、その新市になってから決める項目をちゃんと整理をしておく。そして、市民に確実な情報を提供し、意見を聞き、またそれを集約して、最終判断に持ち込めればというふうに思っております。


 第1質問でも言いましたが、市民にとっては、やはり山砂利跡地の利用問題と大久保自衛隊の移転問題、これが第1じゃないかというふうに思っておりますし、この問題は早期に任意協議会で再度取り上げていただきますようお願いしたいなと。この問題の解決が合併を左右する最も大きな要員のように思えております。新市になって、この問題を議会等で論議され、大久保自衛隊の移転先が山砂利跡地と提案されても、数の原理で押し切られるということにもなるでしょう。


 また、もう1歩進んで、これは私が勝手に考えていることではありますが、長池演習場の問題も出てくるかもしれません。大久保自衛隊が山砂利跡地のどこに来るのかは、問題がそこまで練られておりませんからわかりませんけども、下手をすれば山砂利跡地に移転して、その横に演習場も移転ということにもなりかねません。逆に、そうなれば今の長池演習場が山砂利採取地になるわけですね。またぞろこれから30年、40年、山砂利採取が行われることになるかもしれません。どのような問題になるかは、新市で議論され、同じように数の原理で押し切られることもなきにしもあらずかというふうに不安を抱いております。考え過ぎかもしれませんが、ならない保証というのはどこにもないわけでございます。だからこそ、論議のテーブルに乗せていただき、市長、そして事務局の職員の方々の意見等をもって解決に努力をしていただきたい。よろしくお願いを申し上げます。


 それから次に、定員管理計画についてでありますが、今、室長のご答弁をいろいろお聞きしたんですけども、財政的、また人件費的にも目標に早く近づけることは重要なことかもしれません。現在の年齢別職員構成では、40歳代が13%で70人です。30年4月1日の461人を単純に4で割りますと、大体10代ごとの年齢で115人なんですね、約。だから、40歳代は45人少ないわけです。これからふえる要素というのは40歳代はありませんよね、減るということはあると思いますけども。30歳代は今103人なんですね。これは103人いますから、3けたにいってますから、おおむねよしとしますけども、20歳代はというと、また70人なんです。この20歳代という年齢構成は、今後、当然、新規採用を今18年、19年、おっしゃるように皆20歳代ですから、ここの層は今後の採用によって増加が見込める年齢だと思っております。乱暴な考え方かもしれませんけども、平成30年を迎えたとして、今の年齢構成、30歳70人、40歳103人、50歳代70人と、10年たてば皆そういうふうになったと仮定をしますと、合計243人なんですね。30年の目標が461人ということになると、20歳代は218人必要になるわけです。乱暴な言い方ですよ、これは。ということになりますと、218人というのは全体のまた47%ほどを占めるということになってしまいます。だから、こういったふうなことをやっていきますと、今、いびつな構造なのが、10年後にはまたその一番下の方が今度は逆のいびつになってくるというような形を生んでくるんではないかなというふうに思っておりますので、定員管理計画におきまして、今後の検討ということで第2質問で言いましたけども、その辺、再点検をしていただきまして、間違いがないと思いますけども、よろしくお願いをいたします。


 それから、給与制度の見直しにつきましては、昨年、平成18年10月に制度化されたので、今後の経過を見ることといたしまして、別の機会にお聞きをしたいと思います。近隣の他の市に比べますと非常に少ない職員数でございます、城陽市。


 そんな中で、この資料も実はインターネットで城陽市を検索しまして、市民のまちづくり学習システムからプリントアウトいたしました。15日の総務常任委員会終了後に検索しましたけども、そのときは余り項目が多くなかったです。私が検索した時間が早過ぎたのかしれませんけども。ただ、昨夜、最終また検索をかけて見ましたら、非常に項目がふえてました。短期間のうちにいろいろ項目をふやしていただいたんやなと。藤城さんの質問の折には、今現在30項目ですか、何かあるということで部長がお答えになっておりましたけども、これね、藤城議員の質問に対しての本城部長のご答弁で、検索をまだかけてない、今後のあれやということなんですけども、恐らく相当多いと思います。


 私、これ感心いたしましたのは、市の職員自身がアナウンサーなんですね。一生懸命しゃべっておられます。長いところであれば十七、八分、20分ぐらいしゃべってますかね。ずっとしゃべって、原稿読んでやっておられるんですけども、途中でちょっととちられたり、詰まったり、なかなか舌をかむような文言の多い課は読んだはる人は苦労してはると思うんですけども、非常によくできているなというふうに思います。仕事の内容や仕組みを説明されておりまして、横にちゃんとそれを図でかいたり、いろいろなものが出てきたり、いろいろ苦心をされてます。すばらしいものができ上がったなと感心をしておりますし、また、このシステムにかけられた金額の低さに驚いております。藤城議員もおっしゃっていましたけど、日本で初のシステムということで、七十七、八万というようなオーダーでやっておられます。今後いろんな分野でもっと項目をふやしていかれるとは思いますけども、私、議員になってから、よく城陽市はPRが下手くそやと常に言うてきました。もっともっとPRしいなと。出前講座にしても、依頼がない限りは行きません。こっちからもっともっと足を運んでくださいと。こういうようなことをやりますんで、一度集まってもらえますかというようなことで、自治会に行ってもらったらどうですかというような提案もさせていただきましたし、今回のこういったふうなホームページに対しましての動画配信につきましても、要望させてもらっておりました。このような形でつくっていただきましたことに対しまして、非常にうれしく思っております。今後さらに充実に努められるよう要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日6月27日は休会とし、6月28日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」という声あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって、6月28日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さまでした。


        午後3時03分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長  宮 園 昌 美





                会議録署名議員  松 下 仁 志





                   同     藤 城 光 雄