議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 城陽市

平成19年第1回定例会(第3号 3月 7日)




平成19年第1回定例会(第3号 3月 7日)





平成19年


      城陽市議会定例会会議録第3号


第 1 回





     平成19年3月7日(水曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(23名)


 太  田  健  司  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 山  崎     稔  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 今  道  明  美  主査


 山  中  美  保  主事


 長 谷 川  順  子  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 坂  上     馨  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 中  嶋  忠  男  消防長


 辻     文  明  出納室長


             収入役職務代理者 


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 斉  藤  博  行  市長公室次長


 有  川  利  彦  行財政改革推進部次長


 森  下  正  恵  総務経済環境部次長


 加  納  宏  二  産業活性室長


 長  村  隆  司  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 吉  岡  喜  彦  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 松  本  雅  彦  まちづくり推進部次長


             東部丘陵整備課長事務取扱


 乾     政  明  上下水道部次長


             営業課長事務取扱


 田  島  晴  男  教育部次長


             歴史民俗資料館長事務取扱


 西  川     登  教育部次長


             学校給食センター所長事務取扱


 中  井  康  彦  教育部次長


             文化体育振興課長事務取扱


 小  嶋  啓  之  財政課長


 田  中  信  三  財政課課長補佐


〇議事日程(第3号) 平成19年3月7日(水曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1)安 村   治 議員  2項目


            (2)八 島 フジヱ 議員  2項目


            (3)語 堂 辰 文 議員  3項目


            (4)西   泰 広 議員  3項目


            (5)飯 田   薫 議員  2項目


            (6)奥 村   守 議員  1項目


            (7)宇 治 タカ子 議員  2項目


            (8)寺 地   永 議員  2項目


            (9)山 崎   稔 議員  2項目


            (10)畑 中 完 仁 議員  2項目


            (11)若 山 憲 子 議員  2項目


            (12)相 原 佳代子 議員  2項目


            (13)山 本 俶 子 議員  3項目


〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(5)まで





     ──────────────────────


○野村修三議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は22名でございます。若山議員は遅刻の連絡を受けております。


 これより平成19年第1回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ──────────────────────


○野村修三議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次発言を願います。


 安村治議員。


○安村治議員  〔登壇〕 おはようございます。


 それでは、質問をさせていただきます。


 平成19年度予算は、橋本市長2期目の力量を問われる内容と注目しておりました。歳入が伴わない中でスケール的には少し小ぶりという感じがいたしますが、各部門において、創意と工夫のある予算内容と評価いたしております。


 特に、財政窮迫の中にもかかわらず、長年の念願でありましたサッカー少年などが使用できるスポーツ広場の新設を計画していただき、感謝にたえません。子どもたちが喜ぶ顔が目に浮かびます。この上は1日も早く使用できるようにご尽力を賜りますよう、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、通告どおり山砂利問題についてお伺いをいたします。


 橋本市長の決意として示されました施政方針に基づき、具体的に質問をさせていただきます。


 搬入残土の監視体制の強化について、監視員を増員するとのことでありますが、広大な面積の採取場であり、昨年発生した不法投棄の現状から採取業者は信用できないとするならば、市が対応するか、それとも公社に責任を持たせるか、その必要経費はどの程度、だれが負担するのか、お伺いしたいと思います。


 さらに、早朝午前3時ごろにも搬入していると聞いておりますが、夜間も含めどのような監視体制になるのか。また、採取地全体の土壌検査の実施と述べられておりますが、どのように取り組みをなされるのか、これもお伺いしておきたいと思います。


 また次に、砒素、水銀を再三検出しております。本日も報告がありましたとおりでございますが、採取跡地の地下水の原因究明と跡地全体の水質検査が急務と考えておりますが、どのように調査され、市民に対する信頼の回復を図るのか、その方策を具体的にお答えください。


 また、本市独自の地下水の流れ等の調査も含め、その対応をお伺いしておきます。


 次に、今後の山砂利採取についてお伺いをいたします。


 施政演説でも述べられておりますが、採取地の拡大防止と早期終息を期待する内容の方針が示されておりますが、市長として各事業所ごとに終息計画を提出させる考えを持っておられるのでしょうか。いつ終息すると考えているのかもお伺いをしたいと思います。業者側からすれば、保安林解除を条件にゾーニングに同意したにもかかわらず、何ら対応がなされていない。なぜできないのか不審に思っているのも事実であると思います。今後、保安林解除がどのようになるのか、お伺いしておきたいと思います。


 次に、跡地利用についてお伺いをいたします。東部丘陵地の利用計画については、東部丘陵地整備計画検討委員会の答申を待って具体的な取り組みを進めるとその考えを示されております。


 しかし、既に示されている跡地利用計画による北幹線道路を計画どおり先行させ、できるところから跡地利用に踏み込まなければ、いつまで待っても計画が進まないと思いますし、業者自体も目標が見えないと思います。市長として積極的な考えをお聞かせください。


 次に、ダンプ街道についてお伺いをいたします。


 前大西市長の目玉施策として、ダンプ街道の早期実現を公約に掲げ当選されましたが、手つかずのまま4年間が経過いたしました。橋本市長にかわり、307号線から玉井開発、長池工業、川島工業、そして黒野商店、大日産業までの約4キロメートルの間がどうにか整備されました。その努力については高く評価しているところであります。


 しかしながら、長池地域や長谷山自治会の住民からすれば、いつになればダンプが市街地から消えるのか、行政は何をしているのか、行政不信を抱かれているのも当然のことと思います。


 施政方針の中で、公園隣接区間の用地買収を進め、19年度内にダンプ街道を貫通させると積極的な姿勢を示されました。児童も犠牲になっています。今道市長時代から懸案の課題であります。見通しを立てられた現在、橋本市長としてなぜ十数年もの長期にわたり進捗しなかったのか、その真意を市民の前に明らかにしていただきたい、このように思います。


 地権者の協力が得られなかったとするならば、地権者の名も明らかにしていただきたいと思います。


 次に、新市街地整備についてお伺いをいたします。


 第二名神の城陽・八幡間の事業着手は、本市のまちづくりに大きな希望を与え、第二名神を生かした活力のあるまちづくりのスタートの年になると確信をいたしております。平成28年の完成と聞いていますが、それまでの間に本市として何をなすべきか。検討チームを立ち上げ、第二名神活用施策と、反面、農地が減少する見返りとして近郊農業にふさわしい多品種・少量生産の農業振興計画を立て、年次ごとに実現していただきたいと思います。早期に取り組まれることを強く要望しておきたいと思います。


 さて、新市街地整備も第二名神活用施策の大きな柱となるものです。1日も早く地権者の協力を得て、その実現に最大限の行動力を発揮していただきたいと思います。現在、真っ向から反対の地権者は9人と聞いております。今後説得に努められると思うのですが、どうしても協力が得られない場合、組合施行がゆえに土地収用法の適用はできないとのことでありますので、都計法に基づく工業専用地域に指定することは困難と思われますが、橋本市長のその決意のほどをお伺いしておきたいと思います。


 次に、第二名神用地も含め28.2ヘクタールの農地が減少することは否めない現実であります。常任委員会の説明では、農地を希望される方にはかわりの農地をあっせんするとのことでありますが、農地の減少することには変わりはありません。市内には雑種地に近い遊休農地も多くあります。農業委員会の調査では、18年度、7.8ヘクタールの遊休農地が確認されております。ぜひこの遊休農地を活用し、実質的に農地を守る施策に取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


 次に、農業振興についてお伺いします。


 まず、新市街地の中に、芋掘り農園を守るために、1.8ヘクタールの農地を残す計画であります。この農地に大型車が通行できる市道を新設され、古川の東西の農地がさらに観光農園に活用できるように配慮すべきと考えております。また、古川沿いの道路、いわゆる市道8号線につきましても整備されることが農家の理解を得られ、新市街地を成功する条件の1つになると思いますが、いかがでしょうか。


 次に、農業振興を図る上で絶対必要なのは圃場整備であります。そのためには、農振農用地に指定することが条件となります。これにも反対される地権者も多くあると思いますが、農業後継者も徐々にではありますが、ふえてきております。圃場整備のメリットを改めて示していただいて、アンケート調査や農家組合との協議に積極的に取り組む必要があると思います。橋本市長さんが農政を担当されているときに、東富野観音堂の地域の圃場整備に成功されましたように、農業振興に熱い思いを地権者の皆さんに訴えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


 以上、この場での質問を終わらせていただきます。答弁のほどよろしくお願いします。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、安村議員の質問のうち、私から数点にわたってお答えをさせていただきたいと思います。


 まず1点目の質問で、山砂利の埋め戻し等に伴う監視の強化などについてでございます。平成元年でございましたけれども、府と市と近畿砂利協同組合が城陽山砂利採取地整備公社を設立したわけでございます。それは安全な土で埋めていこうという基本的な考え方があったわけでございます。そういったことからいたしますと、今日起こっている状況は極めて残念な思いのところが多々出てきております。したがって、私は基本中の基本は、府も市も組合事業所もやはり公社設立時の考え方に立ち返って、お互いが安全のための埋め戻しをしよう、こういったことがなされないと、なし遂げられないものであるというのが僕は入り口論としての基本である、このように思っております。したがって、今日、事業所が大きな問題となりました再生土もしかり、産廃投入もしかりでございます。そういった事案に対して行政が後追いで対処しなければならない、こういったことは残念でございますので、一刻も早く公社設立の原点に立ち返った安全な埋め戻しを行う、このことが基本中の基本であるというふうに思っております。


 そこで、具体的なお問いかけがございました。その安全対策なり監視をどうするかということでございます。現在、それぞれの事業所におきまして監視小屋があるわけでございます。公社の監視員が積まれたままの状況で確認を行っているわけございますが、今後においては、公社で監視員をふやし、埋め戻し場所におきましてダンプから土砂をおろす際にも、土砂以外のものが混入していないかなど、運ばれてきた土砂の内容、状況を確認することといたしております。そのための公社の経費といたしまして、公社で19年度の当初予算に1,340万円なにがしかの経費を計上させていただいて、より監視を強化させていただきたい、このように思います。


 それから、夜間の体制はどうかというお問いかけがございました。夜間パトロールについては現在1日おき、これは8時から翌朝の3時まで2時間巡回を行っているわけでございますが、19年度から、新年度からでございますが、午後6時から3時まで2時間の巡視を毎日実施していきたいというふうに思っております。それから、これに加えまして、市が所有をいたしております監視カメラ、これを沿道沿いに必要な場所に設置をいたしまして、一定期間になるわけでございますけれども、設置をさせていただいて、夜間の状況をまずは把握していきたい、このように思っております。


 それから、次は、埋め戻しのお問いかけがございました。ご承知のとおり、昨年の1月でございますが、東部丘陵地整備計画検討委員会を設置をさせていただいたわけでございます。これは平成9年にさかのぼるわけでございますが、東部丘陵地利用計画、これを原点としたものがあるわけでございますけれども、これの見直し、これも視野に入れまして、現在、当検討委員会で整備計画について検討いただいているわけでございます。今年度中といましてももうあとわずかになるわけでございますけれども、提案をいただく、このことといたしておりまして、その提案を受けまして、これの実現に向けた事業者などなどとの調整等に取り組んでいきたい、このように思います。


 それから、跡地は既に広大な土地になっているわけでございますが、これは一体的に土地利用を図っていこうとしますと相当長期間にわたるということから、段階的に整備をしていきたいと、このように思っております。


 そこで、おおむね土地利用計画まで埋め戻しが完了している地域、これは長池地域に約35ヘクタールございます。それから青谷地区に44ヘクタールあるわけでございまして、この地区を先行整備地区、このように位置づけまして、まずはその部分の土地利用を図っていきたいと考えております。しかしながら、これをやり遂げるためには、まずは北幹線をどうしても整備しなければならんというふうに思っているわけでございます。したがいまして、先行整備地区、これの整備時期を目標といたしまして、まずは北幹線の整備を行っていきたいと考えております。


 それから、山砂利問題の3つ目はダンプ道路についてお問いかけがございました。安村議員からご指摘、ご質問があったとおりでございます。相当長期間にわたっております。しかしながら、ご質問にもあったわけでございますが、国道307から市道の302、それまでは一定整備が終わったわけでございます。これの効果は相当上がっている、このように思っております。その後、この市道の302号から以西の部分、約740メーターについては既に整備が完了いたしております。すなわち75%が完了したわけでございます。


 なお、木津川右岸運動公園までの場内道路、これが現在残っております。この区間につきましても早期整備が行えるよう早期完了を目指していきたいと、このように考えております。


 そこで、市が行う事業があるわけでございまして、市道2389号から木津川右岸運動公園までの公園アクセス道路、この分岐部分と木津川右岸運動公園の中央を通る道路、これが市が行おうといたしているわけでございますが、残念ながら一部地域におきましてまだ用地取得に至っておらないという状況でございます。しかしながら、ここをやらない限り北幹線も、それからダンプ専用道路も開通しないわけでございます。そういったことから、早急にこの道路整備にかかってまいりたいと思います。


 次に、なかなか進捗しなかったと、こういったご指摘がございます。平成元年に市道の2380号線、これを議会で道路認定としてご可決いただきました。そうこうすると、もう十数年たっておるわけでございます。


 しかしながら、当時を振り返りますと、この2380の道路認定は単に長池地域の道路を寺田側に通すというだけの、私はこういうことであったと、このように思います。したがって、ダンプの通行の状況等の改善のないまま長池から寺田に通すということについては地元から強い反対があったことも事実でございます。その後、ワールドカップを城陽でといったことで木津川右岸運動公園、これの建設計画が持ち上がりまして、そういったことからルート変更を行ったりしてきたわけでございますが、さまざまな課題の中で取り組みすらできていなかった。正直申し上げて、そういう状況にあったというふうに思います。当時は当時でいろんな状況があったというふうに理解するわけでございますが、ようやく先が見えたと言っても過言でない状況まで進捗してまいりましたので、施政方針にも掲げさせていただきましたように、平成19年度中には何としてもこの道路を開通させまして、積年の課題でございます人家連檐地域からからダンプの通行を排除したいということで、取り組みを進めてまいる所存でございます。


