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京都府 城陽市

平成19年第1回定例会(第5号 3月 9日)




平成19年第1回定例会(第5号 3月 9日)





平成19年


      城陽市議会定例会会議録第5号


第 1 回





     平成19年3月9日(金曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(23名)


 太  田  健  司  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 山  崎     稔  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉文    議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 今  道  明  美  主査


 山  中  美  保  主事


 長 谷 川  順  子  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 坂  上     馨  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 中  嶋  忠  男  消防長


 辻     文  明  出納室長


             収入役職務代理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 斉  藤  博  行  市長公室次長


 菱  本  忠  雄  市民活動支援室長


 加  納  宏  二  産業活性室長


 長  村  隆  司  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 吉  岡  喜  彦  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 松  本  雅  彦  まちづくり推進部次長


             東部丘陵整備課長事務取扱


 小  林  嘉  夫  都市管理部次長


 田  島  晴  男  教育部次長


             歴史民俗資料館長事務取扱


〇議事日程(第5号) 平成19年3月9日(金曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1)若 山 憲 子 議員  2項目


            (2)相 原 佳代子 議員  2項目


            (3)山 本 俶 子 議員  3項目


〇会議に付した事件


 議事日程に同じ





     ───────────────────────


○野村修三議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は23名でございます。


 これより平成19年第1回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第1、一般質問行います。


 順次発言を願います。


 若山憲子議員。


○若山憲子議員  〔登壇〕 おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 城陽市では、青谷の梅の梅林が盛況を博しているというようにお聞きをしますが、暖冬のときには寒の戻りが厳しいと言われるように、ここ二、三日、大変寒い日が続いています。高齢者の皆さん方にとっては、独居や老老世帯によって、梅見にも行かれないというような声を地域の方からお聞きをしています。


 そこで、一般質問をさせていただきます。市民のくらし応援の制度の活用についてと、国民健康保険制度の現状と利用・活用はということと、第3期介護保険制度の実態と問題点はということで質問させていただきます。


 医療制度構造改革が大きく進められようとしていますが、このことによって今までは保険証1枚で、いつでも、どこでも、だれでも、必要な人に、十分な医療をから、これからの医療制度は、公私2階建ての医療制度へと変えられます。この制度は、1階部分は保険料と窓口負担が払える人向けの普通の医療制度と、2階部分は保険では受けられない保険外負担が払える人向けの特別な医療制度になります。このことで、保険料も窓口負担も保除外負担も払えない人は、どうなっていくのでしょうか。心配でたまりません。


 既に06年10月から行われた医療改革では、入院患者の食費・居住費が自己負担に、住民税非課税の世帯は3万円、年金受給額80万円以下は2万2,000円、老齢福祉年金受給者は1万円にそれぞれ軽減もありますが、高額医療費の自己負担額の引き上げが実施をされています。


 また、高齢者の医療費の窓口負担に現役並みなら3割負担の導入。現役並みとは、所得基準が課税所得で145万円以上の方で、収入で言えば単身で383万円以上の方です。この方への負担を年齢別に見ると、75歳以上が2割から3割、現役並み以下は1割負担。70歳から74歳、現役並み2割から3割、現役並み以下は08年4月から1割から2割に、65歳から69歳は受診抑制型負担増と現役並み3割負担増がすべてに押しつけられています。


 医療の給付でも、国がすべての地域・国民に保障する制度から地方が地域の力量にあわせて経営する制度への改革では、都道府県ごとに医療費削減PDCA(プラン・ドゥ・チェック・アクション)サイクルシステムを導入して、都道府県単位の医療費適正化計画08年から保険者を都道府県単位化し、5年サイクルで医療費の削減を図り、うまくいかなかったら、保険料の引き上げや診療報酬の引き下げにつなげる計画です。3年目で全国の診療報酬の改定、5年後に地域ごとの特例診療報酬の導入も計画がされています。


 適正化目標では、生活習慣病など慢性医療の削減で糖尿病患者等を25%削減、長期入院の削減では、さきに行われたリハビリ日数制限導入を突破口として、平均在院日数の短縮が、地域における高齢者の生活機能の重視・充実を口実として行われます。この計画の管理機関は保険者協議会です。京都府には医療構造改革推進組織を設置をしています。


 長期病床の廃止による在宅施設への転換では、2013年3月末までに、医療療養病床25万病床を10床削減をして15万床に、介護療養病床13万床は全廃の予定です。


 PDCAサイクルの中身は地域完結型患者管理システムをつくって、高齢者や生活習慣病などへのむだな医療の排除を目的としています。


 この管理は健康増進計画・新医療計画・介護保険計画で行い、これら全体を管理する地域ケア整備構想は都道府県が07年夏までに作成することとなっています。この管理機関は保険者協議会、地域・職域連携協議会、医療対策協議会とされています。


 この間、12本もの法改正が行われて、医療保険の法律や診療報酬を変えて公的保険給付範囲を限定・縮小化し、給付外医療の市場拡大で、すべての老人から保険料を徴収し、その負担できる範囲での給付を行うとしています。


 高齢者の保険料負担は給付費の1割、若年者対高齢者人口の比率変化にあわせて負担率増加と、給付はその10倍内に限定をされています。診療報酬を特別に安上がりにするということでは、疾患別治療方法別のパッケージ化や終末期医療のガイドライン化とパッケージ化が進められようとしています。介護保険を受ける患者になったら医療保険から給付を受けさせない。医療から出して介護へ、介護の中でも施設から出して在宅へが進められようとしています。そのために、社会保障給付と負担に関する個人別会計制度の創設が、現在、基盤整備中で進められています。


 社会保障個人会計システムとは、すべての国民を生まれてから死ぬまで税・保険料負担と社会保障給付の収支両面で管理を行うことです。そのためには、保険料納付状況、税金の納付状況、年金・介護などからの給付状況、保健・医療分野では、検診の受診状況、保健指導の遵守の状況、医療機関受診状況などの保健医療関連個人情報の管理システムが必要です。その構築に向けた諸事業が進んでいます。


 2013年3月末を期限とした診療報酬のITオンライン請求システムの導入義務化、健康管理番号制度、保健証のICカード化、地域包括支援センターの情報集約拠点としての活用などがその内容です。


 このような社会保障構造改革は都道府県、地方自治体が三位一体改革、行政法などの成立によって、構造改革を主体的に維持推進する組織にと、その体質転換を前提に、さらにそのことを後押しをするのがこの医療制度の都道府県単位化です。


 かつて、1981年に旧厚生省から自治体に対して、生活保護の適正実施の推進についての通知、通称123号通知が出されたとき、当時それに猛反発をした自治体が、今は主体的、積極的に保護、適正化に取り組むようになっています。今、医療にも同じことが起ころうとしています。


 今後、自治体、市町村は、国保保険者として保険事業を経営、保険者協議会に参加をします。2は、国保保険者として特定検診・保健指導を実施、地域・職域連携協議会に参加。3は、後期高齢者広域連合に参加して高齢者医療保険の保険者となる。4は、がん検診など、健康増進法等に基づく検診・保健活動を実施をする。5、自治体福祉医療制度を実施。6、地域行政主体として医療対策協議会に参加をして、医療提供体制について方針を決定する。7、介護保険の保健者として保健事業を経営する。8、地域ケア整備構想に基づき地域支援事業を実施し、保健・医療・介護の分野だけでもこれだけの役割が自治体に課せられてきます。その推進にまた努めなければならなくなってきます。


 そこで、お伺いをします。1点目、国民健康保険の制度の現状と利用ということで3点お聞きをしたいと思います。


 現在、短期被保険者証と資格証明証の交付状況を、17年、18年それぞれで教えてください。


 また2点目、窓口での医療費の一部負担金減免制度が城陽市では要綱がつくられて行われていますが、その利用状況を教えてください。


 3点目、今回、脳ドックや人間ドックについては山本議員の方から質問されますので、私は、脳ドックの受診者には国民健康保険に1年以上引き続き加入の条件がありますが、この期間の短縮はできないのか、お聞きをいたします。


 第3期の介護保険事業スタートに関しては3点お聞きをします。


 予防給付・介護給付のサービスの利用実態と認定者の状況。


 また、要支援1・2、介護1の軽度認定者の数。


 それと、予防給付・介護給付のサービスの利用の実態と認定者の状況についての市の考え方。軽度認定者の平成18年度の介護予防居宅サービスの利用についてお伺いをします。


 次に、北部地域の市街化と農業の育成について、お伺いをいたします。


 この北部地域の市街化が行われようとしている地域は、市内でも優良な荒州の芋畑がある場所で、この間、多くの議員さんからも、農家の声を代表して農業の育成の立場での意見や質問が行われてきています。昨日も山崎議員から農業者として、また地権者として質問をされたところです。その中で、地権者として、先祖から引き継いだ土地への愛着、農家としての愛着があると語られたことが大変印象的でしたし、市長が農政担当を10年もされてきたと聞いて複雑な心境です。


 私も、市街化が行われようとしている地域で、現在、農業をされていて、あの土地で農業を続けていきたいとの声をお聞きをしますので、農家や農業育成の立場で質問をさせていただきます。


 この間、明らかになったことは、事業としては民間事業である土地区画整理事業として行われるとのこと、施行は組合施行方式で行われること。組合設立に向けて7名の呼びかけ人による準備会を立ち上げられると聞いています。


 この北部地域は都市計画の線引きの見直しでは、特定保留フレームとされています。特定保留フレームとは、線引き見直しの時点で、ある程度計画的な市街地整備の見通しが立っているものの、即時の編入を行えるまでの要件を満たしていない箇所との説明でした。また、その要件を満たすことができた時点で、必要な調整を行った上で、おおむね5年ごとの定期の見直し時期を待たなくても市街化区域への編入ができるとされている地域とのことですが、要件を満たしていないことの中には、市街化そのものに反対する声があると聞いています。


 そこで、1点だけ質問させていただきます。あの荒州の農地で農業を続けていきたいとされている方の声はどのように反映をされていくのでしょうか。


 以上で第1質問を終わります。


○野村修三議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  国民健康保険の現状と利用状況、利用・活用について、ご答弁を申し上げます。


 国民健康保険料の未納世帯主には、納付状況により、短期被保険者証と資格証明証を交付をしております。


 ご質問の短期被保険者証と資格証明証の交付状況でございますが、短期被保険者証の交付は、平成19年1月現在では507件発行しており、内訳は3カ月証307件、6カ月証186件、12カ月証14件となっております。前年の平成18年1月末現在では610件発行しており、3カ月証262件、6カ月証273件、12カ月証75件となっておりました。短期被保険者証の交付を前年同月と比較しますと103件減少しております。6カ月証と12月カ月証で減少していますが、これは納付により通常証になったものと、納付状況により、さらに期間の短い3カ月証になったことによるものでございます。


 資格証明書の交付は、平成19年1月末現在では12件交付しており、前年の平成18年1月末現在は4件交付をしておりました。


 次に、医療機関窓口における一部負担金減免の利用状況でございますが、平成18年4月から平成19年1月末まで3人の世帯主から申請があり、基準に基づき承認をいたしております。


 国民健康保険で実施しております人間ドック・脳ドックの助成でございますが、受診要件といたしまして、本市国民健康保険に引き続いて1年以上被保険者であることが条件となっております。この1年を短縮できないかとのご質問ですが、人間ドック・脳ドック助成の財源を国民健康保険財政調整基金、いわゆる保険料としており、また、保険料の納付状況を見る中で原則滞納がないことなどを受診できる条件といたしております。したがいまして、保険料の負担において被保険者間での受診における公平性を図る観点から1年以上引き続き加入といたしておりますので、ご理解をお願いをいたしたいと思います。


 次に、第3期介護保険制度の実態についてのお答えをいたします。予防給付、介護給付のサービスの利用実態につきましては、平成18年度から介護保険法の改正で新たに介護予防サービスが追加をされており、比較は平成17年度のサービス区分によりましてお答えをいたします。いずれも1カ月当たりの平均件数で、平成18年度は12月末までの集計となります。


 居宅サービスの主なものといたしまして、訪問介護の利用人数は、平成17年度では700人のところ、平成18年度では664人となっており、36人、5%の減。通所介護・通所リハビリの利用人数は、平成17年度では869人のところ、平成18年度では871人となっており、2人、0.2%の増。短期入所の利用人数は、平成17年度では155人のところ、平成18年度では158人となっており、3人、2%増となっています。


 次に施設サービスでは、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの利用人数は、平成17年度では215人のところ、平成18年度では224人となっており、9人、4%増となっております。


 また、認定者の状況につきましては、平成17年度では2,314人のところ、平成18年度は2,383人となっており、69人、3%の増であります。


 また、平成18年度においても特別養護老人ホームや小規模多機能型拠点地域包括支援センターの設置など介護体制の整備が進む中、サービスの提供は順調に推移していると考えております。


