議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 城陽市

平成19年第1回定例会(第4号 3月 8日)




平成19年第1回定例会(第4号 3月 8日)





平成19年


      城陽市議会定例会会議録第4号


第 1 回





     平成19年3月8日(木曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(23名)


 太  田  健  司  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 山  崎     稔  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 山  中  美  保  主事


 駒  居     武  主事


 涌  井  憲  政  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 坂  上     馨  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 中  嶋  忠  男  消防長


 辻     文  明  出納室長


             収入役職務代理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 菱  本  忠  雄  市民活動支援室長


 加  納  宏  二  産業活性室長


 長  村  隆  司  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 吉  岡  喜  彦  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 松  本  雅  彦  まちづくり推進部次長


             東部丘陵整備課長事務取扱


 小  林  嘉  夫  都市管理部次長


 西  川     登  教育部次長


             学校給食センター所長事務取扱


〇議事日程(第4号) 平成19年3月8日(木曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1)奥 村   守 議員  1項目


            (2)宇 治 タカ子 議員  2項目


            (3)寺 地   永 議員  2項目


            (4)山 崎   稔 議員  2項目


            (5)畑 中 完 仁 議員  2項目


            (6)若 山 憲 子 議員  2項目


            (7)相 原 佳代子 議員  2項目


            (8)山 本 俶 子 議員  3項目


〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(5)まで





     ──────────────────────


○野村修三議長  ただいまの出席議員数は23名でございます。


 これより平成19年第1回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次発言を願います。


 奥村守議員。


○奥村守議員  〔登壇〕 おはようございます。私も議員生活最後の質問になりますので、ひとつよろしくお願いします。また、過日からの質問と重複する点があろうかと思いますけれども、その点は何とぞご勘弁いただいて、前向きな答弁をぜひよろしくお願いしたいというように思います。


 それでは、順次質問をしてまいります。


 まず最初に、山砂利対策について質問いたします。


 東部丘陵地で行われている山砂利採取は、自然破壊や災害発生、ダンプ公害など、市民生活に多大な障害をもたらしてきました。それに、新たな公害問題として浮上し始めた、採取跡地の埋め立て処分地が地下水汚染につながるおそれがある問題として、その安全性に疑問を投げかけるさまざまな議論がこれまで展開をされてきました。また、産業廃棄物の不法投棄問題も市民の不安を助長させております。


 城陽市は上水道の8割を地下水源に依存しており、産業廃棄物の中に含まれた有害物質がこれらの地下水に浸透すると、飲料水が汚染されるおそれは十分にあります。


 暮らしの水の源である地下水の水質を守るために、産業廃棄物の不法投棄を阻止しなければなりません。地下水を今後とも重要な水資源として有効利用していくためには、地下水汚染が起こらない安全な管理に最善を尽くすことが最も重要なことであり、その役割を担うべき行政の任務、責任が今ほど問われているときはありません。


 そこで、具体的な質問ですが、まず最初に産業廃棄物の撤去の問題についてです。再生土と偽った産業廃棄物の不法投棄は断じて容認できません。日本興産が山砂利跡地に運び込んだ産業廃棄物とは、一体どういうものなのか。私は2つの問題を指摘して、撤去を要求したいと思います。


 1つは、日本興産の手口と山砂利業者の関係です。排出された大量の建設汚泥を良質な改良土であることを装い、本来なら建設資材としての対価を要求しなければならないのに、逆に山砂利業者が産廃の処分料を請求していたという事実が明白となっております。このことは、表面上は再生土としての取引が成立しているかのように見せかけ、実際には全く逆のことが行われていたことになります。


 今回の事案は、日本興産の一方的な営利優先という思惑だけでは成立しません。建設資材ではなく、産廃、ごみ同然の不要物を処分するためには、その処分を引き受ける相手側の協力がなければできないことであります。つまり、違法行為の根底にあるのは、市民と行政を欺いた山砂利業者と日本興産との癒着です。これが市民の信頼を大きく失墜させることになった最大の問題ではないでしょうか。


 失われた信頼を取り戻すためには、産業廃棄物処理法を持ち出すまでもなく、法律の以前の問題として、産廃は持ち込まないという公社の目的と三者の協定や枠組みに照らして行動すること。すなわち、原因者の一員である山砂利業者は、みずからが率先して撤去するのが社会的常識です。これができない理由はありません。


 そのためにも、公社のトップである市長が産廃撤去を指導するのは至極当然のことではないかと思うわけであります。市長、そんな権限は城陽市にはないと、これまでどおりの答弁を繰り返されるのか。この点は明確にお答えをいただきたいと思います。


 もう1つ、撤去命令に限界があるという、生活環境保全上支障がないという問題についてであります。極論を言えば、有害物質が確認できない産業廃棄物は撤去できないと言っているのと同じであります。これが許されるのなら、産業廃棄物の搬入を阻止するための大義名分が成り立たなくなるのであります。


 これについて、2つの点を指摘したいというふうに思います。


 まず、昨年8月、これまでも指摘してきましたけれども、玉井開発の山砂利跡地に、紙くずや竹などの産業廃棄物の不法投棄の事件について、運び込まれた産廃のすべてを撤去させたという報告がなされております。


 また、03年に城陽市奈島の山砂利跡地に、建設廃材などの燃えがらに土をまぜて捨てていたという産業廃棄物の不法投棄事件についても、既に撤去されているという報告がございます。


 この場合の撤去命令はどういう判断に基づいて行われたのか。生活環境保全上支障がある、あるいは有害物質が確認されたのかどうか。この判断基準を明確にしていただかないと、市民は納得できないわけでであります。この点についても明確にご答弁をいただきたいと思います。


 次に、埋め立て事業の土壌検査の強化についてであります。現行では、排出土の事前分析検査とともに、搬入後における残土の安全性を確保するため、定期検査、中間検査及び抜き取り検査が行われてきましたが、市長は施政方針の中で、監視体制の強化を強調されました。土砂の検査体制を強化することについて、具体的にはどういう検査体制なのか、改めてお伺いをしておきます。


 また、監視員を増員することについてであります。ご承知のように、監視員の役割は搬入土砂の安全性を確認することです。公社の管理規定では、産業廃棄物の混入など搬入車両の要件を満たしていない場合は、搬入を拒否できるとあります。実際には、そういう事例は過去に何件あったのかを明らかにしていただきたいと思います。


 続いて、夜間パトロールの強化についてです。公社の管理規定では、早朝、夜間、通学時間帯のダンプの運行を禁止をしております。そもそも夜間パトロールを必要としなければならない実態こそ、重大な問題であります。


 きのうですか、安村さんの質問で、既に監視カメラの設置についてもご答弁がありました。この際伺っておきたいと思うんですけども、監視カメラで明らかになった点について、ご答弁をいただきたいと思います。


 早朝、夜間の持ち込みは、明らかに公社の管理規定と契約違反であります。夜間パトロールを強化する前に、公社の管理規定や契約違反をただすことが先決ではないのか。この点についても明確にお答えをいただきたい。


 次に、採取跡地全体の土壌検査についてです。平成元年から始まった埋め立て事業は、広大な山砂利跡地に大量の建設廃土が処分されてきました。埋め立ての安全性を確保するために、事前分析検査や定期検査、抜き取り検査が実施されてきましたが、これまで明らかになっているように、平成14年から18年の4年間で、搬入土砂の土壌検査で58件、環境基準値を超える砒素や鉛などの有害物質が検出されていることから、搬入土砂の安全性に疑問の声が上がっております。


 こうした現状を踏まえ、跡地全体の安全性を再確認することは大変重要なことです。私たちもそれを強くこれまでも要求をしてきました。


 そこで、19年度に跡地全体の土壌検査の実施計画はどういうものなのか。土壌検査の方法についても具体的にお答えをいただきたいと思います。


 次に、条例改正の問題です。今回の事件の反省と教訓を生かし、二度とこのような事案が発生しない仕組みをどう構築していくのか、大変重要な点です。再発防止に向けた条例改正に取り組む決意を表明されてから相当の時間が経過しますが、一体どこまで作業が進んでいるのか。条例改正のめどが立っているのか。やる気があるのか。その点、明らかにしていただきたいと思います。


 続いて、ことしの年始めの年頭において、市長がこのような発言をされました。「安全が確認できない埋め立ては白紙に戻す」ということについて言及をされました。市長の言う安全が確認ができない埋め立てとは、どういう意味を持っているのか。白紙に戻すという判断基準を持った上での発言なのか。それとも、現状の埋め立てに問題があるという認識に立っての発言なのか。市長の問題認識、白紙発言の真意について確認をしておきたいというふうに思います。


 続いて、土壌検査の公表についてです。12月議会の私の質問に対して、土壌分析検査の結果についてはすべて公表することを明らかにしました。それ以降の検査結果について公表をしていただきたいと思います。


 次に、ダンプ専用道路についてであります。これはきのうの安村さんの質問にもありましたように、答弁で、18年度内の供用開始というのはできないけれども、19年度内には実現できる見通しが明らかにされました。このダンプ専用道路というのは、私が議員になってすぐに、56年だと思いますけれども、ダンプ専用道路をつくろうという方針が明らかにされました。実にそれ以来、25年経過をいたしております。地元にとっては悲願中の悲願でありました。既に皆様ご承知のように、ダンプ街道で小学児童が亡くなるという、そういう痛ましい事件もありました。ですから、市街地からダンプを排除さすというのは、まさに待ったなしの緊急の課題であります。この点では1日も早い供用開始を要求したいと思います。ぜひ19年度内には、しかも早い時期に、ダンプ専用道路の実現を強く要望しておきたいと思います。


 続いて、JR長池駅周辺整備についてです。JR長池駅周辺整備については、昭和59年に整備計画を策定して以来、この23年間の間に具体的な進展を見ないまま、残念なことに今日に至っております。長年の課題である長池駅周辺をどのように整備するのかは、将来を見据えたまちづくりの活性化を目指す取り組みとして重要なことであります。


 そこで、長池駅周辺整備が商業の活性化につながるためには、地域住民との協議や調整の重要性を明らかにされております。具体的には、地元有志や研究会との協議について説明がなされました。そこで、どんな要望や意見が出されたのか、具体的にお聞かせください。


 自由通路と駅舎の橋上化についてです。自由通路については、平成19年度内に基本設計と事業費を算出するという答弁でした。そして、早期着手に向けた取り組みを進めると、一定の方向が出されております。駅舎の橋上化についても、JR側との協議が整った上での話だというふうに理解をいたします。


 そこで、駅舎の橋上化と周辺整備の関連性についてもぜひお答えをいただきたいと思います。


 続いて、上狛城陽線バイパス問題についてです。上狛城陽線のバイパス計画については、多賀地区のバイパス計画が明らかになって以来、城陽市は平成11年ごろから毎年、京都府に対して、城陽地区内のバイパス計画の早期実現を要望してこられました。今回、市長の施政方針で早期具体化を明確に示されたことで、京都府との協議が相当進んでいるものと推察いたします。


 そこで、多賀バイパスを結ぶルートの選定や確定を行うためには、地元協議の開催など、実現化に向けた今後のスケジュールをぜひこの際明らかにしていただきたいというように思います。


 それで、都市計画道路の東城陽線との関係です。このバイパスができるということになれば、東城陽線は一体どうなるのか。都市計画道路そのものの見通しはあるのかどうか。この点も明確にお答えをいただきたい。


 多賀バイパスは府道として整備されます。事業主体は京都府です。これは念のためにですが、この事業で城陽市側の事業負担はあるのかないのか。この点もこの際はっきりとお答えをいただきたいと思います。


 以上、この場での第1質問を終わります。


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、山砂利に関するご質問について、ご答弁を申し上げます。


 まず、山砂利採取跡地に搬入されました再生土の撤去指導のご質問でございますが、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物への対応は、法を所管する京都府の権限に基づいて行われるものでございます。法に基づいた撤去命令ができない中で、市が撤去指導を行うことは法的根拠がないと考えております。


 次に、昨年、山砂利採取地に木くずや竹が不法投棄された事案では、その対象物が撤去をされましたが、この場合は産業廃棄物であることが客観的に明白で、行為者等が廃棄物性を認め、生活環境保全上の支障の有無を問うまでもなく、行政指導に従い、みずから撤去したものと聞いております。


 次に、土砂の検査体制の強化でありますが、搬入された後の土砂の検査として、定期検査を1事業所ごとに毎月1回、年12回行っておりますが、その検査項目について、現在、26項目で1回、9項目で11回実施しているものを、19年度からはすべて26項目で実施することといたしております。


 また、搬入時にダンプから直接試料を採取いたしまして、抜き取り検査を行っております。これにつきましては、事業所ごとに年2回9項目で実施しておりますが、今後は26項目で実施をすることといたしております。


 それから、監視員の増員につきましては、これは建設発生土を事業所内の埋め戻し場所に搬入する際に、その現地において内容や状態を確認して、建設発生土にコンクリートがらなどの産業廃棄物の混入の有無を確認し、安心・安全な埋め戻し事業を進めるものでございます。


 なお、公社の監視員は毎日日報を公社に提出いたしております。その中でコンクリートがら混入などの状況について公社に報告をし、公社から搬出先に引き取らせた事例がございます。


 それから、監視カメラのご質問がありまして、監視カメラにより早朝、ダンプの状況は把握いたしております。なお、まず実態把握に努めて、それからそういった改善指導をやっていくということでございます。


 それから、跡地全体の土壌検査につきましては、19年度はその対象範囲、調査方法、また実施の密度、こういったものの検討を行いまして、実施計画の策定に取り組んでまいります。


 なお、その方法等につきましては、専門家の意見を聞く中で今後の検討をしてまいりますが、ボーリングによる土壌検査などが想定されるところでございます。


 次に、条例改正につきましては、再発防止の視点で整備を行っているところでございますが、条例での規制の対象とする行為や、材料などについての検討を行っております。


 なお、この条例は本市のJR以東の全域をその対象といたしているものでございまして、山砂利採取跡地内の行為だけでなく、いわゆる一般の市民の社会経済活動も規制対象となるということ、また一般的にはリサイクルの促進の動きがある中で、規制の方法について慎重に検討を進める必要があると考えております。


 次に、城陽市では安全・安心な埋め戻し事業を実施するため、平成元年に城陽山砂利採取地整備公社を設立し、公共残土での埋め戻しを開始しました。今年度からは、民間残土も公社の管理のもとに一元化をしてきたところでございます。


 しかしながら、昨今のように産業廃棄物の搬入など、公社設立の趣旨、目的に相反するような行為が続くようであれば、埋め戻し事業自体の実施を一たん中止し、公社設立の原点に立ち返り検証する必要があると考えております。


 次に、公社が実施しております土壌分析検査の公表につきましては、これは公開の頻度、それから方法等について検討いたしているところでございますが、例えば行政情報コーナーに資料を据え置くなど、自由に閲覧ができるといった方法についても現在検討いたしているところでございます。


 なお、昨年12月以降の土壌検査におきまして、環境基準値を超えた件数といたしましては、事前分析検査で3件、定期検査で1件となっております。


 次に、JR長池駅周辺整備についてご答弁を申し上げます。


 まず、地元との協議において出されました要望や意見についてでありますが、平成16年に長池駅周辺整備に関心の高い有志の方々がお集まりいただいて、研究会というのができております。市との懇談等を行ってきており、主な要望やご意見といたしましては、自由通路については、勝手踏切の解消による安全性の問題とか、高齢者への配慮からもバリアフリー化を図った自由通路の整備を早期に行ってほしいというご意見が多くございます。ほかには、地元住民の意見を十分入れてほしい。また、行政と十分情報交換をしていきたい。周辺整備の方法によっては人の流れも変わってくるということで、商店街を全体としてどうしていくのかの検討が必要である。また、実現する可能性が高いということで期待をしたい等々、事業実施への期待を込められたご意見などを多数いただいておるところでございます。また、関連いたしまして、長池駅までの複線化であるとか、長池どまりの列車の実現等についてもご要望の声が出ております。


 今後、地元においては協議を進めていく中で、構成員を幅広く募っていくことも検討されており、今後とも、こういった協議の場を定期的に設けていくことといたしております。


 次に、駅舎の橋上化に関するJR西日本との協議でございますが、これまで自由通路の設置とあわせ、駅舎の橋上化を行っていくことでJRと協議を進めてきているところでございます。


 次に、駅舎の橋上化と周辺整備の関連性でございますが、JRとの協議におきまして、駅南側の具体的な整備が必要であるということから、JR長池駅周辺整備基本構想をもとにいたしまして、駅南側駅前広場と、国道24号までのアクセス道路等について計画策定を行い、19年度当初予算におきまして、21年度までの債務負担行為として、駅南側を含む測量業務と整備計画策定を行うための必要な予算を計上させていただいております。周辺整備におきましては、長池駅周辺は都市計画マスタープランにおいて、既存の商店街や大規模小売店舗を中心に、交通ターミナルを初めとする都市基盤施設の整備とあわせて、南部地区の中心商業となる商業業務機能の整備を図ることといたしており、地域の活性化を図っていくための計画策定を行ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私の方から、上狛城陽線につきまして答弁申し上げます。


 上狛城陽線のバイパスも含めた抜本的な改修につきましては、平成11年から京都府に要望を続けてまいりました大きな課題でございました。


 上狛城陽線につきましては、過日の答弁でも申し上げましたとおり、木津川右岸運動公園アクセス道路が平成16年12月に開通して以来、交通量が増加いたしております。府におきましても、南城陽中学校以南につきましては対策が必要との認識のもと、市といたしましては多賀バイパスと直接接続するルートが最も望ましいと考え、府の方と協議に入ったところでございまして、現在ルートなどは決定いたしておりません。


 また、東城陽線につきましては、都市計画道路として決定されたものでございまして、上狛城陽線がバイパスで決定されるとなった場合にどうしていくのかは、今後の課題というふうに考えております。


 それと、今後、地元協議の時期などにつきましては、すべてにおいてまだ府との協議が始まったところでございまして、具体的にお示しできるところまでは至っておりませんので、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○野村修三議長  奥村議員。


○奥村守議員  再質問ですけども、今の上狛城陽線のバイパスです。これは多賀バイパスの完成が20年ですから、来年、再来年ということになる。それを見込んで城陽地区内にぜひバイパスをということの要望ですから、それに合わせた取り組みということになれば、これは実現に向けて相当早いテンポで動くんじゃないかなという、私はそういう観測を持っておるんです。


 そういうことからすると、来年と言わず、今年度のうちには具体化がもう少し見えてくるんと違うかなというふうな気もするんです。ですから、そういう見通しも含めて、もう1回ちょっと明らかにその辺をしていただきたいなというふうに思うんです。希望の持てる取り組みやということで言えば、積極的な答弁いただきたいということなんです。


 それで、東城陽線の都計道路ね。見ていただいたように民家連檐で、なかなかあそこ拡張するというのは大変なことですから、当然バイパスということになるんでしょうけども、そういうことになると、先ほど言ったように、バイパス計画ができるとなれば、この都計道路がこのままの状態でええのかということを思います。ですから、これは見通しの問題も含めて、都計道路は当然見直しの方向になるんじゃないかなというふうに私自身は思っておるんですけども、その辺の動きはまだ具体的なところまで答弁できないということですので、これは仕方がありませんけども、もう少し推移を見やんとあかんということだろうと思います。


 ただ、新たに確認しておきたいんですけども、バイパス計画はバイパス計画でいいんですけども、このバイパスは東城陽線、城陽市が都市計画決定したと。そのかわりにつけてあげるんやからということで、城陽市に地元負担ということが出てこないだろうなと。出てきたら、これは財政が厳しい折、大変ですわね。そういう要らざる心配を持っているわけです。そんなことはもう奥村はんの勘違いも甚だしいでということやったら、それでいいんですよ。いいんですよ。それは明確にその点も答えていただきたいというように思います。


 次に、JR長池周辺整備です。地元からはバリアフリー化をやってほしいだとか、もっと地元の意見を取り入れてほしいだとか、商店街全体の活性化につなげるような方策をとっていただきたい、そういうさまざまな意見が出ているようです。


 それで、駅の橋上化ということは大変いいことだし、早期実現をしてほしいなと思うんです。ただ、駅の橋上化だけでは、なかなかこれはJR側も受け入れがたいところがあるんじゃないでしょうかね。やっぱりその周辺もどうするのかということで言えば、もうちょっと周辺整備についても具体化をしてほしいという声があって、こういう作業になっているというように思うんですね。


 そこで、どういう周辺整備をしていくのかということなんですけど、マスタープランにも商業の活性化を図るための方策が書かれております。そこで、商業の集積を図っていくということがあるというように思うんですけども、しかし今、今あのところで商業集積というのはなかなか大変だろうなというふうに思いますわ、現実。もう既にアルプラができて、大分アルプラに影響されて、店がうまく運営されていない。経営が困難だというようなことで、店をやめたり、そういうことがこの間ずっと出てきましたし、あこでどういう商業集積を図るのかというのは難しいのと違うかなというように思うんですけど、その辺の見通しですね。


 それと、地元の要望では、駅の橋上化してほしいということと同時に、これは以前から上がっているんですけど、多分市長も知っておられると思うんですけども、駅の橋上化をするんやったら、JR青谷と一緒のようにコミセンをつくってほしいなとか、市民の交流センター的な機能も持った駅の橋上化をしてほしいなというのは、これは以前からそういう要望があるんですね。私もちょっと聞いてみたんですけど、南部コミセンあるやないかということで話をしてたんですけど、長池の人ね、調べてみたら、南部コミセンの利用というのはほとんどされてないんですわ。やっぱり国道を渡るというようなことが大変なんですね。そういうことで言えば、やっぱり駅の橋上化とあわせて、市民が集えるような交流センター、そういう機能を持たせたものにしてほしいという声が上がるのはうなずけるんです。できたらそういうことも含めて検討されるのかどうか、この点伺っておきたいというふうに思います。