 それから、次は農業振興についてお問いかけがございました。新市街地の整備についてへのお問いかけでございました。これは今日まで所管の委員会等でご報告させていただいたり、逐一、進行状況なりをご報告をさせていただいておりますのでご承知おきのことと思うわけでございますが、当該地は国道24号にも面しておりますし、北進いたしますと京滋バイパスにも接続できる。さらに第二名神の城陽・八幡間が事業着手されたといったことからしますと、非常に至便の高い地域であるわけでございます。そういったことから、今回、新市街地整備を行って、工業流通、こういった機能を持たせた土地区画整理を実施したいという思いでございます。この新市街地整備によりまして企業を誘致し、それからこういった土地利用を図っていく、このことはとりもなおさず私は地域経済の活性化に大きく寄与する、さらには雇用の創出も可能である、人口の停滞や人口増にもつながる、このような思いでいるわけでございます。したがって、将来の城陽市を、まちづくりを行う本市の活性化に大きく寄与することでございますので、この事業については何としてもなし遂げたいというような思いでおります。しかしながら、やはりこの事業によりまして農地が大きく減少するわけでございます。地権者の皆さん方の理解と協力、これがなければなし遂げられない事業でもございます。今後におきましても、さらに理解を深めまして、将来の土地利用に向けたこの事業の実施を何としてもやっていきたい、このような思いでいるわけでございます。


 それから、次は農業振興についてお尋ねがございました。安村議員もご質問があったわけでございますけれども、やはり農業の振興をどう行うか、この基本中の基本は農業基盤をどう高めるか、このことに尽きるわけでございます。したがって、その農業の基盤を高めるためには、農振法に基づいて農用地区域に指定をさせていただいて、そういった中で農業基盤を整備し、城陽市の立地を生かした農業を行っていける、このことが私は一番大事でございます。城陽市はご案内のとおり、市街化区域があって、調整区域は基本的には農業の振興を図る区域、こうあるわけなんですけれども、城陽市だけは市街化と調整区域の中に農振農用地があって、どこにも属さない地域、いわゆる農振白地と呼んでいる地域が城陽市には存在しております。それが大きな面積を占めているわけでございます。その土地の農業基盤を図るためには、入り口論として農用地に指定して、農業投資をしていこう、これに尽きるわけでございます。そういったことから、今後も我々が既に持っております農業農村基盤整備の基本構想、これに基づきながら事業を実施していくわけでございますが、なかなか実施に至っていない実情でございます。いわゆる総論の賛成があっても、なかなか各論としてご理解いただけないというふうに思っているわけございます。これから子どもたちにその農地を守っていくためには、やはり農用圃場整備なる事業が一番大事というふうに思います。


 そこで、この地区の圃場整備の話をされました。私も当時これを直接担当しておったわけでございまして、それは連日連夜と言ってもいいほど地域に入りまして、圃場整備の必要性を訴えてまいりました。入り口論ではもう話にも応じていただけなかった状況が、結果は、事業が終わりまして、今は皆さん方が大変な喜びを持って農業に携わっていただいている。このことから思えば、苦労は私はなし遂げた喜びの方が大きいという思いでいるわけでございます。したがって、今一番大事なことは、その地域の方々、地権者の方々と私は話し合いを行っていく、このことに尽きるわけでございます。そういった地元の皆さん方と今後の土地利用なり農業振興なりを、その向けた取り組み、これを行いますとともに、仮に事業実施の方向となりますと積極的な支援、このように思っているわけでございます。したがって、やっぱり土地の所有権というのは大きな力が作用するわけでございます。それが例えば市街化にしたり、農振白地を農用地にしたりということになりますと大きなエネルギーが必要とするわけでございますが、今後の城陽市の農業にとりまして必要な事業である、こういったことから積極的に市の方といたしましても取り組みを進めてまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 他につきましては、担当部長からお答えいたします。


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、山砂利関係につきまして、ご答弁を申し上げます。


 まず跡地全体を土壌検査の実施に向けた計画の策定につきましては、埋め戻し土砂の将来的な地下水の水質への影響について検証を行っていくという必要がありますので、19年度には採取跡地全体の土壌の検査の実施に向けて、その対象範囲、それから調査方法、また実施の密度、そういった等々の検討を行って、実施計画の策定に取り組んでまいります。


 次に、水質管理につきましてですが、今後も引き続いて城陽山砂利採取地整備公社で持っております土壌・地下水の保全に係る審議会の助言を得まして地下水モニタリング調査を実施してまいりますが、検査回数や環境基準に係る検査項目を増加することによって、原因究明と検査体制の強化を図ってまいります。


 まず検査の回数でありますが、18年度は6つの事業所の井戸については年2回、また、3つの公社が設置しましたいわゆる観測井戸につきましては年4回実施をしてまいりましたが、19年度からは、基準を超えた砒素が検出されておる事業所の井戸につきましては、この原因究明のために年間を通じた状況を調査する必要があるということで、毎月1回、年12回の検査を行うことといたします。また、基準を超える水銀が検出された事業所の井戸につきましては、継続的な監視が必要でありますので、検査回数を年4回にふやし、調査の強化を図ることといたしております。


 次に、環境基準に係る検査項目につきましても、従来は9つの井戸すべてにおいて砒素と総水銀の2項目でありましたが、19年度からは、水銀・砒素が検出された事業所の井戸におきましては年1回、12月に、環境基準に係る26項目の検査を実施してまいります。


 なお、水銀が検出されております井戸の周辺の埋め立ての土につきましては、その土壌を分析して、水銀の有無を確認するために約40メートルの深さまでボーリングを実施いたしております。また、砒素が継続して検出されております井戸の段階的揚水試験を実施し、地下水位の段階的な砒素の濃度を確認することで原因究明に努めておるというところでございます。また、すべての事業所の井戸につきましても水質検査を実施するよう協議をしていくとともに、今後とも土壌・地下水の保全に係る審議会の助言を得ながら、防災調整池などの調査対象を拡大していくなど、水質の管理強化に努めてまいります。


 また、3カ年で総合的地下水調査事業を委託し、地下水流、地下水量及び地下水性質等の調査を行っているところでございまして、この調査の結果につきましても、今後の地下水対策に生かしてまいりたいという考えでございます。


 それから、保安林の解除と山砂利採取の終息の時期というお問いかけでございます。


 まず山砂利採取の終息時期でございますが、現在、5事業所が事業区域内で採取を行っております。現段階で時期を明らかにできるという状況には至っておりませんが、現在策定を進めております東部丘陵地整備計画の具体化にあわせまして事業者との協議を進め、採取の終息目標、目安等について把握をいたしてまいります。


 次に、保安林解除につきましては、これは砂利採取区域に係るゾーニングの際に、採取区域内の保安林については将来解除する方向といたしておりまして、山砂利採取跡地の土地利用においてもその整備が必要と考えておりますが、保安林指定の解除に当たっては、その機能を代替する防災施設の整備が確実に行われることが不可欠でございます。林野庁との事前協議に向けて、現在、京都府と協議を行っているところでございます。


○野村修三議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  遊休農地の活用の関係と農道整備の関係等につきまして、ご答弁させていただきます。


 今回の久世荒内、寺田塚本地区の市街地計画に際しましては、周辺農地の農業振興というのが必要不可欠というふうに考えております。


 まず、計画地区内の営農希望者の方につきましては、新市街地計画の意向調査の中で周辺農地におきます農地提供の意向も調査しておりまして、平成19年度には農地あっせんの具体的な業務を進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、市内の遊休農地の活用についてですが、農業委員会の調査におきまして、議員のご指摘のとおり、市内全体で7.8ヘクタールあります。寺田地区におきましては2.5ヘクタールというふうになっております。これらの遊休農地につきましては、遊休化の要因や所有者の意向等の調査を進めておりまして、担い手への集積やあっせん用地として、農地としての活用を図ってまいりたいというふうに考えております。


 それから農地の確保につきましては、市長の方も申しましたように、基本的には一団の優良農地は農用地区域に編入し、法的に担保すること、また、農業基盤整備を行い、継続的に営農できる環境を整えることが必要というふうに考えております。平成19年度から農業基盤整備を実施するための農業基盤整備計画づくり事業に取り組みまして、農家の話し合いの場をつくり、農家同士がお互いに圃場整備の必要性を確認していただく中で、実施に当たっての問題や課題について対応方策を協議していくなど、実施に向けた取り組みを積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。


 それから農道整備につきましては、まず古川以西の農業振興地域の農用地区域の農道整備につきまして、平成19年度から3カ年事業として着手してまいりたいというふうに考えております。また、古川沿いの農道整備につきましては、新市街地計画以西、古川までになりますが、の一団の農地につきまして、先ほど申しました農業基盤整備計画づくり事業の中で農家とともに整備計画を策定し、順次整備を進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○野村修三議長  安村議員。


○安村治議員  余りしゃべる時間がなくなってしまって。


 それでは第2質問にさせていただきますが、まずは監視体制についてであります。これは一応公社の経費でやっていくということが言われたわけですが、やはり地権者そのものが、不法投棄をされる場合、地権者そのものが第1被害者になるということは当然のことなんですね。ですから、私は地権者にはやはり管理責任が当然ついてくるというふうに思います。一応公社の負担ということで言われておりますが、当然経費はやはり地権者が一定自分らの土地を、自分の商品となる土地ですから、当然やはり経費は自分らでも出すというのが当然じゃないかと思うんですけれどもね。これらにつきましてはどういうふうに、私は業者にも、地権者にもやはりその責任の一端を担ってもらうというのが当然かと思うのですが、いかがでしょうかね。


 それから、水質検査についてですが、前にも提案しましたけれども、いわゆる砂利業者そのものもたくさんの井戸を持っていますね。この井戸をやはり条例の中で、条例改正をして、条例の中でやはり検査を義務づけていくということが必要ではないかと思うんですが。これは前にもしておりますので、業者にとっては、自分とこの井戸からそんなものが出てきたらかなんと。まして出てきたらかなんというものがあるから、業者のそのものからはそういう検査をすること自体は積極的でないというのも事実かもわかりません。しかし、私は当然ざすべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。


 それからもうひとつ水質で、砒素や水銀が恒常的に出ていますね。これは学者先生がおっしゃっている自然発生ということにはならないと思いますね。これははっきりした原因がきちっとあると思います。今お話の中では40メートルの深さのボーリングをしていくということでございますけれども、これは市長さん、1カ所だけでも一度掘り返してみたらどうですか。市長さんも先にお話しされましたね。平成元年に公社をつくった。それまでの間に入れられている分なんですね。これが今動き出していると思うんですよ。当初、山砂利採取が始まって、今でもう40年近くたっていますね。今降った雨は20年後に180メートルから200メートルのところに到達すると言われておりますので、それからいきますと、もう40年たつと当然砒素や水銀が当時無法に捨てられたやつが、ここにあらわれてきているんじゃないかと思うんですね。お金がかかりますけれども、特に古瀬と言うたらあかんのか、城南工建といいますかね、ここの井戸は一遍、池の横にもありまして、一遍思い切って掘り返してみたらどうでしょうか。これはちょっと勇気の要ることかもわかりませんが、上から端的に見ていくだけではすっきりしないと思うんですが、ぜひひとつ一遍これも検討の1つにしていただきたいと思います。


 それから、次に保安林の関係ですが、当時90ヘクタールの保安林があった。そのうち、業者が知ってか知らずか50ヘクタールほどの土を取ってしまった。保安林をつぶしてしまったということなんですね。このあと残り40ヘクタールあるんですが、これについて今答弁がありましたように、これから協議していくということになっているんですけれども、やはり終息を一定考えるなら、やはり取らすところは取らしてやる。約束は約束として守ってやらないかんと思うんですね。これが今度、今後この保安林解除ができなかったら、終息時期、終えん時期というのは何ぼでも引き延ばされていくと思いますね。私はそのように、これを理由に、約束を破っているのは市の方やないかということで、これを理由に終えん時期がどんどんどんどん延びていくという気がいたします。ぜひこの辺は、終えん時期とこの保安林解除の問題とは相矛盾する点もありますので、ぜひ早期にやっていただきたい、このように思いますね。やることをやって言うことを言うというのがやはり本来の姿勢だと思いますね。ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから跡地利用について、市長さんから北幹線の整備、これは当然のことやと思いますね。ぜひひとつ市長さんのお考えどおりやっていただきたい、このように思うんですが、17年度予算に、私、初めてあのとき跡地利用の第1歩やと思って。1億9,000万か何かで北幹線道路を整備するという予算を組まれましたね。いつの間にか、あれはやめたになっているんですね。いろいろ理由があったと思うんですが、あのときも私は長いこと跡地利用のことで言うてきたけれども、やっと1歩踏み込まれたなと思って喜んでいたんですけども、あれはやはり失敗やったんですか。どういうことで頓挫してしもうたんですかね。やはり私は市長さんの言われるように、19億から積み立てを持っておられるのですから、やはり北幹線道路を早期にきちっとしていただく。そのことが跡地利用の第1歩だと思いますので、ぜひこの点の考えを再度お願いしたいと思うんですが、19年度を目標とされているんですが、ぜひ北幹線道路を19年度に用地買収をされて、あと年次計画を立てて、北幹線道路をまずつくっていただくということを、これは要望しておきます。


 それから、もう1つはダンプ街道。これですね。ダンプ街道がおくれたことによって長池地域の住民の感情を害していると思うんですね。そのことによって、あえてスタジアム公園と言いますが、スタジアム公園の着手が障害になっているんじゃないか、このように思うんですね。このことによって、だからスタジアム公園の絵がひとつも見えてこないというのは、やはりダンプで悩まされてきた長池の住民が、まだこの上、公園をつくるのに、まだ我々を悩ますのかということになっていると思うんですよ。ですから、公園の着手が遅々として進まないというのが1つの大きな原因と思いますが、間違っているでしょうか。