 次に、要支援1、要支援2、要介護1のいわゆる軽度認定者数につきましては、平成17年度末と平成18年12月末を比較いたしますと、平成17年度末では要支援と要介護1の合計は1,135人で、そのうち要支援が291人、平成18年12月末では要支援1、要支援2、要介護1の合計は1,084人で、そのうち要支援は1は269人、要支援2は313人で、その合計は582人となっております。


 次に、軽度認定者の平成18年度の介護予防居宅サービスの利用状況につきましては、要支援1と2と認定された者582人のうち314人、54%の方が何らかの居宅サービスを利用されておりまして、介護予防訪問介護が72%の利用、予防効果の見込める介護予防通所介護、介護予防通所リハビリの利用者が38.5%となっております。


 以上です。


○野村修三議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  市街地拡大の関係につきまして、農業を続けたい農家の意向をどう反映していくのかということにつきまして、ご答弁申し上げます。


 新市街地の実施に当たりましては、農家・地権者のご協力が不可欠でありますということは、これまでもご答弁させていただいたところです。したがいまして、現在、個別の地権者の意向の詳細というものを聞きに回っている状況でありますが、確かに営農希望をされている農家はございます。したがいまして、新市街地の意向調査の中でも、周辺農地における農地提供の意向も調査しておりまして、平成19年度には農地あっせんの具体的な業務を進めていきたいというふうに考えております。


 また、農業振興を図る上では、これまでも申し上げておりますように、農業基盤の整備というものが必要不可欠というふうに考えております。農用地区域の編入も含めまして、農家の皆さんと農業基盤整備についての話し合いを進めまして、農業基盤整備を促進していきたいというふうに考えております。計画地区内の営農希望の農家の皆さん、また、周辺農地の農家の皆さんと話し合いを行いまして、意向を十分聞かせていただき、ご理解いただいた中で、地域としての農業振興施策というものを取りまとめ、実施してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○野村修三議長  若山議員。


○若山憲子議員  国保証の資格証明証と、資格証明証はやっぱりふえているんですよね。4件から12件ということで3倍。城陽市は他市に比べて資格証明証、結構納付相談なんかに応じておられるというようには聞いていますけれど、現実に今、短期証のところでも6カ月証と12カ月証で件数は減っていますけれど、3カ月証のところがやっぱり多い状況で、610から507やし少し減っているといえば減っているんですけれど、本当に3カ月証ということは滞納が結構長くて、次は資格証明証に行かなあかん人が残っているということで、本当に経済的にやはり払いたくても払えない状況の人が残っておられるのだと思いますけれど、実際にはこういう状況について国保の担当部署、福祉課の方では、この状況はどんなふうに思っておられますか。今、私はこの数字からは、やっぱり払えない人が、国保料を払えない人が残っていってはるのやなと思うんですけれどね。これ、まだ先のこと、ことしの11月に保険料が決められると言われている後期高齢者医療制度の中でも、これは広域連合でということで議会から1名の方が行かれるということなんですけれど、その中ではこれはものすごく心配されているのは、75歳以上の方の保険料が滞納された場合に、機械的に資格証明証が発行されるのではないかということが大変心配をされているんですけれど、それと同様に、国保の短期証、短期のところも特に期限が3カ月、6カ月のところでやっぱり残っていっているという状況については、どんなふうな認識をお持ちなのでしょうか。


 それと、先ほど脳ドックのことなんですけれど、財源が保険料でということで、これには1年の資格要件があるんですけれど、公平性ということでおっしゃったんですけれど、この脳ドックの助成って何割されるんですかね。


 それと、脳ドックだけではなくて、脳ドックは平成8年に定員150人で開始をされたんですけれど、その後、併用ということで、人間ドックとの併設で枠が決められてずっと来ているんですけれど、ことしも枠は拡充をしはるんですけれど、その枠が決まっていたら、この要件を例えば1年を丸々なくせとは言いませんけれど、例えば6カ月にとかできないのでしょうか。私の知っている方が退職をされて国保に入られたんですけれど、そのときに言葉が、ろれつが回らないということで、健康診断は受けておられたんですけれど、そういう1年とかいう要件はないのでね。一度脳ドックに行きたいんやけれどということだったので言ったら、来はったら、まだあと何カ月か、2カ月ほどで足りないので、加入期間が、それを待ってから行ってくださいと言われはって、その方は何にもそこで病気になったとかいうことは現実にはないんですけれど、それはないんですけれど、今、この介護状況になるというようなところでも脳卒中とかというのがその要因、もちろん高齢化によるものもあるんですけれど、脳卒中によるそういう介護状況になるというのが23.2%、介護の実態調査の中でも出ているんですよね。だから、1年というのはこの城陽市で決めてはることやから、その定員の枠を何人と決めてはるわけですからね、150とか200とか250とか。そやから、そこで言ったら、その期間を短縮したからといって、その方がぐっとふえるというわけではないので、ここはぜひ、言ってもすぐにはしてもらえへんと思いますので、ここは考えてほしいと思います。予防ということですごく大事にしはるのやったら、枠を解消することで財源がふえるとかそんなことはないわけですから、初めから枠を決めて予算を組まはるわけですから、ぜひそこを考えていただきたいと思います。これは要望しておきます。


 それと、介護保険のところで、私ちょっとお聞きをしていたのは、介護保険の18年度になって予防介護が導入をされたので、総数で、介護と予防に分けては答えていただけなかったんですけれど、介護予防認定者の通所サービスのところで、ほかのサービスに比べて通所サービスが38.5%ということで、私、この介護予防認定者の方の通所サービスの利用が少ないと思うんですけれど、この少ない原因とかその対策というのは何か考えておられるのでしょうか。お願いをしたいと思います。それはぜひ答えていただきたいと思います。


 それと、介護の実際の実態として、男性の方が介護をされておられるというのも結構あるんですよね。老老介護になってきているから、大半は女性の方が、6割が奥さんが介護をされているんですけれど、男性の方も介護をされておられます。その男性の方が介護をされておられることに対しての調査なんかをされたことでは、その家族の方の介護というよりも、家事にストレスを感じるということが出ているんです。そういう中で、私もお聞きをしている方、86歳の男性の方ですけれど、もう16年間奥さんをずっと見ておられるということで、本人さんも少し前に腰を悪くして手術をされたそうですけれど、でもその方がおっしゃっているのは、介護保険ができたことによって、この制度自体はいい制度やったと。ただ、自分が奥さんを見るようになったときには、やっぱりそれまでしなくてもよかった家事もして、奥さんのこともして、その方はお仕事をちょっとしてられるんですけれど、それもしなあかんので、やっぱりすごい大変やったということをおっしゃっていましたし、私も自分がそういう介護をする立場になって、本当に介護の必要な度合いとか、その介護のサービスの利用の状況も本当に家族の構成とか、そこの家庭の事情とか、経済的な事情とかによって、同じ介護認定が出ていたとしても本当に要求というのはさまざまですのでね。これ、例えば今、介護保険の軽度の認定者の方のところでは、例えば同居しておられる元気な方がおいでになったら買い物なんかには行けへんのですよね、家事援助のところでは。独居とか、その方が、一緒におられる方が介護を必要とされる方やったらいいけれど、元気な方が、元気なという言い方はおかしいですけれど、介護を必要としていない方が見ておられる場合には、買い物はその方が行かれたらいいということでできないとか、そういう家事援助にしたら時間制限が1時間半までというようにされてしまったために、大変実態としては使いにくい。現場ではやっぱり使いにくいというようなことが起こっています。そんないろんな状況ですよね。そういう介護保険を制度を利用されていていろいろ、それは本当に要求の方が多様化しているしなんですけれど、そういう細かいことですけれど、いろいろ矛盾が起こっているということは認識をされているんでしょうか。介護保険、順調に推移をしているというようにおっしゃったんですけれど、そこはどんなふうにお考えなのでしょうか。介護に関しては2点だけ。


 それと、農業振興のことについてなんですけれど、これもうずっと何ぼ聞いてもなかなか周辺の農地をあっせんとか、基盤の整備ということで農用地指定とかをする中でということなんですけれど、現実に例えばこの場所で農業をしたいと言うてはる人にその農用地指定。それは市町村が農用地の指定はするんですけれど、そういう地権者の方の同意なしに農用地指定できひんわけでしょう。そしたら、それは何ぼ言うても農業を続けていきたい、ここで続けていきたいとおっしゃっている方には個別に当たって説明をしますということやけれど、本当に農業の、その方たちの農業の振興にはならへんと思うんです。ほんで私、これも山崎議員さんなんですけれど、私はこれね、山崎議員さんがやっぱり地権者であって農家の方やから、この質問をされたときにも大変私、その本当に思いが出ているなというのでね。私なんかが単に知識として歴史なんかを読んで言うのではなくて、そのことをおっしゃっているんです。この土地に関して、この地域は砂地のために非常に乾燥が強く、昭和54年に多くの農家の方々の要望によって、国道24号線以西、古川までの約20ヘクタールを、南部土地改良区が寺田財産区の圃場をいただき灌水施設を完成。55年には国道24号線以東約3ヘクタールを増設をして、土地改良事業も済んだ京都府下でも数少ない優良農地畑であります。新市街地拡大については、この地で実行しようとする市の考え方を、この際、市民に対して改めてきっちりと説明をしていただきたいと言ってはるんですけどね。私、今、本当にここで農業を続けたいと思っておられる方、ほんで、この荒州のいも農地、いも農園のところは7戸の1.4と言われていたのを1.8ヘクタール残さはるというんですけれど、それ以外の方は、そしたら今のおっしゃった説明でいったら、もちろん地権者の方に理解を求めるために戸別訪問なんかされていろいろ説得をされるんやと思うんですけれど、今、本当に使いやすい状況になっていて、スプリンクラーといって何かお水をまく機械なんかもつけて、本当に農業しやすい状況にそれは長いことかかってつくってこられて、だからこそ、ここでしたいと言っておられる農家の方の意向は、私、どうされるのかなって。これは何ぼ聞いてもこの答えしか出てきいひんと思うんですけれど、本当に城陽市のまちづくりのためやからこういう農家、少数派と見てはるのかどうか知りませんけれど、そういう方は変わるべきやと思ってはるのかなと思ってね。何ぼ言うても、ここのところでしたいと言ってはる人の思いはね。だって、生産者緑地も認めはらへんのやし、そういう形で進んでいきますということであればそういうことになると思うんですけれど、それは何かあるんでしょうか。さっき言わはった以外に何かあるのでしょうか。


 それと1点だけ。これは昨日も山崎さんがおっしゃっていたんですけれど、減歩率のことで市長にお尋ねがありました。その中で市長は平均減歩率ということでおっしゃったので山崎さんもそんなふうに思われたんだと思いますけれど、私も平均減歩率ということで、個々のところが出てへんのに、そしたら平均減歩率で3割になったのかなと思って、それは違うと訂正をされたので、それは一般的に土地区画整理事業をしたときには3割ですよということおっしゃったんですよね。でも、きのう、平均減歩率は3割という言い方を。じゃ、そこはもう一度、減歩率に関しては本当に、議長、すみません。3割ということであれば、山崎さんも4割から5割と言うてはったのが3割になったんやなということで大変喜ばれたんやと思うんです。それは地権者としては自分の持っている土地が減る量が少ないということはうれしいことですからね、そういうことやと思ったんですけれど、今まで一度も減歩率に関しては平均減歩率という言い方はされてこなかったんです。一般的にという言い方をされてきたので、だから私は平均減歩率と言ったら、その前の質問でも公共工事どうやとかいうことを言っておられたので、その辺が多少加味されてそういうようになったのかなって。それは誤解であったら、その減歩率のことだけ教えていただきたいと思います。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  どうも昨日の質問からいささか混線しているようでございますので、この際、安村議員に答えたのが事の発端になっておりますので、正確にお伝えさせていただきたいと思います。


 常任委員会でも、その測量に入らんでももっと減歩を出せるやろという議論が盛んに行われてきました。僕は安村議員にお答えしたのは、一筆測量をやって、それぞれAさん、Bさん、Cさんの土地の全筆の面積を出して、それから区画整理後のこの方の土地はどこに持っていくかというような換地をやって、土地の評価はさまざまですから、そういうことまで作業を行わないと個々個々の減歩率は出ませんよとお答えしたんです。今出せと言われたら、全体の面積から公共用地を除いたその平均減歩しか出ませんよと言っただけで、30%とか、そのようなことはいささかも申しておりません。何なら念のために会議録をひも解いていただいたら結構でございます。


○野村修三議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  3点ほど再質問をいただいております。お答えさせていただきます。