 それから山砂利問題です。山砂利問題で市長は答弁に立たなかったんですけど、産廃撤去について2つの点を指摘しました。この2つの点は、私はこういうことを指摘したんです。今回、産業廃棄物が大量に持ち込まれたと。その撤去をめぐっていろいろ議論をしてきました。城陽市は権限がないから撤去命令はできないと。府の権限やというのがもう一点張りですね。きょうもそういう答弁でした。しかし私が指摘したのは、こういう産廃の持ち込みに対してどういう対応をとるのかということで言えば、それは2つあると思うんです。1つは自浄能力があるのかどうかという問題です。市長がよく言われるんですけども、これまでの信頼関係がこのことによって裏切られたということを議会でも表明されてきました。この裏切られたという背景には、山砂利業者が産廃の処分料を受け取っていたと。しかも逆有償だったという実態が暴かれて、建設資材のはずの再生土が産業廃棄物であった。しかもその手口は、先ほど言ったように、日本興産と山砂利業者の癒着以外に考えられない。こういう疑惑が一層深まっている中で、こういう失われた信頼を取り戻すためには、業者みずからが率先して疑いのある産廃はすべて撤去すると、そういう自浄能力が働くかどうかというのが問題なんですわ。残念ながら、現実では自浄能力が働いていない。業者とともに、私、城陽市にも自浄能力があるのかというのが問われていると思うんです。


 ご承知のように、山砂利跡地には産廃をほかさないという方針のもとでやってきました。結果として、産廃がほかされたんです。これに対して、産廃を撤去しなさい、除去しなさいという指導すらできない城陽市。私、業者もさることながら、城陽市に対しても、この点では自浄能力が全くないというふうに言いたいんです。だから、市長は業者に対して正面から堂々と、城陽市には産廃の埋め立ては、あるいは搬入は許さないんだという姿勢で業者に堂々と撤去指導するというのは、市民の立場から考えても、私、当然の行動だというふうに思うんです。それができないというのは実に残念なことだし、業者に対しても行政に対しても、この点では城陽市に自浄能力が全くないというふうに言い切ってもいいぐらいだというように思うんです。そう思いませんか。明確に答えてください。


 もう1つ、8月の玉井開発の産廃、あるいは03年の奈島に捨てられた産廃、いずれも撤去したと。これは先ほどの答弁では、客観的に見て産廃やったからというような話をされました。玉井開発は現行犯逮捕ということであって、撤去になったんでしょう。03年の奈島に捨てられた産廃は、これは日本興産と一緒なんです。裁判の公判で、奈島の跡地に捨てたということが明らかになったんです。これは全く日本興産と同じ例なんですね。それが少量であっても撤去されているんですよ。これは大量やから撤去できないということなんですか。おかしいじゃないですか。同じ産廃で過去2件とも撤去されているのに、今回の例は撤去されてない。その矛盾をどうするのか。市民はその矛盾を解決するために納得のいく説明をしてほしいという声が上がっているんです。今の答弁では、全然その矛盾を解決するような説明にはなっていませんね。私はここが問題だというふうに思うんです。つまり行政指導の一貫性がない。そのことを指摘したいというふうに思うんですね。一貫した行政指導をしようと思えば、今回の件についてもやはり撤去を指導するという、こういう行動があって私はしかるべきだというように思います。これが市民の声を代表した私の結論です。


 そこで、市長は昨日の質問で、安全な土で埋め立てる、これが公社設立の目的であるという答弁をされました。つけ加えて、しかしながら残念な事態が続いているというふうに言及されました。市長がこういうふうに発言しなければならないほど、現実は大変なことになっているということなんですね。市長が言われるように、公社設立の原点に立ち返って、お互いが安全な埋め戻しをしよう、そういうようにも言われました。しかし、そう呼びかけても、業者がその気にならないと、これはだめなんです。


 それで、公社の三者の枠組み、大切にしたいというそういう市長の思いは、私は理解できないものではありません。しかし現実には、この枠組みは残念ながら崩壊寸前の危機にあると言わざるを得ません。なぜなら、京都府が産廃と認定した10トンダンプ3,000台分について、これは城陽市も同じ立場です。しかし業者はどうかと言うと、産業廃棄物でないと言っているんです。三者の認識が一致していない。日本興産が産廃でないと主張することは理解できたとしても、山砂利業者が産廃でないと主張することは常識では考えられない。公社の目的に照らして、三者がまずこの問題で認識のずれを一致させるということが大事なんじゃないでしょうか。認識が一致すれば、おのずと結論が出ます。産廃撤去になります。この認識のずれがあるんです。そうですね、市長。この認識のずれをどう埋めるんですか。公社の三者の枠組みの中で、この作業をまずしなくっちゃだめなんじゃないでしょうか。それができないで、公社の三者の枠組みと言っても、これは何にもならないというふうに思うんですよ。この作業を急いでやってくださいよ。京都府、城陽市、山砂利業者、この三者が産廃というところで認識を一致さす、これが出発ですよ。そうでないと、公社の埋め立てそのものの安全性に信憑性がなくなっていくと、公社の存在意義もなくなるということだというふうに思うんです。これは認識を一致させてください。


 それから、覆土の問題です。京都府は覆土、覆土と。凍結になってますけどね。覆土というのはさほど重要なことではないというように思いますよ。これは17年度の建設発生土の埋め戻し事業なんですけど、こういうものをもらいました。公共残土と民間残土で、こういうところを埋め立てますよという計画書です。これは大ざっぱな地図ですから大変わかりにくいんですけども、ただはっきりしていることは、再生土、産業廃棄物が捨てられた京都〓田の現場ね。これは17年度ですけど、17年の4月1日から18年の3月31日まで、この現場に民間残土と公共残土の埋め戻し計画が出ているんです。つまり、これは覆土で対応しようと言ってても、山砂利跡地ですから、遅かれ早かれ埋め立てされるところなんですよ、この計画で言うと。覆土というのはあんまり意味がないんです。いずれは皆埋立地になるんですから。私たちは覆土で何か安全が確保されるのかなと思いますけど、そんなごまかしは通用しないと思うんです。いずれは埋め立てされるんです。現に17年度の事業でもちゃんと出てきているじゃありませんか。覆土の再生土、産廃が埋めたところは、もう17年度から埋め立てしますよと、公共残土と民間残土を使って、こういうことなんです。だから覆土というのはそれほど意味がない。意味があるのは、疑いのあるものをすべて出すと、こういうことだというふうに思いますね。これは私の見解です。


 それから、検証委員会の日程と開催日。これ3月に検証委員会を開催すると。きょうの時点で開催日が決まっておれば、お聞かせいただきたい。


 そして、月1回程度というふうになってますわね。この開催日は市民にどのように知らせるんですか。告知の方法等、お聞きしたいというように思います。


 それから、土壌検査ですけども、今後はすべて26項目で実施すると。26項目でやりなさいということを要求しましたから、その点は一歩前進でいいんですけども、あわせて9項目もすべて26項目でやるということで、これも一歩前進でいいんですけども、問題は定期検査なり、中間検査なり、抜き取り検査ですね。この回数、頻度をふやすという、これが大事だというように思うんですね。頻度を高めるという点ではどういう対応をとられるのか、お答えをいただきたいというように思います。


 それから、時間がないのではしょりますけども、監視員の増員です。監視員からは日報で報告が上がっていると。幾つか監視員から報告が上がっているという話もありました、実例がね。その実例の中身については触れられませんでしたけれども、過去にどういった事例があったのか、もう少し詳しくお聞かせいただければありがたいなというように思います。


 私は、過去、公社の監視員になっておられた方から、過去何回かお話を聞いたんですけど、実は山砂利採取の監視員してるんやと。どんなものかわからへんけども、ダンプからあけられる土砂からは、黒い土なり、異様なにおいがするようなことがたびたびあったと。ほな私、その問題、議会で質問しょうかと。いや、ちょっとそれをやってもらったら私の職がなくなるかもわからへんということで、できたら余り大げさにしないでほしいというような話も過去にありましたわ。監視員の人の立場というのはそうなんですよ。なかなか、公社に雇われている関係もあって、言えないという立場があるんです。自分の身が危ななるというようなことも含めてね。その関係を何とかもうちょっとはっきりせなあかんと。堂々とやっぱり監視員としての役割を果たせるような、どこに遠慮もしないで、悪いことは悪いというようなことを堂々と言える、そういう関係の雇用関係と言うんですか、そういうことも一方ではやる必要があるんじゃないかなというように思うんです。そういう改善に向けた取り組みについてはどうなのかということを、ついでにお尋ねしておきたい。


 夜間パトロール。先ほどの答弁はちょっとだめですね。監視カメラで夜間入ってくるダンプの実態も何か確認されているようですけど、問題は、夜間パトロールを強化するという点で行政の方は考えてはるんですけど、そうじゃないんです、私、質問したのは。夜間パトロールをしなければならない実態こそ問題なんですよ。そうでしょう、市長。実態こそ問題なんです。


 公社の管理規定がありますね。公社の管理規定。何回も言うてきたんですけど、改めて言いますと、公社の管理規定は、夜間、早朝、通学時間帯、これは搬入禁止なんです。通ったらあかんてなってるのやね。通ったらあかんということになってて、夜間パトロールしなければならない実態があると。これは明確に管理規定違反なんですよ。この違反を違反のまま放置していいんですか。そういう問題を指摘しているんです、まずね。


 10トンダンプ、民間残土、公共残土の契約書がありますね。契約書はどうかと言うと、同じように搬入時間帯は8時30分から午後5時まで、こういうことになってるんですね。この時間を守っているようなダンプは何台あるのかということなんですね。これは去年の9月でしたか、早朝から入ってくるダンプがあると。監視員もいないと。どうしてるのかいうたら、いや、それは業者が監視員のかわりになってチェックしてますのやという話がありましたね。それはだめですよということで、私、指摘しました。12月に、畑中議員がこの点も追及いたしまして、実態を明らかにしました。4月から9月、4月いうのは一元化からですね。9月ですよ。ざっと9万2,000台のダンプが通っているけども、時間外の搬入は1割、9,628台もあるんやという話です。これはあったらあかんです、こんなことは。これは契約違反なんですから。この契約違反を放置しておいて、夜間パトロールだけ強化するというのは、本末転倒なんです。この契約違反を是正するのが先なんじゃないでしょうか。そうは思いませんか、市長。


 それで、契約違反に対してはどうなるのかということですね。これは、契約違反が認められれば契約を解除しなければならないと、こうなっています。契約解除。契約解除の件数、何件あるのか、お答えください。あなたたちはつくったルールどおりやらなければならないはずなんですよ。それができていない。契約解除、何件あるのか。お答えをいただきたいというように思います。


 それから、市長のあれね、安全な埋め戻しが確認できなければ、埋め戻しを中止、白紙にするという発言。これは市長から答弁がありませんでした。向こうの方から何か一般的な話をしはりましたけど、私、夜間パトロールの例をとって今言いましたね。管理規定違反、契約違反の実態があると。管理規定が守られたり、契約が守られて初めて安全な埋め戻しなんですよ。これが守られていないというのは、安全ではない埋め戻し事業が、残念ながら、まともな対策もとられないで行われているという実態があるんです。市長、そうであれば、事業をあなたがおっしゃるように中止、白紙に戻すべきではないんですか。言葉だけにしないで、やっぱり行動を起こすべきですよ。管理違反、管理規定違反、契約違反、この実態があるのなら、事業そのものを私は中止させるべきだというふうに思うんです。


 話は変わりますけども、不二家のずさんな食品管理、問題になりましたね。あれは食品に対する安全管理、危機管理がなっていないということで、営業をすべてにわたって中止しました。そういう問題なんですよ。安全が確認されるまではこの事業は中止する。その間に安全対策をばっちりやる。条例改正もやる。産廃が入り込まないルールも確立する。これで大丈夫なんだということで、初めて安全な埋め戻しということになるんじゃないですか。それができないのなら、やっぱり市長、言葉どおりこの事業を中止させるべきだというふうに思います。いかがですか。


 採取全体の土壌検査についてです。まだ全容は明らかになっておりませんけども、恐らくボーリングによる調査になるだろうという話がありました。そこで、跡地全体の土壌検査、これはやる重要性というのは、私も皆さんがおっしゃるとおりだというように思います。


 ただ、この跡地全体の土壌の安全性を確認するということは、ご承知のように広大な面積ですわ。それで、どういう調査をされるのかなというのが気になって質問したんです。まさか1カ所、2カ所のボーリング調査ではないでしょうね。そんなことでは全然あかんというように思うんです。


 例えば再生土のボーリング調査ね。あれ何ぼしはったかな。50何カ所掘らはったのかな。あの規模で。そうじゃないのかな。ボーリングは何ぼかな。11カ所かな。違うわ。51カ所やね。その程度。あの1万6,000台に対して、十何本のボーリング調査をしはったと。これが1つの基準ですわ。そうなると、これまでの埋め立てられた土壌が何ぼあるのかというふうに計算したら、10本や20本で済まないと思うんですよ、これ、ちゃんとやろうと思うたら。そこまで本腰を入れてボーリング調査をやって、徹底した安全確認をやっていただきたいというふうに思うんです。その覚悟があるのかどうか。ぜひお答えをいただきたいというように思いますね。


 それと、水質のモニタリングにかかわってなんですけども、今、観測井戸3カ所ですね。観測井戸。いわゆる公社がつくっている観測井戸。この観測井戸も増設を要求しておきたいと思うんです。事業所の井戸、事業所の井戸と言ってますけども、やっぱりそれも必要ですけども、観測井戸そのものを増設をするということをぜひ求めたいというふうに思うんですけども、そういう考えはあるのかないのか。


 モニタリング調査できのう資料をいただきました。砒素も水銀も出たと。これはむしろ出ない方が不思議で、出るのが当たり前やと思うんですけどね。そこで、気になるのが水銀ですわね、水銀。水銀は今までは定期採水口から出てたと。井戸、くみ上げ口から相当離れた場所から出てたということで、ここは井戸からの水を直接検査できませんので地下水のくみ上げ口から検査しているんですけど、そこからも過去は出ていなかったんですけど、今回は出たんですね。いよいよ井戸との関連性が深まったということです。


 これを確認するために、ちょっと離れたところでボーリングをするということが計画として出ております。私、そんな七面倒くさいことをせんと、この水銀が出たという井戸ね、井戸。今、井戸から直接検査できないんやったら、井戸の近くにもう1本井戸を掘りなさいと、観測井戸。あるいは周りに何本か掘ってもよろしいわ。そういう井戸を掘って検査するということが大事なんじゃないでしょうか。遠く離れたところのボーリング調査よりも、その井戸の周辺、観測井戸を掘って、水銀が出るのか出ないのか。どこに原因しているのかということを調査すればいいんじゃないでしょうか。ぜひそういうことを検討してほしい。砒素の出ている井戸もそうなんです。砒素の出ている井戸、その周辺に井戸を掘ると。そして調査をするということをやっていただきたいというように思うんですけども、いかがでしょうか。


 土壌検査の公表。ちょっとそれは違うね。検査結果を問わず、積極的に公開するという話でした。今の話やったら、事前で3件、定期検査で1件。この1件、何が出てるのか知らんけどね、砒素か鉛か水銀かわかりませんけども、はっきりとその辺も明確にしていただきたいと思うんですけどね。これは建設常任委員会ありましたね。そこにも報告がなかったんです。本来やったら、こういうのは率先して公表せなだめなんじゃないですか。12月答弁ではそうでしたよ。公表をどういう方法でやっていく、検討していく。何を言っているんですか。公表するということであれば、その都度公表する、議会にも報告する、市民に報告するということなんですが、そんな方法を今検討しているというようなことを、おかしいですよ、あなたたちは。積極的に公開してください。


 条例改正。条例改正も中身が全然、先だって12月議会で聞いた範囲と全然変わっていません。進んでいないということでした。これは仕方ありませんけども、その程度の作業なんでしょう。余り期待してませんけどね。そういうことですね。


 以上、終わります。


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  それでは私の方から、何点かお答えをさせていただきます。


 まず、上狛城陽線の関係でございますが、先ほど部長の方からも答弁しましたように、府との協議に具体的に入ったわけでして、当然この道路整備については早期の具体化が必要ということでは、双方、府と市も一致をしておりますし、これは早期の具体化に向けて当然取り組んでいきたい。ただ、何年とか、そういう部分についてはあれですが、これを非常に具体的に詰めていっておるということで、ご理解お願いしたいと思います。


 それから、これに関連しての地元負担、いわゆる城陽市の負担というものは基本的にはございません。


 それから長池駅の関係ですが、これは大型店があり、またJRの駅があるということで、当然そういう条件、見方によれば好条件でありますので、他都市におきましても、こういう立地条件の中で周辺商店街が活性化しておるという事例も多くありますし、そういう条件を生かしながら周辺整備を図っていくという方策について、地元の方々と十分協議をしながら進めていきたい、可能性があるというふうに考えています。


 それと、橋上駅とあわせた交流センター、いわゆるコミセン等のお話ですが、これは確かに以前に市政懇談会でも、地元の方からご要望等もお聞かせいただいております。ただ、現時点におきましては、橋上駅とあわせてそういうものができるかというのは、ちょっと現実的に、地形的な部分も含め、また全体のコミセンとの関連等も含めた中では、現段階においては非常に困難性が高いというふうには考えております。今後の課題になろうかなというふうには思っております。


 それから、次に山砂利の関係でございます。いろいろご指摘があるわけですが、産業廃棄物のこの対策、また対応につきましては、これは何回も申し上げておりますように、城陽市だけではなくて、いわゆる広域的に、当然都道府県がその責任の範囲で、またその権限のもとで対応をされるものですし、そういう対応をしていただいておる。自主撤去すべきということをおっしゃっておられるわけですが、当然府の方も、いわゆる行政指導の段階として撤去の指導もされたというふうには聞いておるんですが、ただ最終的に今申し上げたような府の権限の中で最終的にああいう覆土指導という形が出たわけですが、ただ、このことにつきましては検証委員会がつくられましたので、そこでゼロベースで議論をしていくということを京都府知事もおっしゃっておられますし、私どももそういう立場で臨んでいきたいというふうに考えておりますので、今後、検証委員会の中で議論を進めていきたいというふうに考えています。


 それから、あわせて検証委員会の日程ですが、最終、今、日程調整をしておりまして、3月末には開催ができる予定でございます。ただ、当然開催日を確定いたしましたら、事前に公表するということになろうかというふうに考えております。


 それから、特に今回の逆有償の関係とか、そういういきさつの部分につきましては、府の方で告発をされて、検察に送られて、今、捜査中ということがあるわけですが、それらの状況がありますので、さきにも申し上げておりますように、市としても、この再生土と称するものが入った事実経過、いわゆる経緯ですね、ここの部分については当然市としても把握をした上で、当然その逆有償の問題というのは、これは非常に大きな問題でもありますし、そこで市長からも、以前からそういう行為はやはり行政を裏切るような行為だというふうに思っておりますし、そのことは捜査の進展を見ながら、市は市として独自の当然調査、また事実関係の把握を行って対応していきたいというふうに考えております。


 それから監視関係ですが、監視員関係は、これは監視行為として、今後さらに具体的にやはり手法なり体制の強化を図っていくということで、人員をふやすということだけではなくて、当然監視員の権能といいますか、そういう部分についてはやっぱり見直すべき点があるかなと思いますので、そういう部分について強化を図っていきたいというふうに考えています。


 それから、ダンプ走行につきましては、監視カメラ、一部また増設もしたりしておるんですが、この監視カメラなり、また、そういう全体の搬入路の経路とか、こういう部分については、やはり極端に言えば入り口を狭くするということで、より監視が可能になりますので、そういうことも含めた対応を現在検討をしております。


 それから、当然過去に早朝の部分で時間外の部分は、いわゆるそういう暫定的に業者が搬入の契約を行っておるという形があったので、その部分についての暫定的な搬入時間、いわゆる時間帯外の早朝搬入という部分がありましたけども、今後当然これらにつきましては、そういうものはなくしていくという対応をすべきだと思いますし、また真夜中にダンプが走っておるというお話もありますけど、これは当然24時間監視できるような形で対応していかなければならないし、事実関係をしっかりとつかんでいくということがまず必要かなというふうに思っておりますし、そういう対応を行っていきたいということで考えております。


 私の方からは以上です。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、私の方からも数点お答えをさせていただきます。


 夜間パトロールで、そんなんしんでも、原則に立ち返ったら要らんやないかということをおっしゃっていましたね。公社の管理規定があるんやから、夜間走る必要ないと。公社の受け入れ残土については指摘のとおりやと思います。ただ、公社の管理規定、企業が公社と契約以外のダンプカーが走っているかというところがわからない。だから、夜走ってるのは公社の契約ダンプやでということが断定できない。したがって、監視カメラ等を用いて夜間の走行状態を調べたいというようなことで夜間監視をしたいと、こういうことでございます。