 それから、ダンプ街道につきまして、市長さん、るる説明されました。ご苦労があったと思います。ただ、業者名を明らかにせえと言うてるんですが、されてないんですが、やはり今度の運動公園のど真ん中を通る通路については、私は前大西市長のときからもそういう、市で購入してでも先に整備するというような考えを示されていたと思うんです。ところが、それが全然手がつかなかった。この施政方針演説の中で、それらを買収していくという決意を示された。これは大きなことなんですが、やはり今日まで協力してきた業者と協力してこない業者はやっぱりきちっと私は、ペナルティーというものはないかもわかりませんが、何かを、私は同じ扱いをしていてはどうも協力した業者がかわいそうだなという気がしますね。今も、市長さんは貫通させるということですが、今も1業者は協力してないんですね。これをやはり何とか説得するために、市と単独の業者とでやるじゃなしに、近畿砂利組合というものが存在するわけですけれども、その近畿砂利組合の力を利用するって言葉は悪いですが、活用して、近畿砂利組合として取り組んでくれという姿勢を明確にするべきじゃないかと思うんです。市との協議では言いたいことを言うて、組合との協議の中ではやはり一定組合という組織力で一定押さえられると思うんですね。ぜひひとつ組合の力を活用されてはどうか、このように思うんですが、いかがでしょうか。


 それから、たくさんあって申しわけないんですが、農業整備についてです。これは市街地の整備、この間も常任委員会で報告がありました。聞いていました。やはり減歩率というのがなかなか進めてないということなんですね。地主の方にとってはどうなるのかということがやはり具体的に知りたいというのは当然のことだと思うんですが、市長さんもご存じのように、久津川の駅前の平井神社の前を整備していただきました。市長さんが都市整備、理事のときでしたかね、していただいたんですね。あのときに3種類ぐらいのまず絵を示して、このようにしたいのやという絵を、ポンチ絵と言うたら失礼ですが、そういう絵を示して、それで、これだけでこういうふうにしたいのやということを示されたために、あれも長年かかっていた市長さんの市の大きな事業やったんですが、それが説得力が、その図面を示したことによって理解されたというのがあるんですね。ですから私は、一応今の新市街地をこのようにしたらどうなるかという絵をやはり3種類か4種類つくっていただいて、そして、この中に必要な公の道路、あるいは公園ですね、こういう面積はどれくらいかかるんだ、どのぐらい面積を必要とするんだということを出してくれば、当然地権者から、あなたとこの土地からこれだけの土地は寄附していただかなかったらだめですよということが明確になってくると思うんですよ。やはり何か絵を示さへんだら私は説得する方がなかなかしんどいんじゃないかというふうに思います。常任委員会ではそういうことは何かできないような言い方をされておりましたが、ぜひ参考のためにもそういう絵をかいていただいて、ぜひひとつ説得に努めていただきたい、このように思います。


 それから農業振興でございます。やはり農業振興の必須条件ですね。これは基盤整備、圃場整備をしていくというのは必修条件で、これは説得力以外にないんですね。説得する以外にないんです。ぜひひとつ市長さんの経験を生かされまして、ぜひ説得をしていただきたい、このように思います。どうしてもこれは国の補助金をもらうというのは当然のことですね。これほど基盤を整備するのに国がお金を出してくれる、かなりのお金を出してくれるんですから、これを利用せえへんばかはどこにもないんです。そういうことからいきましたら、ぜひこれは1日も早く農用地に指定していただいて、そして古川の東西を城陽市の見本となるような農地にしていただきたい、このように思うわけです。


 それから、もしですね、もしの話をするとおかしいですが、もしどうしても農用地指定は困る、あるいは余り市の言うことは聞かないということになってきたときに、やはり地権者が少数でも地権者同士の組合で、やはりその部分だけでも自分らみずからが、補助金を当てにせずになされるように、やっぱり土地改良区とかいろんなところ、農家組合を中心にして、小面積でもひとつ見本的に何かできるようにすれば、賛同が得られやすいんじゃないか、このように思います。ぜひひとつそれらについても検討いただきたいと思います。


 それから、農道整備のことでお話がありました。3カ年計画で、市道247、248、249、約860メートルを3年間で整備しようということが施政方針演説にも書かれておりました。これでいきまして、ちょうど塚本の集落のあるところ、ちょうどあれが市道7号線になるんですか、ここのところが深谷と結ぶ都市計画道路の1つになっていると思うんですが、ここを、まっすぐ行きましたら、ちょうど1.8ヘクタール残された荒州の農地のところに、新市街地の1.8ヘクタールのところに出てくるわけです、この道路がね。そうすると、先ほども私はあの中に大型自動車、観光バスが入れるような道路をということを言ったのは、この道路をやはり古川までぜひ延長していただいたら、もっと農業振興がそこで図れるように思えてならないんです。もう1つ言えば、古川の天端にある道路ですね。これが市道8号線ですね。8号線になるんですが、ここも一定広さがあるんですよ。今、農道という位置づけになっているのか、全然舗装することは考えておられないようですが、やはりここをくるっと観光バスで回れたら、八丁の方へ抜けられたらもっと変わると思うんですがね。ひとつ農業振興の上で、あるいは今の新市街地を成功さすためにも、やはり農業振興はまず基盤から、そのうちでも道路はやはり市が受け持ってやろうという姿勢が私は必要だと思います。ぜひひとつお願いしたいと思います。


 それから、若い農業者がどんどん育ってきておられますね。まだまだそれは少ないんですけれども、市の若い農業者就農促進事業費補助金というのがなされておりますが、毎年2人ずつで対象とされているんですが、待機者が出てきているということですので、ぜひやっぱりそういう農業者を育てていくためにも、この待機者をできるだけ出さないように、補助金の人数の2人枠を3人枠にし、4人枠にしていくということも大きな農業振興につながっていくというふうに思います。今現在20人ほどの方がおられます。そして認定農業者、山崎議員さんもそうなんですが、認定農業者が40人近くおいでになります。やはりそういう農業をやっていこうという人を積極的に育てていくというのも農業振興の大きな柱となります。これはぜひひとつお願いしたいと思います。


 時間が大分迫ってきまして申しわけないんですが、今申し上げました点を再度、何点かで結構ですので、時間内、私がちょっとあとしゃべる時間を残してくださいよ。ちょっと頼みます。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、簡潔にお答えさせていただきたいと思います。


 まず、監視体制強化に対する費用をやはりこれは事業所にも持たすべきやないかといったこともございました。先ほど冒頭に第1答弁でお答えいたしましたとおり、それぞれ役割分担を果たしたら私はこんなことは生じないというふうに思っております。しかしながら、現に発生している行為でございますので、これはまず公社がきっちり監視体制を整える。これによって軌道に乗せていく、このことにつながるというふうに思います。仮に業者負担を求めたときに、負担をしているのやから監視を強めればええと、こういう論理につながりかねないというふうに思いますので、当面は公社体制を強化したいと思います。


 それから水質検査。今回、きょう朝、資料を配布させていただきましたとおり、ボーリング調査の結果がこの月末に出てまいります。その後、そういった状況を踏まえながら、安村議員から提案があった、まあまあ1度掘り返してみるのもというような提案がございました。審議会の委員さん等もおられるわけございますので、1度ご相談なりをしながら、やはり徹底した追及は僕は必要やというふうに思います。


 保安林解除。これは全体整備計画の中で、計画的採取ゾーン内に存在する保安林は解除すると。そのかわり、掘っちゃいかん地域を決めるよと、これがたしか約束ごとでございます。したがって、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、林野庁の協議が行えるような取り組みを進めていきたいと思います。


 それからダンプ道路なんですが、今とまっている大きなところは市が施行する公園内の部分なんです。そこの地権者がちょっと暗礁に乗り上げておりますので、これは精力的に用地交渉をしていきたいと思います。これができますと、あとは事業所がそれぞれ当該地域を整備しようという約束ごとでございますので、それができれば進むということで、ご理解をいただきたいと思います。


 それから区画整理の話。先だっての委員会でもございました。減歩率は、今の状況からいくと平均減歩しか出ません。なぜかというたら、それぞれの一筆一筆を測量しまして、その方々のトータル面積を出してくる。従前地の評価と従後の評価をして、それで換地先によっては1,000平米あるやつが10倍の価値観のあるところやったら100平米しか換地ができないということで、さまざまな減歩になってまいりますので、まずは一筆測量させていただいて、その方々の地積を明らかにした上で、今後の区画整理事業の絵姿の方に従後の、従前・従後の従後なんですけれども、そこの評価によって換地先によって減歩はさまざまでございますので、まずは、今、減歩は幾らやというたら既に出しております平均減歩しかあらわしようがございませんので、ひとつここはご理解をいただきたいと、このように思います。


 私のほうからは以上でございます。


○野村修三議長  安村議員。


○安村治議員  時間がありませんので、もう答弁は結構です。


 市長さんね、ダンプ街道、やはりこれは通してもらわなかったらね。これを通すことによって、貫通さすことによって市道からダンプを排除できる。これは絶対できますので、そうすると監視カメラ、今、給食センターの前にもつけておられるようですね。ああいうなんがもう入り口で全部、2つつけたら全部わかるようになると思うんですよ。ぜひこれを急いでもらったら監視体制の強化にもつながるということになりますので、もっと簡単に監視できるようになると思います。


 それからもう1つ、市長さん、市長さんは農業専門の市長さんと思っておりますので、ぜひひとつ市長さん、農業つぶしの市長だと言われんようにね。これはね、そういう声を私、ものすご聞いているんですよ。一部の方かもしれません。しかし、一番農業に理解ある市長さんですので、こんなこと言われたら聞いている方が腹立ちますので、ぜひこの点は言われないように、しっかりと農業対応策ですね。先ほどもちょっと最初に触れましたけれども、やはりプロジェクトを立ち上げて、何をすべきか、何を第二名神を利用した土地利用、あるいはメリットのある事業をどうしていくのかというのはぜひ検討すべき値がすると思いますね。農業をどうして守っていくのか、どうして農業振興を図っていくのか、ここのところはやっぱり市長さん、明確に言うてもらった方が、わからない人にわかっていただくためにも必要やと思うんですが、どうでしょうかね。ひとつ大変なことですが、1日も早く対応されることを希望いたしまして、終わります。


○野村修三議長  11時10分まで休憩します。


        午前10時59分     休 憩


        ─────────────


        午前11時10分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 八島フジヱ議員。


○八島フジヱ議員  〔登壇〕 おはようございます。


 一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。届け出たのとちょっと順番をひっくり返しましたので、よろしくお願いいたします。


 まず、第3次基本構想の中からということで、いろいろと都計審とか、それから特別委員会等でもたくさん意見が出ていたようですが、私なりに二、三、気になるところがありましたので、その点について質問させていただきます。


 まず、人口フレームの基本的な考え方です。


 人口フレームについては、基本構想特別委員会でも都市計画審議会でも多くの委員から質問が出ていました。今さら八島は何を聞くねんとお思いでしょうが、この間いろいろありまして傍聴に行っていませんので、私なりに質問してみたいと思います。よろしくお願いいたします。


 一番質問の多かったのは、9万人と設定した根拠であったように見聞しています。平成6年策定の第2次総合計画で12万人とされていた構想の総括はどうだったのかという質問もあったように思います。私自身は城陽は住みやすいまちだと思っていますので、なぜこう人口が減っていくのだろうということがいつも気になっているところです。皮肉にも平成6年に12万人目標だと決めてから、平成7年をピークに、じわりじわりと減り続けてきました。日本全体が人口の減少は自明の理でありますが、驚いたのは、第3次総合計画素案に対する都市計画審議会及び市民意見への対応案という冊子の中で、委員の意見に対する考え方の欄で、挑戦的な目標を設定し、その達成に向けて全市を挙げて努力すべきでありと、極めて精神主義的に説明してあることです。


 そこで、質問ですが、総合計画には一般的になぜ人口フレームの表示が必要なのでしょうか。


 2、第2次総合計画で12万フレームとした要因は何を挙げられたのでしょう。


 3、他市の人口将来フレームを見ますと、大体目標年次までの人口予想推移のグラフが書いてあることが多いのですが、城陽市は平成17年までのものしかありません。平成28年までの推計をする計算はないのでしょうか。


 次に、墓地の確保についてをお聞きいたします。


 年寄りの住みにくい世の中になりました。今、何とか特養に入れませんかという家族の悲痛な叫びが入ってきます。しかし、200人以上の待機者があるわけですから、家族も介護の苦労に耐えているほかないわけです。痴呆が入ってきたら、なおさらです。そしてその先、お墓の心配と続きます。特養にも入れない、お墓にも入れない。人生の終わりまで不安はついて回ります。自前の火葬場もよく言われて、お墓に行く前に火葬揚が必要でしょうがと先日も怒られたところですが、今は無理なのでしょうか。


 お墓は土地も石も大変高額だと聞いております。それに子どもたちは市外に出て行く傾向も多く、お墓の守りもままなりません。


 先日、朝日新聞に合葬式の墓、公営続々という記事が載っていました。大阪市営のその新しい施設は、地上1階、地下2階、地上に参拝施設、10年から20年は納骨スペースに収容し、その後、地下に一緒に埋めて合同で供養する方式だそうです。私の東京の先輩たちも、シングルの人など思いを同じにする人たちを募って、永代供養の共用のお墓をお寺の敷地につくったとも聞いております。人生が終わったとき、そういった選択をするのも1つの社会の流れかもしれないと考えております。


 公営では、大阪市、高松市、京都市、富山市、横浜市、東村山市、港区など、民間では全国に800ぐらいあるそうです。


 城陽市も墓地の確保は墓地公園の整備というフレーズで随分と前から提案されていますが、何かとこれまで市民に迷惑をかけてきた山砂利採取跡地の利用の仕方の1つに墓地公園を基本構想に掲げるだけでなく、城陽市の新しい感覚として合葬式墓地に取り組んでいただけませんか。これからは旧来の地元の人たち以外には喫緊の課題です。