 まず国保料の関係で、資格証とか短期証の発行がふえているじゃないかということで、このことについてどう思うんやといったご質問でございますが、国民健康保険の被保険者間の公平さという部分でまず言いますと、国保財源そのものは保険料で成り立っていると。そういう中で貴重な財源として運用させてもらっておると。保険料の負担につきまして、それぞれの事情がおありで、なかなか負担しにくいといった状況も聞いております。そういう部分につきましては、個々においていろいろと相談をさせてもらっておりまして、分割であったりそういうようなことで、その本人さんの方の可能な範囲内での徴収方法についていろいろ相談をさせてもらっていると。そういう中で、今後とも保険料支払いについては十分な相談を受けながら対応していきたいというふうに考えております。


 それから2点目で、通所サービスの中で介護予防の方の通所サービスの利用が少ないのではないかといったことでのご質問ですが、これにつきましては、軽度認定者の利用者が少ないということについて、原因とその対策なんですけれども、まずは制度の方の周知を十分図っていくと、そういうことにまずは努めていきたいなと思っております。それと軽度認定者のニーズに合った介護予防通所介護サービスが少ないといったことも考えられるんじゃないかと。この点につきましては、その対策として今後、介護予防専用の通所サービスが必要であるという認識の中で考えていきたいと思っております。


 それから、在宅介護におけるいろんなサービスの要望があるけれども、これに対してどのように考えているのかといったご質問でございますが、この介護保険制度そのものは平成12年に発足をいたしまして、種々の制度改正が行われてきたと。そういう中で、18年度からは大きく見直しがあって、予防といった部分が中心に制度が改正をされてきておると。その中で、在宅介護の場合にさまざまな点でご苦労があるということにつきましては認識をしておりますが、制度上の制約もありまして、それぞれの状況に応じたサービスについては、利用できる部分についてはそういう制度のPRをしていきたいし、今後のそれぞれに応じたプランづくりの中で十分指導もしていきたいなというふうに思っております。


○野村修三議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  ご質問だったと思っているんですけれども、ここの地域で何かあるのかという部分のどうお答え、ちょっとお答えがずれるかもしれません。基本的にはこれまでお答えしている部分の繰り返しになろうかと思いますけれども、今議会でご可決いただいた基本構想、総合計画、こういったものの中で、まず基本的な考え方を示しております。1つは活力ある豊かな地域社会を築いていくというために、そのためには、この交通の要衝としての優位性を生かしたまちづくりをどう進めていくのかという部分で、新産業ゾーンなど新市街地の形成というものを土地利用構想に掲げているという状況にあります。今回のこの地域につきましても24号に面していて、バイパス等のアクセス、こういったものの活用を考えた場合、十分土地利用が図れる。今も既にそういう可能性が高まっているというような状況があります。この区域に企業を誘致しまして土地利用を図っていくということにつきましては、地域経済の活性化と雇用の創出、それにより人口増にもつながっていくということで、将来に向けた本市の活性化を図るためには必要不可欠な事業という位置づけにしております。そういった面では農地の減少というのは避けられないものではありますが、都市近郊農業の利点を最大限に生かした農業政策を進めていこうということ。それとまた、真の意味での農地の適正保全に向けまして、周辺の農地における農業基盤整備に取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。そのための農家との話し合いを進めていこうと。その中で、具体的な寺田いもの関係につきましても、周辺も含めてどういうようなことができるのか、そういったとこら辺も農家と話し合いをしていきたいということで考えているところです。


 以上です。


○野村修三議長  若山議員。


○若山憲子議員  じゃ、今の北部地域の見直し、市街地の拡大と農業育成ということでは、さっきなかなか質問しても同じ答えしか返ってこないので、私としてはやっぱり本当に市にとっては大事な事業、交通の利便性の問題で挙げてはるんですけれど、それとおっしゃっている農家の育成というんですか、農業育成とは私、やっぱりここのところでされることには、かみ合ってないと思うんです。本当にあそこで農業をされてこられた方、それは農家の方にお聞きをすると、やっぱり長い時間かけてあれだけのやっぱり土地にされたわけですよね、農家の方が。そのときには、あそこは地目指定が白地の土地ということで、行政からは援助をされることなく、ほかのところの援助であの土地が改良されてきたという経過がある中で、今実際にあそこで農業をして、それなりにされておられる方がある以上、やっぱり農家つぶしと私は思います。それと、もう何ぼ言うても要望ですから。


 それと、国保の関係で言うと、保険料を払っておられる方の公平感という言い方をされたんですかね。確かに保険料を、保険料って前年度の所得によってかかってくるわけですから、払ってそれを保険を維持するというのが当然のことですけれど、この状況でいったら3カ月証が残っていくということは、資格証明証になる人がだんだんふえてきているということで、やっぱり払えへん状況の人。城陽市は分納計画なんか結構応じてはもらっているんですけれど、いっときみたいなすごい徴収の仕方はされてないというようにはお聞きをしていますけれど、分納にもそれはそれなりに応じていただいていると聞いていますけれど、でもやっぱり払えない方と、ほんで、今ちょうど保険証の切りかえの時期なんですけれど、この資格証明証や短期証だけではなくて、未交付の方がやっぱり現実にはあると思うんですよね。ぜひそういうところから、本当に保険証がなかったためにお医者さんに行けへんだったというような人を出さないように、本当にそれはしていただきたいと思います。


 それと、例えば国保の一部負担金、3人ありましたということですけれど、これ大変使いにくいんですよね。要綱はつくっていただいたんですけれど。例えば京都市なんかで言ったら、この基準の中に収入の基準を設けてはるんですよね、はっきり。そやけれど、城陽市の場合は全くゼロとか、恒常的に所得が低い人というんですか、そのためにこれを利用したいと思っても、もともと所得が低いという方はこの制度は受けられへんのですよね。収入が例えば10万円とか15万円ぐらいの収入があったら、それは課税世帯やから、もともと入院をすることによってそこの世帯はやっていけへんわけなんですけれど、そういう方にこの制度を使えへん、もともとそういう収入の中の方ですから使えないということになっているんですよね。でも、生命保険なんかに、今、加入をされる方の目的が、医療や入院のためというのが本当にふえているんです。1994年ぐらいには38.4%やったのが、2006年には59.5%になっていますし、例えばサラ金の借り入れなんかでもそういう預貯金のない世帯というのがものすごふえていますから、家庭の中でそういうことがあったら、たちまち、まとまったお金を用意できひん。そのためにそういうものに手を出すということも現実にはあるわけです。そういう中で医療が、もともと生活の所得水準が低いところには、窓口っていうたらそれは生活保護の範囲ですと言わはるんやけれど、そやけれど、その方は課税世帯やから、変わって税制改正で課税世帯やったらもう絶対受けられへんのですよね。本当にこれは納得がいかへんのですけれど、例えば京都市みたいに、例えば生活保護基準の何ぼぐらいやったらというような、そういう基準があったらもっと使いやすいのと違うかなと思うので、ここはぜひね。もう要望ですから、本当に困ったときにそういうものが使える制度。そのためにこれ要綱もつくってもらって、してはるんやと思うんですから、ぜひそういう制度にしていっていただきたいと思います。


 それと、介護の関係で言うと、軽度の認定者の方、ニーズが、周知をする中でということでしたけれど、これ軽度の介護予防の方は普通の介護のサービスの通所サービスの利用者の方と違って、そんなふうに長い時間のサービスは要らない。短時間のサービスなんかを望んでおられるというように聞いていますので、ぜひここは本当にそういう実情に合った、今後ということですけれど、そういうこともぜひ考えていっていただきたいと思います。


 以上、要望して終わります。


 1つだけいいですか。ごめんなさい。さっき市長がおっしゃった平均減歩のことですけれど、私、きのうのところでも山崎さんの説明にはたしか平均30というように、その後、今と同じような説明はされたんですけれど、30というのは言われたと思いますので、それは調べてください。すみません。


○野村修三議長  11時5分まで休憩します。


        午前10時54分     休 憩


        ─────────────


        午前11時05分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 相原佳代子議員。


○相原佳代子議員  〔登壇〕 おはようございます。市民ネット城陽の相原佳代子でございます。市議補選から早くも1年半がたとうとしています。この間、多くの市民の方々からお話を伺ったり、本会議や委員会を通して城陽市の抱える問題について考えさせられたのと同時に、安心して安全に生活できることが市民共通の願いであるということを痛感いたしました。


 最近は、これまで市政には余り関心をお持ちでなかった方々から市のサービス事業や市税などについての質問を受ける機会もふえ、市政が生活に直結していると関心を持っておられる方がふえていることにうれしいような、また責任も重大であるなあと、まさに自分に喝を入れる気持ちで今回は臨んでおります。以下2項目につきまして、まさに安心・安全の観点から、市民の視点でお聞きしたいと思いますので、ふだんにも増してわかりやすいご答弁をお願いいたします。


 JR長池駅周辺整備についてでありますが、市長はJR長池駅周辺について、南北を結ぶ自由通路と駅舎の橋上化整備を初め、駅周辺の活性化に向けて駅南側の整備に取りかかり、地元と協議を進めることを今本会議冒頭の施政方針でもお話しになりました。


 この駅は、今を111年さかのぼる明治29年、奈良鉄道の駅として開業され、古い歴史を持っており、当時は駅前を人力車が走り、大通りには旅館が何軒もあり、夏には仲居さんが三味線を弾かれる姿が見られたそうです。いまだにこの通りには当時の面影が残り、何とも風情のある落ちついた町並みが私も好きなのですが、このまちが今後もっと活性化するにはどうしたらいいのか。実際に地元の方と話してみますと、交通の便について地元にお住まいの皆さんの足として利用されているかというと、改札は南側だけで、京都行きはそのまま乗車できるが、奈良行きは陸橋を渡らなければならない。だから年輩の方はわざわざ城陽駅まで出て奈良行きに乗車されたり、京都方面からの帰りは城陽駅で電車を降りてタクシーで家に帰られている方がおられるのが現実です。


 また、駅の北側にお住まいの方の中でも、駅の利用者や24号線以西に出るために、3カ所ある勝手踏切を徒歩や自転車で横断される方がおられるため、大変危険です。何とか早期に南北の自由通路をつくっていただきたいと思います。


 本議会でも多くの議員が長池駅周辺整備について質問されましたが、今回のこの事業は国のまちづくり交付金を活用されると聞いております。


 そこで、お尋ねします。


 1、まちづくり交付金には基幹事業と提案事業があるとされていますが、それぞれの事業のメニューについて、どのように検討されているのでしょうか。


 2、アクセス道路の接続の仕方によっては、現在、商店がある上狛城陽線に車が流れず、買い物客の足が今にも増して遠のき寂れてしまうのではないかと懸念されますが、いかがお考えでしょうか。


 次に、通学路の安全対策についてお聞きします。


 市内15の小・中学校のPTAが教育委員会に要望している通学路の危険箇所に関する要望書につきまして、過去3カ年の要望内容と件数、要望に対する改善状況はどうなっていますか。また、18年度の要望の内容や特徴、傾向はどのような状況ですか。


 最後に、山砂利対策の推進と地下水への影響についてであります。


 この問題につきましては多くの議員さんが質問されていますが、私は今まで城陽の水というのは8割が地下水で、大変豊富で良質な水のために飲料水の工場があるぐらいだと思っていました。しかし、昨年の春、再生土と称する産廃が採取跡地に搬入されたことによって、多くの市民が、それらが地下に浸透し何年か、何十年か後になって自分たちの子どもや孫が口にする飲み水に影響が出てくるのではないかと不安を抱いておられます。


 幸い、これにかかわる府、市の検査では有害物質は検出されていないということですが、一方、報道などで、山砂利採取事業所内の井戸水などから砒素や水銀が検出されたという見出しを見て、一体地下水はどうなっているのと聞いてこられたり、中には城陽の水道水は地下水と府営水道のブレンドで、蛇口をひねったら有害の水が出てくると思われている方もおられます。


 そこで、水道水の安全について、8万1,000市民の不安を払拭する必要があると思われますので、お尋ねします。


 1、現在、どのようにして水道水、水道水源の検査を行っておられるのか。


 2、今後も同じ検査をされるのか。また、新たに考えておられるのか。


 3、検査の結果を市民に対してどのように周知させるのか。


 さらに、今月2日、山砂利採取跡地における再生土問題に関する検証委員会が設置されました。公正性、客観性をもって信頼できる委員会であることを望みます。検証・検討事項として、山砂利採取跡地に搬入された再生土に係る対策、山砂利採取跡地に産業廃棄物を搬入させないための方策、地下水への影響に係る市民の不安に対する方策となっていますが、委員会では地下水・土壌検査のデータ収集は新たに行われるのでしょうか、それとも既存のデータを使われるのでしょうか。言いかえれば、新たな検査を実施されるのかどうか、現時点で可能な限りでお答えください。