 それから、要は条例に基づく民間残土の搬入がございましたし、公社の契約行為による搬入があったと。2本立てであったと。それが、再生土問題等々がございまして、公社一元化に受け入れをやろうと、こういうことで進みました。これは過日、畑中議員の質問の際にもご指摘いただいたとおりでございまして、条例による時間帯と公社の管理規定上の時間帯の相違があるというようなことが明らかでございますし、これは一元化の受け入れが一歩進みましたので、ここのところについては早急に公社が受け入れる行為でございますので、やはり同一時間帯の受け入れ、このことが必要になるわけでございまして、今後そういった取り組みを行っていきたい、このように思っております。


 それから、白紙等々の問題です。確かに今日こういった形で埋め戻しが相当進んできた。これは私は基本的には府や市や組合がそういった立場に立って埋め戻し事業が進んだという認識ですが、昨日もお答えいたしましたとおり、現実はそうもなっとらんということになれば、やはり是正、是正といいますかね、原則に返りなさいというようなことができなかったら、これは最後の手段は、じゃあ守れなかったらもう埋め戻しをやめますよと、こういったことは当然やらなければならないというふうに思っております。したがって、公社の一元化に一歩進んだ、それから受け入れ、それから検査などなど、強化体制をやって、なお我々が意図するところの埋め戻し事業が進まなかったら、これは当然ながら公社の理事長として、また市長として、一定の制限を加える行為は私は当然やと、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。(発言する者あり)


○野村修三議長  坂上理事。


○坂上馨理事  何点か強化の対策についてご指摘がございました。我々、今現在、今回の水銀あるいは砒素が出たところについても、公社の審議会の委員長の助言を得て、現在の案で現在ボーリングなり、あるいは段階的揚水試験を行っております。


 今ご指摘ございましたように、今の調査行為については、それぞれこれまで公社の審議会の中のご助言を得ながら進めておりまして、こういった今の内容で十分ではないという場合は、当然そういった内容を公社の方にお伝えし、その内容は強化を、当然そういったものを図っていきたいというふうに思います。


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  ちょっと補足させていただきますが、今、るるいろいろ奥村議員さんの方から、いわゆる検査体制といいますか、検査につきましての強化の提言といいますか、ご意見をいただいたわけですが、当然420ヘクタール、これは公共残土については、民間残土も一応検査をしながら入れてはおるわけですが、ただ今回のような再生土のような例外のような形で入ってきた、こういう事実が現実としてあるわけですから、当然そういうご懸念もあるわけなんで、我々も当然必要な土壌検査、これは当然やっていくべきだと思いますし、当然地下水の監視につきましても、今現在1つの井戸から水銀が出ておると。これが自然由来かどうかという調査を今やってもおるわけですが、これはいずれにしても、こういう水銀が出てくるということについては原因を徹底的に究明をしていくということが必要だと思いますし、そのことによって対策も考えられますので、今現在、この前ご報告したように、ボーリングも一部実施しましたし、今後さらにそういう原因につきまして、また必要な検査といいますか、そういうものについては、これは徹底的にやっていくということは当然だと思っておりますので、そういう形で取り組んでいきたいというふうに考えています。


○野村修三議長  奥村議員。


○奥村守議員  どこから質問しよう。再質問できひんさかい意見やけどね。全然答弁が、質問したことに答弁がなってないですわ。やっぱりこういう産廃がほかされた。埋め立てられた。それにどう対応するかということを考えた場合、私、1つはやっぱり山砂利業者の受け入れた側の責任があるというように思うんですよ。これは知らん、そこは介入されていいひんのやから。私はそう思いますよ。これ、さっきも質問したけども、日本興産は明らかに不適切な処理土、いわゆる産廃と認定されたものが入ってるんです。受け入れたのは山砂利業者ですから。山砂利業者ですから、業者ね。そして、あなたたちは再生土、正当な取引ということで、有価物ということをせんど言われてきたんですが、ふたを開けてみたら逆有償やったと。市長はそれに対して怒りをもって、裏切られたと、こう言うてはるんですわ。それはそれで、その責任をたださなあかんの違うかということなんですよ。


 しかも、ただすだけではなしに、やっぱりそういう疑い、市民の信頼を失ったわけですから、それを晴らそうと思えば、業者みずからが自浄能力を発揮すると。行政も自浄能力を発揮すると。その自浄能力の発揮というのは、撤去以外にないじゃないかということを質問したんですけどね。それに対して全く答えがないというのは、非常に残念ですね。


 それともう1つ、産廃の認識が三者でずれてるやないかと。京都府も産廃。城陽市も基本的に同じ立場。問題は、山砂利業者は産廃でないということを言っている。この認識のずれは大きいんですよ。この認識のずれのまま、公社の枠組み、枠組み言うたって、話にならないんですよ。その認識のずれをどう正すのかということで質問したのに、何の答弁もない。そんなあいまいな三者はだめなんですよ。これは基本的な問題です。イロハのイなんです。産廃であるかないかの認識を三者で一致するというのは当たり前のことなんですよ。おっしゃるとおり産廃でしたということで業者がそれを認めたら、だったら持ち出しなさいというようになるでしょう。その作業をしない。おかしな話だと思いませんか。私、無理難題を言っているんじゃないんです。当たり前の話を言っているんです。その当たり前の話があなたに通じないというのは実に情けない思いです。


 それから監視員ね。一定対策をとっていきたいという話。ぜひ監視員の立場もございますから、やっぱり中立的な立場で物を言える、そういう環境になければだめなんですよ。だから、そのようにしていただきたいと思います。


 夜間パトロール。私、あの夜間パトロール、暫定、暫定ではないんです、市長。これ契約書があるんです、契約書が。この契約書ね。この契約書。契約違反なんですから、今やっていることは。契約違反なんですよ。解除した前例がありますか。実態がありますか。ないんです。調べようとしていないんですよ。契約違反が搬入ダンプの1割以上超えていると、4月から9月まで。その実態を解明したら済むことなんです。それをしていない。情けない話ですよ。これだけ大きな騒ぎになっている。あなたたちは契約をつくっておいて、契約どおり行われているかどうかわからない。契約違反がまかり通っている。そんなことをずっと許すというようなことはだめなんですよ。しかも、管理規定も契約書も守られていないのに、なぜ安全な埋め立てだと言えるのか。私、そういう立場からしても、即刻、市長がおっしゃるように、事業中止なんです。これは中止すべきだというように思いますよ。改めて事業中止を求めておきたいというように思います。


 それから跡地全体のボーリングね。明確に答弁ありません。私はやっぱり1つの再生土、産廃で、井戸を、ボーリング調査されました。これを基準にして跡地全体に当てはめていけば、相当数のボーリング調査をやらなあかん。ぜひそういう立場でやってほしいというふうに思います。これは結果どうなるか、見届けておきたいと思います。


 観測井戸の増設についても言いましたけど、具体的な返事はありませんでした。これはふやすべきですよ、やっぱり。モニタリング調査の砒素、水銀の井戸、その周辺も観測井戸を掘って、どこに原因しているのかということを徹底的に追及すると、因果関係を明らかにさすということを考えれば、私の提案は筋が通った話だというように思うんですけどね。横山先生に聞くまでもなく、そういう話は、私は当たり前やというふうに思うんです。ぜひやっていただきたい。土壌の検査の公表についても、全面公開ということでやっていただきたいと。約束どおりやっていただきたいというふうに思います。


 いろいろ申し上げましたけども、長い間、山砂利対策いろいろ質問し、提言もしてきましたけど、一定進んだところもあれば、なかなか進まない。進まないというよりも進めようとしない。そういう行政姿勢は非常に残念だということを最後に申し上げて、終わります。


○野村修三議長  11時30分まで休憩します。


        午前11時19分     休 憩


        ─────────────


        午前11時30分     再 開


        〔議長退席、副議長着席〕


○千古勇副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 議長所用のため、副議長が議長の職務を行います。


 一般質問を続行いたします。


 宇治タカ子議員。


○宇治タカ子議員  〔登壇〕 失礼いたします。公明党議員団、宇治タカ子でございます。この場での質問は、今回が最後の機会となりました。振り返ってみますと、今道市政で2年、大西市政で4年、橋本市政で6年と、年数の割には波瀾万丈の12年でもありました。平成7年初当選後の初議会でこの場に立ったときの緊張感は、今もはっきりと覚えております。今日まで無事故で無事に議員活動を続けてこられましたのも、ひとえに肉親以上の熱き思いでご支援いただいた党員支持者の皆様を初め、力強くお支えいただきました議員各位、また市長、助役を初め職員の皆様のおかげと、心より感謝申し上げます。


 この12年間、子育て支援、環境問題、女性政策など、主婦の目線、女性の視点で何回となく質問をさせていただきました。提案させていただいたことが施策として実現されたときの充実感は、私の心の財産となっています。19年度にも、妊婦の歯科検診、廃食用油の拠点回収など、提案させていただいたことに予算づけがなされたことは、福祉施策、環境施策の前進と喜んでいます。


 本日は初心に返って、初々しく質問をしてまいりたいと思います。11番目ということで重複する点もありますが、よろしくお願いをいたします。


 それでは、通告に従いまして順次質問いたします。前向きな答弁をよろしくお願いいたします。


 第1項目め、安心して子育てできるまちづくりについてです。


 地方分権の推進により、自治体間の競争の時代に入ったと言われています。経済的な側面の競争と同時に、いかに住みやすい地域をつくるか、子育てしやすい地域をつくるかということも、そうした競争の1つの側面と言えるのではないでしょうか。我がまちを今後も永続させるために、産業を育成し、若い担い手を結集して、子育てをしやすくする競争がこれからますます活発になると思われます。行政や議会にとっては知恵の見せどころであり、やりがいのある時代になったとも言えると思います。雇用制度の改革など、国による一元的な施策で対応すべき領域もあります。と同時に、地域ごとの施策の導入も必要になってきております。安心して子育てできるまちづくりに関して、その1点目に妊婦無料健診拡大についてお聞きします。


 このことは、平成8年第4回定例会において、当時の公明として独自に1,000名の子育て支援アンケート調査を行った結果をもとに、市として妊婦健診に助成していただきたい旨の質問をさせていただきました。


 当時は実施主体が都道府県から市町村へ移行する直前でもあり、また平成9年4月より、新規事業として35歳以上の妊婦の方に超音波検査が実施されるということもありました。市の考え方は、健全な出産を迎えるための最低ラインとして妊婦健診の公費での保障という考え方を答弁され、妊婦前期1回・後期1回の2回の無料健診で今日に至っています。


 ことし1月29日付け産経新聞の記事によりますと、「厚生労働省は、胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診について、全額を国の負担でまかなう無料健診回数を現在の原則2回から5回以上に拡大することを決めた」という内容の記事がありました。今回、少子化対策の一環として見直しがなされ、19年度予算で市町村の少子化対策事業費への地方交付税を拡充し、自治体がその範囲内で地域の実情に合わせ無料健診の回数を上乗せできるようにするものだそうです。これは我が党が一貫して主張してきた少子化対策に対する財政措置の拡充に伴うものでもあります。


 妊婦健診費用助成については、先ほど申しましたように、平成9年まで、おおむね2回が国庫補助負担事業でした。平成10年に一般財源化され、地方交付税で約130億円の財政措置がなされてきました。これまで子育て支援事業200億円、妊婦健診費用助成130億円、合計330億円だったのが、平成19年度には700億円に増額されると聞いています。


 妊娠初期から分娩まで、ほぼ14回程度の受診が望ましい回数と示されています。無料となる2回を除いても、自己負担の総額は平均すると約12万円程度で、若い夫婦世帯の負担感は大きいため、無料回数が増加することは大変助かると思われます。


 これまでも、秋田県では県内自治体の平均回数が8.16回、香川県では平均4.11回、富山県では平均4回と、独自で拡充しているところもあります。愛知県大府市では、ことし4月から、従来の3回から15回にふやされた例もあります。京都府内では全市町村横並び2回だと聞いておりますが、ぜひ本市において無料健診回数をふやしていただきたいと思います。


 そこで、まず本市における最近の出生数の動向はどのようになっていますか。現在の利用状況はどうでしょうか。城陽市においても妊婦無料健診を含む子育て支援部分の交付税増額が今後見込まれると思われますが、本市における妊婦無料健診拡充の方向はどのようにお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。


 2点目の育児支援家庭訪問事業について。この問題では、平成18年3月第1回定例会でも取り上げさせていただきました。少子化、核家族化、近隣との人間関係の希薄化に伴い、家庭、地域における子育て機能の低下が問題となっている中で、本来、子どもの養育について支援が必要でありながら、積極的にみずから支援を求めていくことが困難な状況にある家庭もあり、育児ストレス等から児童虐待に至ってしまうお母さんもいて、家庭訪問などの訪問型支援の必要性が高まっています。児童虐待の未然防止や諸問題の解決につながる事業とされています。


 本市においては、新生児への訪問、乳幼児などへの育児訪問に関する訪問指導は実施されていますが、援助が必要な場合の家事援助は実施されていません。前回の答弁いただいた中で、家事援助に関しては「18年度に調査をし、市民のニーズが一定あれば具体化に向けて検討を進めていくべきであるというふうに考えているところです」と答弁されましたが、調査は実施されたのでしょうか。調査されたのであれば、調査の方法、内容と結果について詳しくお聞かせいただきたいと思います。


 次に、アレルギー対応給食への対応についてお尋ねいたします。学校給食については、平成12年3月議会で、強化磁器食器の使用、アレルギー対策、生ごみのリサイクルなど質問してまいりました。この中でアレルギー対策だけが根本的に解決されていませんので、昨日の質問とも重複しますけれども、再度取り上げました。


 学校給食については、平成17年1月に新センターが稼働し、2年余りが経過しました。この間、国の衛生基準に沿った衛生的な設備で安心・安全な給食が実施されてきました。また、新センターでは炊飯が実施されており、温かいご飯が出されております。献立においても四季折々の食材を利用した行事献立や、郷土食、姉妹都市献立の実施など、バラエティーに富んだ給食内容は子どもたちも楽しみにし、喜んでいるとの声を耳にいたします。


 そこで、食の安全と地産地消の観点からと、アレルギー対策の2点についてお聞きします。


 まず1点目に、食の安全という面から、現在、給食センターにおいて食の安全性確保について配慮されている点をお聞きします。


 2点目、地元産の食材の積極的使用について、これまでも取り組まれてきておりますが、より拡大されることはどうですか。お尋ねをいたします。


 3点目として、新センターではアレルギー対応食の設備を設けており、この設備を活用し、どのような取り組みができるのかの検討を行うと従来から聞いております。そこで、アレルギー対応給食への対応について、まずアレルギー対応食の必要な児童生徒は現在何人ぐらいおられると把握されていますか。現在アレルギーへの対応はどうされているのか。さらに、検討の結果、どのような対応で取り組もうとされているのかをお聞きします。


 2項目めの男女共同参画社会の推進について質問させていただきます。本市においての女性施策は、昭和63年、婦人問題検討委員会においてプランの検討が進められ、平成元年に城陽市女性行動計画第1次女性プランが策定されてより、今日まで約20年近く一歩一歩前進させてこられた経緯があります。


 女性施策については、私も一般質問で何回か取り上げてまいりました。特に橋本市長が就任されて以降のこの6年間の間に、女性専門相談・電話相談の開始、平成17年7月に男女共同参画を進めるための条例が制定され、翌18年3月には行動計画、さんさんプランが改定されました。そして4月、男女共同参画支援センター、ぱれっとJOYOの開館に至りました。それに伴い、女性弁護士による相談等が実施されております。橋本市長の並々ならぬ男女共同参画社会推進の思いのあらわれと高く評価をしております。城陽市の将来像を描いた第三次総合計画の基本構想の策定の趣旨にも、男女共同参画の言葉も書き込まれ、市のあるべき姿としたところです。


 しかし、真の男女共同参画社会の実現には、まだまだ努力を重ねていかなければならないのが現状です。


 そこで、まず現状はどうなのかという観点から、市の男女共同参画の進捗状況についてどのように分析されているのでしょうか。管理職・監督職への女性の登用、各種審議会への女性登用率はどう変化してきておりますか。男性、女性、それぞれの育児休業取得、看護休暇の取得状況について、現状はどのようになっておりますか。また、今後の対応はどのようにされるのかをお聞かせください。


 男女共同参画社会の形成は、個人の意識に関する問題であり、行政の取り組みだけで実現するものではなく、市民一人一人がみずからの問題として考え、行動していくことが重要なことになりますが、男女共同参画を進める条例の制定ならびに支援センター、ぱれっとJOYO開設後の市民意識の変化について、市はどのように評価されていますでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、男女共同参画都市宣言の制定についてお尋ねします。国では、男女共同参画都市宣言奨励事業を平成6年より実施をいたしております。これは住民に密接な行政を行っている自治体において、自治体を挙げて参画社会に取り組む男女共同参画宣言都市となることを奨励することによって、男女共同参画社会の実現に向けての機運を広く醸成することを目的といたしております。


 そこで、市民と行政が一体となって、男女共同参画社会の実現に向けて取り組みを推進していく姿勢を明らかにし、機運を高め、基本条例の精神にのっとった社会を実現するために男女共同参画都市宣言を行い、内外に姿勢を示すことは、有意義なことであると思っております。折しも平成19年の本年は市政施行35周年の意義ある年でもありますので、実施に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


 以上で、この場での質問を終わります。


○千古勇副議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  それでは私の方から、安心して子育てができるまちづくりについてのうち、妊婦無料健診の拡大についてと、育児支援家庭訪問事業の実施についての方を答弁をさせていただきます。


 まず、妊婦健診につきましてお答えをいたします。


 初めに、最近の出生数の動向でありますが、住民基本台帳によりますと、平成8年度の出生数は702人で、それ以後多少増減をいたしておりましたが、平成14年度の698人から後は減少を続け、平成17年度では616人となっています。


 2点目の妊婦健診の利用状況についてでありますが、妊婦期間中の妊婦1人に2回の受診費用を公費により負担するため、平成17年度におきまして、妊娠届のありました667人の妊婦に受診票を発行をしております。うち36人の方が利用をされておりません。利用されていないことにつきましては、その後の乳幼児健診の受診状況から、市外へ転出されたことによるものが多いと推測をいたしております。子育て支援の観点から、制度の周知啓発につきましては引き続き努力をしてまいりたいと思っております。


 3点目の健診の拡充についての考え方についてでありますが、平成19年度から、妊婦に新たに歯科検診を実施してまいりました。このことにつきましては、昨年議員からも要望をいただきまして検討したものであります。妊娠中の歯の健康管理にも努めていただき、健康な子の出生を支援してまいります。また、内科検診の拡充につきましては、厚生労働省からの通知等を参考といたしまして、京都府及び近隣市町との連携を図りながら、今後、必要な検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、育児支援家庭訪問事業に係ります市民のニーズ調査につきましてお答えをいたします。昨年10月から本年2月までの3カ月児健診及び8カ月児健診にお越しいただきました保護者470人に関しまして、「育児中のお母さんの困っていることをお聞かせください」とのアンケートを実施をいたしました。内容といたしましては、産後1カ月までの外出できない時期及びその後の外出できるようになってからの時点で困ったことは何か。また、困っているときにどのようなサービスが必要か等につきましてお聞きをしております。


 2月末をもって集計をしましたので、現時点で詳細な分析には至っておりませんが、外出できない時期での主な結果といたしましては、家事に関しては、「買い物が困る」が196人で、次いで「炊事が困る」が76人。以下、「掃除、洗濯に困る」となっております。


 次に、育児については、授乳に関することが141人。「お風呂に入れるに困る」が97人。以下「おむつがえ、夜泣き等に困る」となっております。


 次に、母親自身の健康については、睡眠不足が256人。肩こりが165人。ほか「精神的疲労がある」等となっております。


 外出できるようになってからの時点におきましても、おおむね同じ傾向でありますが、「困っている」との人数が若干減少しております。


 次に、困ったときにどういったサービスが必要かにつきましては、自由に記載をしていただきましたところ、市が実施しております新生児訪問の回数増や、現役のママさんが訪問して話を聞いてもらうサービス。近所同士が協力、助け合う制度。また、情報提供を郵送で行うサービス。家事全般を代行してくれるサービスなどが必要等、多岐にわたるものとなっております。また、一部では、サービスをあてにしていないで、自分で忍耐強く頑張るといった意見もございました。


 今後、さらに詳細に分析等を行いまして、必要な支援の検討を行ってまいりたいと考えております。


○千古勇副議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、給食にかかわることでご答弁を申し上げたいと思います。


 まず1点目、給食センターでの食の安全性の確保ということでございます。食の安全性という面から、現在給食センターにおきまして配慮している点についてでございますが、食材料はできるだけ素材から調理をし、不必要な食品添加物が入っていないものを使用いたしております。冷凍の半加工品を使用する場合は、内容のはっきりしたもので、運営委員会物資部会というものがございまして、そこで承認をされ、原料の配合、栄養分析、生菌検査、施設の衛生監査票、添加物の有無などについて、公的機関での証明を必要としております。


 また、遺伝子組み換え食品につきましては、安全性に配慮をいたしまして、遺伝子組み換え食品でない原材料を使用した商品を調査し、優先使用を進めております。牛肉はBSE検査済み証明書つきのものを、また鶏肉は産地証明書つきのものを使用いたしております。そのほか、果物類はできるだけ国内産、低農薬、ノーワックスのものを使用いたしまして、年間を通じて生野菜や切り分けの果物は実施を控えるなど、安全の確保について配慮を行っているものでございます。