 そこで、質問ですが、1、これまで提案され続けてきた墓地公園検討の進捗状態はいかがですか。


 2、合葬式墓地構想に取り組む用意はありますか。


 3番目、近鉄寺田駅の急行停車は可能か。


 寺田駅周辺整備の計画が市民の皆さんのご協力で着々と進んでいると聞いておりますが、そういった中で、橋本市長は、かねてから近鉄急行の寺田駅停車を望んでおられます。条件としては、駅前、いえ駅横広場もできましたし、文パル利用者もふえましたし、市バス路線の寺田駅停車も実現しました。


 そこで、質問です。


 近鉄側とはどのように協議が進んでいるのでしょうか。


 2番目、これまで急行の臨時停車は何度か行われているようですが、この間の経過と近鉄側にどのようなアピールができたのかを教えてください。


 次に、定員管理についてであります。


 1、正職員と嘱託・臨時職員のバランスはということで。


 長引く景気の低迷と国の三位一体改革の影響を受け、交付税等の大幅な歳入の減少で、地方自治体の財政状況は夕張現象を他山の石とのんびり構えておられない状況になってきております。城陽市においても緊急財政健全化計画など、特に人件費のあり方については早くから積極的に取り組まれてこられたと承知しております。その結果、平成10年4月1日の職員数636人から平成18年4月1日の560人と、76人の減となっています。第2次定員管理計画では、平成10年から平成30年までの20年間に約100人の削減を目標にしてありましたので、この推移の仕方ですと、半分の期間で目標達成ということになりそうです。随分と早い推移ではありませんか。


 そこで、疑問に思うのですが、去年もことしも早期退職希望者が予想外に多いと聞いております。景気の動向に関係なく、安定した職場である公務員の職を早く手放す傾向は、どこに原因があるとお考えですか。


 2、定数は減りました。しかし、嘱託・臨職等の非正規職員は反比例でふえております。人件費削減のために正規の職員数を減らし、かわりに安価な労働者である嘱託職員等を雇う。それは総人件費を削減するために通常とる手段ではありますが、他市に比べて城陽市の嘱託職員のふえ方は、本来の公務に携わるものの体制としてバランスが崩れてはいないでしょうか。18年6月1日現在で正職560人に対し、嘱託・臨時職員585人と逆転しています。もちろん今どき、すべての行政サービスを正職でやれとは思ってはいません。しかし、やめた職員の補充ということであれば、市民にとっては人件費の削減のかわりに短時間労働による良質なサービスの低下という代償を受けるおそれもあります。正規と非正規職員数の逆転現象をどうお考えですか。


 そして、人材育成はどう行われていますか。


 少ない人数で、8万余の人口を抱える本市に必要なのは優秀な人材です。平成13年から人材育成型の人事考課制度を取り入れておられます。議会より人事とか待遇などにはいつ反映させるのかという質問がありますが、現在は管理職だけで、しかも実際に反映させたことはないそうです。


 そこで、質問ですが、人事考課制度を取り入れてから5年を経過していますが、人材育成に関する成果にはどのようなものがありますか。


 2、さきの質問でも触れましたが、嘱託職員の大幅な増員はとりもなおさず、嘱託職員が今や市の行政を遂行していくために欠かせない戦力だということです。しかし、城陽市人材育成基本方針というのが平成14年7月に策定されておりますが、その中には嘱託職員の育成に関しては一言も触れてありません。正職よりも熱心で能力のある嘱託職員もおられます。嘱託職員の人材育成はどのようにされていますか。


 3番目、今国会では、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部改正案が提出されています。いわゆるパート労働法ですが、目的の項に、このように書いてあります。「この法律は、我が国における少子高齢化の進展、就業構造の変化等の社会経済情勢の変化に伴い、短時間労働者の果たす役割の重要性が増大していることにかんがみ、短時間労働者について、その適正な労働条件の確保、雇用管理の改善、通常の労働者への転換の推進、職業能力の開発及び向上等に関する措置等を講ずることにより」中抜きで「短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし」云々とあります。


 正規職員と短時間労働の非正規職員とのバランスとは、高所得の正規職員を減らしてお手伝いさんをふやすという数の操作だけではなく、フレキシブルな労働形態を考え、相互の能力開発を研さんすることにより行政サービスを的確に処理していくことができる体制ということになるのではないでしょうか。これからの定数管理は、定員管理は、人材育成と非正規職員の能力開発と合理的な配置を抜きにしては考えられないと思いますが、いかがでしょうか。


 答弁の方をよろしくお願いいたします。


○野村修三議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  それでは私の方から、人口フレームにつきまして、3点のご質問にお答え申し上げます。


 まず1点目の、なぜ人口フレームを設定するのかとのお問いかけでございますが、当然、基本構想そのものはご存じのように、自治法に基づく議決事項であることは言うまでもございません。人口につきましては、すべての政策の根幹となるものでございまして、その数値設定によりまして、政策自体及び事業費、これを左右する大きな要素でございますので、目標化しておく必要があるということで人口フレームの設定をしているものでございます。


 それと、2点目の第2次の計画の12万人の設定根拠でございますが、これは平成6年の2次総合計画で示させていただいたわけでございますが、既存の市街地で9万8,000人、それと新しい新市街地といたしまして東部丘陵地、ここで1万4,000人等を含みまして新市街地合計で2万2,000人、合わせまして12万人という目標設定をしたものでございます。


 それと、今回の目標設定9万人につきまして年次別のグラフがないといいますか、人口の数字がないというご質問でございますが、これは平成28年までの10年間におけます最終形を示しておりまして、人口といいますのは、政策の実施状況、進捗状況でございますが、それを反映しまして、人口そのものも当然のことながら年度別には変動要因が非常に多くございますことから、年度別の人口動向というのを厳密に特定するのは非常に難しい。したがいまして、平成28年の9万人という設定をいたしまして、年度別には表示していないというものでございますので、ご理解をよろしくお願いします。


○野村修三議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  墓地の関係につきまして、いわゆる取り組みの関係と合葬墓地に係ります2点につきまして、ご答弁申し上げます。


 まず、これまでの取り組みについての関係ですが、墓地公園につきましては第2次総合計画でも墓地公園の検討を掲げてまいりましたが、山砂利採取跡地を適地として位置づけておりまして、現状としましては市内の墓地の現状把握等にとどまっている状況にあります。


 なお、市内墓地の現状につきましては、市内には寺院墓地が11カ所、約6,000区画、共同墓地が20カ所、約4,000区画でありまして、総区画数は約1万となっております。


 なお、墓地公園の建設につきましては、第3次総合計画におきましても掲げているところでありますが、やはり広大な用地が必要ということから、山砂利採取跡地を含む東部丘陵地が適地であるというふうに考えております。


 ご承知のように、山砂利採取跡地の整備計画につきましては、現在、東部丘陵地整備計画検討委員会におきまして具体的な議論がされている段階でありますことから、当面は、その動向であるとか、市民ニーズを見きわめながら、幅広いまちづくりの一環として、東部丘陵地における墓地公園のあり方について検討を進めていきたいというふうに考えております。


 また、ご提案のありました合葬式墓地の関係ですが、いわゆる合祀墓、合祭墓などいろんな呼び方があるようですが、いわゆる永代供養墓など新たな形の墓地につきましては、お墓参りができない人にかわって、あるいはお墓参りしてくれる人がいなくても、かわりにお寺等が責任を持って永代にわたって供養と管理をしてもらえるお墓、また、他の人と一緒のお墓、あるいは同じ納骨堂に納骨されることから安価に利用ができ、墓地として必要な面積も少なくて済むというふうなことも考えられるところですが、墓地公園としての整備のあり方など、議員さんいろいろ取り組み事例なんかもおっしゃいましたけれども、他団体の事例や市民意識の変化等を踏まえた上で調査、研究を行っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、近鉄寺田駅の急行停車の関係のご答弁を申し上げます。


 まず、急行停車実現に向けての取り組みでございますが、市は近畿日本鉄道株式会社に対しまして、まず、近鉄寺田駅周辺については市の都市計画マスタープランにおいて中心商業・業務ゾーンに位置づけており、面的な都市基盤施設の整備とあわせて、広域及び本市の中心商業・業務機能の形成を図ることとしていること。また、平成18年4月には寺田駅前まちづくり協議会から駅周辺まちづくり構想の提言を受けまして、現在、その整備の実施に向けて、地域住民の方々と協働でその取り組みを進めていること。それから、本市の中心駅であります寺田駅の周辺整備と活性化を図っていく上においては急行停車は大きなインパクトをもたらすものであること。それから、現在、新市街地整備として取り組みを進めております久世荒内、寺田塚本地区の工業流通ゾーンにおける玄関口としての機能を発揮していく上においても急行停車は必要不可欠なものであること等々、寺田駅周辺を活性化するまちづくりとして直接近鉄に対して説明を行い、粘り強く働きかけを行っておるところでございます。近鉄側につきましても、市やそういった地元住民の熱意を十分ご理解いただいているところでありますので、今後も引き続いて協議を進めてまいりたいと考えております。


 また、寺田駅前まちづくり協議会におきましても、近鉄大久保駅長、また近鉄本社を訪問されまして、駅周辺住民の取り組みについて報告をなされ、地元住民の声として、急行停車について強く要望を行われておるところでございます。


 次に、寺田駅での急行の臨時停車の状況でございますが、文化パルク城陽におきまして催し等で多くの近鉄利用者が集中して乗車が見込まれる場合に、あらかじめ近鉄に対して依頼をいたしまして、急行停車を臨時的に寺田駅に停車をしていただいているものでございます。催しの内容としましては、コンサート開催等のほか、文化パルクを利用される学校行事等でございまして、臨時停車の状況については平成16年度が2回で、京都行き6本、17年度は合計7回で、京都行きが16本、西大寺行きが計6本の合計25本で、18年度は2回で、京都行き5本という状況でございます。急行がこういった臨時停車をすることによって、この寺田駅の急行停車の需要があるというふうなことでアピールをしておるという状況でございます。


○野村修三議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  正規職員と嘱託・臨時職員のバランス、そして人材育成はどのように行われているのかというご質問がありましたので、ご答弁を申し上げます。


 まず、1点目の早期退職希望者の退職理由についてでございますけれども、退職理由につきましては、職員1人1人からその原因を調査をしておりませんけれども、結婚、あるいは配偶者等の転勤、そして親など親族の介護のために、また年齢とともに体力的・精神的な衰えを感じまして、職責が果たせないなどの原因があるというふうに聞いております。


 次に、正規職員と非正規職員数の逆転現象についてでございますけれども、本市は、これまでから定員管理計画などに基づきまして積極的に非正規職員の活用を図ってきました。平成18年6月1日現在で申しますと、嘱託職員495人、臨時職員90人となっております。これは上下水道部を除くわけでございますけれども、これらの非正規職員につきましては、1つとして、専門的な技術または高度な専門知識を必要とし、一般職員の配置が困難な職。2つ目といたしましては、勤務時間が変則的でありまして、業務量・業務内容から一般職員になじまない職。3つ目といたしましては、法令等に根拠を有する職。そして4つ目といたしましては、1度に集中する業務や臨時的な業務という位置づけを基本に従事をしていただいております。


 嘱託職員の配置状況につきましては、市民生活に直結しております福祉保健部門の351人、そして教育部門の129人と、8割以上がこの部門というふうになっております。また、職種につきましては、保育士、学童指導員、保健師、看護師、交通指導員、図書館司書、給食配膳員が多くを占めております。さらに雇用実態といたしましては、正規職員の勤務時間になじまない1時間から2時間といった短時間勤務の方が271人となっております。ここ数年、増加傾向にありますけれども、これらの方は新たな行政サービス、あるいは業務増に対応するなど、今日まで経験や能力を生かしていただき、大きな戦力となっていただいております。


 今後とも、正規職員・嘱託職員・臨時職員につきましては、業務等と関連した適正な職員配置を行いまして、効率的な事務執行に努めてまいります。


 次に、人事考課制度の成果についてでございますけれども、本市の人事考課制度につきましては、組織の期待、要求にこたえられる人材づくりと、それと職員個人の生きがい・働きがいの充足にこたえまして、あわせて職員の能力の育成、活用のため、目標管理を取り入れました人材育成型の人事考課制度としております。


 さらに、本市の人事考課制度の特徴といたしましては、業務に関する目標設定をみずからすることを基本としております。このことから、目標面談などによりまして人材育成、能力開発を進め、上司は部下の優れたところ、あるいは問題であるところをもとに指導、育成を行っております。組織目標とともに職員の自己目標が明確になることから、その成果といたしましては、個人目標や組織目標が明らかになりまして、それを基本として、業務が適正に推進しているかなどが確認できることが大きな成果でございます。さらに評定結果につきましては、適材適所の人員配置は行っているとともに、緊急財政健全化計画案に基づきまして、管理職につきましては既に15年度結果から、定期昇給、昇任・昇格及び分限処分の処遇反映を行っております。管理職以外の職につきましても、処遇反映基準を職員団体に申し入れを行いまして、現在、協議を行っております。今後、早期に処遇反映できるように取り組んでまいります。


 次に、嘱託職員の人材育成についてございますけれども、優秀な能力のある嘱託職員が、その専門性を大いに発揮してもらうことが必要でございます。能力の維持と向上に努めていただくことが大切であると考えております。そのために必要な接遇研修を基本に、職場での専門業務に関連をいたしましたOJT研修などにより、嘱託職員の人材育成にも取り組んでおります。


 次に、パート労働法一部改正についてのご質問ですが、今回のパート労働法の改正案につきましては、正社員との格差が指摘されているパートの待遇改善を目指すため、正社員との均衡のある待遇の確保を、事業主の責務として明記されているものでございます。パート労働法そのものは第32条の適用除外の規定がございまして、この規定につきましては、この法律は国家公務員及び地方公務員については適用しないというふうになっております。すなわち地方公務員には適用しないというふうになります。


 しかしながら、本市の非正規職員の処遇改善の考え方を申し上げますと、第3次行財政改革の中間提言では、今後とも非常勤職員の一層の活用を図るため、正規職員との職務の区分を徹底し、非常勤職員の専門性を大いに発揮できるよう、処遇・研修面等の一層の改善を進めることが必要ですというような提言を受けております。これを基本に取り組んでいるところでございますので、ご理解の方よろしくお願いします。