 また、委員会との絡みもあろうかと思いますが、安全性の確保のため土壌の検査体制の強化や、産廃を搬入させない監視体制などの取り組みも踏まえてお聞きします。


 1、土壌検査の検体採取はどのようにされていますか。また、そのプロセスとあわせて回数や項目数についてもお聞かせください。


 2、監視カメラでの監視体制を今後も続けられると聞いていますが、具体的にどのように活用されるのか。また、調査結果をどのように使われるのかをお聞かせ願います。


 以上で第1質問を終わります。ご答弁、よろしくお願いいたします。


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは私の方から、まずJR長池駅周辺整備に係りますご質問に、ご答弁を申し上げます。


 まず、国のまちづくり交付金の活用の検討を行っております中での基幹事業と提案事業のメニューについてでありますが、まちづくり交付金はそれぞれの地域の歴史・文化・自然環境等の特性を生かして、また、そのときどきの住民のニーズや地域が抱える課題等を的確に把握し、それぞれの市町村が個性あふれるまちづくりを進めるため、国が示すメニューの道路・公園整備等の基幹事業だけではなく、市町村の提案に基づく事業も含め、計画全体を評価して一括して採択され、さまざまな事業を総合的、戦略的に連携して実施することで、通常の事業では得ることができない相乗効果、波及効果を期待できる事業でございます。


 長池駅周辺整備事業につきましては、現段階で検討いたしておりますのは、自由通路の整備及び駅前広場整備を中心に基幹事業と位置づけ、商業活性を含めた駅周辺の活性化につながる事業について地元住民の方々と十分に協議、調整を図りながら検討して、提案事業として計画をし、長池駅周辺の魅力あるまちづくりを行ってまいりたいと考えております。


 次に、地元商店の並ぶいわゆる上狛城陽線が寂れるのではないかとのご心配でございますが、商業活性を含めた駅周辺の活性化につながるまちづくりを行っていこうとするものであります。駅周辺整備の全体の計画の中で、地元商業の活性化については1つの大きな重点項目と位置づけて計画策定を行っていくことが重要でございます。例えばの例として、人の流れを既存商店街に導くための工夫として動線のカラー舗装化や、いわゆる旧の町並みを生かした街路灯の設置なども考えられるところでございまして、地元商業の活性化につながる計画策定について、地元とともに知恵を出し合って検討を進めてまいりたいというふうに考えております。長池駅周辺は、都市計画マスタープランにおきまして既存商店街や大規模小売店舗を中心に、交通ターミナルを初めとする都市基盤施設の整備とあわせて、南部地区中心商業となる商業業務機能の整備を図ることといたしており、南部地区の中心としての玄関口にふさわしい景観形成とターミナル施設の利便性の向上を目指すとともに、地元商業を含む駅周辺の活性化を図るまちづくりを目指してまいります。


 次に、山砂利対策の推進と地下水への影響の関係ですが、府は、山砂利採取地に再生土と称する建設汚泥処理物が搬入されたことに対して、府民や市民の安心・安全を確保する観点から、情報共有のもとに、これまでの対応策等を検討し、必要な取り組みを進めるために、3月2日に京都府が設置されました城陽市山砂利採取跡地における再生土問題に関する検証委員会につきましては、3月中に第1回の会議の開催が予定をされております。


 現在のところ、検証の進め方などについて明らかにはなっておりませんが、まずは現在までに本市や京都府が行った土壌検査や地下水検査の結果を集め、検証を行われるものと思われます。しかし、検証の過程でさらなる検査データが必要と判断をされれば、新たにデータの収集をされるものとも考えておるところでございます。


 次に、今後の土壌検査、監視体制等の取り組みの強化でございますが、まず検体採取についてでありますけれども、これは現在、城陽山砂利採取地整備公社におきましては、事前分析検査、中間検査、定期検査及び抜き取り検査を実施いたしております。その各検査において検体採取を行っているところでございます。


 まず事前分析検査でありますが、これは建設発生土を城陽山砂利採取地整備公社に搬入しようとする場合に、事前に土壌検査を行い、その安全を証明するために行っておるものでございまして、搬入しようとする建設業者が公社に事前分析検査を依頼し、公社の調査員が現地で決められた方法によって検体を採取した後、分析を行う検査機関に委託をしているものでございます。


 なお、検査結果で環境基準に適合していることが確認できた工事について搬入契約を行っているものでございます。


 事前分析検査の回数は、当該工事について1回となっており、検査項目は26項目といたしております。


 次に中間検査でございますが、これは工事期間がおおむね1年以上となる工事を対象としまして、対象となる工事があればその都度行っておるところであります。項目は26項目でございます。検体採取及び検査は事前分析検査と同様となっておるところでございます。


 次に定期検査でございますが、これは各事業所の埋め立て場所に搬入された後の土砂について検査を行うもので、毎月1回、年12回実施をしております。検査項目についてでございますが、現在は年に1回は26項目で行い、あとの11回は9項目で行っておりますけれども、19年度からは12回すべてを26項目で行うことといたしております。検体採取は公社の調査委員が該当する事業所に行きまして、埋め戻し現場から採取をして、検査機関に分析を委託しておるものでございます。


 最後に抜き取り検査でございますが、これは事業所に土砂を搬入するダンプから直接検体を採取いたしまして検査をするもので、これも公社の調査員が検体を採取し、検査機関に分析を委託しておるものでございます。回数は各事業所年2回、項目は現在9項目で行っておりますが、19年度からは26項目で実施することといたしております。


 次に、監視カメラの活用でございますけれども、監視対象物件に応じまして設置場所や設置期間を選定し、多方面に活用してまいります。基本的には走行ダンプを撮影するために幹線道路に設置することになりますが、例えば不審な車両の走行などの情報や通報が住民から寄せられた場合などにはその場所に設置をしたり、定期的に各事業所の出入り口付近に設置をするなど、臨機応変に対応してまいります。また、その結果につきましては、不審車両や深夜走行の車両が確認された場合は、公社や近畿砂利協同組合にその実態を示し、それぞれに調査を依頼し、車両の特定や走行理由等の解明に役立ててまいりたいと考えているところでございます。


 以上です。


○野村修三議長  木村職務代理者。


○木村孝晴公営企業管理者職務代理者  それでは、水道水につきまして答弁申し上げます。


 本市の水道水は、約8割を地下水に依存しておりまして、約2割は京都府営水道の受水によりまして賄っております。


 その地下水をくみ上げる井戸ですが、第1浄水場で4本、第2浄水場で6本、第3浄水場で7本、合計17本の井戸が現在稼働しております各浄水場ごとに浄水処理を行いまして、一般家庭等に給水しているところでございます。


 水道事業で実施しております水質検査の状況ですが、残留塩素や色、濁りにつきましては毎日検査、鉄・マンガンなどを除去している関係から、第3浄水場系につきましては毎週検査を実施しております。そのほか有機物等を対象とした毎月検査、重金属類等を含む3カ月検査、水道法に定められました水質検査50項目を対象としました年次検査を行っております。また、18年度は17本すべての井戸に対しまして、原水レベルの検査を実施したところでございます。これらの検査結果につきましては、原水においては第3浄水場の除去を行う鉄・マンガン以外につきまして、すべての項目において水質基準以下でありました。


 今後の取り組みですが、平成19年度におきましては、引き続き17本の井戸に対する検査を継続するとともに、これまで3カ月検査としておりました重金属系の検査を毎月検査とし、検査体制の強化を図ることといたしております。


 市民への周知でございますが、水質検査結果並びに水質検査計画書の公表につきましては、広報じょうよう特集号で年2回の掲載を初め、市役所、市立図書館の行政資料コーナー並びに上下水道部窓口で閲覧に供しており、本市のホームページにも掲載しているところでございます。


 今後、広報の掲載回数をふやすなど、一層のPRを図ってまいりたいと考えております。


 水道事業といたしましては、安全な水を安定的に供給するのが使命でありまして、公営企業といたしまして、市民の皆様に安心してご利用いただける水道水の供給に万全を期しているところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、通学路改善にかかわるご質問に対して、ご答弁申し上げます。


 まず通学路に対する要望につきましては、学校、PTA、自治会等からありますが、これらの要望につきましては、学校・地域との連携を大切にしながら、現場の確認を行うとともに、行政内部との協議や京都府など関連機関への要望により、通学路の安全対策に努めているところでございます。過去3カ年の要望件数、改善状況につきましては、平成16年度は100件の要望に対して、改善は26件、26%、17年度は142件の要望に対しまして、改善は40件、28%、平成18年度は128件の要望に対しまして、改善は31件、24%といった状況でございます。


 また、18年度の主な要望内容でございますが、道路整備に関するものが46件、道路標識やガードレール等の器具機材に関するものが24件、車のルール違反等による、いわゆる交通規則に関するものが28件、交通指導員の設置、また通学路変更、溝ぶたの設置、また草刈りなどにかかわってが30件という具合になっております。


 以上でございます。


○野村修三議長  相原議員。


○相原佳代子議員  それぞれの項目におきまして基本的にわかりやすく答弁いただきまして、ありがとうございます。


 JRの長池駅周辺の整備につきましては、自由道路の整備と駅前広場の整備を基幹事業として、また、商業活性を含めた駅周辺の活性化につながる事業を提案事業と位置づけるということですが、やはり地元住民の声を十分に聞いていただきたいと思いますが、実際事業などに係る地元との協議はどのような項目を、今後どのようにして進めていかれる予定なのか、具体的に示していただきたいと思います。


 また、通学路の危険箇所につきまして年々ふえており、内容については道路改修であるとか、拡幅、歩道設置に関するものや交通規制に関するものが圧倒的に多く、これらの結果を踏まえても、すぐに直すのは困難であることがわかります。即時対応できるものや予算を伴うもの、先ほどの答弁の中にもありました府や公安委員会など関係機関への要望や調整を要するものもあると思いますが、実際に市はどのように取り組まれているのか。また、中には毎年要望されていてもなかなか改善されない箇所も見られます。こうした危険な箇所には、現在、ボランティアで見守り隊の皆さんが児童や生徒の登下校時にお立ちいただいて活動しておられますが、市内全域でどれぐらいの方がおられるのでしょうか。


 飲料水につきましては、重金属系の検査の頻度をふやし、広報活動にも努めていただくということで安心いたしました。今後も、より一層お願いしたいと思います。今現在、ペットボトルの水をわざわざ買ったり、浄水器の水でないと安心できない市民もふえています。安心できる水道水の供給を今後も行うためにも、検査体制を引き続きしっかりとしていただきたいと思います。これについては要望です。


 土壌検査につきましては、事前、中間、定期、抜き取りと4種類であることがわかりましたが、走っている車の台数から見ましても、抜き取りの検査が年2回というのは少ないのではないでしょうか。また、公社が設立されるまでに運び込まれた土による地下水への影響も気になりますが、昨日の答弁の中で、跡地全体の土壌検査をボーリングにより実施されるようにお聞きしました。しかし、大変広大な面積でもあり、時間も経過していますので、綿密に計画を立てて十分な調査をしていただきますよう、この点も要望といたします。


 また、何よりも今回の再生土の搬入に係る問題に関しましては、市民は安心・安全の生活を脅かされたわけですが、この点におきまして、市長は8万1,000市民の長としてどのようにお考えかをお聞かせください。


 以上、答弁よろしくお願いいたします。


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは私の方から、第2質問について、ご答弁を申し上げます。


 まず長池駅周辺整備の関係ですが、事業等に係る地元の協議についてどのような項目を、今後どういうふうに進めていくのかということについてでございますが、まず市としましては、長池駅周辺整備事業の取り組みにつきましては、あくまでも地元と協働でまちづくりを行っていくということを基本に置いております。


 協議に係ります具体的な項目でございますが、1つ目には、基幹事業として位置づけることを検討しております自由通路の整備や駅前広場整備等の整備の内容につきましては、具体的な協議等を進めていただくという予定をいたしております。


 2つ目には、提案事業として駅周辺整備事業について具体的な検討を進めていくために、まず現状等を実施をしていく上での課題を抽出しまして、それを解決していくための方策、さらにはそれらを踏まえて駅周辺の活性化へ向けた具体的事業等の検討につきまして、地元の方々と協議を進めてまいりたいと考えております。進め方としましては、ご意見、ご要望を出していただきまして、そういった出しやすい環境をつくり出していただくということが大事でありますので、市の方から一定、検討ができる材料をお示しさせてもらう中で、協議を進めていきたいと考えております。


 自由通路整備等の早期着手を目指しますことから、この協議等については定期的な開催を初めとしまして、必要な場合には地元の協力をいただいて、精力的に協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、抜き取り検査の関係ですが、抜き取り検査は山砂利採取跡地に搬入される残土の安全性について、搬入前だけではなく、搬入期間中も継続的に観察ができると。また、規模の大きな工事や長期間にわたる工事などに対応ができる有効な検査であると考えております。市としましても、抜き取り検査については、その対象の範囲や検査回数などについて充実・強化を図るよう検討を加えてまいりたいと考えております。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、改めて通学路における2つ目の質問に対して、ご答弁申し上げます。