 2つ目に、地元産の食材ということでございますが、地産地消という観点から、地元産食材の積極的な活用について進めておるところでございます。精米につきましては、現在山城産のヒノヒカリを使用しておりますが、これを平成19年度からは城陽産のヒノヒカリを使用し、地元の農家の方々が生産された米を学校給食に使用していきたいというふうに考えております。また、野菜類につきましては、山城産の野菜の使用割合は10.8%。これは平成17年度の実績でございますが、ございます。


 従来から城陽の特産品でございますサツマイモ、梅干し、梅肉、また梅酒などに加えて、今年度におきましては、城陽市内で出荷されているナスを利用した献立を実施いたしました。野菜類につきましても、従来のサツマイモ、梅干し、ナスなどに加えて、今後もJAや生産農家等との協議を行い、新たな品目の拡大に努めて、利用の拡大を図ってまいりたいと、このように考えております。


 最後に、アレルギー対応給食についてでございます。まず、アレルギー対応給食が必要な児童生徒についてでございますが、実態の把握はなかなか難しい面はございますけれども、例えば平成18年の5月に小学校について行った調査では、何らかの食物アレルギーのある児童は108名ございます。卵、そば、イカ、タコなどに対するアレルギーの割合が高くなっております。また、アレルギーにより給食を食べずに弁当を持参している児童が2名、これはご兄弟でございますが、先ほど申しました調査の段階であるという状況もつかんでおります。


 アレルギー対応給食の実施に当たりましては、さらに個々の詳細な傾向分析が必要になってくるというふうに思われます。


 次に、現在のアレルギーへの対応状況でございますが、まず平成4年1月から牛乳飲用辞退制度を実施しており、牛乳アレルギーの児童生徒につきましては、医師などの専門家のご意見をいただきまして、牛乳のかわりに他の飲み物を持参していただくことにしております。また、肉類につきましては、その日の主なおかずと副になるおかずに同じものを使用しないように、また卵を使った献立は連続して行わないという対応も行っております。さらに、保護者への献立表とは別に、加工食品を使用する場合は、配合割合の表を保護者に配布をいたしまして、保護者の方で食べられるかどうかの判断もしていただいております。


 次に、検討を行った結果、どのように取り組もうとしているのかということでございますが、先進自治体の取り組み状況では、除去食ですとか、代替食、特別食などの幾つかの形態で実施をされておりますが、それらの対応につきましては、保護者からの情報と、学校の体制づくりや医療等の助言などを十分に取り入れて検討を行ってきたという経過が大切であるということを聞いております。アレルギーの症状は人によってさまざまであることから、その症状に合った個々の対応が求められます。また、子どもの症状は毎年変わっていくことからも、医師の指導も重要な要素であるというふうに考えております。このため、保護者、学校、給食センターとの連携が非常に重要となってまいりますので、関係者が十分な調査、研究を進め、できるだけ早い時期に実施をしてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○千古勇副議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  宇治議員から、男女共同参画社会の推進につきまして、3項目にわたりましてご質問がございましたので、ご答弁を申し上げます。


 まず最初、男女共同参画の推進状況などについてでございますけれども、だれにとっても豊かで過ごしやすい地域社会をつくるためには、各種審議会等への男女が対等に参画をし、その意見を十分に反映され、多様な考え方や視点が加わることが大変重要でございます。また、家庭生活におきましても、男女が協力して家事、育児、介護などを担い、家族の1人1人が自立しながら支え合える関係が大切でございます。


 城陽市におきます各種審議会への女性の登用などにつきましては、平成16年度から18年度までの男女共同参画の状況について申し上げます。


 まず、各種審議会でありますけども、平成16年度27.1%、平成17年度26.8%、平成18年度23.7%となっております。この18年度につきましては、城陽市国民保護協議会が平成18年4月に設立されました。委員構成が指定されておりまして、委員数39人中、女性1人ということから、率が低下したものでございます。


 次に、市職員の管理・監督職への女性登用の状況でございますけども、平成16年18.8%、17年度19.3%、18年度19.8%となっております。


 また、育児休業取得者では、平成16年度、女性が3名、17年度、女性が5名、18年度、女性が9名、そして男性取得者が1名となっております。


 看護休暇取得者につきましては、平成16年度、女性が1名、17年度、女性が2名、18年度につきましては男女とも取得者はありませんでした。


 平成17年度に策定いたしました男女共同参画計画では、平成22年3月での目標数を、各種審議会への女性の登用率は30%としております。また、女性の管理職への登用率につきましては25%と設定をしております。これらの目標の達成に向けまして、男女共同参画計画の基本目標であります、男女の人権の尊重の促進など7項目につきまして、市民や事業者、国、府等と連携をするとともに、広報やホームページなどを通じまして啓発を行い、施策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、市民意識の変化についてでございますけども、城陽市では平成元年に第一次女性プランを、また平成12年度には第二次女性プラン、さんさんプランを策定をするとともに、平成9年度からは文化パルク城陽で、さんさんフェスタを実施するなど、男女共同参画の取り組みを進めてまいりました。また、平成17年7月には、男女共同参画社会の実現を目指しまして、男女共同参画を進めるための条例を制定をいたしまして、6つの基本理念のほか、市、市民、事業者の責務などを定めております。さらに、市民活動の拠点整備も進め、平成18年4月には、ぱれっとJOYOを開設するに至っております。このように条例制定や拠点整備が進んでまいりましたのは、市議会を初め、市民、市民団体などからのご支援によるものと考えております。


 男女共同参画に関する市民意識といたしましては、平成15年度の市民アンケートでは、社会通念、慣習やしきたりなどにおける男女の地位平等感で、男性25.4%、女性11.6%という男女差がある結果で、家庭、職場、地域で依然として男女の格差が存在し、性別によります固定的役割分担意識が、それに基づく社会慣行が残っておりまして、多くの人が男女は平等であると感じる状況にはなっておりません。


 今日まで男女共同参画を進めるための条例の制定、拠点施設ぱれっとJOYOの設置など、さまざまな施策を実施をしております。特に、ぱれっとJOYOでは、さんさんフェスタなどの男女共同参画事業の実施によりまして、利用者数は今日まで1万5,000人を超えておりますし、女性相談件数も平成17年度に比べまして倍増している状況でありますことから、平成19年度実施予定の市民アンケートでは、市民意識が向上していることを期待しているところでございます。


 しかしながら、男女共同参画社会の実現につきましては、さらに積極的な取り組みを進めていく必要があり、男女共同参画計画、さんさんプランに掲げました施策を進めると同時に、あらゆる機会をとらえて啓発に努めてまいりたいと考えております。


 次に、ご提案をいただきました男女共同参画都市宣言につきましては、平成6年度より内閣府が奨励事業として実施をしているものです。男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国社会の重要課題でもあります。国の取り組みに加えて、地域社会から男女共同参画が進められる必要があり、住民に密接な行政を行っている地方公共団体において、地域を挙げて男女共同参画づくりに取り組む男女共同参画都市宣言を奨励をしております。


 宣言に伴う関連事業といたしましては、内閣府とともに、宣言に係る記念行事や情報交換のためのサミットの実施、また宣言にあわせて男女共同参画憲章の制定、啓発事業等を実施するものでございます。平成18年度までに、全国で85の都市が宣言をしております。京都府下では久御山町が、国の奨励事業としてではなく、独自で平成16年度に宣言をしている状況でございます。男女共同参画社会の実現に向けて、市民の皆さんの意識を高めていただく有効な取り組みの1つであると考えます。具体的な取り組みの内容など、先進地を調査し、研究に取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○千古勇副議長  宇治議員。


○宇治タカ子議員  それでは、何点か第2質問に入らせていただきたいと思います。


 まず、妊婦の無料健診の拡大についてであります。地方交付税として増額されることが19年度決まったということなんですけれども、これは一般財源化され、昔の補助金みたいに、それにつけるものではないので、ほかに使用されていてもわからないという部分もありますし、また、この交付金自体が妊婦健診費用助成のみに利用するものでもありませんし、子育て支援全般にかかわって使っていけるという趣旨のお金でもございますけれども、国のベースで倍以上の予算が組まれております。この城陽市においてどれぐらいのお金になるのかということは、ちょっと私も今すぐわかりませんけれども、それに向けての上乗せして私は来るというふうに思っておりますので、大変1回の健診にかかる費用も5,000円とか、血液検査とかが入れば1万円から1万5,000円とか、大変高額な部分もあって、第1質問でも言いましたけど、12万円程度かかるという、そういう状況の中でありますし、特殊合計出生率ですか、あれが1.3には回復してきたということもございますけれども、やはり若い方がこの城陽に住んでいただくという観点から、妊婦の健診の助成については取り組んでいただきたい、このように思っております。


 今すぐするとかしないとか、ちょっとあれでしょうけれども、考え方として、前、質問したときに、今道市長さんから、ちょっと古いですけど、ご答弁いただいたときには、「今後これらの充実は、当然必要なことだろうというふうに自覚いたしております」というふうにいただきました。それから財政も厳しくなってきておりましたし、そこにばっかりということもないので、ずっとその1回の質問で私も終わらせていただいておりましたけれども、今回そういう形での国での予算づけの方向の趣旨が出されておりますので、この前々市長が答弁された考えは変わっていないというふうに思っております。できるだけ早い時期に、やはりそういう拡充の方向を示していただきたい、このように思うわけですけれども、その考え方が今もそうであると、今後やはり努力してやっていきたいというお答えがいただければと思いますが、どのようにお考えか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


 それから、家庭育児支援事業についてです。私も厚生省のホームページを見てですね、そしたらこの近隣で城陽市だけがなかったんです。宇治も、宇治田原も、井手もという形で全部載っていたわけですね。ほんで、あっと思って、何でこんだけ城陽が載らへんのかなというふうに思った部分もあったわけですけれども、お聞きしましたら、嘱託職員の方で対応されているところは補助事業に当たって、それで交付決定がされているけれども、城陽市は育児の相談に乗る部分ですね、それは正職ですべてやっているので、その交付決定の厚生労働省のそこには入ってないのですというふうなことを教えていただきました。正規の職員の方で取り上げていただいている部分があるので、それは一定理解をいたしましたけれども、先ほどもアンケートの結果を聞かせていただきまして、家事全般の代行をお願いしたいとか、それから買い物で困るとか、掃除洗濯ですか、家事全般ですね。そういうものにやっぱり不安を持っておられる方、また精神的に支えが必要とされている方等、まだ最終的なパーセントとかそういうものは、締め切ったところですので、出ておりませんけれども、これは私もぜひ必要な事業であるというふうに思っております。そういう意味で、必要があれば実施していくという前回のお答えでしたので、これは早期にといいますか、やはり着実に実施をしていただきたい、このように思っておりますので、そこのところをもう一度、実施の方向で検討するとか、そういう形の答弁にならないかなというふうに思いますが、再度お聞かせいただきたいと思います。


 それと、例えば正職の方がやめた場合、今度、嘱託職員の方で今の事業も続行して多分いかれると思いますが、そういう形ででもしっかりと今あるものを、正規の方がやめたからもうなくなったとかいうことのないように、しっかりと取り組みを進めていただきたいと、このように思います。


 それから、3点目のアレルギーですけれども、前回質問したときの内容とほとんど変わってなかって、牛乳の飲めない子は、前回はジュースを飲んでいただいてますとかいうことで、ジュースと牛乳では全然栄養価が違うのと違いますかとかいうことを言ったことを覚えているんですけれども、何か今現在、家から持ってきていただいているというような、他の飲み物を持参していただくことになっておりますということですが、この持ってきておられる方ですね。弁当を持ってきておられる方は2名というふうにお聞きしましたけれども、牛乳のかわりに他の飲み物を持参していただいている方、これの対象数ですね。児童生徒、あろうかと思いますけれども、ちょっと教えていただきたいと思います。


 それから安全性、また、おいしい給食への取り組みですね。そういうものは着実に取り組んでいただいていっているふうに思います。城陽産のお米を使用していくというふうにもお聞きしましたし、野菜についても拡大を図っていきたいということもご答弁でいただきました。私も、ごみの再生、リサイクルの問題とか、食器の改善とか、させていただいて、それもなってきたわけでございますけれども、牛乳のアレルギーに関して、牛乳の飲めない子は他の飲み物で対応というふうに先ほど言われましたけれども、その人数をお聞きしましたですね。


 それから、アレルギー対応食に、できるだけ早い時期に実施していきたいというふうにおっしゃっておられました。私、毎日のことですし、アレルギー体質のお子さんを持っている親御さん、またお子さん本人にとっても、これは本当に毎日毎日、一日千秋の思いではないかというふうに思っております。何事もやはり、このときまでにこういうことを取り組もうと、まずそこを決めて、じゃあ今どうしようかとか、必要性はもう感じておられると思うんです、対応食をしていかなければならないということは。では、ならないならば、それをどうやったら早くできるのか。先進地の視察もしてきたというふうにもおっしゃっておられましたですよね。だから、そういうことから、じゃあ次のステップにどれぐらい日にちをかけられるのか。明確なご答弁がありませんでした。私はやはり目標をはっきりと示して、そして取り組んでいっていただきたい。実施の時期についても、やはり一定明快な答弁、このころには何とかできるように持っていきたいとか、そういう思いが伝わってこないように思います。アレルギーの子どもを持っておられない関係、うちもおりませんけれども、さっと過ぎ去ってしまうことになるんですが、やはり当事者の方々にとったらすごく深刻な問題でもございますので、やはり何月何日からやりますというではないでしょうけれども、大体どの時期からは実施していく方向でこれから一生懸命努力しますとか、そういう前向きというか、やる気を感じさせていただくようなご答弁がないのがすごく残念に思いますので、そこのところをもう一度お聞かせいただきたいと思います。


 それから、男女共同参画の都市宣言でございますが、これは第2質問というより要望的なことになりますけれども、やはり平和の都市宣言でも、それをしたからじゃあ、それがあるから、ないから、平和なんだ、平和でないのかと、そういうことではないわけですけれども、やはり城陽市の意思表示としてされているわけだと思うんですね。男女共同参画につきましても、やはりセンターもでき、条例もでき、そして取り組みもされていっているわけです。でも、先ほどお聞きしました数値では、そんなに毎年毎年進んでいっている様子もありませんし、かえって下がっている部分もあるわけですね。管理職に関しては、退職していかれる女性の方が何か多いというふうにもお聞きしておりますし、そういう意味から、やはり地道に、これは女性の意識改革も含めて取り組んでいかなければならないことですし、また市役所だけでなく、企業に関しても、やはり市役所の率先した姿を見せて企業にもやはり協力していただく。育児休業もとりやすい方向のやはり施策もしっかり打っていただく。今いろいろ国からもそういう政策が出ておりますけれども、やはり城陽市はこういうところなんだと、こういうふうに男女共同参画を根底にやっていかないといけないところなんだということの認識を、やはりもっと内外に示していく必要があるのではないかと思っております。いろんなサミットですとか、行事をしなければならないということもありますけど、一応市長が議会提案をし、議会で議決をしていくというそういう方法もございまして、市長独自で、首長独自で決定できる部分もあるわけですけれども、できれば議会決議を得て、そういう男女共同参画都市宣言を内外に向けて発信して、より一層の前進をしていただきたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 何点かお聞きしましたので、お答えをいただきたいと思います。


○千古勇副議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  妊婦健診の回数の拡大についてということで、ご質問が再度ございました。若い世代の定住化、子育て支援につながる施策という部分で、非常に重要な部分であるというふうに認識をいたしております。国におきましては、14回というのが望ましいと。その中で5回の実施に向けて検討するようにといった通知もいただいておりますので、そういったものを参考にしながら、必要な検討を加えてまいりたいなと思っております。


 それから、家庭育児支援について、これにつきましてはさらにアンケート調査を分析を行いまして、育児支援サービスの効果的なサービスについて十分検討して実施をしていきたいと考えております。


○千古勇副議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、2点ございました。


 まず1つは、牛乳に代替するものを実際使っている子どもたちの数でございますが、先ほど申しました18年の5月の調査の段階で、小学校で17名、中学校で15名おります。


 あと、実施をどうするのかというお問いかけでございます。アレルギー対応給食につきましては、実施に当たっての学校や給食センターの体制づくり、まずこれが急務だというふうに考えております。このために、早急に、まず学校関係者や医師、また栄養職員等の、また教育委員会事務局の中で組織する検討委員会を、対応のための検討委員会を立ち上げたいというふうに考えます。その中で具体的な方向性や、市としてどういう取り組みが可能かの検討を進めてまいりたいというふうに思います。そして、この結果を受けまして、できるだけ早い時期にと申しておりますけれども、その時期を必要な体制や経費等も整理をしながら、学校の暦で19年度の3学期を目標に、できることから実施を図っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○千古勇副議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  男女共同参画都市宣言の関係でお答えをさせていただきます。


 先ほども平成15年度の市民意識調査の内容をちょっとお答えをさせていただきました。社会通念、慣習やしきたりなどでは、男性の方は25.4%の方々が「ある程度平等である」、または「十分平等である」というふうに意識をされております。また、女性の方は、「ある程度平等である」、「十分平等である」と合わせましても11.6%。「余り平等でない」という方が、女性は40.3%という数字が出ております。これは今日までいろいろ男女共同参画に係ります施策を推進してきたものでもありますけども、条例制定、あるいはぱれっとJOYOという施設の整備などを進める中で、先ほどもご説明をさせていただきましたように、多くの市民の方々がそこに参画をして、男女共同参画社会の実現に向けて取り組みを行っていただいたという認識もしております。


 しかしながら、男女共同参画社会の実現に向けましては、市民、あるいは企業も含めまして、多くの市民の皆さんの意識を高めていただくことが有効な取り組みの1つであると考えておりますので、先ほどご答弁申し上げましたように、具体的な取り組み内容などにつきましては、十分先進地を調査をさせていただきまして研究し、男女共同参画社会の実現に向けて取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○千古勇副議長  宇治議員。


○宇治タカ子議員  アレルギー対策ですね。19年度3学期、1月からになるかなと思いますけれども、それを目標に努力をしていただくということでございますので、本当に待っておられる方、一定おられますので、しっかりと取り組みを進めていただきたい、このように思います。


 それから乳幼児医療、また子育て支援、育児家庭支援訪問事業、細かいようなことですけれども、やっぱりそういう1つ1つ福祉の小さなところからしっかりと取り組んでいっていただくことが城陽市全体の福祉の向上につながっていくし、また9万人人口を目指しておられますので、乳幼児の医療費も城陽市は独自で拡充をしていただきました。ですが、これは市町村ではないんですけれども、テレビを見てましたら、ある企業が、3人目の子どもさんが生まれたら、出産から教育から全部の費用を負担する企業が出てきているわけですね。それはなぜかというと、やはり、そこはマンションとかそういう会社でございますが、やはり将来的に人口を確保していくというか、そういう形での取り組みも一般の民間企業では考えておられるほど、やはり子どもが生まれてこないということの、産む産まないを決定するのは個人でございますけれども、やはりそのさわりとなる部分ですね。これがあったらもう1人産める、そういうところで産んでいただける、そういう整備というのは、しっかりと行政、また国の施策として取り組んでいっていただきたい。だんだん進んではきておりますが、まだまだ雇用形態とか、ほかの部分でも難しい部分がありまして、実際はなかなか思うようにいかない、そういう形でございますが、検討していくということでございますので、検討が検討だけに終わらないように、最後の質問ですので、実現できますようにご努力いただきますようにお願いを申し上げます。


 それから、男女共同参画も先進地を視察してということでございました。不平等感はやはりあります。見ましても、きょうも前の理事者席は男性の方ばっかりで、女性の方はおられませんけれども、きのうですか、おられましたけれども、きょうはおられませんが、やはり物事を決定していく、その段階にやはり女性の数が少ないという、そういうことがやはり大きなさわりにもなっているというふうに思います。やっぱり不平等感は、これはやっぱり女性の方が多いわけでして、女性にも一定意識改革をしてもらわなければならない部分がございます。そういう部分も含めて、女性だけを優遇せえとかいうことではなくて、男女がともに同じように力を発揮できるような、そういう社会実現が私は住みよい社会であり、これから子育ても順調にしていける、そういう社会であるというふうに思っておりますので、しっかりとした取り組みをお願いをして、要望とさせていただきます。


 今議会で最後になりますけれども、この4月には統一地方選を迎えておりまして、この中にも再度、再々度、何回も挑戦をされる方もございます。ご奮闘いただきまして、再びこの場に帰って議論を戦わせていただくことを心よりご祈念申し上げます。我々公明党議員団といたしましても、定数削減の中、4名当選をしてまいります。もう戦い切って勝ち取ってまいりたいと思います。城陽市の発展、橋本市政の発展を私も心よりご祈念をいたしておりますので、頑張っていただきたいと思います。


 以上でございます。


○千古勇副議長  13時30分まで休憩いたします。


        午後0時27分     休 憩


        ─────────────


        午後1時30分     再 開


        〔副議長退席、議長着席〕


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 寺地永議員。


○寺地永議員  〔登壇〕 市民ネット城陽の寺地でございます。通告に従いまして順次質問していきますので、よろしくお願いいたします。


 まずは学校給食の危険性というところで、学校給食でのトランス脂肪、これはマーガリンなどですが、これの使用禁止についてお伺いします。


 学校給食でのトランス脂肪とは、マーガリンだけではないんですが、マーガリンとかを製造する際に、液状の脂肪を固形化するために水素添加という技術を用いる過程において発生する物質で、天然に存在するシス型という立体構造を形成しているものが、水素添加によりトランス型という奇形の構造をした脂肪酸を言います。自然界にないものであり、体内で代謝されにくい物質です。