 以上でございます。


○野村修三議長  八島議員。


○八島フジヱ議員  安村議員のときよりか答弁の方が長くなったのですが、まず人口フレームの方からです。人口フレームをなぜ提示するかという必要性を聞いたんですが、すべての政策の根幹であると言われました。まさにそうだと思うんです。どういうふうにまちづくりの方策をつくっていくかというときに、その先には必ず人口がどうなっていくかということが出てきますので、だからこそ皆さんも9万という人口フレームの根拠というのをお聞きになったのだと思いますが、他市で、そういう総合計画をつくったときの将来人口ということが必ずあるんですが、何らかの人口政策に基づいた数値的な計算方法といいますか、推定方法をとっておられるところが多いんですよ。コーホート方式とか、それから人口動向、国の方のいろんな人口の計算の仕方、あるいは推移の計算とかがあるんですが、そういうのをすべて入れた上で我が市の人口推計を出していらっしゃるところがいろいろと多いのです。この間も福文で、何の項だったか忘れましたが、常任委員会で将来の数値を決定するときに、それまでの比率、変化の比率とかを勘案して数値をはじき出しておられました。非常に人口の動きというのは、本城部長の答弁の中にもありましたように、なかなかつかめないものだということはよくわかっておりますが、12万の人口フレームを出したときもいろいろ要因を挙げていたにもかかわらず、全く減少傾向になってしまった。そこら辺の参考の仕方をどうされたのかなという思いで、この人口フレームを見ていたわけです。まさに、まちづくりの方向性として人口フレームがあり、それがすべての根幹にあるというそのとおりであれば、非常に今の人口が減っていっている傾向と、それから増加の人口との差異があり過ぎるのではないかと思います。


 それから、墓地構想ですけれども、今の一般の墓地でいきますと広大な土地が必要だと言われました。まさにそのことなんです。広大な土地が要る。それと、1人1人が墓地をつくっていく際には極めて高価なお金が要ると。特養に入り、あるいは病院に入りで、年金生活のほとんどはそちらの方へお金を流入してしまう。100万もするような、そういった墓地の余裕はない。そういうふうに訴えられるお年寄りも非常に多いわけで、だからこそ、そういった合葬式の墓地というものを考えていただけないか。自分で利用できる程度の使用料金で一般的に可能な範囲ということが、先ほど述べましたいろんな各自治体でやっていらっしゃる合葬式の墓地については使用しやすいということが出てきておりますので。私も昔は元気なときは子どもたちに、風葬でいいよ、どこか行くときに私のお骨を粉砕したものをポケットに入れていって、海でも山でも、そこで、お母さんはここ好きやったねというところでまいてくれたらいいよ、そういうふうに言っていたんですが、だんだん年をとってきますとやっぱり。もういいんですよ、許可されていますので。でも、自分が年とってくると、やはりそれは何となく心細くなってきた。やっぱり死んでからも定住する、そういうものの方がいいのかなと思ったりするようになりましたので、ましてや本当に特養に入ったり、それから入院していないといけないようなずっとお年寄りになってくると、その不安というのは拭い去れないだろうなというのがだんだんにわかってきましたので、そこらをもう少し、急に、ほんならやりますというわけにいかないのはようようわかっていますけれども、でも、そういった構想も墓地公園と同時に持っていただきたいと思って要望いたしました。


 それから急行なんですが、急行の停車なんですが、朝、ときどき駅立ちします。そのときに1番感じるのが、極めて乗降客が減ってきたということです。駅の人たちに「減ってきたね」と言うと、「そうなんです。何とかしてください」と言われますけれども、何とか私ができるわけではありませんし、ビラを配っても半分ぐらいしか出ていきません、極めて個別的な話になりますが。だから、3駅そのものがどことも乗降客が減ってきている中で、急行停車を要望すると、乗降客をふやしてくれというのが一番の大きい近鉄なり城陽駅なりの、城陽駅はまた違いますわ。城陽駅に全部取られていってしまうところがあるみたいですので。近鉄駅のそういった動向もありますから、よくコンパクトシティーという構想を最近言葉を聞きます。そうなってくるときに、寺田駅周辺を重要ポイントとして置くなら、目指すならば、そういった急行停車ということも非常に重要なまちづくりの大きなポイントになってくると思いますので、そこらをどういうふうに構えてやって、まちづくりのポイントにしていったらいいのかを聞いたわけです。その3つの基本構想の中の質問に対して、ありましたらお願いいたします。私も時間がありませんので。


 それで、次の定員計画ですが、1番私が聞きたかったのは、まさに逆転している正規職員と非正規職員とのそういったバランスを、どうこれから市役所の行政サービスに生かしていくのかと。それをどういうふうな構想でもってやっていくのかということが聞きたかったわけで、ちなみに他市の状況を見てみますと、A市は正規職員が1,416人、嘱託・臨時職員で、嘱託職員が513人、臨時職員が364人となっています。だから半分です。それからB市は、正規職員が624人、それに対しまして嘱託職員は71人、臨時職員が147人、C市は、正規職員が629人、嘱託職員が203人、臨時職員が250人、そういうふうになっております。それに対しまして、先ほども答弁がありましたが、城陽市は正規職員が560人、嘱託職員が495人、臨時職員が90人となっております。この3つの市だけお聞きしたわけで、全体がどうなっているかははっきりとは申せませんけれども、少なくとも正規職員が非常に少なくなっている状況、そして嘱託・臨時職員が多くなっている状況というのは城陽市の傾向だろうと思います。それは定員管理計画、あるいは緊急行財政改革等を含めまして、城陽市が人件費を抑えていくという、それを中心に据えてやってこられたのがそのままちゃんと結果として出ていることだと思いますけれども、1番気になっていくのが、この基本構想の中で30年までに460人にすると。その460人とプラス嘱託職員等で実際にちゃんと行政事務が回っていくのかなという懸念を私自身持っています。それでやっていくならば、あとの非正規職員をどう活用していくかということがきちんと職員構想の中に出してこられなければならない。非正規職員はお手伝いさんではないわけですから。だから、今、民間の中では、そういった短時間労働者をいかにその能力を開発していって、業務執行にどう役立たせていくかということが研究課題として多くあります。その中で見ていきましても、人材育成の中でも非正規職員についての計画は全く見えませんので、今、水野公室長の中では非正規職員も人材育成の対象に入っているとおっしゃいましたけれども、でも、いろいろ聞きましても、それだけ体系的にやってられるというようなのは見受けられませんので、私は今の労働の多様化の中で短時間労働者をいかに重要視して、その能力開発、あるいは仕事に対する意欲、そういったものを高めていくかということがこれからは非常に大事だろうと思っておりますので、そこら辺のバランスはいいのかと、これで。それを再度お聞きしたいと思います。


 この間、宇治市の一般質問に対して出ていたんですけれども、進んでいないと指摘とあります。何で進んでいないかというと、計画策定時に想定できなかった新たな対応を要する業務も数多く発生しているという理由で正規の職員もふえているということなんですが、よそのことを言うたらあかんけども、仕事がふえたから職員をふやすという、そういった方向では、これからは大変だろうな。それは定員計画がちゃんとできていないと怒られるのも、さもありなんというふうに思っております。ただ、今見たときに、もう少し短時間労働者のことをきちっと活用を考えていただきたい。そのパート労働法は地方公務員法にはなじまないというか、要するにそれは適用されないということでしたが、私はそれをそのまま適用せえと言うんじゃなくて、いわゆる短時間労働者をどう考えるか。その傾向は一緒なんですよ、自治体であろうと、企業であろうと。そういうふうな流れになっているということ、そのことをどう考えますかというふうに聞いたわけで、適用されないということだけで片づけられると短時間労働者は非常に悲しい。そういう思いがありますので、もしありましたら、もう時間もありませんけれども、それこそ私にも言わせてくださいというところで終わりたいと思います。


○野村修三議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  まず、人口フレームについてでございます。これにつきましては、今申されましたように、人口推計のベースはコーホート法によりまして算出いたしております。これによりまして、現在の人口減少の中で、平成28年度には、何も施策を展開しなければ、現在の市街化区域内の人口は7万5,000人になるというふうに見込んでおります。この減少につきましては、家族全員の転出というケースは少ないわけでございまして、仕事、結婚、進学等の関係が主な要因となっていると。このために本市としましては3つ、子育て支援サービスでありますとか、若年者向け、世帯向けの住宅供給施策、あるいは雇用等の産業施策などの充実などによりまして取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、まず19年度の新規充実施策といたしまして、今回の当初予算の中でさまざまな事業を計上させていただいております。また、中期的な目標といたしましても、先日ご可決いただきました基本構想の中にも方向性を示させていただいておりまして、今後、これの実施計画を策定し推進していくことによりまして、この9万人というのを達成していきたいというふうに考えております。この達成に向けまして、以前から申し上げておりますが、全市各部局すべて挙げまして努力いたしまして、人口の増加だけでなく、活力あるまちづくりの推進に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  墓地の関係ですが、まずは、市民がどういった形の墓地を望まれるのかというのが第1にあると思いますし、それがわかった上で、どういう形でそれを実施していくのか、実現していくのかという形になろうかと思います。他市の事例も含めまして、市民のニーズ等をさらに調査していきたいというふうに考えております。


○野村修三議長  岩井理事。


○岩井広理事  それでは私の方から、定員管理について、ご答弁を申し上げます。


 まず、本市のいわゆる定員管理計画でございますが、これは平成の10年に策定をいたして、平成17年に見直しを行ったというものでございます。先ほどから正規職員と、それから非常勤嘱託職員等とのバランスが悪いと、こういったご指摘でございますが、この定員管理計画で申し上げますと、平成10年から平成30年までの間に175人の正規職員を減らしていくという計画を策定いたしております。ただし、この175人を減らしますが、そのうち消防職員につきましては反対に14人ふやしておると。ふやした結果、175人の減数ということでございます。当然、こういった職員の減数に伴いまして市民サービスが低下するということは、これは絶対あってはならないということを基本に据えておりまして、これからもやはりそういった少数精鋭を基本に置く中で、例えば民間委託をすれば、その方が市民サービスが低下せずに経費が安くつく、こういったものについては、これからも積極的に民間委託等を進めてまいりたいと。また、それぞれの勤務形態等によって正規職員が困難な職場も多数ございますので、そういったところにつきましては非常勤嘱託職員の方も活用する中で、市民サービスの今後とも向上に努めてまいりたいと、このように考えております。


 なお、非常勤嘱託職員の待遇の問題でございますが、これについては本市だけが非常勤嘱託職員を雇用しておるといった状況ではございませんので、当然、近隣の団体との、そういった嘱託職員の方の待遇の問題も当然それとできるだけバランスをとるようにしておりますし、また金額面だけではなしに、休暇等についても一定、この間、改善を行っておるというところでございますので、その点ご理解の方、よろしくお願いしたいというように思います。


○野村修三議長  八島議員。


○八島フジヱ議員  今回の質問の中では、嘱託職員とかの給与的な待遇は言ってないんです。いつも言うから多分一緒やと思わはったのかもしれませんけれども、私は嘱託職員等の能力開発はほったらかしと違うかと。欠かせない戦力になっているのに、まだまだお手伝いさんといいますか、特に事務職関係ですけれどもね。常に嘱託職員を言うと専門職ですからというふうに逃げられるわけですけれども、専門職であろうと、そこの職場でどうその人員を生かしていくかということはこれから非常に重要な問題となってきますので。例えば、今、この間もテレビで放映していたんですけれども、あるスーパーさんがレジの人たちの教育にものすごく力を入れている。それはレジは、そこのスーパーの顔である。単に計算をするのが仕事ではない。そこでいかに接客の仕方を高めていって、このスーパーのイメージを上げていくかと。その人材育成といいますか、そういうことをものすごくしてはるんですよ。それと同じように、嘱託であろうと、臨時職員であろうと、その与えられた部門についてどれだけその人たちが全体像の中から自分たちの部門ということを意識して、その仕事をやって市民に接していくかということが、これからの城陽市政の中でもものすごく必要になってくる。正規職員が少なくなった中では特にそういうことが必要になってくると思いますので、そういった正規職員の把握の仕方をどうなっているのかということが一番聞きたかった。そして、ほとんどが女性の職員の方が多いので。嘱託職員は一般の企業のパートさんよりか、かなりいいのは事実。事実、いいのはいいんです、報酬は。ただ、だけれども、それでも嘱託さんの中でやめていかれるんですよ。それは自分で生活ができない。要するにワーキングプアではないでしょうけれども、300万の中に入ってしまう。そうすると、もし子どもさんがいはったり、それから両親を見ないといけない場合には、その嘱託職員の給料ではやっていけないんです。だからやめていかれて、新たな職を探していかれる。そういう人ほど優秀な人なんですよ。だから、私の知っている他市の嘱託職員さんでも2つかけ持ちしてはる、仕事を。子どもさんが、母子家庭だとしますとね。それほど、今、金額的な待遇をおっしゃったからついでに、いつも思って怒っているから言いますけれども、他市と比べて城陽市は遜色はない、むしろ時給なり月給なりが高いというふうに前はおっしゃっていましたけれども、実際、現実はそうでもないんですよ。たとえわずかなものでもいいから、正規の職員がボーナスをもらうときに私たちももらえたという、そういった雰囲気をつくり上げてほしいと。それがまた次の仕事への踏み台になるからということをいつも言ってきたんですが、1人に1万円上げるとしてもものすごい額になるからというふうに今回の説明でも言われました。断られましたけれども、うちの城陽市がそれだけ定員の管理をきちっとやっていらっしゃるならばこそ、あとそれ以外の非正規職員をもうちょっと能力開発、そしてそういった生活の保障みたいなものも考えてやっていただきたいというのは私もいつも思っております。