 まず市として独自に対応できるものにつきましては、市関係部局との協議を行い、安全対策に努めます。具体的に例えば看板の設置など即時取り組めるものや、道路整備、また歩道設置につきましては、危険度の高いところから検討し、取り組み行っているところでございます。


 また、市以外の関係機関への要望についてでございますが、まず緊急性などを考慮し取り組みをいただいているところでございます。例えば最近の主な改善箇所といたしましては、まず1つ、寺田南小学校区の市道204号線のJR奈良線を挟んだ歩道設置、また、府道上狛城陽と市道302号線が交差する箇所の整備、また、水度参道整備に伴う通学路の確保、南城陽中学校区の府道上狛城陽線の溝ぶたの設置などが挙げられると思います。関係機関と協議する中で、長年の懸案事項の改善に取り組んでいただいているところでございます。


 交通指導員の配置につきましては、配置基準に応じまして、平成16年度に3名の増員を行いました。現在、18名体制で対応しているところでございます。


 最後に、子ども・地域安全見守り隊の状況でございますけれども、これは結成時点での人数は987名でございます。そのようにお伺いしております。その後、増加しているということも含めてお伺いをしております。


 以上でございます。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、相原議員から地下水の安全等も含めまして、多くの市民の皆さん方が大変不安を持っていると、こういった角度の質問が展開されてまいりまして、その件について市長どう思うんやと、こういったお問いかけがございました。


 ご案内のとおり、今議会でも相原議員を入れて7人の方が、この種の問題について一般質問を展開をされました。事件発生以来、今日までの市議会の一般質問、さらには所管の委員会等で議会からその対応について厳しく指摘を受けてきたところでございます。


 事の起こりを申せば、京田辺事件が事の起こりでございまして、それから城陽市に搬入されていたといった事実が判明したわけでございます。当時は、城陽市の条例による民間残土の許可埋め戻しと公社契約による公共残土の埋め戻し、この2本であるべきでございました。しかしながら、我々が把握できないこういった建設改良土と称する再生土が搬入されてまいったわけでございます。そういった点については、埋め戻しを安全に行おうといった所管の部局といいますか、それぞれ府や市、組合がそういった立場に立っていなかったといった点については大きな反省に立っているところでございます。


 幸いにいたしまして、pH値を除いて環境基準項目に基準内であったというのが、結果、幸いなことに違いないわけでございます。


 この件については、ご質問にもございましたとおり、府と市と学識経験者による検証委員会を立ち上げて、1つは産業廃棄物、この再生土の問題、それから産業廃棄物を持ち込ませない対策、3つ目については地下水の安全確保をどう図っていくか、重きはこの3つについて今後、議論を行っていただくわけでございます。


 ところが、それは今回の事件の対応でございます。私は過日の一般質問にもお答えをさせていただいたわけでございますけれども、要は府も市も事業所も安全な土で埋め戻そうといった公社設立、この当時に立ち返って、再度その時点に立ち返らない限り、私は今後も安全な埋め戻し事業は展開できないと、このように思いを強めているわけでございます。幸い、公社においても、いわゆる安全確保のための監視の強化対策等々をとりながら、市民の皆さん方に安全な土砂で、安心していただける土砂の埋め戻しに努めてまいりたい、このように思っております。


 他方、幸いにいたしまして、再生土と、今、その土質の問題は若干申したんですけれども、残念なことに経常的に水銀や砒素が検出されているということも事実でございます。これについては、公社によりまして、その安全性、その状況を把握するために現在調査中でございます。これは過日議会にも報告させていただきました。その結果を見ながら、次なる調査が必要となれば、私はこの際、山砂利埋め戻し全体の調査もやはり行っていくべきではないかなというふうな思いに立っております。本市の水道水80%が地下水に依存している。大変豊富で良質な地下水でございます。これは今後も持続をさせていく必要があるわけでございます。より安全な水が供給できる、そういったことをまず第一に置きながら山砂利対策をしっかり行っていきたい、このように思います。


 大変多くの市民の皆さん方に、今回の事件については不安をかこったわけでございまして、要は、単に不安をかこうだけではいささかも解決に至らないわけでございます。今回の事件の対応、それから今後も安心して水道水を飲んでいただける、このような埋め戻しと徹底した調査を行ってまいりたい、このように思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


○野村修三議長  相原議員。


○相原佳代子議員  ありがとうございました。本当に市長から、やっぱり8万1,000人の大切な市民を守っていかれる立場である市長からご答弁いただけたのは大変ありがたいです。


 それで、要望でございます。JR長池駅周辺整備に当たりましては、今後、地元住民の声をしっかり聞いていただいて、そして南部の地域を発展させるような取り組み、なるべく早期に自由通路、また駅前広場やアクセス道路につきましても、今後も地元に住み続けたいと思われるような、まさに笑い声がこだまするような、そんなまちづくりを目指して素案なりをつくっていただいて、地元の住民の方々と十分に協議を重ねていただき、実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。


 通学路につきましては、確かにたくさんの要望がございます。それぞれに担当部署でその箇所を見ていただいて、そして対処していただいているのも存じ上げております。しかし、確かにハード整備するだけでは安全とは言えません。実際、寺田小学校のPTAでは先日の新聞にも載っていましたが、児童自身が安全に対する意識を強く持てるようにと、地域委員が子どもの集団下校時に一緒に歩いて、保護者・教員・子どもの目から危険な箇所を点検し、役員が大きなボードに手書きで校区の危険箇所を書き込み、また、よりわかりやすいように写真を張ったりして安全・安心マップを作成し、また、子どもの目につきやすい学校の児童用の玄関に今後、掲示されると聞いております。


 また、昨日8日は私の住まいのある校区でもハートフルハローデーというあいさつ運動の日でございまして、保育園、幼稚園、小・中・高等学校の正門や辻々に地域の皆さんが立ち、おはようと声かけを行いました。家の前でも、散歩中でも、花の水やり中でも、どこででも、だれでもがあいさつをするという当たり前のことですが、当初はうつむきかげんの子どもたちも、今では笑顔であいさつができる習慣が身についてきたように思われます。また、世代を越えて朝から話もできて、大変忙しい朝のひとときですが、出られる人が、無理のないように、できる範囲で続けていただいております。


 その中でも、特に各校区でボランティアによる見守り隊が結成されまして、先ほど部長の答弁にもございました10校区、全987名のボランティアの方がいらっしゃいます。この方々は雨の日も、また大変暑さの厳しい中でも、連日、登下校時に危険箇所にお立ちいただいて、児童や生徒の安全確保のために見守っていただき、日々のご苦労に感謝の気持ちでいっぱいでございます。今年度も大変多くの危険箇所に対する要望がありましたが、こうした見守り隊の皆さんのおかげで、より安全で安心して保護者は子どもたちを家から送り出すことができるのではないでしょうか。このような地域の頑張りにこたえていくためにも、過去から繰り返し要望しているものや、また自治会などからの要望につきましても、地域の切実な願いでございますので、あらゆる機会を通じて要望していただき、安全な通学路の実現に向けて努力していただきたいと思います。


 最後になりましたが、本会議冒頭での市長の施政方針の中の安心・安全のまちづくりの筆頭に山砂利対策を掲げておられ、また、先ほどの市長のご答弁の中にも、公社設立の時点に立ち戻って、安全な土で安全な埋め戻しを行うという力強い意気込みの答弁をいただきました。昨年の6月の議会におきまして、搬入されました再生土の3,000台分の撤去を求める市議会の全員決議を初め、先月14日の府議会の代表質問におきまして、北尾府議会議員が土壌や地下水の安全性の問題とともに、採取跡地への産廃投棄が既成事実となることを強く懸念すると。また、山井衆議院議員は先月28日の予算委員会の席で、若林環境大臣に対して、山砂利採取跡地の再生土の完全撤去を求めました。しかし、有毒でない以上、撤去は無理だという答弁ではございましたが、全国の山砂利跡地の中で産廃に覆土をした例はないとのことでした。しかし、今後の産廃の不法投棄の防止や廃棄された産廃の継続的な安全性の監視については、国が府や城陽市と一緒になって取り組むと答弁されたことは大きな成果だと思われます。城陽市民にとっての最大の不安に対して国も共同責任を負うということは大変力強いことです。今回の地下水や通学路、公共交通を初めとしたまちづくりにおきましても、市民の暮らしの安全を守ることこそが市民の願いであり、また、今後の人口の増加などにもつながるのではないでしょうか。検証委員でもおられる助役におかれましては、どうぞ市民のこの切なる思いをどうぞ市民の側に立ってご発言いただき、将来に責任ある行政であってほしいとお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。


 そして、すみません。今議会で、この場をおかりしまして、ご勇退なさいます先輩議員の皆様に対しまして、大変お世話になり、短い間でしたがありがとうございました。今後とも活躍いただきまして、また、市政推進のために、また見守っていただきたいと思っております。ありがとうございました。失礼しました。


○野村修三議長  1時20分まで休憩します。


        午前11時49分     休 憩


        ─────────────


        午後1時20分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 山本俶子議員。


○山本俶子議員  〔登壇〕 14番議員、山本俶子でございます。通告に従いまして3項目質問させていただきます。午前中はまるでウグイスのようなかわいい声が響き渡りましたが、午後は地鶏でご勘弁願います。


 それでは、最初の質問、女性施策について質問させていただきます。


 質問早々から、しかも最後の質問であんまり怒っちゃいかんのですが、ほっとけない。私はものすごく今怒っています。まあお聞きください。


 1月27日、松江市の講演で、柳沢厚生労働大臣が女性を産む機械、装置などと発言したことに日本中の女性が激怒しました。柳沢大臣の発言は余りにもひどい人権感覚です。さらに結果として女性に産むことを強要するような発言をしたことは、世界の流れにも反するものです。そういう発言を大臣がすることの意味を彼は全く理解しておりません。


 1994年の国際人口開発会議のカイロ宣言は、性と生殖に関する健康と権利を規定しました。子どもをいつ産むか、どんな間隔で何人産むか産まないか、それはすべてカップルと個人が自由に決めるのが基本的権利だというものです。自己決定権というこの考え方は、翌95年に北京で開かれた世界女性会議でも国際的な合意として確認されました。子どもを産む性として女性たちが苦しんできた長い歴史があります。日本では江戸時代は、「女三界に家なし」「嫁して3年子なしは去る」「石女」などという言葉までありました。子どもを産まない女は価値がないというふうに言われてきました。戦中は男児を産んで戦場に送り出せと言われ、戦死しても泣くことさえ禁じられました。産めば産んだで悲しい思いをし、産まなければ産まないで離縁されてもいいという扱いを受けてきました。それは世界中同じで、女性は人口政策の対象となり、肌の色も言葉も違う女性たちが産む性として同じ苦しみを味わってきました。そうした時代を過去のものにしようという運動がカイロ宣言を生み出しました。13年前のことです。


 日本政府も宣言の性と生殖に関する健康と権利を確認しており、これがいろんな施策を講じるときの前提となる原則となっております。国の男女共同参画基本計画にも明記しております。本市のさんさんプランにももちろん、基本理念に基づき、性と生殖に関する意思の尊重が明記されております。少子化問題を考えるときは、とりわけ大事です。柳沢大臣はこんな経過も到達点も何も踏まえておりません。国会では何度も何度も謝罪、反省を繰り返しましたが、日本政府も確認した国際的な大原則に反する考え方を改められない人が少子化担当の責任者ということでは、まともな施策を講じることはできないのではないでしょうか。


 そこでもう1つ思い出されるのは、今、苦境に立たされている石原都知事の2001年の発言です。「文明がもたらした最も悪しきものはばばあ。女性が生殖機能を失っても生きているというのは無駄で罪」、本当にあきれた忘れることのできない発言ですが、これを大胆な発言と持ち上げた男性都議もいたそうです。幾らたっても怒りはおさまりませんが、ここは国会でも都議会でもないので、しゃあない、本題に入ります。


 私は、この間、女性施策を推進するために、その中心となる条例の制定を何度も取り上げ、要求してまいりましたが、平成17年7月に条例が制定され、それに基づく計画、さんさんプランが平成18年3月に策定されました。また、その計画を推し進める活動拠点となる女性センターぱれっとJOYOが18年4月にオープンいたしました。拠点ができたことによって、この約1年の間、市民参加のもと施策の推進が図られてまいりました。