 このトランス脂肪酸が含まれる食品で主なものを挙げますと、今言うマーガリン、クッキー、ドーナツ、子どもがよく食べるスナック菓子、菓子パン、ケーキ、コーヒーに入れるフレッシュ、ショートニングと言いまして、これは人工のラードですね。揚げ物に、からっと揚げるために、よく使われております。それからファーストフード、マクドナルドとかですね。それから、マヨネーズ、アイスクリーム、レトルトカレー、一般的に使われている植物油。ほとんどの人は一日に幾らかはトランス型脂肪を取り入れざるを得ない食生活を送られております。


 欧米では、トランス脂肪が動脈硬化、心臓疾患、糖尿病の原因であるというのは常識であり、マーガリンなどに含まれるトランス脂肪は、脳に絶対不可欠な脂肪酸を生産する酵素の能力を殺してしまい、このため学習障害、集中力の欠如、多動性障害などを引き起こすとされ、脳に対して非常に有毒であると言われております。


 我々の体は食べ物でできております。そして、脳の成分の60%は脂質である。良質な脂肪をとることが脳にとっていいとされております。


 各国の情勢を見てみますと、デンマークでは、食品中のトランス型脂肪酸の許容含有量の提言を2003年までに法律化されております。ドイツでは、マーガリンの消費量に比例してクローン病、これは腸の慢性炎症疾患ですが、クローン病の患者の数が増加したため、トランス型脂肪酸を含むマーガリンの製造は全面的に禁止になっております。近いところで言いますと、2006年の12月5日、直近、すぐ前ですが、アメリカのニューヨーク市では、市内2万4,600軒の飲食店のすべてに対してトランス脂肪酸の使用を禁止。2008年7月までにすべての調整食品からトランス型脂肪を排除。立入検査で見つかれば罰金の対象となっております。ヨーロッパ各国で、国を挙げてトランス脂肪の削減、追放運動を進めているというのが世界の情勢です。


 日本では、このトランス型脂肪の危険性に対して全く注意がなく、含有量の表示義務も制限もありません。害を知りながらごまかしている食品業界、無作為な日本の行政。


 そこで、質問をいたします。海外で問題視されて規制、使用禁止までに発展しているトランス脂肪について、日本では、先ほども述べましたとおり表記の義務さえありませんが、怠慢放置が将来の国家賠償に発展しかねない案件であり、食の安全が一番である学校給食に携わる本市の見解をお聞かせください。


 続きまして、医療費の削減で質問いたします。平均寿命世界一のデータから、日本人は健康だとの印象を受けますが、実際には生活習慣病患者は年々増加の傾向にあります。病気が起こる原因には、ストレスや環境汚染物質が体に負担をかけていること、体に必要な栄養素の摂取が十分できていないことなどにあります。それにより各細胞の働きが十分できずに、代謝異常を起こしてしまっているのです。


 年を重ねても病気にならないためには、常に体に必要な栄養素を補給し、有害物質の蓄積を防ぐことが大切です。病院に行く前に、食事や生活習慣の改善で対処するのが予防医学の勧めです。


 また、年齢とともに筋力、体力の衰えを感じる方が大半ですが、年をとったからといって、体の衰えは大体は避けることができるものです。それは筋力トレーニングによって老化を防ぐことが可能となります。私は以前から介護予防費低減、医療費抑制に、ボディービルディングを提唱してきました。


 そこで、質問します。高齢になっても元気でいられるよう、介護予防に関する施策で、現在までに行ってこられた取り組みのすべてについてお聞かせください。それによる効果はどうであったか。今後の課題。さらなる対策をどう考えていられるのか。


 病気は発症してから医学で治すのではなく、ならないための予防をすることが医療費抑制につながると考えますが、本市の見解はどうでしょうか。もし病気を予防する事業等があれば、今までの取り組みについてお聞かせください。


 最後に、過去数年間の医療費全般の推移と、医療費の分類、これは老人、幼児、それから病気とか、けがとか、分類できるのならお聞かせください。今後の医療費の増減予想。どの部分の医療費がふえそうなどを質問いたします。


 それでは、ご答弁よろしくお願いします。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、学校給食でのトランス脂肪についてのお問いかけでございます。ご答弁を申し上げます。


 学校給食で使用するトランス脂肪酸含有食品といたしましては、今ご指摘いただいていますように、マーガリンや食用油、またマヨネーズなどがございます。平成18年度の私どもの給食センターでの使用状況でございますけれども、マーガリンは小学校では各月に1回、中学校では月に1回から2回。揚げ物は月に3回程度。また、マヨネーズは小学校では月1回から2回、中学校では各月に1回という使用状況でございます。


 また、近隣の市の学校給食におけるマーガリンの使用の状況でございますけれども、使用頻度は低いようでございます。特に排除は行っていないという状況と認識をいたしております。


 次に、市としての考え方でございますけれども、通常マーガリン類を製造する場合には、植物油脂と水を混合してつくられるというふうに聞いております。ただ、マーガリンのような固形状のようなものをつくるときには、液体油脂だけではできないということで、いわゆる硬化油脂をまぜて製造されるということのようでございます。そして、この硬化油脂を製造する際にトランス脂肪酸ができるというふうに言われているようでございます。硬化油脂を使用しているマーガリン類には、このいわゆるトランス脂肪酸が含まれるということになるようでございます。そして、トランス脂肪酸の摂取量がふえると、いわゆる悪玉コレステロールを増加させて、心臓病のリスクが高まる。また、ぜんそくやアレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎を引き起こす不安があると言われているようでございます。


 このため、諸外国では有害への認識が高まり、オランダやデンマークでは一定以上のトランス脂肪酸を含む製品を販売禁止にしたり、アメリカでは脂肪酸含有量の表示が義務づけられるというようなことになっております。


 これに対する日本の対応でございますけれども、厚生労働省の見解では、危ない油の可能性はあり、調査の必要はあると。欧米の食生活とは違いがあり、日本人は脂肪の摂取量が多くないので、これといった対策はとっていない。むしろバランスのよい食事をすることが重要ではないかというような趣旨の発言をしているようでございます。


 しかしながら、市としましては、子どもたちに安心・安全な給食を提供するということから、今後、マーガリンを初め、トランス脂肪酸含有食品の使用を減らしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  医療費の削減について、ご答弁申し上げます。


 国民健康保険におきましては、健康の保持増進を推進するため、平成元年度よりヘルスパイオニアタウン事業の国の指定を受けまして、健康づくり事業を実施をしてまいりました。市民全体を対象でなければ効果が期待できないものであり、関係各課が参画し、趣旨普及事業、健康管理事業、体力づくり事業の3本の柱で、分野ごとに各課が担当できる事業のメニューを考案し、事業を実施してまいりました。


 趣旨普及事業で主たるものとしまして、健康カレンダーを作成するなど、健康に対する意識づけと、健康づくりに目を向けていただこうという趣旨をもって啓発をしております。


 健康管理事業では、自分の健康は自分で守るという意識づけから、超音波骨密度測定や、高齢者クラブによる健康講座、コミュニティセンターでの健康管理教室を開催をいたしております。さらに、体力づくり事業では、高齢者クラブのペタンク、グラウンドゴルフの大会、コミュニティセンターにおいてはウオーキングやラージボール卓球などを実施をしております。


 なお、平成9年度からは、いきいき健康づくり推進事業として、現在も事業を推進しているところでございます。


 平成15年度に、医療費の削減に効果があるとして、議員より筋力トレーニングの導入の提案があり、平成16年度より、市民の健康保持増進のため実施をしている、いきいき健康づくり推進事業の中で取り組んでおります。具体的には、コミュニティセンターを中心に、健康運動指導士を講師としまして、転倒であったり、介護予防等を基本に、筋力トレーニングを実施をしております。高齢者には「在宅ででもできる」、「緊張感がほぐれる」などの声を聞いております。また、コミュニティセンターでは、平成17年度からはマシンを利用し筋力トレーニングを実施しており、好評を得ているところでございます。


 実施したことによる効果でございますが、すぐに効果ははかれませんが、継続して実施していくことで効果が出ると思っており、筋力トレーニングは今後も継続してまいりたいと考えております。


 さらに、介護予防と生活習慣病予防対策として、平成18年度は水中運動教室を4回シリーズで実施をし、参加者からは「体調がよくなった」、「よく眠れる」、「今後も機会があればぜひ参加したい」などの声を聞き、平成19年度はさらに2回増加し、6回シリーズで水中運動教室を実施する予定をしております。


 今後の課題といたしましては、医療費は毎年被保険者の高齢化などにより、増加傾向にございます。さらに医療費適正化を進める必要があります。そのために健康づくり事業を充実して実施していくことが大切であると考えております。


 次に、予防医学についてのお答えでございます。生活習慣病であります、がん、心疾患、脳血管疾患が日本人の3大死亡原因となっております。これらの病気にならないように、日ごろから予防することが大切で、そのための日々の心がけや必要な取り組みを行うことが医療費の抑制につながると考えています。


 市といたしましては、平成15年3月に城陽市健康づくり計画を策定をいたしまして、現在これを実践する健康じょうよう21の取り組みを行っているところでございます。健康じょうよう21では、栄養、運動、身体活動、アルコール、健康診断等の日常生活における七つの分野についての課題、また妊産婦期から高齢期に至る年齢別の問題等につきまして、検診結果や市民アンケートから把握しました現状に対しまして、その目標値を作成して取り組んでいるところでございます。平成24年までの10年間を計画期間といたしまして、達成状況を健康づくり推進協議会に報告しながら進めているところでございます。平成19年度が計画の中間年に当たるため、市民アンケートを実施することにより、これまでの取り組みについての評価を行ってまいります。今後とも健康じょうよう21を推進いたしまして、市民の皆様が病気にならないよう、健康で生き生きと暮らせる地域づくりを目指してまいります。


 次に、国民健康保険における平成15年度から17年度までの過去3カ年の医療費実績の推移についてでございますが、国民健康保険において、老人、退職者、若人、この若人というのは老人と退職者以外の被保険者の方でございます。及び全体の4つの区分で医療費を把握をしております。全体での平成15年度の療養費等を合わせた医療費諸費は総額100億7,473万7,000円で、全体の1人当たり療養諸費は37万7,600円で、区分別に申し上げますと、若人が18万4,593円、退職者が36万7,000円、老人分が81万5,545円となっております。平成16年度の療養費等を合わせた医療費諸費総額は103億1,135万4,000円で、全体の1人当たり療養諸費は37万4,958円で、区分別に申し上げますと、若人が18万8,251円、退職者分が35万6,146円、老人が81万7,267円となっています。平成17年度の療養費等を合わせた医療費総額は108億9,739万8,000円で、全体の1人当たり療養諸費は39万1,008円で、区分別に申し上げますと、若人が19万9,743円、退職者分が36万6,981円、老人が85万7,952円となっています。


 なお、1人当たり療養諸費は、各年度ともに京都府の平均を下回った額を推移しております。医療費総額は年々増加し、1人当たり療養諸費は平成16年度において若干減少しましたが、平成17年度においては、1人当たり療養諸費は増加をしております。


 次に、医療費の分類についてご答弁を申し上げます。本市における過去3カ年の療養費、各年度5月診療分について、レセプトに記載されている傷病名から、主病と思われるものを疾病分類表により分析したもので見ますと、疾病分類で1人当たり療養費の上位は、国保全体で第1位が循環器系の疾患、第2位が新生物、第3位が消化器系の疾患となっております。同様に年齢別における疾病分類での上位は、0歳から9歳は循環器系の疾患、10歳から19歳は消化器系の疾患、20歳から39歳は消化器系の疾患、40歳から64歳は新生物、65歳から74歳は尿路性器系の疾患、75歳以上は循環器系の疾患となっています。


 今後の医療費の予想でございますが、生活習慣病と言われる循環器系の疾患である高血圧性疾患、糖尿病などの医療費がますます増加するものと思われます。


 以上でございます。


○野村修三議長  寺地議員。


○寺地永議員  それでは、第2質問したいと思います。


 先ほどの学校給食の危険性につきましては、まだまだ知識と認知がないようですので、もう少し掘り下げて要望にかえさせていただきます。


 医療費の削減についてだけ第2質問します。


 いきいき健康づくり推進事業には一定の評価をしております。しかし、まだまだ生活習慣病の根底にある肥満の解消はできていません。市民の肥満予防、今後の対策についてお聞かせください。


 それと、1人当たりの療養諸費は老人分が多いのはわかりますが、断トツに高い数字を少しでも減らすために、今後の課題をお聞かせください。


 以上、第2質問を終わります。


○野村修三議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  それでは、1つは肥満予防についてということでございます。循環器疾患や糖尿病等にならないための一次予防として、肥満を予防することの重要性が指摘をされています。市といたしましては、生活習慣病の早期発見、早期治療のため、基本健康診査を実施をし、毎年1万1,000人を超える市民が受診をされています。また、肥満予防の啓発活動といたしましては、全戸配布をしております健康カレンダーにおきまして、平成17年度は適正体重について、18年度にはメタボリックシンドロームと腹囲についてお知らせをしてまいりました。19年度に実施をいたします健康じょうよう21の市民アンケートでも、適正体重に関する事項を予定をしているところでございます。今後におきましては、幼児期から肥満予防としての栄養相談を実施させることに始まり、成人に至りましては、生活習慣による肥満防止の健康教育等を、健康じょうよう21の地域での実践を通じて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、老人の1人当たりの療養諸費は、若人に比べて4.3倍となっており、高額なものとなっております。老人の療養諸費を少しでも減らすための取り組みにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、いきいき健康づくり推進事業の趣旨普及事業、健康管理事業、体力づくり事業を継続して実施していくことが必要と考えております。また、高齢者が家に閉じこもることなく、健康で長生きできるよう、高齢者を対象とした健康づくり事業をさらに充実をして取り組んでまいりたいと考えております。


○野村修三議長  寺地議員。


○寺地永議員  それでは要望になりますが、まず医療費の削減の方から言います。今後さらに市民に対して健康づくりのための啓発を促して、高年齢対象者だけにとどまらず、中高年から年齢的にすそ野を広げていくことをお願いいたします。


 続きまして、学校給食の危険性についてですが、題名にありますように、マーガリンのことばかりを強調しているようですが、全体的なことですので、後から順次説明しますが、まずこのマーガリンのことは、そもそも第2次世界大戦中にドイツでバターが不足したために、液状の植物油を水素化することによって液状でない油脂に変えて、人造バターとしてバター不足を補ってきたのが世界に広まったのが始まりであります。


 このマーガリンがなぜ悪いかと言いますと、原料が何であるかでなく、分子構造が自然界にない奇形であるという。もし魚で、普通の形をした魚と奇形の魚があったら、奇形の魚なんか絶対食べないと思うんですよ。そういった意味で、目では見えませんけども、マーガリンがいかに奇形の形をしているかということを強調しておきます。


 それから、トランス脂肪を含む食品の中で、あるメーカーでエコナというサラダ油があるんですが、幾らとってもおなかが気にならない、おなかの部分に脂肪がつかないというふうに宣伝されていましたが、このエコナという油は、基本的に肥満を解消できない超肥満の人が、多少のことは目をつぶっても、ほかの油のかわりに使用するもので、肥満でない人に対して健康を表向きにして売りまくるというような、そもそもこの企業体質自体が問題であります。エコナというのは人造の油で、自然界にはないものです。こういうものをとっていると、まさに将来、体に有害物質が蓄積して、がんを誘発させたり、動脈硬化を起こしたりするものであります。


 それから、今までリノール酸が体にいいというふうに言われてきましたが、もともとリノール酸というのは、近年になってアトピーや、がん促進とか、そういうことが表ざたになってきまして、今まで高リノール酸というふうな売り文句で売っていたサラダ油も、今では高リノール酸を言わなくなっています。こういう商売を考える体質があるんですが、結果が悪ければ、弁償するとか責任もなく終息してしまうという企業の実態です。


 エコナはアメリカでも売り出しているんですが、アメリカは規制が強いので、本来、普通の油ですと、植物油のトランス脂肪のパーセンテージが0.4から2.3なんですが、このエコナが含んでいるパーセンテージは、トランス脂肪が5.2%含んでいます。そこで、規制の厳しいアメリカに出荷するために、あえてパーセンテージを減らして売っております。しかしながら、日本では規制がないので、従来のまま、高パーセンテージでエコナは売られております。


 ご指摘のように、最近では、トランス脂肪酸を多く使用している人ほど認知機能が早く低下する、つまりぼけやすくなるという報告もされております。我が国における対応ですが、1999年6月に厚生労働省が公表した発表によりますと、トランス脂肪酸の摂取量がふえると、血漿コレステロールの濃度の上昇、動脈硬化症の危険性が増大すると、厚生労働省自身が言っております。


 我々は知らないうちに危険なトランス脂肪酸をとっている事実をもっと認識すべきです。現状、国もメーカーも対策もしていない日本では、私たち自身が家族を守るために、きょうから食生活を改善する必要があります。


 それから、日本で一般的にもファーストフードとしてもてはやされていますマクドナルドがありますが、余り知られていませんけども、以前フライドポテトとかに、揚げ物に使う油を健康に配慮した新タイプに切りかえるとアメリカで発表しながら実施がおくれたことで、マクドナルド社が訴訟に負けて、和解金を9億円アメリカ心臓協会に払ったという経緯があります。しかしながら、日本では、以前の悪い油のまま使われております。


 このように、世界的にはもうトランス脂肪が悪いということが訴訟にまで発展していることですので、日本でのこの認知のなさが、非常に将来の危険性を生んでいると思います。


 最後になりますが、一応トランス脂肪を含む食品を削減していかれるというふうに言われましたが、本来ですとマーガリンというのは食べない方がいい。小・中学生とか保護者の皆さんには、出てきても、今大分減っていますが、月に1回か2回ですかね。減ってきているのはいいことですが、出すこと自体がちょっと問題がありますので、自分自身の健康を守るためには、自分自身で食を選んでほしいということを提言しておきます。


 以上です。


○野村修三議長  2時15分まで休憩します。


        午後2時02分     休 憩


        ─────────────


        午後2時15分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 山崎稔議員。


○山崎稔議員  〔登壇〕 失礼いたします。旋風未来の山崎稔でございます。平成19年橋本市長の施政方針に基づき、1、活き生きと活力に満ちたまちづくり、2、快適、安全で住みよいまちづくりの推進について質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。


 まず、今期定例会は私にとりまして、昭和54年に36歳で市議会議員に初当選以来、7期28年にわたり務めてまいりました議員最後の議会となりました。長きにわたり私を励まし、ご支援をいただきました多くの市民の皆さん、また橋本市長を初め歴代の今道市長、大西市長さん、また議会の方では野村議長さんを初め、八島前議長さん、妹尾、梅原元議長を初め議員の皆さん方、そして多くの市職員の方々のよきご指導とご協力のおかげをもちまして、無事に任期を全うする運びとなりました。ここに心より厚くお礼を申し上げますとともに、感謝をいたしている次第でございます。


 振り返ってみますと、何もわからないまま、議員として、また地域の育友会活動に始まり、社会体育振興会、体育協会、青少年健全育成協議会、少年消防クラブ等々、多忙な日々を過ごしてまいりました。行政については、63年京都国体開催を目指し、市民体育館の建設、また寺田駅前整備、JR城陽駅の建設、文化パルクの建設等々大型プロジェクトの完成、また古川改修工事と激甚対策による城陽排水機場の完成、また姉妹都市、韓国慶山市・アメリカバンクーバー市との姉妹提携、また大西市長の誕生による市政の混迷、そして橋本市長が誕生等々、さまざまな多くの出来事も今ではよき思い出となってまいりました。


 それでは、最後の質問をさせていただきます。


 暮らしを高め、地域の産業を育てるまちづくりを推進、地域特産物を生かした農業振興についてお尋ねをいたします。この問題は、農業者でもありましたので、当然、当時から毎回のほどやってまいっておりますし、心残りのないようにやっていきたいというふうに思います。


 まず、梅につきましては青谷梅林の梅まつり、また新たに創設をされました梅のオーナー制度の導入。花しょうぶについては、観音堂地区での花の小径の花しょうぶまつり。JR長池駅から人力車等の試乗をされてのキャンペーン事業。イチジクについては、鳥害防除事業や消費拡大キャンペーン事業。お茶については、荒見神社でのお茶まつり。寺田いもについては、あらすいも掘り観光農園の実施等々、年々充実した取り組みが実施をされてまいっております。また、地元産米ヒノヒカリについては、学校給食の米飯に使用いただき、新鮮で安全、安心できる地元の農産物の消費拡大がなされているところであります。


 農業に理解のある橋本市長でありますので、市長就任以来、今日までの農政に対する感想をお聞かせをいただきたいと思います。また、今後の抱負についてもあわせてお願いをいたします。


 次に、米政策改革につきましては、平成14年12月に策定された米政策改革大綱に沿って、平成22年度まで米づくりの本来あるべき姿を実現すべく、その取り組みが進められているところであります。このような中で、平成16年から産地づくり対策が進められ、平成19年度からは農業者、農業団体が主体的に需給調整を行うシステムへと移行することになってまいっております。本市においては、水田農業推進協議会が中心となり検討をされておりますが、平成18年度の実施状況と、また平成19年度実施計画について、どのようになっているのかお尋ねをしておきます。