 それから人口。何もしなければ7万5,000になると。多分そうだと思います、今の人口推移ではね。だけど、これとこれとこれをやるから9万人が目標なんだ。その全体的な意味はわかりますけれども、それって私ら、あんまり数値を完全に把握できない人間が言うことなんです。これとこれとこれをやるから、恐らくここまで、9万人までは持っていけるだろうと。でも、それはあくまでも希望的観測ですよ。挑戦的な数値を掲げて、そこへ全職員、全市民が総力を挙げてそこへ持っていく。まちの発展を目指してそこへ持っていくという、そういった精神主義的なやり方でいいのかという意味で聞いたんです。人口は結果としてです、確かに。どういうふうなまちづくりをしていくかということで、このまちづくり基本構想ができたわけですから、意味がわからないではないんですが、さっきおっしゃったコーホート方式とか、それから国の国際人口研究何とかというのがありますよね、中央の方に。それとかの資料とかを集めて、きちっと大体こういう数値になるだろうというのだったら私たちにもよく、ああそうかとわかるんですけれども、挑戦的な数値目標を出してだけではなかなかちゃんといかないのではないかなと思います。


 それから墓地ですが、本当に私、若いときは墓地なんて、ばかにしていました。でもやっぱりお年寄りの話、今これからどんどんどんどんふえていく中で、私らも一番ふえていく範囲に入っているんですが、やっぱりその辺の特養には入れへん、墓地もつくれへんとなったら、すごいやっぱりお年寄りは怖いんですよ、死に対して。そういうこともよく考えて。皆さんは若いですから、だからまだ全然墓地ということはお考えにならないかもしれませんけど、私もぼちぼち墓地のことを考える時期になりましたので、両方をどうしていくかということを考えていただきたい。あそこには何ぼでも土地があるわけですから、そのことをよろしくお願いしたいと思います。


 ちょっと急ぎ過ぎたので結局時間が余りましたが、すべてよろしくお願いいたします。


○野村修三議長  1時15分まで休憩いたします。


        午後0時06分     休 憩


        ─────────────


        午後1時15分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 語堂辰文議員。


○語堂辰文議員  〔登壇〕 午後の第1番で失礼いたします。


 13番、日本共産党、語堂辰文です。通告に沿って順次質問いたしますので、前向きのご答弁、よろしくお願いいたします。


 城陽市は水道水の約80%を地下水に依存をいたしておりますが、その地下水の安全について市民の不安が高まっております。昨年末に日本共産党の市会議員団が行いましたアンケートには、この問題についての意見が多数お寄せをいただいております。例えば、「市民の命を守る水に対し市の対応が不明瞭で、業者の方か、市民の方かどちらを見ているのかわからない」、また「徹底的な水質管理を望む」とか「山砂利対策は、今のうちに水と環境を守る手だてを急いでほしい。子や孫にツケを先送りしないでほしい」等々、毎日の生活に欠かせない水道水の安全と、市の対策についての意見が数多く記述をされておりました。


 先月、市長に対して、財団法人城陽山砂利採取地整備公社から、地下水のモニタリング調査結果等についての報告がありました。その内容は、J事業所の井戸水から、総水銀については、昨年6月から本年1月までの5回中3回で、また基準値の1.4倍から2.4倍が、いずれも地下水の定期採水口より検出がされております。本日、その次の資料が配られましたが、さらにこれが継続をされております。


 また、砒素については、D事業所では、一昨年12月から本年1月までの9回中7回で、基準値の1.3倍から2.8倍と昨年秋から急激に上昇しております。けさの資料では2.9倍となっております。K事業所では、同じ期間に9回中7回で、基準値の1.1倍から1.7倍と、昨年9月以降は基準値を継続してオーバーをいたしております。


 土壌・地下水の保全に係る審議会の横山委員長は、昨年9月当時、これらの結果について、今後も地下水に含まれてくる可能性がある。再検査で検出されておらず、大規模汚染の可能性は低い。最悪の事態も想定し、監視の継続、近隣の土壌検査が望ましいとの見解が発表されました。市長も9月議会の答弁で、我々城陽市の地下水は、市民の財産である。このような考え方からすれば、当然ながらきちっとした対応をすべき云々と述べておられますが、その後も次々と砒素や水銀が検出をされております。


 11月2日、京都府山城北保健所は、事業者の井戸から基準値の1.4倍の砒素が検出されたとして、飲料水としての使用を禁止をする行政指導が出されました。


 今や、一部事業所内の井戸とはいえ、基準値を超える水銀や砒素がいつ検出されても不思議ではないという驚くべき事態となっております。かつての、自称モンブランの水とまで言っていた城陽市の水が、ここに至って市民からも、水道水は安全なのかという疑問さえ寄せられる事態となっております。


 一方、11月には、城陽の水と土を考える会が市長に対して、基準値を超える砒素が検出された問題についての緊急申し入れをされております。4点ありましたが、1は、問題の2事業所に限ることなく、広範囲に検査をすること。2は、事業所の従業員等の健康調査を直ちに実施すること。3は、砒素が連続して検出された事実を重視をし、その人為的原因を究明する立場から問題解決に取り組むこと。4は、山砂利跡地の埋め戻し事業そのものの大幅な見直しを行うことがその主な内容でありました。地下水の安全保持は緊急の課題であります。


 そこで、この地下水の安全性について、以下の質問をいたします。


 その第1は、有害物質の検出とその対策についてであります。市長は、施政方針の中で、地下水モニタリング調査の充実を図ると述べられました。現在定期調査をしています事業所の井戸と公社の井戸だけではなく、全事業所の井戸はもちろんのこと、すべての調整池、沈殿池の水についても水質検査をする必要があるのではありませんか。


 質問の1点目は、砒素や水銀の検出について、地下水モニタリング調査の充実とは、具体的に、何をどう充実されるのか伺います。


 2点目は、現在、6事業所の井戸と3カ所の観測井戸で検査をされておりますが、すべての事業所の井戸及びすべての沈殿池で水質検査をされるお考えはあるのか伺います。


 3点目は、有害物質が検出をされている事業所に、現在モニタリング中の井戸とは別の井戸を増設をし、そのすべての井戸で定期的に検査すべきではありませんか。


 その第2は、原因の特定への対策についてであります。市は、2月の土壌・地下水の保全に係る審議会で、連続して水銀が検出されましたJ事業所の井戸周辺でボーリング調査を行うことや、K事業所の井戸では段階的揚水試験などが検討されたとしております。しかし、次々と有害物質の数値が増大する中で、これらの対策で原因の特定やその後の対策は十分だとお考えなのか伺います。


 そこで質問ですが、1点目は水銀の検出について、審議会は人為的由来の可能性が指摘をされていますが、どこまで特定をされているのでしょうか。また、周辺のボーリングや土壌検査等により、何が原因なのか特定を急ぐ必要があるのではありませんか。お答えください。


 2点目は、砒素の検出は、毎回のように基準値を超えております。しかも、K事業所は、昨年の1月の結果に対しこの1月ではちょうど2倍と急増いたしております。揚水試験だけではなく、近辺の事業所も含めましてボーリング調査などの徹底した原因究明が必要ではありませんか。


 その第3は、地下水の水質保全条例の制定についてであります。市長は、施政方針の中で、良質な地下水を保全していくため地下水採取の適正化に関する条例に基づく管理と、14カ所の地下水の水質検査により監視に努めるとしておられます。しかし、昨年の10月に市が行った17本の井戸の原水検査では、基準値以下ではありますが、2本の井戸からは微量の水銀、4本の井戸からは微量の砒素がそれぞれ検出をされております。これらについて質問をいたします。


 1点目は、市内の調査井戸並びに市の水道の取水井戸から、あってはならないことですが、1カ所でも基準値を超えた場合にどのようにされるのか伺います。


 2点目は、市は基本理念として安全でおいしい水を安定して供給するを掲げておられますが、そのためにも豊富で安全な水源の確保は本市の喫緊の課題であります。とりわけ安全を担保するには、水質検査の強化や地下水の監視だけではなく、水道水源保護条例、いわゆる地下水の水質保全条例が必要と思われます。この保護条例を制定するお考えがあるのか伺います。


 次に、子育て支援についてですが、市の乳幼児医療費助成は、9月から京都府が小学校6年生までの入院費の助成の拡大に伴い、入院費の助成は本市では中学校卒業までに拡大がされます。これに関して、2項目について質問をいたします。


 その第1は、子育て支援医療費助成の拡大についてであります。京都府は、その助成枠を8,000円から3,000円に拡大をいたしました。本市では、既に就学前医療費の全額助成を行っていましたから、今回の府の措置により、財政上の軽減が生じてまいります。これを財源にすれば、小学校の通院費の助成に道が開けてくるのではないでしょうか。


 そこで質問ですが、1点目は、今回の府の助成拡充により、本市の負担軽減額は幾らになるのでありますか。


 2点目は、小学校卒業までの通院にかかる助成を行うのに必要な市の負担額は幾らになるのか、お答えください。


 3点目は、今回の市の軽減額を小学生の通院費の助成に回せば、何年生まで拡大できることになるのでありましょうか。


 4点目は、乳幼児医療費の助成については、本市の独自施策として、他市に先駆けての負担軽減を進めてこられたことは高く評価されるところであります。しかし、今回の府の制度拡大に伴って、通院についても小学校卒業まで助成を拡大すべきではありませんか。伺います。


 その第2は、出産育児支援についてであります。妊娠や分娩がもとで妊産婦が死亡する率が、全国で京都が最高であることが、先月、厚生労働省の研究班の調査で明らかになりました。出生10万人当たりの死亡率は、全国平均が6.39人に対し、京都は10.70人で、広島の1.84人の5倍となっております。京都府では、平成16年度、6名の妊婦が亡くなっております。現に本市においても、お産のできる病院や医院がどこにもありません。聞くところでは、昨年も、本市のお産をされたお母さんが亡くなったことが報告を聞いております。少子化対策や子育て支援は出産からスタートいたします。市内で安心して出産ができる体制づくりは本市の責務でもあります。


 そこで質問ですが、1点目は、市内の病院・医院で、お産ができる体制づくりについてどのようにされるのか伺います。


 2点目は、妊産婦と乳幼児の保健事業の実態について伺います。


 次に、教育条件の整備についてであります。


 この間、最後まで残っていました老朽化した城陽中学校の体育館・プールの改築、深谷小学校のグラウンド改修に続き、そこの体育館の大規模改修と、年次計画に沿って教育の条件整備が行われていることに敬意をあらわします。


 さて、近年の温暖化現象の中で、早くからの真夏日に子どもたちはぐったりとしております。普通教室への扇風機設置が行われてきましたが、熱い空気が循環するのみで、子どもたちの集中力は長続きしません。コンピュータ室や音楽室での授業を待ち遠しく思っております。


 そこで質問ですが、1点目は、快適な学習環境の整備は行政の本務であります。異常な暑さが早い時期から始まるようになり、クーラーの設置は健康上も学習への集中の上でも必要となっております。障害児学級、また、3・4階の教室、そして低学年の教室などから、順次設置するべきではないでしょうか。お答えください。


 2点目は、クーラーを3年間で全教室へ設置するとして、年間予算はどのぐらいになるのでしょうか、伺います。


 その第2は、少人数学級の促進についてであります。京都府は35人学級の実験校を設定し、本市にも小・中学校各1校の該当校があり、その学年では1人1人の子どもによく目が行き届き、子どもたちも落ち着いて学習でき、指導面においても有効であると報告がされております。現在の子どもたちの諸問題や課題の解決には、競争や我慢では限界があります。少人数学級は、教師も子どもも、落ち着いて学習や生活に取り組むことができる最低の条件であります。


 そこで質問ですが、1点目は、本市独自での少人数学級に踏み切るときではないかと思いますが、市長の見解についてお伺いをいたします。


 2点目は、本市の小学校1、2年生だけでも35人学級にするのに必要な教師数はどうなるのでしょうか。また、現在、少人数学習加配が小学校で18名でありますが、このうちから少人数学級に回すことは、市教委独自の措置ができるのではないでしょうか、伺います。


 3点目は、本市の小学校の1、2年生を35人学級にする場合の市の負担額はどのぐらいになるのでしょうか。また、そうするお考えはあるのか伺います。


 以上で第1質問を終わります。


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、地下水の安全性につきまして、私の方からご答弁を申し上げます。


 まず、地下水モニタリング調査につきましては、今後、検査回数や環境基準に係る検査項目をふやしていくことによって、原因究明と検査体制の強化を図ってまいります。具体的には、検査の回数については、18年度は、6事業所の井戸で年2回、また公社が設置しております3つの観測井戸で年4回実施してまいりましたが、19年度からは、基準を超えた砒素が検出されております事業所の井戸につきましては、その原因究明のため年間を通じた状況を調査する必要があることから、毎月1回、年12回の検査を行うことといたします。また、基準を超える水銀が検出をされました事業所の井戸につきましては、継続的な監視が必要であるために、検査回数を年4回にふやして、調査の強化を図ることといたします。


 次に、環境基準に係る検査項目につきましても、従来は9つの井戸すべてにおいて砒素と総水銀の2項目でありましたが、19年度からは、水銀・砒素が検出された事業所の井戸につきましては年1回、12月に、環境基準に係る26項目の検査を実施してまいります。また、すべての事業所の井戸、防災調整池についても調査の対象とするよう協議をいたしてまいります。


 新たに井戸を設置して観測をという提案でございますが、こういった原因究明につきましては、土壌・地下水の保全に係る審議会から提案がありまして、今行っております砒素につきましては段階的揚水試験、水銀については井戸周辺の土壌ボーリング調査で対応をしてまいる考えでございます。


 それから、原因の特定対策ということでご質問があった件につきましては、事業所の井戸から環境基準を超える砒素あるいは水銀が検出をされた、この原因については現在調査中でありまして、現在行っております調査を進め、原因究明に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○野村修三議長  木村職務代理者。


○木村孝晴公営企業管理者職務代理者  それでは、水道の取水井の水質につきまして答弁申し上げます。


 取水井につきましては現在17本ありまして、原水レベルで水質基準値を超えたものにつきましては鉄・マンガンがございますが、現在、浄水処理施設でチェックしているところでございます。


 それと、水道事業といたしましては、水道使用者への供給段階における水質基準のレベル、浄水レベルが安全かどうかが基準となっておりまして、安全な給水に努めているところでございます。