 そこで、順次質問いたします。


 1点目ですが、各種相談事業、女性相談や女性専門相談、女性法律相談などの状況と、その特徴と相談を受けた後の対応について。相談事業については、それぞれ日や曜日、時間帯などが設定されておりまして、1日号の広報に案内が載せられておりますが、昨日の一般質問によりますと、17年度から倍増しているということでした。今の体制、設定で十分なのか、相談事業の今後の課題についてもお伺いをいたします。


 2つ目に、さんさんプラン推進の数値目標についても、昨日現状が報告されました。審議会等における女性登用率は平成22年度30%の目標に対して23.7%、女性職員の割合は25%の目標に対して19.1%ということでした。そこで気になるのは、女性職員を登用する以前の問題として、女性職員の採用はこの間どのような状況になっておりますか。実績と幹部職員の育成についてもお伺いをいたしておきます。


 男女共同参画推進委員の数ですが、目標70名に対し現在21名になっておりますが、この制度の内容と方向性についてお答えください。


 3つ目ですが、今、団体登録の募集をされておりますが、現在の登録数について。


 4点目に、ぱれっとJOYOの開設以後の主な取り組みと参加人数。


 5点目に、ぱれっとJOYOはかなり幅広い取り組みや事業を行っておりますが、現在の職員の体制と事業を充実させていくための今後の課題についてお尋ねをしておきます。


 次に、2項目めの福祉施策について、3点お伺いいたします。


 まず1点目ですが、要保護児童対策です。平成15年に設置された児童虐待防止ネットワーク会議は、児童福祉法の改正により、平成17年12月から要保護児童対策ネットワーク会議へと移行いたしました。児童虐待だけでなく、より広い範囲での児童を保護する対策が図られてまいりました。しかし、何といっても児童虐待は深刻さを増してきているのではないでしょうか、連日の報道には耳を覆いたくなります。そこで、まず本市の児童虐待との実態と対応、その他要保護の定義に係る事例と実態についてお伺いをいたしておきます。


 2つ目に、地域ネットワーク会議の取り組みについて。


 3つ目に、新規事業であります子育て短期支援事業についてお伺いをいたします。小学校修了前の養育が一時的に困難となった場合の支援事業と説明されておりますが、短期とはどのぐらいの期間で、施設はどこなのか、また、これまでそのような対策を必要とする例が幾つかあったのかどうか。


 次に、母子家庭対策についてお伺いいたします。


 今、国会でも格差は主要な論争点になっており、日本で貧富の格差が社会的な問題となってきております。中でも母子家庭、ひとり親家庭の貧困の広がりが、子どもの貧困率を押し上げております。本市でも母子家庭がここ数年ふえてきていると聞いております。生活保護世帯の23%を母子家庭が占めており、厳しい生活実態が予想されます。今、国では、児童扶養手当の削減や生活保護世帯の母子加算を廃止していく方向が打ち出されており、このことがどんなに大変なことなのか、マスコミでも大きく報道もされております。国は、生活保護を受けていない母子世帯との公平性の確保、福祉から就労・自立へという理念で就労支援が促進されているとしておりますが、生活保護を受けていない所得の低い家庭がそれほど多くふえていることを示しており、下へ下へと公平にそろえようとするのが本当の公平性とは思えません。就労支援・自立と言いますが、日本の母子家庭は既に85%が就労しております。


 そこで、質問いたします。


 1点目、市の母子家庭の就労率について。


 2点目に、就労支援、自立支援の状況について。


 3点目、母子家庭の実態を市はどのように把握しておられますか。


 4点目に、母子家庭の70%に支給されている児童扶養手当の削減の対象世帯数は何件か。


 5点目に、市独自の対策はどんなものがありますか。


 福祉の3点目ですが、脳ドック・人間ドック健診についてお伺いいたします。


 昨年、国保特集号の広報を見て大変驚きました。ドック健診については、早く申し込めば先着順にほぼ受けられることができると思っていましたが、18年度は各種ドック健診合わせて600人の定員に958人もの申し込みがあり、抽選になりました。358人もの人が受けられなかったのです。決算委員会でこのことをお伺いしたいところ、「何らかの対策を講じしていきたい」とのことでしたが、先日の施政方針で、19年度から人間ドック・脳ドックの定員枠を拡大すると発表されました。その具体的な内容と、なぜ急増したのか、また今後の動向をどう見ているのか、お伺いをしておきます。


 3項目めですが、ローカルな問題です。地域の安全対策についてお伺いいたします。


 最初に、木津川堤防の管理についてお伺いいたします。


 木津川堤防の補強工事が進められてきておりますが、工事が完成した水主地域は見違えるようにきれいになりました。芝生の色は今、茶色ですが、これが緑になったらどんなにきれいになるだろうと楽しみにしております。ところが、先日、この堤防を歩いてみましたが、せっかくきれいになった芝生の上は犬のふんだらけで、たばこの吸い殻やスーパーの紙袋などが散乱しているではありませんか。そういえば、水主団地の人が「堤防がこのごろ何だか臭い」と言っているのを思い出しました。また、水主団地と堤防の間の水路、南部土地改良区だと聞いておりますが、には下まで降りてみなければわかりませんが、布団、テーブル、子どもの三輪車、段ボール、缶、瓶、その他のごみでいっぱいでした。本当にマナーの悪さにがっかりしました。


 そこで、幾つか質問いたします。


 1点目ですが、堤防は国ということはわかりますが、水路や道路の区分がどこまで国で、どこから市なのか、これまでも市民にはよくわかりませんでした。このことについてお答えいただきたいと思います。また、管理についてはどうなっていくのか、教えてください。


 2点目に、今、西ノ口地域が工事中です。これまで堤防が玄関前にあることから、地域の方たちの好意で清掃されてきましたが、今回、安全対策でフェンスをすることから、日常的に清掃することができなくなります。水主団地の水路を見ても、ごみはたまるであろうと予想されます。水路といっても側溝とも言えるような幅です。ふたかけをすることはできないのか。また、清掃についてはどのようになるのか、お答えください。


 3つ目に、堤防の芝生に犬のふんが大変多いことから、この対策をする必要があります。水主の旧村のところで1カ所、犬糞条例の看板を見ました。効果があるのかないのかわかりませんが、やはり何か対策を講じてほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 4点目に、水主団地側の先ほどから言っております水路の清掃についてお伺いしておきます。


 最後に、枇杷庄西ノ口地域、西ノ口58番、60番地周辺ですが、の浸水対策についてお伺いいたしておきます。


 このことはご承知いただいていると思いますが、夏場の夕立など集中豪雨のような雨が30分ぐらい続くと、しばしば床上に近いような状態になります。地域の人は雨の時期はいつも冷や冷やしております。これまでも側溝の改修や勾配の問題など、市も手は尽くされているのですが、全く効果なしの状態でした。自治会からの再三の要望での回答は、今池川や古川の改修にかかっているとのことで、今すぐにはなかなか困難だということでしたが、今回の堤防工事でつくられる水路との関係などでの効果を地域の方も期待しておりますが、どうなるのか、お答えいただきたいと思います。


 以上、第1質問ですが、200万円と言われるのはつらいですけれども、よろしくご回答のほどお願いしたいと思います。


○野村修三議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  山本議員から女性施策に関しまして5項目のご質問がございましたので、ご答弁申し上げます。


 まず1点目の相談事業についてでございますが、本市の女性相談事業につきましては、平成14年に女性専門相談を、翌平成15年には電話相談を開設し、充実を図ってまいりました。平成18年4月に男女共同参画支援センター、ぱれっとJOYOの開設とともに、職員によります一般相談を毎週火曜日と金曜日に、専門相談員によります女性専門相談を第2・第4水曜日と第3土曜日に、そして新たに女性弁護士によります法律相談を奇数月の第1水曜日に実施をしてまいりました。本年度から相談日をふやしたことによりまして、平成19年1月までで相談件数は一般相談が112件、女性専門相談が82件、法律相談が26件、合計220件となり、平成17年度の年間115件を大幅に上回り、倍増となる見込みでございます。相談内容につきましては、夫婦関係の悩みが最も多く137件、親子・家庭の悩みが38件、人間関係の悩み11件などとなっております。夫婦関係の中でも配偶者からの暴力は、平成17年度1年間で22件であったものが、43件と大幅にふえております。


 これは今まで配偶者から身体的・精神的・経済的暴力を受けていても、自分が悪い、性格的なものでどうしようもないなどとあきらめていたことが、DV法の趣旨や相談事業の周知などによりまして顕在化していったものと考えられます。そのために、身体的暴力よりは暴言、経済的暴力による相談が多くなっている傾向でございます。


 相談があった場合につきましては、生活保護や母子担当関係課、警察、京都府の配偶者暴力相談支援センター等と連絡をとりながら、解決の方向に向けての支援をしております。


 しかしながら、相談に来られる方の悩みはさまざまで、解決の糸口を見つけることが困難であったり、時間を要する場合も多くなっております。


 今後は、相談内容の複雑化、多様化に伴い、解決に向けて連携、協力が得られる関係機関とのネットワークをさらに強めることが必要であると考えております。


 次に、男女共同参画推進委員と女性職員の採用状況と育成についてでございます。男女共同参画推進委員につきましては、平成元年に第1次女性プランを策定し、平成12年に第2次女性プランを策定をする中で、男女共同参画社会を実現するため、推進期間を平成22年3月までの10年間と定めてまいりました。平成17年7月に男女共同参画を進めるための条例の制定を契機として、平成18年3月に男女共同参画計画を策定し、平成22年3月までの目標値を定め、改定をいたしました。


 男女共同参画推進委員につきましては、男女共同参画推進委員養成講座を平成15年度から始め、その修了者に推進員を依頼し、平成18年度までに23人の方が推進員となっていただいております。目標値を70人としていることから、今後、推進員を養成する事業を拡大して取り組みたいと考えております。


 男女共同参画社会の実現につきましては、さまざまな分野での取り組みが必要であり、男女共同参画計画に基づきまして、7項目の基本目標を達成するための施策を総合的に推進し、目標値を着実に達成していきたいと考えております。


 次に、女性職員の採用でございますけれども、平成19年4月の採用を含めまして、最近5年間で事務職では、39人に対しまして女性12人、率にして31%の採用をしております。また、事務職以外の女性の採用につきましては、教諭・保育士9人、保健師1人となっております。


 女性職員の育成でございますが、本市におけます女性職員の積極的活用と職域拡大につきましては、さんさんプランの重点目標、就業における男女平等の確保の具体的取り組みに掲げられております。また、女性職員の登用を男女共同参画の推進のみならず、人材の確保及び育成という人事管理の観点からも重要であると考え、女性職員自身がキャリアアップに向けた意欲を持ち、自己研さんに励むことも必要ですが、女性登用を進めるためには、長期的展望を持って将来の管理職となり得る女性職員の人材育成などを行い、職員の能力や適性を考慮しながら、役付職員への登用等に積極的に取り組んでいるところでございます。


 次に、ぱれっとJOYOの登録団体数でございますけれども、登録団体につきましては、昨年6月に公募をし、男女共同参画推進に関する学習・交流活動を継続的に行うなど、登録団体としての要件を備えた団体といたしまして14団体を登録し、ぱれっとJOYOを活用して活動を広めていただいております。


 次に、ぱれっとJOYO開設以後の主な取り組みと参加人数でございます。平成18年4月に男女共同参画支援センターぱれっとJOYOが、男女共同参画推進の拠点施設として開設をいたしました。市民の方々に広く施設を知っていただくため、5月のゴールデンウィークにオープニングイベントとして5日間、コンサートや講演会、女性プラン推進会議を初め、市民団体の皆さんによる講習会やビデオ上映を行いまして、450人の方にご参加をいただき、ぱれっとJOYOのPRに努めました。また、9月からにつきましては、従来の男女共同参画講座や推進委員養成講座に加えまして、家庭生活とその他の活動の両立支援として子育てサポートステーションなどをNPOや市民団体の皆さんと一緒に開催し、1,000人を超える方が参加し、男女共同参画に対する認識を高めるとともに、参加者同士の交流を深めていただきました。


 さらに、従来、文化パルク城陽で10回の開催行ってきましたさんさんフェスタにつきましては、ぱれっとJOYOを広く市民の皆さんに知っていただくため、実施期間を延長し、講演会を文化パルク城陽で、各団体の参画事業をぱれっとJOYOで8日間実施をし、1,230人の参加がありました。ぱれっとJOYOの限られた広さの中で多くの実施団体の方が工夫を凝らしていただき、多くの方が事業に参加でき、実施団体間での交流も図れたと考えております。


 魅力ある多くの事業を協働で実施し、積極的に参加いただいたおかげで、来館者につきましては既に1万5,000人を超えております。


 今後も、市民の皆さんと協働して事業も実施し、だれもが気軽に立ち寄って、男女共同参画について考えていただく施設にしていきたいと考えております。


 最後に、ぱれっとJOYOの職員体制についてでございます。ぱれっとJOYOには市民活動支援室の男女共同参画係が配置されております。職員体制といたしましては、正規職員が2名、嘱託職員が1名、臨時職員が実質2名で、男女共同参画推進、啓発、相談業務、ぱれっとJOYOの運営、施設の維持管理を担当しております。