 次に、旬菜市についてであります。都市農業のメリットとしてよく言われるのが、生産者と消費者の距離が近くて、新鮮で安全・安心な顔の見える農産物を安価に供給できる、地場で生産された農産物を市民に直接届ける直売所が全国的にブームになっているところであります。本市におきましても、1月に城陽旬菜市運営協議会を設立し、地産地消の取り組みを進めております。平成19年度には常設販売場所を設置すべく、運営協議会において検討いたしておりますが、何かよいアドバイスがあれば、よろしくお願いをいたします。


 次に、新市街化整備についてでありますが、昨日の安村議員と重なる部分がありますが、よろしくお願いをいたします。


 久世荒内・寺田塚本地区の工業流通ゾーンに係る新都市整備について、昨年9月に議会におきましても質問をいたしましたが、市街地調整に関しては、基本的に農業との調整は欠かせないものであります。十分な理解をもって進めていただきたいと考えております。この区域は荒州の寺田いもが発祥してから、多くの農家の方々がご苦労とご努力によりまして、寺田芋の栽培が受け継がれてきております。毎年秋には観光いも掘りに、市内はもちろん近隣の市町の保育園・幼稚園児などの多くの方々、また遠くは大阪、奈良からも来られております。非常に多くの方々に親しまれているところであります。この地区の市街化整備に係る市の施工地区予定図によりますと、国道24号線西側に約1.8ヘクタールのいも掘り園を残す計画となっております。当初の説明では1.4ヘクタールということでございましたが、いつの間にかこうした面積が変わってまいっております。


 そこで、お伺いをいたします。今後の観光いも掘り農園につきましては、駐車場対策も含めて、どのような推進方策を進めようとされているのか。また、施工予定区域の西端から古川までの約100メートルの農地については、どのように農業振興を進めようとされているのか。具体的な方策をお示しをいただきたいと思います。


 さらに、古川までの農地の区域につきましては、東西の農道整備が必要であります。特にあらす北橋の市道247号、あらす中橋市道243号、あらす南橋市道201号の古川にかかる橋は、既に立派な広い橋が建設をされておりますし、これに各市道を接続する必要があると考えます。


 また、古川東側堤の市道8号線、西側は9号線であります。現状は地道のために、すぐに道路が悪くなりますし、また国道24号線の迂回路にもなっており、道路整備が必要と考えますが、あわせてよろしくご答弁をいただきますようにお願いをいたします。


 次に、都市計画道路塚本深谷線の取り組み状況についてお伺いをいたします。


 本市の道路網は南北には整備されてきておりますが、東西方向の道路網が脆弱であることが常々言われているところであります。東西道路については北城陽線と塚本深谷線が都市計画決定されたものの、整備は依然として進んでおりません。平成18年度の施政方針において、近鉄踏切の調査検討がうたわれておりました。また、平成19年度の施政方針においても、概略設計及び踏切・交差点協議を進めると言われております。現在までの近鉄との協議の進捗状況について、また今後のスケジュールについてお尋ねをいたしまして、この場での質問を終わります。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、山崎議員の質問に私あてのお問いかけがございましたので、そういった点につきましてお答えをさせていただきたいと思います。


 議員の方からは、農業についての今日までの感想や今後の抱負といったお問いかけでございます。先ほどお問いかけの中にもあったわけでございますが、この7期28年の間に、やはり城陽の農業振興をいかに図るか、こういった点について積極的に質問等も展開をされてまいりましたし、みずからも農業経営を営まれる中で、都市近郊の城陽市において第一線でみずから農業に就農されてきたわけでございます。そういった点につきましては敬意を表したいと思います。


 そこで、ご案内のとおり、城陽市は都市近郊地域でございます。大消費地を抱えている地域でございます。そんな中で、今日まで、その有利性を生かした産品が農家個々の大変な営農努力によって特産地を形成してきたと、このように思っております。そのこと1つ1つとりましても、農家の皆さん方が日々切磋琢磨しながら城陽の農業を育てていただいたと、このような思いに立っているわけでございます。


 今、私が通算で約10年を超える農政を担当させていただいた時期がございました。当時と今日を振り返ってみますと、農業後継者が従前より相当、今、増加をしてきているわけでございます。それは特産物といった面での農業後継者が育成されている点はあるわけでございますけれども、そういった方々の常日ごろからの農業に対する取り組み姿勢などを見てまいりますと、いやいや、まだまだ城陽の農業もこれから振興させる必要があるんや、みずからおれは農業をやるんやと、こういった意欲がひしひしと伝わっているわけでございまして、そういった面からしますと、本市においては、この優位性を生かした農業振興をこれからも積極的に振興していかなければならない、こういった思いに立っております。


 ただ、そういう後継者の育成は一面あるわけでございますけども、いずれも農業を営む方々は高齢でございまして、その方々がもう農業振興を図る前に、農地の維持をどうするかといったことに私は直面している、こういった面も本市には存在をいたしているわけでございます。現に荒廃農地が増加している、こういったことは現実にそのことが物語っていると、このようにも思っているわけでございまして、そういった面からも、先ほども申したわけでございますが、まだまだ農業振興は行わなければならない地域でございますし、加えてそれにこたえてくれる農業後継者の育成、これが本市のこれからの農業を継続していく、さらに振興を図っていく、そういった面で大きな課題にもなろう、このように思うわけでございます。


 今、ご質問がございました。山崎議員が議員生活を終えられたときに、市議会で農業振興面で、議会として、議員としてその種の展開がされないという現実の問題といたしましては、非常に寂しい思いをいたしております。したがいまして、その意思を継がしていただいて、今後も農業振興につきましては取り組みを進めてまいりたいと、このように思います。


 各論は担当部長からお答えいたしますが、1つだけ私の方から、米の生産調整等がございました。これは昭和51年、52年、これからいわゆるペナルティーを課した減反政策が進められてきたわけでございます。これは米の在庫が増加していくと、国の食糧管理会計が大変な時代やったわけでございます。その種の意味からしますと、一定農家のご理解が得て今日に至っていると、私はこのような認識をいたしておるわけでございます。これは1つは食生活の変化が大きなウエートになったというふうに思うわけでございますが、当時は市がみずから農家の方々にいわゆる減反割り当てしてきた時期から、今、農業者みずから、さらには農業協同組合みずからが、そういったお取り組みをいただいているところでございます。そういった制度が既に十数年たっていると、こういう状況の点につきましてはご理解をいただいておきたいと、このように思うわけでございます。


 他につきましては、担当からお答えさせていただきます。


○野村修三議長  森部長。


○森俊博総務経済部長  それでは私の方から、米政策改革の関係と旬菜市の関係、それから新市街地の関係につきましてご答弁申し上げます。


 まず、米政策改革の関係ですけども、これは議員がおっしゃいましたとおり、平成16年度から産地づくり対策として進められまして、平成19年度からは、農業者、農業団体が主体的に需給調整システムを行うことに移行することになりました。本市におきましても、水田農業推進協議会が中心となりまして、城陽の水田農業のあり方を検討されているところであります。


 ご質問にありました平成18年の生産目標、結果、それと19年の計画の関係ですけども、平成18年の生産目標につきましては981.45トン、面積換算にしまして188ヘクタールという目標を設定していたわけですが、196.6ヘクタールの作付が行われまして、生産目標に対しまして44.9トン、面積換算で8.5ヘクタールの過剰という状況になりまして、生産目標が達成できなかったというような状況になっております。


 これを受けまして、平成19年度の生産目標という形になるわけですけども、この米改革制度の中におきましては、前年の余剰というものは、翌年にさらに目標を減らすというような形になってきておりますので、生産目標としましては918.38トン、面積換算としまして178.3トンという目標になっております。平成19年の2月に水田農業推進協議会を開催したところですけども、今、非常に厳しい状況ではありますが、平成19年度の生産目標を達成していくことを基本としまして、農家に配分方式としましては一律配分というような形で決定されたところであります。


 なお、この関係につきましては、各農家の計画書が提出された段階におきまして、達成できない、未達成の計画となるような場合につきましては、臨時総会を開催して、その対応を検討していこうということになっているところであります。


 続きまして、旬菜市の関係についてですが、まず旬菜市といいますか、地産地消の推進につきましては、まず地元産の新鮮で安心・安全な農畜産物の供給というものが大事になってきます。議員におかれましては、多大なご尽力をいただいていることに感謝を申し上げます。


 なお、城陽旬菜市につきましては、生産者との交流の場づくり、地場農畜産物の消費拡大を図りまして、農業振興と地域の活性化に資するということを目的に、平成15年9月に第1回の旬菜市を開催し、季節ごとの開催から月2回の開催といった形に充実されまして、去る1月24日には全市的な直売組織として城陽旬菜市運営協議会が設立されたところであります。議員におかれましては、設立に当たりまして多大なご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。


 市としましても、積極的に支援してまいるということで考えておりますし、平成19年度におきましては、会員をふやし、安定的な供給体制が整うよう、研修、あるいは講演会などの実施をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、常設の直売場の関係について具体的なアドバイス等があったわけなんですけども、こういった直売所につきましては、運営協議会等でいろいろご意見、ご議論をいただく中で具体的な計画が、一定計画が具体化されましたら、市といたしましても支援をしてまいり、地産地消の推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 続きまして、新市街地の関係なんですけども、新市街地計画の実施に当たりましては、周辺農地の農業振興というものが不可欠というふうに考えております。その農業振興施策につきましては、まず平成19年度から古川以西の農用地区域の農道整備に取り組むとともに、周辺農地の農業基盤整備計画づくりに着手することから始めてまいります。農業基盤整備計画づくり事業につきましては、平成14年に策定いたしております農業農村整備基本構想がございますが、実施の取り組みが進んでいない状況にもあります。改めて農家の皆さんが農業基盤整備について話し合う場を設け、圃場整備の必要性や、実施に当たっての問題点、課題の解決を図りながら、実現可能な計画づくりといったものを行いまして、事業実施の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。


 ご質問の新市街地計画地区の西側、古川前の農業振興についてですが、今申し上げました農業基盤整備計画づくり事業を行い、農家の皆さんと圃場整備の実施を視野に入れた農業基盤整備の計画を策定してまいりたいと考えております。この中で、ご指摘のいも掘り農園の駐車場の確保や農道整備についても、農家の皆さんの意向に基づき計画を作成し、事業実施に進めてまいりたいというふうに考えております。


 また、寺田いもの作付地の確保につきましても、この話し合いの中で畑地転換区域を設けるなどの案も検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私の方から、都市計画道路塚本深谷線につきまして答弁申し上げます。


 本市の道路網につきましては、ご質問のとおり東西の道路が脆弱でありまして、その整備が必要との認識から、まずは塚本深谷線全線の2,640メートルのうち、府道城陽宇治線から国道24号の間1,310メートルの整備に向けまして、18年度から近鉄との踏切協議に取り組み、平面交差について協議を進めてまいりました。その結果、基本的には計画決定どおりの平面交差で了解を得ております。しかし、これには他の踏切との統廃合が条件でございまして、今後、具体的な協議を進めてまいりたいというふうに考えております。


 また、近鉄京都線と並行する道路との交差点協議につきましても、公安委員会と協議を進めているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、19年度に概略設計を行い、地元説明会を開催する予定でございます。その後、平成19年度内の事業認可取得を予定しております。今後も、東西の道路の早期の整備に向けまして、鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  山崎議員。


○山崎稔議員  ただいま答弁をいただきまして、また特にそうした中では、市長の方からも過去のそういう職員時代の経過も踏まえてお話をいただきました。今までから、春は城陽からということで、青谷の梅林、大変今日も好評であります。また、これと同様に、新市街地の中のいも掘り農園にいたしましても、やはり年間、秋には幼稚園・保育園児を含めて2万人ぐらい来ておられるというふうに農協の方でもお聞きをいたしております。そうなりますと、その絶対数の面積が、そこを入れると足らなくなってくるというふうに思いますし、先ほど部長の方からは、簡単に畑地転換事業を行うと言うておられますけども、そない簡単にこの畑地転換事業とはなかなか難しい面もありますし、よっぽどしっかりとした計画のもとにやっていただかないといけないというふうに思います。


 特に新市街地につきましては、先日も久御山町で東西道路に着工ということで、これも長年かかっておったということで、森南大内ですか、大内地区、ジャスコの近くらしいですけども、大変ご苦労したというふうにお聞きをいたしております。やはり個人の土地、そうむやみに何ができないということで、そこも何軒かは同意できなかったところがあるということで、面積を縮小されてやったというふうに聞かせていただいております。


 やはりその土地とまた城陽は状況も違うわけではありますけども、城陽につきましても、非常に確かに高齢者に向けては、高齢者がふえてきているのは確かであります。しかし、あそこは砂地でありますので、非常に仕事等は楽にできるというようなことで、そしてまたその畑、畑によって砂の状況も異なっておりますし、そうしたことがやはり前回の折にも申し上げましたとおり、寺田いもが発祥、こちらに来て250年、今年度はなるというようなお話も聞いているところでありますし、地元の寺田のそういう先祖から引き継ぎ、やはり農地に対しての愛着、また百姓としてのそうした愛着心といいますか、非常に皆さん方持ってきておられるわけでありますし、十分にやはりそうした農家の皆さん方の意見も聞く中で整備計画等も立てていただかなくては、今のような状況では、先ほど1つ例をとりましたが、面積にしても、最初1.4ヘクターで説明をされておった。そしたらもうこの間から1.8ヘクターに、これはまあ残る部分でありますので素案なんですけども、やはりそうした計画が非常に不十分ではないかというふうに思いますし、やはり回った中では、特に昨日の安村議員の質問の中で、減歩率が15、10で30というような市長は答弁をされておりますし、そうしたことは今まで農家の方々に説明をされてきたのは45から50ということで、私も何回かそれはお聞きをいたしておりますし、そうした不信感を持たれないように、やはりきちっとした市の方での見解をまとめていただいておきたいというふうに思います。


 それとあわせて、第二名神にいたしましても、15ヘクターほどですか、平成28年に完成するということで、水主地域においてもやはり15ヘクター余りの田が減ってまいります。そうした中での対応。やはり農政についての、その辺の将来的な考え方もしっかりと立てていただく必要があるんではないかというふうに思います。


 それと、あと、先ほど古川の橋の問題を言いましたけども、あの地域におきましては、過去に非常に一時的な大きな雨があり、寺田駅周辺がつかったというようなことで、そうした中での激甚の事業として排水機場が完成をいたしまして、それ以来非常に寺田地域の皆さん方も安心して、古川の近鉄の下も改修をいただきましたので、生活ができているというふうに喜ばれておりますし、やはりこれからもいろいろと地域に目をお配りをいただきまして、市民要望にこたえていただきたいというふうに思います。


 また、塚本深谷線につきましては、ちょうど新市街地の接続する部分にもなっておりますし、これからいろいろ設計等も立てていかれるということでありますので、いずれにしても農業者とのそうした協議も十分になされてやっていただきたいというふうに思います。


 何点かお答えをいただけるようでありましたら、特に第二名神あたりの関係では、やはり減少等に対する、お願いをいたします。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  第2質問の中で、新市街地の取り組みに対して、昨日安村議員のうちの、私、質問に答えた部分もございましたので、再度お答えをさせていただきたいと思います。


 農地、今、1.8、もともと1.4やったというところからその質問が展開されているわけなんですけども、昨日お答えさせていただきましたのは、もう少し絵姿をきっちりかいて地元説明に入りなさいと、こういうことでございます。その前に一筆測量をさせていただいて、それぞれ個々、個々の農地の方々が、今度は換地、仮換地、換地というくだりになるんですけども、その際の土地、土地の評価が変わりますから、今のままではおのおのの農家の減歩は算出することが困難でございますと。現在時点では平均減歩でしかまだ物を申せませんというお答えをさせていただいております。


 しかしながら、これからこの新市街地が、私は城陽の将来のまちの必ずや活力の源になるという確信をいたしておりますので、議員の方から再質問の中にも農家理解を深める必要があると。そのとおりでございます。理解と協力なしにこの事業取り組めない、こういった基本的な考え方に立っておりますし、それは当然のことと、このように思います。ただ、具体的に施策を進めるためには、それぞれの農家の理解と協力を得ながら、測量作業に入って、具体的に減歩というところになりますと、もっともっとご理解がいただける度合いが私は深まると、このようにも思っておりますので、ひとつよろしくご理解をいただきたいと、このように思います。


○野村修三議長  山崎議員。


○山崎稔議員  今、減歩率の説明をいただきました。いや、私も以前はそういうふうにお聞きをいたしておりましたので、自分自身のそうした一定整理もしていかなくてはなりませんので、30%、それは基本減歩率ということであれば、今後またいろんな形では算出はできるだろうというふうに思いますけども、昨日聞いたときには、45から50と言われておったのが突然30というようなことでございましたので、それで一応確認の意味も含めてお聞きをしているわけでございます。それはまた後ほどまたお話をお聞かせいただきたいというふうに思います。


 一応今回で一般質問最後になってまいりましたし、こうした中では、橋本市長を初め幹部の職員の皆さん方、また野村議長を初め議員の皆さん方に大変長きにわたりお世話になりまして、心よりお礼を申し上げますとともに、感謝をいたしている次第でございます。


 いよいよ4月には市議会議員選挙が控えております。立候補されます皆さんのご健闘を心からお祈りをいたしております。そして、今後は理事者と議会がしっかりとスクラムを組み、厳しい財政状況の中ではありますが、力を合わせて城陽市のさらなる発展に向けてご尽力を賜りますように期待をいたしているところでございます。


 もう一番最後になりますが、樋口事務局長を初め事務局職員の皆さん方、歴代の局長の皆さん方にも大変ご指導をいただいて、そうしたおかげで今日までやってこられたということで、心より感謝を申し上げまして、終わります。ありがとうございました。


○野村修三議長  3時10分まで休憩します。


     午後2時53分     休 憩


     ──────────────


     午後3時10分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 畑中完仁議員。


○畑中完仁議員  〔登壇〕 失礼いたします。太陽の会の畑中でございます。


 今期で6人の先輩議員が勇退されます。勇退という言葉は勇ましく、みずから退くということでございます。世間のいろんな声、風にめげることなく、ひるまず、この20数年間務めてこられました。私、最も敬意を払います。そして精神的な強さを心より私も見習いたいと思います。そして、私は高校野球で3年間野球をいたしました中で、夏の大会が始まりまして、そのとき先輩を応援しながら、野球をして、負けたというときの気持ちに似ております。それはもっともっと先輩とともに野球をしたいというのと、そしてまたこのチームが、そしてこの議会がこれからうまくいくのだろうかという心配でございます。そういう夏の大会を今思い出しております。そして、6人のこの先輩の輝かしい歴史を胸に刻みながら、皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。


 私がいつもこうありたいということに、干からびたリアリズムに陥ることなく、みずみずしい感性の住む生活でありたいと思っております。この3月議会で4年間の最後の議会になりました。そして、自身にいつも「なぜあなたは議員をするのですか」という問いを投げかけております。その答えは、自身にも正解か間違いかわからず、半ば自分を励まし、強引にこれでいいのではと言い聞かせております。


 私をよく知る人ほど、高得点であったり、かなりのマイナス点であったりと、関係が深いほど点数が開くように感じます。


 この4年間は、1期目に比べて少しいろんなカメラアングルで視点を変えて見ることに努めました。例えば京都の三条大橋で、身なりも貧しく、お金もなく、物乞いの中から、ただ世間が悪いという見方もあります。そこを通るたくさんの通行人は、物乞いに哀れみを感じる方もあれば、幸せの絶頂の若いカップルであれば、気づくことなく通り過ぎるケースが多いように思います。通行人の中に、お金に追われ、精神的に追い詰められ、きょう自殺しようかとしている人が通れば、物乞いの気持ちがわかるかもしれません。


 俯瞰という言葉があります。物事を大きく上からとらえるということです。三条大橋の上から見て、仲間と飲み歩いている方、お金をたくさんもうけた方、嫁さんに逃げられた方、子どもが生まれて慌てて帰る人、もっと下を見れば、鴨川べりをカップルが散策しています。悲喜こもごもがその瞬間に通り過ぎます。


 1年後の三条大橋は、自身も、多くの通行人の表情も変わっているように、時間とアングルを変えれば、表情は一変します。


 私たち議員も、いろんなところからの視点、それに対する想像力が必要です。そして、常に市民側からのカメラアングルで、緩やかに固定すべきであります。そのカメラアングルを行政組織の理論が成り立つように備えつけることは、一面、さも安定感があるようで、いつかはぶれが大きくなるように感じます。私たちはしっかり市民側にカメラを備え、俯瞰と呼ばれる視点や、その時々の気持ち、表情を想像しながら、カメラレンズの曇りを取り除く訓練と必要があります。


 私が感じる行政の議会の姿勢。一党一派に属していませんか。


 この4年間も、議会人の1人として、私の力不足もあると思いますが、議会のやりとりを通しても、行政側は言葉力、やさしさ、温かさに欠ける嫌いがあったように感じました。何か常にこう言えばああ言う式の論調で、およそ人の会話になり得なかったという印象です。