 以上です。


○野村修三議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  地下水の水質の関係と地下水保全条例の関係につきまして、まず1点目、市内の地下水調査井戸から環境基準を超える物質が検出された場合の対応についてですが、まず一般的な対応につきましては、地下水の水質につきまして、水質汚濁防止法の規定に基づきまして、その所管となっております。そのため、市による地下水の水質調査におきまして何らかの異常が見られた場合には、直ちに保健所に報告し、その後、府が汚染のレベルや状況を踏まえ、必要に応じて周辺井戸の調査による汚染範囲の確認や原因調査等を実施されることになります。


 次に、地下水保全条例の制定の関係についてでありますが、地下水の水質につきましては、水質汚濁防止法により、環境基準や環境監視義務、浄化に係る措置命令等が規定されております。また、地下水の主な汚染原因であります土壌や河川の汚染につきましても、それぞれ土壌汚染防止法や水質汚濁防止法等の関係法令において、有害物質の監視や処理について規定されているところであります。


 地下水の保全につきましては、基本的にはこれらの諸法令を遵守することによりまして、汚染原因の発生を未然に防ぐことが最も重要というふうに考えられますし、今後とも府等との連携を図る中で安全性の確保に努めていきたいというふうに考えております。


 したがいまして、市として地下水保全条例を制定するという考え方はございませんが、市内14カ所での民間井戸の水質調査や総合的な地下水調査の実施など、市独自の監視体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。


 なお、水道水源の保全といった部分につきまして、水量保全の方になりますが、城陽市地下水採取の適正化に関する条例の適正な運用に努めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○野村修三議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  子育て支援医療費助成につきまして、ご答弁申し上げます。


 子育て世代の経済的負担の軽減、乳幼児及び児童生徒の健康の保持・増進を図るため、入院の給付対象を平成19年9月より、本市の独自施策といたしまして、中学校3年生まで拡大することといたしました。また、通院の給付につきましても、京都府の制度を拡大し、1医療機関1人月200円の保護者負担で乳幼児が安心して医療が受けられるよう、制度を拡大しております。今回、京都府の制度で、3歳から小学校就学前までの通院に係る助成につきまして、1カ月8,000円を超えた分が助成対象となっていましたが、平成19年9月より、1カ月8,000円を超えた分から3,000円を超えた分に助成対象金額が引き下げられました。京都府の制度拡大による就学前の助成の負担軽減額でございますが、本市が入院の給付を中学生まで助成を拡大しましたことと、京都府の制度拡大を合わせて影響額を試算いたしますと、平成19年度においては約70万円の負担増となり、また通年ベースでは約370万円の負担軽減となる見込みであります。


 次に、小学校卒業までの通院に係る助成額を試算いたしますと、8,100万円が見込まれるところでございます。


 次に、京都府制度拡充による通年ベースでの負担軽減見込み額を小学校の助成に回せば何年生まで拡大できるかとのご質問でございますが、小学校1年生の通院の助成で約1,400万円が必要でありますことから、府の助成による軽減での拡大は困難でございます。


 また、小学校卒業までの通院の助成につきまして、助成を拡大すべきではとのご質問ですが、本市といたしまして大変厳しい財政状況の中で、子育て支援策として、思い切って中学生の入院まで独自施策として拡大を図ったものでございます。


 次に、産科の現状についてお答えを申し上げます。本市におきまして、産婦人科を標榜されている医療機関が2院ありますが、現在、分娩は行われておりません。このことに関しまして、市の3カ月健診にお越しになりましたお母さん方にアンケート調査を行っています。アンケートでは、分娩場所を選んだ理由と分娩についての市への意見を主にお聞きをしています。アンケートからは、特段の支障もなく市民の方々が無事に出産を迎えられているところでありますが、城陽で産みたいとの声もあることから、市といたしましては、出産等周産期の医療体制の確保に関しまして、保健医療計画を策定する京都府を初め、関係機関へ要望するとともに、連携を引き続き図ってまいりたいと考えております。


 次に、母子保健事業についてお答えを申し上げます。本市におきましては、母子保健法及び予防接種法等に基づきまして、妊産婦及び乳幼児の健康の保持・増進のため、各種の母子保健事業を進めているところでございます。事業内容につきましては、城陽市の保健福祉を毎年度発行いたしてご報告申し上げているところでございますが、とりわけ周産期におきましては、妊婦に対しまして、妊産前後期各1回、合計2回の定期的健康診査を行いまして、安全な分娩等を支援しています。また、保健師、助産師、栄養士等によりまして妊婦教室を開催いたしておりまして、出産知識の習得や不安除去に努めているところでございます。出産後にも新生児と母親に家庭訪問を行いまして、育児指導、また育児不安の解消等を支援しているところでございます。引き続きまして、子育て支援の観点から、母子保健事業の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、教育条件の整備ということで、クーラーの設置並びに少人数学級についてのお問いかけがございました。順次ご答弁を申し上げます。


 まず1つ、普通教室へのクーラー設置につきましては、さまざまな考え方がございます。特に健康面におきましては議論が分かれておるところでございます。


 経費についてのお問いかけについてでございますが、小・中学校の普通教室すべてに設置する経費として、機器代やその取りつけ工事費、受電設備、いわゆるキュービクルの容量の変更などとして、こういうものを合わせて勘案します。設置数の平均を各学校大体20教室程度と想定をいたしまして、1校当たり7,000万から8,000万程度というように試算をされております。このことから、3カ年計画で1年間大体3億5,000万から4億ということが見込まれるところでございます。


 現在、平成17年度から3カ年事業といたしまして、学習を行うすべての教室に扇風機を取りつけるという取り組みを進めております。普通教室や障害児学級に設置することももちろんいたしておるわけでございます。


 本市の考え方といたしましては、最終年度でございます19年度までに扇風機設置を完了するということとしておりまして、クーラーを設置するという考えは持っておりません。


 次に、少人数学級についてでございます。まず少人数学級につきましては、ご承知いただいておりますように、学級編成と教職員定数の標準を定めた法律に基づきまして、1学級が40名という枠を、その40名と定められている枠を外して、児童生徒の状況に応じて40名よりも少ない人数で学級を編成し、その教育効果に期待するということを目的としたものでございます。


 本市の少人数学級編成の導入につきましては、京都府からの加配をいただいております府費負担教職員であります小・中学校の少人数指導加配教員を活用する形で、京都府教育委員会の研究指定を受けて、平成16年度から寺田小学校で、平成17年度から南城陽中学校で、それぞれ実践・検証を行っているところでございます。


 メリットといたしまして、児童生徒の掌握しやすい状況を生かした、個に応じた効果的な指導が、当該学年のみのすべての学科において進みました。


 しかしながら、デメリットといたしましては、少人数授業のための加配教員を逆に限られた学年の1つの少人数学級の担任として充てることから、当該学年以外の学年での少人数授業が行えないという、このような状況が生まれます。この少人数学級編成につきましては、メリット・デメリットの両面があるのが現状でございます。


 また、本市10小学校の1学級当たりの平均の児童数は今年度31.4人でございます。昨年度も同様の結果でございました。この傾向は今後も続くようでございまして、来年度の入学児童の1学級当たりの平均も同じく31.4人となる予定でございます。小学校におきましてこのような状況である以上、20人程度の学習集団による少人数授業の形態を推し進める方が得策であるというふうに私どもは考えております。したがいまして、本市としましては独自に少人数学級を導入する考えはなく、今後とも少人数指導加配教員を活用する形で、研究指定校2校の研究実践と検証をもとに、メリット・デメリットを十分にしんしゃくして、市校長会とも論議を重ねた上で、少人数学級編成の導入については総合的に判断をしていく考えでございます。


 なお、基礎学力の向上を図るための少人数指導加配教員ということでございますので、少人数学級編成の導入を、いわゆる1学級40名のぎりぎりの学級、これを解消するためだけの手段として使うということについては私どもは考えておりません。


 次に、じゃ1、2年生だけでも35人学級にしたらどうだというようなお問いかけでございますけれども、平成18年度の場合、1年で35人を超える学級があるのは2校で、2年生で35人を超える学校があるのは3校であります。1、2年生を35人学級にするのに必要な教員数は、したがいまして、現在の教員数45名に5名をプラスした50名ということになります。


 しかしながら、小学校1、2年生の学年で31人以上児童がいる学級につきましては、補助教員を配置する府の制度がございます。本市におきましても、今年度、1年生で18学級、2年で16学級において活用を図っているところでございます。この制度によりまして、学級を35人以下にする以上に、低学年の児童へのきめ細かな対応が可能になってきているという現状がございます。


 最後に、35人学級にした場合の教職員に係る負担額ということでございますが、1、2年生を35人学級にした場合の教員の任用に係る市の負担額ということについて試算をしますと、まずベースになるのが例えば府の常勤講師の平均給与、これをベースにしまして試算しますと、新たに必要な5名分、これをすべて市で負担した場合ということになりますが、1人当たり年額およそ大体450万程度の給与になりますので、これの5名分ということで2,250万円という試算ということになります。


 以上でございます。


○野村修三議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  あっさり答弁ということですけれども、まず、先ほど先輩議員からもご質問があって、同じ内容のご答弁だったんじゃないかと思いますが、けさ、この資料が配られました。これを見て驚いたんですが、これまでは水銀については、総水銀、これはくみ上げ口からは出なかった、このように聞いていたのですが、今回初めて定期採水口とくみ上げ口とが同じ基準で、1.4倍の値が出ております。横棒を引いているところは恐らく検査をされなかったんじゃないかと思いますけれども、ここについても今回出てきたことを考えますとどうだったのかということが思われるわけでありますが。といいますのは、昨年の6月26日、これは2.4倍の水銀でありました。このときには、くみ上げ口については調査がされていなかったということであります。しかし実際には、これ以前にも調査が行われていたはずであります。これまでの、18年6月26日以前の調査、これがわかれば教えていただきたいと思います。


 なお、今回のことで、これは定期採水口、あるいは青谷川までの管内で何かがあったのと違うかという話もあったわけでありますが、今回の結果を見ますと、やはり地下水由来。先ほども出ておりましたけれども、そういう埋設といいますか、平成3年、4年、その時点で水銀を含む土砂が搬入をされて、これをどうするかという問題が起こりました。そのときにコンクリートで固めて埋設がされた、このような事態も聞いているわけですが、それはここの場所ではないようにも聞いております。そうすると、こういうものがあちこちにあるのではないかという心配が出てくるわけでありますけれども、今回の先ほどありましたこの報告では、今後の対策ということで、私が幾つか質問したような内容についての答弁みたいな内容を書いていただいているんですけれども、例えばA事業所の場合ということですが、これについては段階的揚水試験ということで、揚水の区分を5ないし8等分ということでありますけれども、これについて調査が3月の2日に行われているわけであります。3月末の予定ということでありますけれども、報告が、この結果で、結果が出てきた時点でどういうことを考えておられるのかね。この対策ですね。先ほどありましたけれども、こういうものが出てきた。また、今回の段階的な揚水試験において新たに出てきた場合、どういうふうに対応されるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。


 また、水銀が検出された、ここではCと書いていますけれども、これについては調査は10日まで、現在されているんじゃないかと思いますけれども、検体の採取や測定は22日までと。そして、これの発表については、先ほどの砒素の場合もそうでありますけれども、分析結果の報告が3月末ということでありますが、同様でありますけれども、これについていわゆるボーリングと先ほどご答弁がございました。ここの井戸は、この深さは、今回の調査のボーリングが40メートルということでありますけれども、聞いていますと、相当に深い井戸なんですね。そこで、これでどうなのかということが1つ出てくるのと、それから、この結果でお聞きをいたしますと、この業者の土地のかなり端の方にあるということで、別の業者にも関係があるのではないかということを言われているんですが、今回、ボーリングの箇所ですね。何カ所計画されていて、ここでいきますと、標準貫入試験、試料採取は80回ということでありますが、80本のボーリングということなのかですね。何本打たれるのか、あるいはこれについて1本だけで80回の試料採取なのか、ここら辺についても伺いたいと思います。これは先ほどご答弁、簡単なご答弁でしたので、もう配ってあるから見たやろと、こういう感じのご答弁だったんじゃないかと思いますけれども、改めてお伺いをいたします。


 次に、すべての井戸の調査ということで、これについて防災池についても調査をされるお考えがあるのかということで、これも先輩議員の答弁の中でそういう方向も示されたわけでありますけれども、この防災池、沈殿池、調整池、これらは1事業所に1カ所ということではありません。すべての池でされるとしたら、いつごろそれはされるのかね。


 そして、これまでと違って、さまざまな要素が出てくると思います。例えば、沈殿を早めるために硫酸バンド、いわゆるミョウバン関係ですか、そういうものとか、あるいはそのほかのさまざまなそういうものがあるんじゃないかと思うんですけど、この今問題となっています水銀・砒素だけではなくて、26項目については当然のことでありますけれども、特に井戸については水道の関係の50項目、これを適用されるというお考えはあるのか、これも伺います。


 次に、昨年の秋に、城陽市は920万円の予算化をされてボーリングを行われました。本来、こういう物質が出てきた場合は原因者責任といいますか、調査についてもこういう実態ということでされるということは当然じゃないかと思うんですが、これは全く公社も業者もこれに対しては、市が言うてんねんから市がしたらいいという感じになったのか。こういうことでされているんですけれども、今回のボーリング、あるいはこういう調査、これについては先ほどの市長のご答弁の中でも公社でやるというようなお話がありましたけれども、そういう原因者責任といいますか、そこで出ているんやったらそこで対応するということがこれからも必要でないかと思うんですけど、もしもこれで原因が突きとめられて、水銀のかたまりがある、あるいは、かたまりといいますか、水銀を含む土砂がある、あるいは砒素を含む問題のものがあるということでありましたら、これに対しては行政が撤去になるのか、それとも業者になるのか、あるいは公社が責任を持つのか。どこも口をぬぐって、わし知らんということでは、これは市民はたまったものじゃないですね。そこら辺のことについてどういうお考えを持っておられるのか。いずれ原因がある程度はっきりしてくると思うんです。前に私ここで、どこをボーリングするかというときに、業者の指定の場所ではだめじゃないですかということを言うたんですけれども、今回についてはそういう実際に検出がされた井戸の周辺とか、井戸の中のそういう段階的揚水試験とかいうことになってきていますから、これは変えられないわけで、そういう中で、もしそうなった場合にどういうふうにされるのか、この点についてのご見解を伺っておきたいと思います。