 市民の皆さんと協働して魅力ある事業の企画、実施など、充実したセンター事業を行っていくには市民の皆さんが主体となって運営にかかわっていただくことが必要であり、ボランティアの方々の協力体制づくりなども視野に入れ、検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  福祉施策に関するご質問についてご答弁をいたします。


 まず、児童虐待の実態と対応についてでありますが、平成17年度において本市が児童虐待として対応した件数は19人、12家族で、虐待の内容としましては、重複件数ではありますが、身体的虐待が10件、心理的虐待が8件、ネグレクトが4件となっております。その対応につきましては、現在も継続的な対応が必要となっているケースが10人、7家族、原因となっていた保護者の離別等により解決が図られたケースが5人、2家族、虐待状況が改善されたケースが1人、1家族、転出が3人、2家族となっております。


 また、その他要保護の定義に係る事例と実態ということでございますが、要保護の定義につきましては、保護者のいない児童または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童ということでありますが、児童虐待以外で市が直接かかわった事例はございません。


 次に、城陽市児童保護対策ネットワーク会議についてでありますが、このネットワーク会議は、京都府で初めての児童福祉法に基づく要保護対策地域協議会として平成17年12月に設置したもので、今年度において、各関係機関の代表者で構成するネットワーク会議を3回、関係行政機関等の実務担当者で構成する実務者会議を3回、また、個別の事案について関係者が対応等について具体的に協議、調整する個別ケース検討会議が2月末現在で12回、虐待の通告に伴う緊急受理会議を11回開催するなどの取り組みを行っているところでございます。19年度の新規事業として取り組みますこどもショートステイ事業につきましては、家庭における養育が困難となった場合に児童を一時的にお預かりするもので、利用期間は原則として7日以内で、委託を予定している施設は府下南部の2施設を予定をしているところでございます。


 なお、今までこどもショートステイ事業を必要とする具体事案の発生という点に関しましては、保護者の急死のケースがございました。


 続きまして、母子家庭支援対策についてご答弁いたします。母子家庭の就労率につきましては、児童扶養手当の現況届によりますと84.4%となっております。次に、母子家庭に対する支援策についてでありますが、専任の嘱託職員を自立支援員として平成16年度から雇用し、母子家庭の保護者の就労促進のため、それぞれの適性や状況に応じた職業訓練に関する情報、研修機会に関する情報、就労に関する情報の提供に努めているところであります。具体的な昨年度の相談件数の状況といたしましては、生活一般の相談で205件、うち就労関係で92件の相談を受けております。また、児童に関する相談が47件で、経済的支援の児童扶養手当や母子家庭奨学金の申請の受理等も行っているところであります。


 次に、母子家庭の実態についてでありますが、児童扶養手当の受給者数の推移では、平成15年度以降の4年間におきましては毎年5%増加し、平成18年12月末では714人となっております。また、児童扶養手当の削減についてでありますが、平成20年4月から減額されることが決まっておりますが、詳細は未定となっております。平成15年4月以前から継続して児童扶養手当を受給されている人は相当数あるものと推測しており、おおよそ半数の方が減額対象となるものと考えております。


 また、本市独自の母子家庭支援対策といたしましては、母子家庭を含めたひとり親家庭に対する学童保育所保育料の免除や新入学児童に対する図書カードの給付、母子寡婦福祉連合会に対する財政支援などでございます。


 次に、国民健康保険における脳ドック・人間ドック健診についてご答弁を申し上げます。


 国民健康保険で実施しております脳ドック・人間ドック健診の平成18年度における受診申し込みは、定数600名に対して958名の申し込みがございました。平成19年度は、平成18年度の申し込み状況から、脳ドック・人間ドック併用受診の定員枠を250名から50名増加し300名とし、全体の定員枠を600名から650名といたしております。ここ数年、健康意識の高まりから、受け付けから数日で定員を上回る申し込みでありました。平成18年度は従来の先着順から一定の申し込み期間を設け、抽選により受診者を決定いたしました。3月末までに受診していただくこととなっており、受診決定をさせていただいた被保険者で未受診の方には再度受診の意思を確認し、受診しないのであればキャンセル待ちの被保険者に連絡をとるなどし、できるだけ定員いっぱいまで受診していただけるよう配慮しております。


 なお、今後も健康意識の高まっている状況から、受診希望者は増加すると予想されます。平成19年度は医療機関と協議の上、受診希望者の増加にこたえるため、定員枠を増加いたしました。平成18年度において抽選漏れで受診していただけなかった被保険者について優先的に受けていただくとか、その方法について検討してまいりたいと思っております。


 以上です。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私の方から、木津川堤防の管理と枇杷庄西ノ口地域の治水対策につきまして、ご答弁申し上げます。


 まず木津川堤防の件でございますが、堤防の上の道路、すなわち堤防天端に当たるところの道路につきましては、市道として認定している部分、それから府道として認定されている部分がございまして、それぞれの道路管理者の管理となります。それ以外は国土交通省の管理となります。


 また、堤防の上り下りの道路、すなわち車路に当たる部分でございますが、これも同様にそれぞれの管理者が責任を持って管理を行います。


 堤防下の水路につきましても、国の用地部分と市の用地部分がございまして、しゅんせつや清掃など管理につきましてはそれぞれが行うこととなります。


 また、水路のふたかけにつきましては、水主地区は堤防の排水施設として、国の管理のもとで設置されたものでございます。西ノ口地域につきましては堤防の排水とあわせまして、これまでの懸案でございました当該地区の浸水対策といたしまして、宅地内の排水も受けられるように大きい水路を設置していただいたところでございます。


 水路につきましては開渠が基本でございまして、また、ふたかけによる管理上の問題や不法占用が懸念されることから、今回の堤防強化工事に伴う水路につきましては開渠を基本に設置されたところでございます。


 いずれにいたしましても、市民の方々にはどこの管理であるのかが区別しにくい状況でございますので、市の管理課を窓口にいたしまして要望していただければと思っております。


 それから、西ノ口の治水対策でございますが、ご質問の地域につきましては、議員の方もご指摘がありましたように、これまでからも道路冠水が発生しておりました。今回、国土交通省による木津川堤防強化工事におきまして堤脚水路を設けていただいて、宅地からの排水を受ける構造となりまして、また、下流部の府道横断箇所につきましても近く改修されることとなっております。これによりましてかなり改善ができるものと考えております。また、総合排水計画に基づき西城陽高校北側の約110メートル区間の改修を発注をしておりまして、間もなく着工いたします。


 今後も、年次的に上流部への改修を行い、冠水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  犬のふん害の関係につきまして、ご答弁申し上げます。


 城陽市の飼い犬のふん害防止条例につきましては、個人のマナーの問題ではありますが、依然として改善がなされないということから、平成17年に制定したところであります。条例の公布以後、広報や啓発看板などによる啓発や、監視員による監視指導を行ってきているところではありますが、徐々に改善されてきているとはいえ、ご指摘のとおり、まだ一部にマナーの悪い飼い主が犬のふんを放置する状況が見受けられるところであり、まことに残念というふうに考えております。引き続き監視や啓発に努めてまいりますが、市民の皆さんにも、美しいまちづくりに向けて、一緒に推進していただきたいというふうに考えているところであります。


 なお、ご指摘の件につきましては、対策の1つではありますが、啓発看板の設置に向けて対応してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○野村修三議長  山本議員。


○山本俶子議員  木津川の堤防のことからですけれども、先ほど部長が水主地域の水路は国でふたかけしていると言うたんですけども、あれは小さい雨水だけの水路だと思うんです。ものすごく幅も狭いんですけどね。それはよくわかっているんですけども、私、1つ、水主団地のところの南部土地改良区のところの大きな水路に布団が落ちていたり、それからテーブルやら三輪車やらということを最初に言わさせてもらったんですけども、そこの清掃は要望して改良区の方でしはるのでしょうかね。要望していただけるのでしょうか。それがちょっと答えてなかったので、お願いします。


 それから、犬の堤防の、すごいんですよ。今、パトロールとかいろいろされていると思うんですけども、文パルやらああいう主要なところはされていると思うんですけども、ぜひ堤防が3月いっぱいで西ノ口方面もでき上がるみたいですし、きれいになったら、今ちょっと工事していたりして危ないということもありますので、この間ちょっと見に行ったときもちょっと危なかったんですけども、工事中の車が通ったりして。きちんとなってからでいいんですけども、ぜひパトロール等もしていっていただきたいと思うんです。ほんまにびっくりしました。ちょっと地域の人も言ってはりましたので、私も一回見てこなあかんなと思ってこの間行ったんですけど、本当にすごいんですよ。今、芝生が、さっき言わさせてもらったみたいに茶色なんです。だから、ふんも茶色やからあんまりあれですけど、あれがグリーンできれいになったときにどんなんやろう思ったら情けなくなりますけども、市民のマナーが悪いということで本当に難儀な話ですけども、ぜひともパトロールの方もしていっていただきたいと思います。要望しておきます。


 それから、犬の看板も対策の1つで、啓発看板も立てていくということなんですけども、そういうことをする人は看板をつけても難しいなと思うんですけども、やっぱりこの間も回っていたら水主に1カ所、ほかにもあるかもしれませんけど、1カ所しかよう見つけんかったんですけども、やっぱり見ますし、あっと思うんです。だから、ぜひとも看板もよろしくお願いしたいと思います。


 それから、西ノ口のいわゆる浸水対策ですね、道路冠水。これは本当に大変な状況になるんです。ちょっと大変やということで見に行ったら、さっと時間がたったら引いたりもしているときが何回かあったんですけど、それにしてももうほとんど床の上へ来るということで、今出られへんねんとかいうて電話がかかったりするんですけども、そういう状況が夏場はたびたびあるんです。今聞いていましたら、私が言うてる西ノ口から水主にかかる水路は、雨水だけじゃなくて、そういう宅地の水も受けるようにしていくと。開渠が基本やということはわかったんですけどもね。かなり改善されるというふうなことをおっしゃったんですけども、総合排水計画に基づいていろいろと府道関係も整備されていく、改修されていくということも今おっしゃったんですけども、要するに今回のそういった堤防工事とあわせて、市としては国に対して雨水だけじゃなくて宅地内の排水もということでなったんだと思うんですけども、要するに対策が講じられたので、これまでのあのぐらいの雨だったら恐らく大丈夫だろうというふうに感じたんですけども、そういうふうに思ってよろしいでしょうかね。何でと言うたら、地域の人がものすごくやっぱりそのことを心配しておられるんです。自治会からも再三要望を出されていますし、議会でも取り上げたらいいのかなと思ったりしたんですけども、自治会へきちんとした形で市からもちゃんと回答がされていますしね、これまでも。だから取り上げなかったんですけども、今回、そういう工事とあわせてかなり改善されるということなんですけども、今までぐらいの雨だったら恐らく大丈夫だろうというふうに地域の方に答えてよろしいでしょうか。イエスかノーかで答えてください。


 それから、福祉の関係ですけども、要保護児童の関係で、やっぱり虐待が19名で12家庭ということは、兄弟でとかいうことがやっぱりあるんですね、これね。だから12家庭で19名となっているんだと思うんですけども、育児放棄についても4件、ネグレクトとおっしゃったんですけども、こういった場合の対策ですね。対策で、虐待も含めてなんですけども、親子をやっぱり切り離して、児童相談所なんかの関係で親子を切り離して施設へとかいうことが今まであったのでしょうか。それについてお答えください。


 それと、改善がたしか1家庭というふうにおっしゃったんですけど、あとはずっと今もかかわって指導しているというふうなことなんでしょうか。お願いします。


 それから、こどもショートステイについては、短期の保護の期間は7日以内で、これまでには城陽市ではそういうことはなかったということですよね。南部地域で2施設とおっしゃったんですけども、それはどういうところなんですか、2施設というのは。ちょっと教えてください。


 それから、母子家庭の関係ですけども、就労率が全国的には85%、城陽ではいろんな形だと思うんですけど、正職員もあればパートの方も、それからいろんな就労の仕方だと思うんですけども、84.4%ということは大体全国的な平均と同じだなと思っているんですけども。いろいろ自立支援、それから就労支援されていると思うんですけども、なかなか働けない。特に生活保護なんかを受けているお母さんに多いんですけども、精神的なパニック障害とか、それからうつ的な病気とかいうのがものすごくあると思うんです。そういう方に就労支援はなかなかできないと思うんですけども、生活保護を受けている方たちに対する対応でなかなか厳しい対応があったりするんじゃないかなというような例も聞いておりますので、ぜひとも精神的な病気、見たところ何もないのにというふうに受け取られる、普通に歩いていたらね、いうこともあると思うんですけども、親切な対応をしていっていただきたいと思うんです。