 行政側の答弁は、より具体的に導き出すのではなく、最大公約数の一部を申しわけない程度に小出しにすることが多かったのではないでしょうか。どのように思うか式の質問に関しては、本来の自身の考えを、人間性も交えて答えられる幸せの空間をみずから閉じてしまっている嫌いがあります。この議会の構成員の議員も、思想・信条も入れて、私も含めていろんな方がおられます。地方自治の長というものは、感情を殺して仁をなすごとく、本来、思想・信条に左右されることなく、八万数千人の幸を願うものです。私たちもそういうよき思想を持つように努めていかねばと思います。現実には、政治というのは闘争でもありますが、現市政の長の感情が城陽市の至るところを暗くしているように感じます。一党一派に属さず、普遍的な真理を追求されているでしょうか。


 ここでの議論の生かし方が弱いのでは。


 私は、この議会で32回目の質問になります。得手不得手にかかわらず、いろんなジャンルに挑戦して、力いっぱいこの場で市民の思いを伝え、必ず私の考えも申し述べました。行政側からすればたかが1つの質問かもしれませんが、すぐに動いていただいたこともありましたが、多くはその場限りで完結し、後に続かないケースが多かったように思います。


 すべての質問に後からもすべて誠実に対処しろというのではなく、もっとここでの質問を身近な現場に落とし、議論するところは現場の議論にしていこうというところが抜け落ちているような気がいたします。


 行政の偉い方々の頭のてっぺんだけにとまり、私たちの心が下におりていかない状態を危惧いたします。


 この議場での議論の生かし方が弱いと、議員の傲慢な立場かも知れませんが、感じます。どのようにこの議論の場を生かすべく、現場の職員さんと話し合われ、議員と行政側が答弁した内容を説明され、現場に生かしておられるのか。具体的にお答えください。


 次に、どこまでいっても満足はありません。


 議員も、行政側も、積極的に真剣に働く方ほど仕事がふえますが、その評価はイコール右肩上がりにならないところもあります。


 仕事も一見、さも目につくところだけ派手に調子よく動いて、あとは適当にという方と、要領は悪いが地道に人の見えないところで、何を言うこともなく黙々と仕事に励んでいる方と、一見風景は同じように見えて、そこに働く人々の信用は歴然としています。この公の職というものは、どこまでいっても限度がないものだと思います。


 やればやるほど、限度なく無限の広がりができます。それを小さくしているのはみずからです。私たちの仕事は、どこまでいっても満足がないととらえる覚悟から、新しいほとばしりが生まれると確信いたします。このようなことをよく思いますが、いかに思われますか。


 どう思い、どう考えるかが弱過ぎます。


 私は先ほど、行政側の答弁は、より具体的に導き出すのではなく、最大公約数の範囲の一部だと申しました。私はいまだに自分が質問していて、答弁の内容が質問のどの部分かわからないことが、恥ずかしながらたくさんあります。それも具体的な質問に関して、普通の話し言葉で、相手の心に響く何かというのではなく、抽象的な言葉を拡大解釈していくという内容です。まして感じることや考えること、思うことなどに関しては、言葉の質以前に弱過ぎます。弱過ぎるということは、一回一回議会での積み重ねができていないように思います。子どものいじめの問題もコミュニケーションがとれないように、行政側の議場での答弁者は、1つの成長の機会だととらえ、自分たちの感じることをもっと積極的に述べる必要があると思いますが、いかに考えますか。


 次に、この4年間の東部丘陵地は。検証委員会について思うこと。


 日本興産事件の絡みで、京田辺の事件を立件するためにも、城陽に入った1万6,300台の中の3,000台を京都府は産廃と認定しました。まさに京都府は、前門の虎、後門の狼のように、自身の立場を省みずの英断に拍手を送りました。しかしながら、市とのかかわりも大きいと思いますが、その英断の落ちは、覆土でした。受け入れた事業者も、それを管理した行政も傷つかない、配慮あふれるものです。


 このようなことが正式に府から発表され、振興局長の失言は大きいものの、なぜもう一度白紙に近いスタートラインに戻り、検証委員会なるものを立ち上げるのか。このことより、より重要であると認識されていると思いますが、もっと大きな心配が露見することを感じ取られているのかもしれません。検証、検討事項の?の安全対策は、産廃廃棄物の撤去しかありません。これ以外ないということを申し上げます。


 2に関してのチェック体制、監視強化は、今までどれだけ行政に伝え、現状を踏まえ改善を迫ったかは周知のことであります。何かが起こるたびに、このような寝ぼけたことを繰り返し、今さらの感がぬぐえません。この議会での私たちの山砂利対策の提案を軽んじています。


 例えば昨年12月議会の質問の、4月から始まった一元化に関し時間外搬入を許しているという12月議会の答弁から、この3カ月どのように取り組み、現状はどのようになっているのですか。


 基本的には強力なチェック体制の中で、1台1台確実に土壌を調べるということ以外ありません。それとともに、入る車のすべてのナンバーを控えるシステムと、どこから持ってきたのか、監視位置、監視小屋、それを取り締まる監視員と、仲間内ではなく監視権を大きくすることです。このようなことは、検証委員会を待つまでもなく、今すぐ行動に移すことです。


 なぜこれほど次から次へといろんなことが起きるのですか。


 私が議員になってすぐ、山が崩落したという事故があり、現場を見たとき、これほどの山の塊が底に沈んだのか、驚きと恐怖でした。


 また、すぐ奥山2番地の問題に直面して、とれないと決めたところを強引な手法で許可を与えてしまい、初めて政治の怖さを感じました。それがどさくさに紛れて市長選も引っ張り、この6年間、常にそこが出発点であったように、振り返っても思います。


 この問題の結末は、業者がお金でもって市議の力を借りていたということです。


 この問題も、地元で大分説明いたしましたが、事件が出るまでなかなか理解されませんでした。


 次には、城陽の市道を業者が損壊、占有して、土壌まで自分たちのものにしたというものです。本来、行政は、民間と公の区別を明示した中で開発許可を与えるにもかかわらず、この地域は無法地帯の様子をあらわしていました。


 また、平成13年には、日本興産事件のさきがけとして、大阪府の方から産廃のおそれがある土壌が運びこまれているという通報がありました。そして、運び込まれた公共残土の検査体制の強化、民間残土の受け入れの不備などを指摘いたしましたが、1年数カ月前から水質の問題が新たに噴出し、今回ばかりは住民自身の関心も、身近な問題ゆえ相当高いと感じます。


 また、日本興産の産廃の認定と、なぜこのような心痛が私たちの頭上に降り注ぐのか。原因は何なんですか。


 いろんな事業者さんがおられますが、いつもなぜ同じようなことを繰り返されているのですか。現象に対しての原因を深く追及し、市民になりかわり、強い姿勢で臨むことに欠けていたのではないでしょうか。市民利益を守るには、いかに今後の対応をとられますか。


 次に、まず山砂利採取の終えんを目指すべきです。


 私たちの議論は、すぐ一体的利用や、こうしたら、ああしたらと、人の土地を勝手な空想でとらえています。第三次総合計画では第二名神絡みの工業ゾーンに集約されていますが、本来そのようなことより、いつこの山砂利採取を終わりにするのかが、一体的利用やその他の思惑を早めるのではないでしょうか。とりあえず終えんと一体的利用を切り離し、まずこの東部の山々を市民の手に戻し、あとは1つの考えに固守することなく利用を考えていくべきだと思います。この考えに対してのご意見を聞かせてください。


 ここの現場では、13事業所の連続的な速やかな移動、それに対する土地の確保、継続的な一体利用と、この連続性の主体性のなさが私たちの子どもたちの未来に暗い影になるのではと心配するものです。


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  それでは私の方から、1点目の件につきましてご答弁をさせていただきます。


 今、畑中議員さんの方でいろいろご指摘があったわけですが、まず我々としましては、議会に対応する基本的な姿勢として、当然この本会議、委員会、それから議員各位の日常活動におきましても、行政側としては、行政機関として真摯に対応してきたつもりでございますし、今後も当然そういう対応の中で、よりよいまちづくりのために、議会と、議会のご審議、またご意見をいただく中で進めていきたいという基本姿勢は全く変わっておりませんし。


 ただ、今お問いかけの現場にどう生かしているのか、また議会での答弁はもっと積極的に述べるべきだという趣旨のお問いかけでございますが、まず具体的には、例えば本会議で一般質問がある。そうなりますと、当然担当の方から質問取りといいますか、質問の内容をお聞かせいただいて、それを確認をした中で、これはそれぞれの係、もしくは課の担当部課で、そのご質問の趣旨を踏まえて、現実が今どうなっておるのか、そういうご意見に対して今どういう状況なのかというのは当然分析をします。その中で、当然質問、聞き取りの中でもやりとりもあろうかと思うんですが、それを受けまして、またそれから原案をつくりまして、それから課長、部長がまた点検をいたしまして、それからさらに庁議で諮り、また我々、また当然市長の方にも最終的にそういう議論を積み上げたもので、市としての対処方針をそこで固めて議会でご答弁するという形にしておりますし、委員会におきましても、これは事前通告とかもちろんないわけですが、案件が審議案件もしくは報告案件が予定されておりますから、それらにつきましては個々の案件ごとに、今申し上げたような具体的に現実に内容を整理したもので、どういう形で委員会に報告し、ご説明するかという形を積み上げたもので臨んでおるところでございます。


 これは、そして例えばこの議会でご意見があって、それを検討しますとか、そういういろいろなご答弁なりをさせていただいた結果につきましては、これは議会との、議会といいますか、各議員さんとの検討のお約束をした項目、こういうものについては整理をしておりまして、それらを今後どういうふうな形で具体的に進めていくのか。ただ、これにつきましても、例えば何年もかかるものもあれば、具体的に予算的な措置だけをすれば、あと方針を決めれば直ちに実行に移せるというものもあれば、いろんな各種のものがあるわけですが、ただ当然検討でございますから、いろんな内容の検討をした中では実施が不可能だというケースももちろんありますし、それはその検討の内容というのは、これはもうやはりその内容によっては、まず公益上どうなのか。それから現在行っている行政執務上の中でどういう位置づけになるのか。また、それが変更になるのか。今までの方向づけの中でさらに色づけをしていくものなのか。それから、さらにはそれについての財源をどうするのか。そして、それを執行するに当たっては、いわゆる継続的な制度として定着をさせていく場合は、これは体制をどうするのかという、そういういろんな観点から検討を行う必要がございますので、そういうやり方で進ませていただいております。


 それから、議会での答弁について弱過ぎるということですが、今申し上げましたように、やはり議会へのお答えというのは、行政執行機関として、個人の意見を出すというのは基本的にはそれは好ましくありませんし、やはり行政としての、課長であれ、部長であれ、私であれ、当然行政としての立場からの答弁をさせていただきますので、内容によっては不明瞭といいますか、なかなか具体的にお答えできないというものももちろんございますので、決してそういう意味では、そういう関係であるということをご理解をお願いしたいというふうに思います。


 以上です。


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、山砂利に関しましてご答弁を申し上げます。


 まず、昨年の4月から建設発生土を公社一元化を行いました。それに伴いまして、暫定措置として例外的に扱ってきました時間外搬入につきましては、暫定措置を廃止する方向で、今、近畿砂利協同組合、それから公社と協議を行っておるところでございます。


 なお、昨年12月以降の状況でございますが、12月が総数で1万4,914台。そのうち時間外が1,635台。1月が総数が1万1,638台で、時間外が1,226台。2月が総数が1万2,549台で、時間外が1,448台。大体約1割というような状況になっております。


 それから、議員ご指摘が今ございました、この間さまざまな問題、課題等が起こっております。それにつきましては、その都度、原因の究明や再発防止に努めているところではございますけれども、やはりその当事者や関係者、そういったそれぞれがその役割や責務を自覚して、十分認識していくということが重要であるというふうに考えております。市としましては、今後とも京都府等関係機関とも連携を図って、業者の指導を強化する中で、適正な山砂利採取や埋め戻し事業が実施できるように努めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、次に山砂利の終えんというご質問がありました。今日的な状況からも、まず山砂利採取の終えんというご指摘については、これは十分理解できることでございますし、我々も早期収束ということで考えておるところであります。


 ただ、他方では、今の山砂利採取そのものは、市、府、組合で一定策定をしましたゾーニングの中で、計画的な採取ゾーン内においては砂利採取法に基づいて、京都府の認可を得て行われている行為もまた事実でございます。事業から撤退させるということにつきましては、山砂利採取業を本市の東部丘陵地内で行ってきた結果、ああいう無惨な赤茶けた山肌が残されております。原因者の責任においてその修復と跡地利用を図ることで、市民還元に期すべきでもあります。そこで、東部丘陵地利用計画を具体的に推進する中で、山砂利採取業から移行を目指すべきものであるというふうに考えております。


 以上です。


(畑中完仁議員「議長。私、今、一党一派に、言うたら、真理を追求されているとか、現場をいかに、現場にいかに我々の意見を落としているとか、具体的に話、私はより具体的に今もこの場を尋ねているんですよ。今の、言うたら助役さんの話は、私のこの質問すら、言うたら誠実に答えてないんですよ。そやから1つずつ、何がどうやったんかてわからへん、そんな、言うたら答弁では。もっと誠実に答えなあかんやん、自分。何言うてるかのかわからへん。ほな1つずつ、当てはまるようにちゃんと教えて。そうしやな今の質問が一番こういう質問でしょう。今、あなた、そんな質問やったら、こんなとこ意味ないですよ。もっとあなた誠実に答えなさいよ、あなた。」と言う)


○野村修三議長  暫時休憩します。


     午後3時36分     休 憩


     ─────────────


     午後3時37分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 栗栖助役。


○栗栖俊次助役  それでは、今、全般的に、今、畑中議員の方のご質問の中で、いわゆる具体的な取り組みのことについてのご質問ということで理解しておりましたが、今のちょっと失礼しました。それでは、今おっしゃっている一党一派に属していませんか、普遍的な真理を追求されているのか、このことについて、まずその言葉につきましての答弁をさせていただきますと、当然一党一派には属しておりませんし、行政としての姿勢というのは、市民全体の公平、公正の行政を進めるという立場にございますし、そういう基本姿勢で取り組んでおるところでございます。


 また、普遍的な真理を追求されているのかということですが、これは当然行政執行の上においては、大多数の対象者がいる場合と、少人数の個別の対象者がいる場合が、行政サービスとしてはいろんな分野があるわけですから、これは全般的にそれをサービス提供といいますか、行政の対象として当然に対象として業務を執行するというのは、これもまた当然のことでございます。


 それから、議会での議論が現場の職員までおりているのか。それから、どういうふうな話を具体的にどう生かしているのかというお話ですが、これは先ほど申し上げた答弁でございます。


 それから、どこまでいっても満足はありませんということですが、それは畑中議員のそういうお考えであろうでしょうけども、ただこれにつきましては、当然行政執行の中でこれは完全に満足だとか、そういうものを我々も当然すべてがそういう満足できるのかと言えば、これは多くの課題もあるわけですから、そういう部分について、いわば終着点という、そういう意味での満足点というのはないというふうに思っております。


 それから、どう思い、どう考えるのかが弱過ぎますということですが、これも先ほど申し上げたように、当然それぞれの事案に対してどういうふうに考えるかというのは、先ほど申し上げたように、組織的に当然考えておりますし、検討し、その中で対応しておりますけども、ただそのときに、その時々のやりとりの中で、具体的にこれをします、あれをしますじゃなくて、そういう面も含めて検討しますとか、そういう要因というのはものすごくあるわけでして、そのことをとらまえておっしゃっておられるのであれば、それはやはり実際の業務の進め方の中ではそういう面はやむを得ない面があると思いますし、そのことが畑中議員としては弱いとおっしゃるのであれば、それにつきましては、やはり私どものそういう立場というのもご理解いただきたいというふうに思います。


 それから、あと今おっしゃっておられたことを各論で答えよということでございますので、そういう意味でいきますと、タイプで、黙々と働く者と場当たり的な部分というのは、そういう、これも私は畑中議員の感想というふうに思っておったんですが、これは決してそれぞれの受けとめ方があるわけですが、当然我々は業務を遂行するためには全力で執行しなければなりませんし、端から見られたときにそういうふうに受けとめられるということがあるということであれば、これはやはりそういうことがないように当然努めなければならないというふうに考えております。


 以上です。


○野村修三議長  畑中議員。


○畑中完仁議員  私は質問の部分を間違ったなと思いました。言うたら、私は何もね、これは批判の文章と違いますよ。言うたら、何か勘違いしてるわ。ほんで、こういう文章こそ、今まで足らん、ここの言うたら議会での話ですよ。それを、言うたらええ部分で振ってるのに、あなたがそういう答えを出すというか、答弁を出すというのはすごい心外ですよ。


 例えば、どこまでいっても満足がないとかやったら、普通私がこう質問しますやん。例えば相手が質問するなら、「そのとおりですね」という部分で入らなあかんのと違う。やっぱり我々も、議会も、皆さんも公務員やから、幾ら働いてもやっぱり満足感というのは皆さん感じておられないから、できるだけもう言うたら一生懸命働いても働いても働き過ぎはないという答えにならなあかんやん、普通は。私はおたくの人間性を疑いますけどね、今の答弁で。


 ほんで、言うたら、ここで言うたら、温かい言葉、やさしい言葉、いろんな言葉。まず、そやからあなたに抜けているのは、受け入れるということですよ、助役さん。人の話を、言うたら、「そうでございます」いうて、まともに理屈を返さんと、あなたは受け入れることですよ。あなたはそれが一番抜けているんですよ。こう言うたらああ言うのは、あなたですよ、一番。私はここに書いているのはあなたのことを言うてるんですよ。ああ言うたらこう言うですやん。こんなことね、言うたらまともな話にならない方がおかしいですやん、こういう話を。何があなたは不満ですか、この質問に対して。あなた不満たらたらみたいな感じですよ。もうちょっとあなたね、こっちの立場を考えて答えなだめですよ。あなた何年助役やってんの。そんな人の気持ちわかるはずないやん、あなた。これは私の言葉と違うよ。例えばあなたが感じること、あなたが思うこと、ほんでこっちの部分を意識しながら合わせやなあかんやん、ここの議会で。それは市長も同じですよ。もっともっとここの相手の言葉を立てやなだめですよ。その中で反対意見、賛成意見、いろんな意見をもっとくみ取らなだめですよ、ここで。賛成やったら賛成だけがええのと違うよ。あなたね、今こういう質問してね、あなたの中で私の言葉があなたはどう感じるのかなと私、不思議やけど。僕が言うてるのはあなたが間違いなのか。何で私がこういう質問をしたかという趣旨が、どうくみ取るかでしょう。


 例えばこの議会でも、そっちもぼんやりしてたらそっちへ行きますよ。こういう質問は、言うたら、何でここで議会で質問しやんなんかということですよ。例えばデスクワークで、部長さんとこに行って話すのと、ここの公の場の議場で話すのとは違いますでしょう。どういう区別があって、どういう部分がここで話すのか。それは議員のセンスなんですよ。議員の問題意識のあらわれなんですよ。そやから、そこをもっと我々も入れて、あなたたちも考えなだめですよ。ただ、何にもなかったら、デスクに行って言うたら、こうしてって言うたらええだけの話と違うんですよ。何で議員が公の場でここで発言して、あなたたちが答えて、それに対してやりとりするのかということをお互い考えな、こんなもん何回やっても一緒でっせ。


 そして、例えばここでは、要するに政治という1つの場ですよ。これは矛盾を調整するという場なんですよ。矛盾を調整していくという場なんですよ。そやから、お互いそこに対して真剣にぶつからな、そんな矛盾がわからへんですよ。


 例えば、もう皆さんあと何年間で、もう2年や3年で定年の方もおられますでしょう。我々もこんで6人ぐらい勇退議員さんもおられますやん。例えばここでいろいろ質問して、答えて、じゃあだれが責任あるかということですよ。例えば皆さんもぽっとどこかへ行かれたら、その言葉のここで発していた部分が責任がないのかとか、何でこう断定して断れるのか。何でここで、言うたら、その責任論ですよ、私ら考えたら。不思議やなと、私、こう質問してて思うことは、何で皆さんがここであかんとかええとか言い切れるのかなということ、すごい不思議やと思うんです。それはやっぱり責任ある立場やから、そういうとこにいはるからそうかもわからけど、やっぱり考えたら、違うことていっぱい言うてはりますよ。例えばここで言い切って、違うということをしても、また改めてやっているとかね。そやから、本来ここの場の答えというのは、もうひとつはっきりせえへんところがあるんですよ、ほんまは。そやからもうちょっとそれ、断定するのもおかしいし、もっと話のそういういろんな内容をもっとそっちで真剣にやっぱり考えなあかんですよ。すぐできません、できるとか、いろんな話があったとしてもね。


 例えば、ほんで、何もここで品のある議会とか、品のあるような言い方をしやんでええと思うんです。やっぱりいろんな汗かいて、そして自分の思いを伝えるということが大事ですよ、ここで。私は汗かいてますけど、要するにそんな中途半端な部分でやっぱり対決したらだめですよ。ここまで来るまで、私たちは一生懸命やっぱり3カ月の中でいろんな思いをここに伝えて、そして皆さんに聞いてもうて、それがどう市民生活に浸透するかということを、ここでみんなで考えなだめですよ。そうしやなそんなもん、発展も何もあらへんですよ。ただ単にここで言うて、もうそんで終わりですよ。