 この間、母子家庭の母子加算の廃止をしないでくださいという請願のときに、私、きのう畑中議員もおっしゃっていたんですけども、市が言うたことがものすごく、私、何か冷たいなと思ったんですよ。今、母子家庭に何人で、たしか兄弟2人で計算すると、家賃も含めて二十二、三万だとかいうふうな数字をバーッと言わはりまして、これが母子加算が減っても21万ぐらいになって、そんなに生活していくのに困るような状況ではないというふうなことをおっしゃったんですけども、私は家賃の計算も一体、家賃は、最高額があると思うんですけども、家賃を何ぼにして計算したのかなとか、5万4,000円ぐらいがたしか最高の限度だと思うんですけども、最高額にして計算しはったのかなと思ったりしたんですけど、国でさえ母子家庭の母子加算のことが国会でいろいろ審議されているときに、そんな数字までは言わないんですよ。そこまでの冷たい回答はしはりませんでした。ただ、就労支援をしていきたいからとか、それから生活保護を受けていない家庭との公平性の確保とか、そういうことは言っていますけども、そこまでね、これがなんぼで、どの数字をね。家庭によって数字は違うと思うんですよ。だから、それをバーッと二十二、三万とか、普通の人が聞いたら、えっ、22万も3万ももらっていて、それで母子加算が一、二万減ったって大したことじゃないとふうに思うと思うんですよ。だから、市がそこまで何で冷たい答弁を、国会でもそこまでせえへんのにするのやろうと思って、私、ものすごく腹が立ったんですけども、だから、母子家庭の家庭の実態、どういうふうな暮らしをしているとかいうところまでほんまにわかってくれているんやろかというふうなことで実態について質問したんですけども。数字だけ並べはりましたけど、数字がよほどお好きなんだと思うんですけども、私はやっぱり本当に母子家庭って、父子家庭もそうですけど、大変なんですよ。確かに若いお母さんが子どもを抱えて毎日、私の近所にも何人かいるし、お世話させてもらったこともあるんですけども、精神的にものすごく大変で、最近までその方はイズミヤの方でアルバイトされていたんですけど、精神的に少しできなくなって、今は家に多分いると思うんですけども、子どもを保育園へ送り迎えはしてますけども、そういう状況の人がたくさんいるので、ぜひとも温かい目で、本当に子どもたちを見守るというふうな温かい目で見ていっていただきたいと思いますので、これは要望しておきます。


 それから、脳ドック・人間ドックの関係ですけども、ことしの予算でたしか270万ぐらい予算がふえていたと思うんですけども、併用が一番多分多かったから脳ドック・人間ドックの併用の部分をふやさはると思うんですけども、予算も、かなりこれ費用のかかる健診ですし、それから受け入れる医療関係、病院の関係もあると思いますし、ぜひとも今後ともふやしていっていただきたいと思いますし、市民の健康意識が高まっているということは非常に重要なことですし、だから今後もそういったふえていくであろうと予想されますので、ぜひともこういったところにお金を使ってほしいと思います。


 それと、その方法ですね。前年度は抽選をされたということなんですけども、358人もの方が抽選漏れになって待っておられると思いますので、いろいろまたその人を優先させれば枠が狭くなって大変だと思うんですけども、これについてもいろいろ検討していっていただいて、よりいい方法で検診していっていただきたいと思います。


 それから、男女平等の女性施策の関係ですけども、女性相談がぱれっとJOYOでたくさん専門相談やら、一般相談やら、法律相談までふやしたということで、大変ふえているということで、うれしいことだなと思うんですけども、恐らく、前年度が115件、全部合わせて115件で、ことしの1月段階で220件ということは、3月まで来れば倍増以上になると思うんですけども、この曜日とかが決まっているのは広報を見ればわかるんですけども、なかなか普通の人にはいつ一般相談で、いつが専門相談で、女性の法律相談はいつでというようなことがなかなかわかりにくいと思いますので、ぜひとも常にこういうお知らせを、情報提供ですね、していっていただきたいと思います。


 それから、今聞いておりましたら、やっぱりDVが137件、夫婦間の問題ですけども、がものすごく多くなっているんですね。以前に聞いたときには、全国的にDVがふえているからどうなんですかと聞いたら城陽の場合はものすごく少なかったので、それはなぜですかというたら、恥ずかしいとか、やっぱり夫婦間の問題で行ったりするのがなかなか行きにくいとかいうことがあって少ないのだろうということだったんですけども、平成17年で22件やったのが、夫婦間は43件か、現在43件ということなんですけども、これの解決の糸口を、いろいろ警察も入ったりすることもあると思うんですけども、今後いろいろと、身体的とか暴言が多いということなんですけども、今後こういった対応をされるときに、警察とかいろいろあると思うんですけども、今まではそういう保護命令を出したりいうことは多分なかったんではないかと思うんですけども、あったのかどうかお聞きしたいと思います。


 きのうの3月8日の京都新聞の夕刊の1面だったんですけども、DVの認知が最多1万8,000件、これは全国ですけども、警察庁がまとめた昨年度のあれが出ているんですけども、やっぱりDV防止法に基づくいろいろな情報が国民、市民の中で浸透してきたということで、高まってきたということでふえていると思うんですけども、ところが京都はまた減っているんですよ、前年より京都府は。ちょっとよくわからないんですけども、とにかくこういった問題で泣き寝入りしたり、それからずっとこんな問題で苦しむ女性がなくなるように努力していっていただきたいと思いますし、それから法律相談が26件で、26件ということは、これ1日だけですよね、女性法律は。3月ですと7日の日に、時間的には1時半から4時半ということなんですけども、女性の弁護士さんに来ていただいて専門的な相談をされると思うんですけども、ぜひとも、市の法律相談もありますけど、女性の法律相談も今後はふやしていっていただきたいと思います。


 それと、相談体制、職員による女性相談もされているということで、職人さんはすごい大変だなと思うんです。女性相談は火曜日、金曜日に市の職員がされているようなんですけども、一番最後に体制の問題で質問したんですけども、これだけ相談が、専門相談、女性相談、法律相談、特に女性相談なんかがふえていく中で、やっぱり今の体制でやっていけるのかなというふうなことも心配しております。正職員をふやせとは言いませんけども、ぜひとも嘱託の人なりをふやしていっていただきたいと思うんですが、今後のそういったことについてはどうお考えでしょうか。職員体制についてお願いします。


 それから、女性の職員の登用なんですけども、これ、たしか保育園の園長さんなんかももちろん入っていると思うんですけども、これから保育園の統廃合とか民間委託なんかで市の園長さんがいなくなったりすると、女性登用率も低くなっていくと。女性の採用というのがこの5年間で事務職で31%、そういうのを聞いているんですけども、5年間で39人中12人で、最近はどうなのかなと思って。ものすごく低くなっているのと違うかなと思うんです。5年間でトータルで言うてますからちょっとわかりにくいんですけど、この一、二年、恐らくものすごく女性職員の採用は少なくなっていっていると思うんですよ。このままいけば、退職不補充ということでやっていますよね、少数精鋭で。だから、女性の採用も、男性もですけども、少なくなっていく中で、保育園の統廃合やら何やらで、民間委託やらで保母さんも園長さんも少なくなっていく中で、長期的な展望に立ってやっていくということだったんですけども、やっぱりちょっとそういう点から見ると、展望がなくなっていくんじゃないかなというふうに思うんです。女性が幹部になっていくということは、やっぱりキャリアも積んで、いろんな面で年齢的にも高くなっていっているわけですから、まあ言うたら定年になっていなくなったりということもあるわけですので、ぜひとも分母になる女子職員の、女性の職員の採用については今後とも採用していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは、第2質問についてご答弁申し上げます。


 まず、水主団地の清掃はどこが行うのかということでございます。今回の国交省の工事によりまして、工事の後の清掃ということで、とりあえずは国の方で一たんやっていただいたというふうに聞いております。ことしに入ってからだというふうに聞いております、それで、今後におきましては、土地改良区さんの管理範囲の水路だと思いますので、今後は土地改良区の方で管理をされるということになります。


 それと、西ノ口の地域の今までに降った雨について、今回の国交省の工事で安心できるのか、イエスかノーかでお答えせよということなんですけども、非常に難しい投げかけをされておりますけども、とりあえず降雨量の量によりまして、その辺はイエスとかノーとかいうことは非常に言いがたい内容になりますので、かなりの改善ができるということで考えておりますので、まずそれはひとつ、かなりの前進ではないかと思っております。今までかなり、ちょこちょこそういう道路冠水等が起こっている場所でございますので、そういう手だての中でまずそういうことが講じられたと。今後におきましては、先ほども言いましたように、総合排水計画に基づきまして今年度から工事に着手するということになりましたので、そういうことで順次改修を行ってまいりますので、今後においてその辺は理解を願いたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○野村修三議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  要保護児童対策についての再度のご質問にお答えしたいと思います。


 まず、虐待における親子の分離のケースといったことでのご質問でございました。分離のケースについては、児童相談所においては短期間で分離をしているケース、それから施設に入る場合は長期間にわたっての分離のケース、これは過去、現在もございます。ちょっと件数についてはご容赦願いたいと思います。


 それから、2点目の部分で、虐待を扱った件数の部分で、今現在の部分としては対応した件数が19件、12家族と先ほど申し上げました。それから現在も継続して対応しているケースが10人で7家族ということですので、あと先ほど答弁させてもらったように、解決が図られたケースとしては5人、2家族と、虐待状況が解消された1人、1家族のケース、あとは転出等ということでございます。


 それから、こどもショートステイ事業で、南部で2施設といった表現をさせてもらったんですけれども、どんな施設かというお問いかけなんですけれども、これは児童の養護施設ということでございます。児童養護施設でございます。


 以上です。


○野村修三議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  先ほどのDVに関しまして、保護命令の関係のお問いかけがございましたけれども、聞いておりますのは、2件あったというふうに聞いております。


 それと体制の問題でお問いかけがあったわけですけれども、ぱれっとJOYOにつきましては、相談業務以外に男女共同参画を推進するためのさまざまな事業もやっておりますし、啓発事業もしております。当然ながら、市民のための施設として、先ほどもご答弁申し上げましたように、やはりボランティアの方々の協力体制の中で円滑に進めていくのが市民のための施設でもありますし、そういう関係でも今後とも努力をしていきたいというふうに考えております。


 それから、女性職員の登用でありますけれども、男女共同参画計画さんさんプランの中に雇用の分野における男女の均等な機会の待遇の確保というのがございますし、当然、市の方が条例制定をしておりますので、この条例の趣旨を生かしながら、女性登用につきましても目標値を達成するための努力をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


 以上でございます。


○野村修三議長  山本議員。


○山本俶子議員  西ノ口地域の浸水対策なんですけども、かなりの改善がされたと。かなりの前進がされていっているというふうで、イエスかノーかで言うたら、それは降雨量によって違いますから、そんな難しいこと言えませんわね、なんぼ何でも。だから、地域の人にはかなり改善されたということで、今後は総合排水計画などで順次改修されていくと。もっともっとよくなるというふうに伝えておきます。このことがずっと気になっていましたので、改善されたということで、本当にうれしく思っております。


 それから、女性の問題ですけども、昨日の質問でも、男女の地位の平等感が男性は25.4%、女性は11.4%だと水野室長が答えられてたんですけども、まだまだやはり男女の格差が存在すると。社会慣行がまだまだ残っているということを示していると思うんです。これは城陽市のアンケート調査の結果だと思うんですけども、また、国も自治体も、女性施策をこういうふうにして講じているということ自体が、この問題がまだまだ解決されていっていないということを示していると思うんです。遠い将来、ずっと、随分、将来になると思うんですけども、こういう男女の、男女というより女性の問題があったと。昔こういう問題が存在したんだなというふうな社会が来ることを私は信じているんですけども、今生きる女性の1人として、今後は場所も違ってくると思うんですけども、女性施策の推進に市が力を入れてくださることを期待しておりますし、それから女性施策については、議会でも自治体でも、どこでも与野党はないと思うんです。女性施策と環境問題については与野党はないと思うんですけども、市もそういう立場で頑張っていっていただきたいと思います。


 これで最後の質問とさせていただきますけども、20年間おつき合いいただきまして、ありがとうございました。


○野村修三議長  これにて一般質問を終わります。


     ──────────────────────


○野村修三議長  以上で本日の日程は全部終わりました。


 お諮りいたします。


 あす3月10日から3月28日までは休会とし、3月29日午前10時から本会議を開きます。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、3月29日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。


        午後2時21分     散 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





               城陽市議会議長  野 村 修 三





               会議録署名議員  安 村   治





                  同     梅 原 一 六