 例えば私、思いますけど、この前12月議会のときに、ちょっと藤城さんの例を出して悪かったんやけど、行革と、あれ聞いててちょっと思ったんやけど、行革と、ほんで犬の広場、ドッグランか何かおっしゃって、ドッグパークですかね。ほんで初め行革をおっしゃって、次にドッグパークをおっしゃって、ほんで市長が答えたんは、あなた行革を言うてるのに、ドッグパークを言う筋合いでないやろというような話やったと思うんですよ。そやから、ここの問題なんですよ。結局行革という部分と、何々つくるという部分のこの議論の食い違い、この辺を、言うたら言い切ってしもたら、もう全部行革やったら何もしやんでええのか、そういう話になるんですよ。それ何もお気づきなかったけど、私はその話を聞いて、すごい重要やなと思ったんですよ。そやから、行革て言わはったら、何も議員が、ドッグパークがどういうもんか僕もようわからんけど、それは行革て言うのやったら、あんまりあなたはそう言う立場ではないやろということをおっしゃってたんですよ。私そう感じたんやけど。ここに一つのこの議会と行政の食い違いがあるんですよ。そういう食い違いを上手に感じやなだめなんですよ、本来は。まだ感じる力が弱いんですよ。


 例えばよく問題になるのは、市場原理。要するに競争と例えば住民サービスのその行き違いとか、要するに対立軸がそうしてこっち側へ行ったら急にこうなるんですけど、その辺はあくまでもお互いのええ線で話し合わなあかんのを、どうもこう飛び越えてその話になってしまうんですよ。そういうことを多々やってはるんですよ。おたくわからはらへんけど。こっちは言うてる立場やからわかるんやけど。もっとそのあたりを、もっともっと自分たちでどういうものかて言葉のニュアンスを、ただ単に表面だけで答えているからですよ。自分たちの議員の言葉が心に入ってないからですよ。


 例えばことしの委員会で、この3月議会の委員会で、福祉部長さん、母子加算というのがあったでしょう、母子加算の廃止というので。ほんで委員会でいろいろやり合いましたね。あれは何が大事かと言うと、要するに、国の制度であって城陽市の制度であるから、例えば現場の職員さんが、母子加算でそんだけ言われたら食べていけへんやないかという話がなるとしますよね。なるとしますよね。結局そこで大事なのは、我々が国から、国からの制度やから当たり前やないかという部分と違うて、それは現場になされる方が、要するに頭下げて、ただ制度だけではない、制度でこう決まりましたというだけではなく、やっぱりその人の気持ちにならなだめですよ。制度はこうなったという、言い訳ですよ。それはその人として言いたいけど、それを言い切るんではなく、その人の気持ちになって、生活さぞ大変なんですねて、そういう思いを現場の方が持たなければだめなんですよ。私は3月議会のとき、そのときに福祉委員会でそういう話をしてたんですよ。あなた現場でお伝えになってますか、そういう話を。その真意はおわかりになってましたか。それが政治ですよ。制度という部分で言うたら、自分も言い訳したいから、それは現場で私はどう怒られて、どう、言うたらそれは生活できへんて、そんなこと文句言われはるのか知らんけど、それはやっぱりその人に与えられた部分ですよ。そやからそれは制度ではなく、やっぱり自分ごととしてその人に対して謝るなり、もっともっとその人の立場に立ったら、また言葉は変わってくるはずですわ。そういうことを踏まえてそうしてほしいという、そういうことが、この委員会とか、いろんなことで私たちは述べているはずですよ。それを深く考えなだめですよ。ただ単に現象界として、表面だけとらえて。


 例えば議員でも、私たちは年間800万近くもろてますわ。ほな、これ3カ月に1回の議会で200万ですよ。200万かかってるんですよ。そやからこれ、言うたら私たちも200万分以上の働きをしやなだめなんですよ、ここで。おたくやらはもっともうてはるから、それ以上の働きしてもらわな合わないですよ。要するに、そんだけ市民の方にもうけてもらわなあかんわけですよ。私たちが例えば今1年間750万か800万かいろんな経費を持ってるけど、それ以上に市民にもうけてもらお思たら、ここの発言は、言うたら200万以上の言うたら発言しやなあかんわけですよ。それを言うたらおたくやらもそういう形で、より付加価値つけてもらわなあかんわけですよ、付加価値を。


 ほんで、これから例えばこの議会でも、昔やったら何々をつくれとかそういう発想やったんやけど、今度は何々を、言うたら削れとか、組織の手直しとか、まあ言うたらいろんな部分を削るという部分に変わっていきますから、そのあたりももっとそこの部分をお互い議論できるようなスタイルにしていかなだめですよ。


 いいですか。ほな、あと山砂利ですわ。私、そやから12月議会のときに言いましたでしょう、そういう部分でいいのかて。結局、そしたら一元化という部分がどうなっているんですか、契約として。一元化いうのは、公社、そして近畿砂利協同組合、事業所、これがかかわってますでしょう。その契約の目的は何なんですか。法律にくくれないんですか。例えば契約書、同意書、念書、いろんな形式がありますね。一体どういう形式でくくっているんですか、この契約書は。ただ約束事項ですか。何でそういうふうに言えないんですか。何か理由があるんですか。法律論として無理なんですか。その1割以上をまだそういう形にしてるて、何なんですか、それは。


 そして、その中に、一元化の中でいろいろ踏まえて契約事項としていろいろある。契約とかどういう事項かわからないですけど。もっとどういう事項があるんですか。例えば、受け入れ残土の部分を確認したら許可しているとか、そんな事項ないですか。許可してはるのと違いますか、下手したら。時間外搬入を先に言うといたら認めているという、そういう事項はあるんですか、ないんですか。それやったら例えば前の話で言うと、そういうことを認めてやってるのやったらうそですよ、前の話も入れて。意味わかりますか。要するに受け入れ時間を先に向こうが要するに言うてたら、そんで認めてるかということですよ。そういう条項文があって、ほんでその認めているのか、時間外搬入をどうやったんか。要するに、例えば1割以上の時間外搬入があるいうのと、現実と、今まで申請されたやつとは合うてるんですか、時間外搬入に関して。合うてるんですか。そこ問題ですよ。ほんで、法律的に拘束できるのか、この一元化というのは、できないのか。何で私は、普通やったらあれから事業者さんと話し合いの中で、時間外搬入したらあかんぞということは多分おっしゃったでしょう。何でそうなるのかですよ。普通やったら聞くやん。そやから、さっきの奥村議員の話やったら約束違反。言うたら、契約違反か何か言うてはったけど、これは契約違反ですか。違反になるんですか。ほな何でそういう、もし法律でくくってなかったら、何でそういう、言うたら契約になったんですか。そこも教えてください。


 そして、例えばあれ、1つJ社のパイプのことで、そのままの原水の井戸の部分はどうもなかって、200メーター離れたところで、パイプから、そこの蛇口から砒素が出てましたよね。ほんでこっちの原水では出てなかったんですけど、あれ横山さんも入れて、委員会で何か話し合われて、その結果わかったんですか。前、新聞の中で話し合うということになってましたでしょ、その結果が。ちょっといろんなことがあったから、それはどういう部分の話になったんですか。水銀ですよ。水銀のことですよ。


 そして、基本的には何やかや言うて、さっきの山砂利跡地というか、山砂利は原状に回復するということでしょう、森で。木をもう1回植えるということでしょう。原状を回復するということですよね。例えばそやから、基本的にほったらかしは違反ということと違うんですか。違反というか、約束違反ということでしょう、本来は。そやから、そやったら、違反になるのやったら、何でそんだけ下まで掘らすんかなと思うんですよ。やっぱり基本的に原状回復して、できたところを木を植えて、もう1回自然に返すということが本来のあり方ですよね。それがなされていないというか、もうああいう形にしてしもたらしゃあないという部分かもわからんけど、もっとその辺も入れて、基本的なこと、ルールをきっちりやっぱり守ってもらわなだめですよ、山砂利採取条例も入れて。


 そして、私ようわからないんですけど、今も5社程度が実際城陽の山で採取してますよね。例えば奥山2番地も採取されて、それに要る残土がありますよね。それの要するにとっている残土と、とってる、言うたら採取している土壌と、入れる残土と、それは言うたらどうかかわりあるのかなと僕は不思議に思うんですよ。不思議というよりか、比較して、我々は跡地を整備している、整備しているてよう聞くんやけど、じゃあとっている部分も入れて、奥山2番地から入れたら、ほかのとっているところも入れたら、そんだけまた公共残土が要りますでしょう。それの比較ができてないんですよ。そやから、こっちは入れて何十年後と言うけど、とってるところがあったら、それはまたそこは入れやんなんでしょ。そやからその辺が一体どうなっているんですか、この何年間で。そこが押さえやな、入れてるいうて、そこだけ減少してるけど、とってるとこがあるのやから、またそこも入れやんなんでしょう。その辺の話をきっちりしやな、何ぼやってもそんなんいたちごっこでっせ、それ。入れてはとってるから、じゃあ奥山2番地、極端な話ね、奥山2番地の公共残土、どれぐらい要るんですか。あれ何年かかるんですか、今の量ペースで。とってるところも入れて、どれぐらい。結局そこの部分の比較をしやなだめですよ。そこを考えやな、ここを、いつもええところだけ出したらだめですよ。


 そして、長池、あれ何ヘクタールやったかな。長池が30ヘクタール、青谷が45ヘクタールなんですけど、先行整備ね。これは1つは私は怖いのは、先行整備して、なし崩し的にそこだけやっぱり処置できひんというか、全体利用が崩れるおそれがないのかなという心配なんですよ。そこだけ早う整備してしもて。そやから、そういう心配をすごい思うんですけど、その整備計画に対して、本当にそんでええのかなと思うんですよ。そやからさっきの話も、私が一体的に利用するのと、例えば山砂利終えんが先やないかという部分との部分でもあるんですよ、1つはね。そやからそこに心配するのは、それをしたことによって、逆に言うたら山砂利の終えんをおくらすということにもなりかねへんかなという私の危惧ですよ。


 結局、終えん、要するに終わらすにはどうしたらええのかということを全体的に網かけやな。これね、終わらすにはやっぱり金が要る。ほんで、じゃあどこに、この事業者さんはどうして補償したらええのかとか、ほんで、言うたらその土地をどう利用するのか。ほんで、またその土地を売るとか、そういう作業が、すごい作業があるんですけど、これが城陽市だけでできますか、そういう作業が。ほんで、今の整備公社、要するに公共残土、民間残土も入れて、その配分も入れて、今、公社にも何十億あると思うんですけど、事業者さんにも何十億かあるはずなんですよ、本来。そういう金とか、例えば地を保つ力、要するに土地があんだけのもんを入れてるから、軟らかいから、売ったときに果たしてそんだけの部分が保証できるかとか、いろんな心配があるんですよ、これ。だから、そういうことも入れて、単純な話で、例えば13事業者今やってはるところに、どこかへ行ってくれて簡単に言えないでしょ。そやから、そういう現実的な話が今の皆さんでできますか。ただポンポンと、言うたらあいているところを、じゃあそれも先行整備も、だれがどうするのか。実際どういうふうに例えばその土地を、その土地持ち、要するに山砂利事業者さんが持ってはる個人がそれをするのか。そのあたりのお金はどうなるのか、売ったとき。整備はどうなるのか。これも35ヘクタール、40何ヘクタールですか。結構大きな面積ですよ。そんなことも、言うたら先行整備として全体的な部分なくやってしもたら、致命傷になるのかなという気はするねんけど。いかがですかね、その辺も。


 以上です。


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  まず、今、畑中議員の方から、自分の言葉を言っていることを受け入れろと、「そうです」と返してこいというお話ですが、また、こう言えばああ言うという言葉もありましたけども、ご質問が今おっしゃっているように問いかけの形で言われているわけですから、そのことに対して私はお答えしているんであって、畑中議員がおっしゃられたことをそのまま受け入れということではなくて、ご意見があれば、こちらも考え方があるわけですから、そのことを当然にお答えするのが当然ですし、そのことを、そういうやっぱり責任ある形でお答えをしなければならんというふうに思っておりますし、決してただ単に逆らうとか、そういうような形で言っているのではありませんので、その辺はぜひともご理解いただきたいなと思います。


 それから、今いろいろ、るるおっしゃいましたけども、非常に一方的に畑中議員の考え、受けとめ方を決めつけられて言われておるわけですが、私がそういうふうに言われるのであれば、畑中議員もやはりご質問の内容を、我々もやっぱり真摯に答えているわけですから、その後で全く無視するような形で一方的に決めつけられるというのであれば私も心外ですし、そこはやはりご質問の趣旨が全く違うというのであれば、そういうご質問の部分については、やっぱり私どもとしてはもう少し明確にお話ししていただきたいというふうに思います。


 それから最後の点で、山砂利の関係ですけども、これは今おっしゃっているように、修復整備をしていこうということが当然必要ですから、それを公社を設立してやってきておるわけです。それとあわせてやはり埋め戻しをしていけなければならないということはまず第一にあるわけで、それにあわせて東部丘陵地の整備利用計画を今見直して、具体的に埋め戻した後の利用方向を出していって、そこで跡地利用をしていこう、また活用していこうという一連の流れでやっておるわけで、それが一挙に今何らかの形で解決するかと言えば、これはなかなか難しい部分がありますので、そういう取り組みをずっとこの間、市としてしてきておるわけですから、そういうものの中で当然畑中議員がご提案で、こうすればいいというふうな方法があるんであれば当然ご提案もいただきたいですし、ただ、今現在そういう形で現在進行形で進んでおりますし、ただそれが問題がないとはもちろん申しませんけども、それはいろいろな問題も出てきてますし。ただ、そういう一連の流れを整備をしていかないと事態が進展していかないというのはこれまた事実ですので、そういう意味では取り組みをしておるわけですし、そういう点ではぜひともご理解をお願いしたいというふうに思います。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、この機会でございますので、私からもお答えをさせていただきたいと思います。


 畑中議員は2期4年間を振り返られて、一般質問、今回前段の部分にされました。総じて言えば、私の感想でございますけども、議員もそのような感想といいますか、気持ちの持ち方をされた。正直言いまして我々もかみ合ってなかった。率直に申し上げて、そういう状況であったと思います。


 しかしながら、指摘は指摘として、それは当然のこととして受けとめて、それは改善に生かしたり、今後の施策に生かしたりしたことも事実でございます。


 我々も、この場で発言される、質問される、必死にその質問の真意をつかもうとする、それは努力してきたつもりでございますけども、決して4年間が満足していただけなかったといった点については、これは1つの反省材料にしたいというふうに思います。


 それから、山砂利のことで一、二ございましたので、私からもお答えをさせていただきたいと思います。


 先行整備と、それから現在の進行形の採取と埋め戻しの話をされました。山砂利の採取は、先ほど担当部長がお答えしましたとおり、全体整備計画の中で、ここはとらすけども、ここはとっちゃいかんよということで導入を決めました。その中にあるものについては、これは正直言いまして過去の約束ごとでございますので、それは法に基づいて許可をしていかなければならない、これが現実でございます。しかしながら、とっちゃいかんところについては、例外、奥山2番地もありましたけども、そういう状況。それ以外はとらさないというようなことで進んでおりますので、そこはぜひご理解をいただいて。


 それと山砂利採取の中では、埋め戻しそのものが義務づけられておりません。ただし同時に林地開発行為が出されておりますので、そこは緑に戻しなさいという行為がございます。我々といたしましては、やはり埋めて土地利用しようというのが修復整備計画で持ってきたわけでございますので、そんなもん埋め戻ししてるわ、掘ってるわ、いたちごっこやという発言がございましたけども、それは法のもとで違うやり方でございますので、そこのところはご理解いただいて、それは終えんしたい、確かにおっしゃるとおりやと思います、現実を見たら。しかしながら、今日までの約束は、我々行政、府も市も約束ごとは守らなければならない。この点はご理解をぜひいただいておきたいと思います。


 それと、東部丘陵地、先行整備によって懸念されているといった部分でおっしゃっておりましたけども、そういった懸念のないように、現在東部丘陵地の検討委員会でご議論いただいてもおりますし、そういった点につきましても、具体的に3月には方向性を出したい。事業費はどうするんやとか、どんな手法やというのは、その中で取り決めをさせていただきます。


 それと、正直言って、1議会200万円という発言をされました。僕も長いこと行政にいて、今この立場にいるわけでございますけれども、議員の中から1回の定例会200万かかっているのやと発言されたの、恐らく僕は畑中議員が初めてやというふうに思います。200万の費用がかかっている議論をしてるのやから真剣にやろやないかと今おっしゃいました。あんたとこももっとかかっとるやないかということですけども、これは常勤と非常勤の違いがあったにしろ、経費にかかっていることに違いございません。だから、むだな議論じゃなしに、真摯な議論を展開していく、このことが結果的には私は行政施策にきっちりと生かしていけるという思いでございます。基本的には、基本的に議会と行政はドンピシャで議論がかみ合うなんていうのは、それはあれば幸せやけども、そういう局面ばっかりじゃないんやから、それは今おれはこう思うやないか、そやけど実は行政というのは法令や条例やという施策の中で動く以上、かみ合わないことが多々出てくるわけでございますので、そうそうお怒りにならずにですね、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  一元化に際しまして、公社、組合、事業所で一定確認行為を書面でもってやっております。その内容の主なものは、受け入れ時間であるとか、受け入れの処分料金、それから受け入れ証明書の発行、そういったものについてとってます。ただ、なかなか完璧な形でスタートを切るという中では、時間については一定暫定的に例外をもってスタートをしてきたということがございます。その中で、今行われていますけども、これを暫定措置をなくしていこうということで、協議を今、先ほど申しましたようにまだ結論は出てませんけども、決着はついてませんけども、協議をしているという状況でございます。(発言する者あり)


 さっき申しましたように、確認したということで、文書で。(発言する者あり)これそのものが法律上の規制を持っているというものではないというふうに考えております。


○野村修三議長  畑中議員。


○畑中完仁議員  今の市長さんの話みたいな部分やったら、私はまあ言うたらええかなと思うんですわ。ええかなというのは、我々の気持ちもちょっとは、こう。結局今まで何が問題かという部分で言うたら、やっぱり人間やもん、こんなんある意味でやっぱり我々がこういうスタイルで言うたら、今の要するに栗栖さんの話なんですよ。私がこう言うたら、栗栖さんもそういうところがありますよ。絶対あなたね、ええときはええけど、結局は、言うたら、人の話はこう言うたら、ポンと返さはりますわ。あなた何か気が強いんか何か知らんけど、それがあなたのくせなんですよ。私もこう言うたら、そやからああ言うなんです、あなた。


 結局今みたいな形やったら私も何も思わへんけど、ここの場というのは、結局そら今言うてはるみたいに、かみ合うときとか、かみ合わへんときとか、確かに要望して、よっしゃよっしゃだけ違うていろんな話がありますよね。そやから、そういう話を、言うたらいろんな観点から、いろんな角度から交えてこの場で話し合うんですよ。そやから、例えばそっち側からしたら、後ろから言われていることを、言うたらそれはもうそういう話もいろんな角度からありますでしょ。そやから、私が俯瞰という部分を言うたように、上からの部分か、いろんな角度を言うてますでしょう、それを自分らは真っ正面からするだけが、言うたらええん違いますよ。いろんな角度からして、その中でいろんな部分の、要するに考え方がとっていって、それが言うたら結果として決めたことに対してええとしても、いろんな意見があるということがこの場なんですよ。それが自分たちがええ分だけ、正面でとれる分だけとって、あとはもうポイとやるからおかしなるんですよ。


 ほんで、今の山砂利なんかに関して、今、確認書でしたでしょう。言うことは法律論として、一元化ということは今、まあ言うたら紳士協定みたいなもんやったわけですよ。要するに法律論、法律論でいけます。じゃあ何でそしたら、確認書いうのは法律論としてどういう形なんかなと思うんです、それやったら。結局あれだけ4月から言うて、12月もあんだけ新聞に書かれて、何で、普通やったら、もう言うたら話し合うて、もう悪いけど時間内にしてくれ言うたら、それやったら嫌々でも聞くん違うかなと我々は思うんですけどね。それが話がいつも、そういうことを私は想像して思うんやけど、話がまた1割の部分の車が時間外搬入しているということは、何が原因かなという部分をすごい思うんですよ。結局その辺で、じゃあ今私たちが12月議会なんかで言うて、何がそれに対して、行政に対して、私たちの質問に対して、市民に生きてるのかなという、すごいいらだちがあるんですけどね。そやから、山砂利に関して、いつもそういう何か知らんけど、何でそうなんのかなとか、何でこういうことが起こるんかなとか、何でこういうふうに行政は言えへんのかなとか、何で何でということがすごい多いですよ。そういうことを必然的にわかりやすいスタイルで行政ももっともっとやっぱり考えていかな、何かここを複雑にしてしまうんですよ。


 そして、やっぱり私たちは議員として、この場は基本的には行政と言うたら対決する場ですわ。そやから、そういう部分で言えば、やっぱり裸でぶつかっていくようなお互い気迫が要ると思うんですよ。おたくらはただ、私のこの質問だけ違うて、今回やったら17人いはるからより大変やと思うんですけど、そらいろいろお互い理屈はあったとしても、やっぱりここで、この議場の場で皆さんの考え方をいろんなふうに、個人の意見違う、個人の意見やから言えへんと言わはったけど、いろんな考え方を上手に出すことがいろんなまた成長になると思うんで、お互いこの場を大切にしたいと思います。


 以上で終わります。


     ──────────────────────


○野村修三議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、あす3月9日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」という声あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、3月9日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さまでございました。


        午後4時21分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





               城陽市議会議長   野 村 修 三





               城陽市議会副議長  千 古   勇





               会議録署名議員   安 村   治





                   同     梅 原 一 六