 次に、これまで水質の検査については、業者の井戸などについて、基準値以下でも数値が発表がされてきました。先ほどの水道の関係で、基準値以上のものは鉄とか一部マンガンが出ているが、これらについては適正に処理がされて排水をしていますということでありましたけど、じゃあ基準値以下のそういう数値についてはどうだったのですか。これまでからそういう心配、市民の皆さんにはいろいろとあります。例えば昨年の場合でありますと、6月の時点で、先ほど言いましたC事業所ですか、ここで、この表ではそうですが、2.4倍の水銀が出た。この時点ではすぐに報告がされませんでした。そして再検査ということで、これもどこかでそういう話が出ていましたけれども、8月の29日に再検査が行われました。今回は出なかったということで、あわせて、実は6月のときには出ましたが、今回は出ていませんのでということで報告がありました。もう皆びっくりしたわけですね。なぜ隠しておくのかと。これについて委員会で問いただしますと、助役の方から、市民に要らない心配、不安を与えない、このようなご発言がございました。しかし、市民はそこを一番心配しているんですね。何かが出たら、その時点できちっと知らせてほしい。出なかったら出なかったということを知らせてほしい。これが市民の皆さんの一番の心配なんです。なぜこういう問題について、行政の方としては要らない心配をかけない、そういう不安を与えない、親心みたいな気持ちでやってはるのかわかりませんけど、しかしながら、市民としてはこういう問題について、例えば先ほど言いましたけれども、基準値以下でありましても、あるいは基準値すれすれでありましても、業者の井戸のこういうものについては発表がされているんです。しかし、先ほど水道の関係では、基準値未満です、以下ですということで、測定不能とかそれは別ですよ。これはやはりきちっと基準値以下で、これだけの数値でしたということは発表してほしい。それが今市民の皆さんから、どうなっているのかと。何で6月に調査をして出てきたのに、9月ごろになって実は出ましたと。どういう体質なのかと。これが市民の皆さんから不信を買っている大きなもとになっているんじゃないかと思うんです。そこのところをどのようにお考えなのかね。


 今回この表を見ますと、先ほどもちょっと触れましたけれども、最高の数値となっています、この砒素についてはですね。これまで出ていない数値ですね、これまでの最高は基準の2.2倍でした。今回2月20日の調査の結果は2.9倍ですね。その間、基準値未満というのが2カ所ほどありますけれども、もうほぼ昨年の9月からこちら、ウナギ登りです。9月の時点で0.013、いわゆる基準の1.3倍が今回は2倍以上、2.9倍に急カーブで上がってきている。ここら辺についてね。ですから、先ほどボーリング調査とかそういうような話もありましたけれども、こういうのに対して本当に危機感を持たないとあかんと思うんですよ。山砂利のところの地下水はどこかで遮断されているわけじゃないんですね。この間も質問がありましたけれども、城陽市の山砂利採取跡地、これは産廃の最終処分場ではありませんね。衛管がつくっています三郷山、ここでは分厚い遮水層がつくられまして、厳重な管理のもとに廃棄物が搬入がされています。そしてこれについては、最低でも排水の処理施設があって、2年間以上はこれらについてきちっとされています。しかしながら、今の埋立地は何もないんです。当てになるいうたら粘土層か下の岩盤か、そんなことしていたら大変なことになるんじゃないですか。市の報告にも触れていますけれども、城陽市が、これはいつでしたか、8月21日でしたか、広報じょうように、府南部一帯の地層は大阪層群と呼んで、砂、砂利などの地下水を通しやすい層が形成されている。この層は最も深いところでは700メートルとかいうて書いていますけれども、通しやすいわけですから、そういうのがどこかで遮断してなかったらどんどん来るんじゃないですか。そこで、先ほど基準値以下ですとおっしゃいましたけれども、実は3つの水源、第1浄水場、第2浄水場系、第3。第1のところ、南部のところでは基準値には達していないけれども、一定数値が高いというふうに聞いているんですよ。実際これを見ましても、例えばB事業所でありましたら、確かに0.01で基準値の基準のところ。ところがその後、次々次々上がってきているんじゃないですか。最高が0.017まで、1.7倍まで上がってきているんじゃないですか。そういう心配を市民の皆さんはされているんです。そこで、もしそういう基準値未満であっても、以下であっても、そういうものを持っておられるんでしたら発表してほしいと思います。いかがですか。


 それから、水道の、もしもそういうものが出た場合どうするかということで、今、実際に地下水、業者の地下水の中では、井戸水とかでは出てきているんです。これはもうそれは山砂利跡地の話ですよということにならないんじゃないかと私は思うんですけどね。市民の皆さんの心配もそこが一番大きいんじゃないかと思うんです。これで府の責任というお話でありました。実際京都府は業者の井戸については使用、飲料水は使ってはならないと命令がされています。指導されています。では城陽市の水源、今、井戸が17本ということでありましたけれども、まだほかにもあるわけでしょう。こういうものについて徹底して調査も含めて今後どうするかという対応が必要になってくると思うんですけど、そこら辺、水道関係で2点お聞きしたいと思います。


 次に子育ての関係ですけど、この小学校の通院の助成ということをお聞きしました。そうすると、これでいきますと、京都府の今回の拡大によってかえって年間マイナスになるといいますか、19年度でいくと70万円のマイナスになるという話でありましたけれども、それでは、せめて、現在小学校の歯科が無料制を城陽市はやっておられます。これを差し引いて、通院だけやったらさっき8,100万とかいう、全体ではおっしゃっていましたけれども、例えば1年生の通院ね。歯科は現在やってはるわけですから、どうなのか、その辺をお聞きをいたします。全くそういう考えはありませんということでしたが、今、入院は中学校の3年まで拡大をされました。これは他市に先駆けていいことだと思うんですけれども、せめて通院についてもそういうことをしていただく考えを持っていただきたいと思うんですけど、1年生だけで1,400万ということでしたけれども、それやったらできるんじゃないですか。再度お聞きをします。


 あと、この少子化の問題で、こういう記事が出ておりました。毎日ほど新聞の投書欄に城陽の方もされています。助産婦さんがおられて本当に助かったという投書もございました。ちょっとこれから紹介しますのは助産所の関係であります。伏見のある助産院の方ですけど、それまでに赤ちゃんを760人ほど取り上げられたそうです。地域の出産、子育ての核となっておられるんですが、今回、改正医療法によって大変なことになっているということなんです。といいますのは、助産院は嘱託医が必要なんですよね。その嘱託医の方が高齢を理由でお産についてはやめられた。先ほど城陽では本市にも産婦人科があるということでしたけれども、お産についてはどこもやめられた。八幡市にも大きな大学病院のそれがお産についてはやめられたということも聞きましたけれども、次から次からやめられるんですね。そういう中で、連携の医療機関から、今後の連携は難しいと、そういう申し入れがあったということで、年間50人弱お産があるそうですけど、このうち数人の方がお産のときに赤ちゃんの頭が出てこない回旋異常、あるいは羊水が濁るなどで病院に搬送されると。その中で、これまでは嘱託医の方に頼んでおられたんですけど、この2カ月間で医療介入が必要になった3人の方については、嘱託医さんを介して3次救急の京都医療センターに搬送された。ここからが問題ですけど、この病院の、A病院ですけど、1年間のお産が1,400件。市内の産科診療所の減少などで10年前の14倍。10年前には100件ぐらいだったものが1,400件ということで、常勤の産科医は6人におられますが、予約は8月までいっぱい。先ほどアンケートをとっています。市内で産みたいという人も若干ありますが、ほとんどの方が市内でのお産については希望がないようなお話がありました。とんでもありません。じゃ、どこにお産かというと、京都まで行かれる方、宇治あるいは田辺、いろんなところなんですけど、ここでも問題なんです。その病院自体が2次、3次救急である近隣の病院から、満床を理由に、搬送を断られるケースが続出している。そこで、やむなく昨年は約半数、1,400件のうちの約半数を大阪府、滋賀県に搬送した。こういう状況なんです。1つ城陽だけではないんですね。全体的に大変な状況。これはやはりそういう医療関係は府の仕事ですとか、そんなことを言っている時期ではないんじゃないですか。今、少子化とか、お子たちのことが大事だとおっしゃっていますけれども、それから産前に2回、あるいは産後のご相談、また高齢の方についてはエコーについては無料制とかいうて、大事なことなんですけど、それとあわせてそういう助成の拡大も必要ですし、あわせてやはり声を大きくして、何とかしてほしいということを京都府にこれは直接に言っていただく、市長の方からね。あるいは城陽市独自で市内の病院にそういうことを働きかけていただく、そういうことが今本当に必要になっているんじゃないですか。原因はいろいろありますよ。国の方がどんどん医師を引き上げる。とりわけ医学部の学生がどんどん減っていく。25%減らすとか、そんな政策の中でこういうことが起こっている。また、さまざまな補償問題についてそういう法律関係が対応できていない。そういうことで訴訟の中で耐えられなくなって、お産といいますか、そういう産婦人科の関係から病院が手を引いていくというようなさまざまな問題はあるんでしょうけど、具体的に城陽市内で、先ほどのお墓の話ではありませんけど、やはり安心してお産ができると。どこか嫁がれた方が里帰りして、お母さんのところで赤ちゃんを産みたいと、そういう要望にこたえられると。このことは大事じゃないかと思うんですけれども、その点について、市のそういう乳幼児医療と言いましたけれども、周産期の関係の子どもの命、それからお母さんの命、そういう問題についてどのように考えているのか、再度お聞きします。


 最後に、教育の関係で、冷たいの一言でね。確かに扇風機をつけられたのは、これは一定の効果、それは聞いていますよ。以前もあったんです。例えば中学校が大変マンモスでした。その中でプレハブの教室に、屋根が焼けて、すだれを、普通はすだれは窓から垂らすんですが、あるいはそこに掛けるんですが、プレハブの校舎の屋上といいますか、屋根にすだれを置いて、そして休憩時間とか、授業中は音がやかましいですから、水をまいていました。そんな時期もありました。当然教室には前とか後とか扇風機が、スタンド式の扇風機が動いていました。そんな時期もあったんです。今回のは本格的やからそれとは違うとおっしゃるかわかりませんが、やはりこういう時代、例えば市のそういう関係のところでは、ほとんどがクーラーが当たり前となっていますね。せめて大規模改修時にも、またこういうものについて検討していただく。そういう効果があるから、先ほどいろいろおっしゃいましたけれども、一番保健室とか、また音楽室とか、さまざまな形でつけられてきましたので、ぜひともこれを検討いただきたいと思うんですけどね。すぐに全部ということは、それは難しいかわかりません。しかしながら、先ほど言いましたように大規模改修とか、そういうところに入れることはできないのか、再度お聞きします。


 以上、終わります。


○野村修三議長  木村職務代理者。


○木村孝晴公営企業管理者職務代理者  水道水につきまして、答弁申し上げたいと思います。


 まず、第1浄水場の4本の出水井からは、ご指摘のような物質は、まず基準値以下とはいえ、検出はされておりません。また、水道事業といたしましては、水道水源といたしまして利用している地下水は深井戸で、水質も安定しております。まず基本的に安全というふうに考えております。また、各種の水質検査の結果につきましては、広報特集号やホームページで毎年公表しておりまして、今後も安全性についてPRしていきたいというふうに基本的に考えております。


 以上です。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、クーラーの件でございますが、先ほども申し上げましたように、1校当たりにしても膨大な経費が必要でございます。そういう意味からも、また、健康の面では議論が分かれているというようなことも冒頭ご説明いたしましたが、そういう意味からも、設置するという考えはございませんので、ご理解をお願いいたします。


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  水銀の検出につきましては、モニタリング調査を始めて以降、18年6月が初めての検出でございます。


 それから、すべての防災池等の時期ですが、これはそういったことも含めて今後協議していきたいと。


 それと、水道検査項目の50項目という提案ですが、これはあくまでも水道基準項目でございますので、地下水は従来どおりの26項目で実施をしていきたい。


 それから最後ですが、いわゆる今現在調査をいたしておりますこの急カーブという話ですが、こういった状況も含めて、専門家の意見を聞いてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○野村修三議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  子育て支援医療の関係で、小学校1年生の通院まで助成できないかといった再度のご質問なんですけれども、先ほど答弁申し上げましたように、市としては19年度の9月から思い切って通院の部分を中学生まで拡大したといった状況でございますし、先ほどの経費の比較の中でもお話しさせてもらったように、小学校1年生の通院を拡大するというのは財政的にも困難であるということでございます。


 それから、子育ての部分で産科の部分なんですけれども、確かに産婦人科の現状というのは、新聞報道等でご承知のとおり、個々課題がある事項だというふうに認識はいたしております。そういう中で、出産等の周産期の医療体制の確保につきましては、京都府の方が保健医療計画というものを策定をいたしておりますので、そういった関係で、京都府の方に引き続いて要望していくと。関係機関につきましても引き続き要望していきたいというふうに考えております。


○野村修三議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  貴重な時間ですけれども。水の関係でありますけれども、今お聞きしますと、第1浄水場系、そういう鉄・マンガン以外は出ていないということでありますが、導電率、その関係、それから実際この鉄・マンガンについては市民の方は知らない。そして水質検査については特集号で皆さんにお知らせをしているということでありますけれども、こういう問題については本当につまびらかにしていただいて、判断を行政でされないで、市民が判断をすると。市民が飲む水ですから、市民に判断をゆだねると。そこのところが一番信頼のもとになるんじゃないかと思います。先ほどの山砂利の問題でも、水銀が出ても勝手に判断をして、これを伝えると不安が起こる、そういうので抑えて、そうしてたまたま出なかった、これとまとめて合わせて1本で、たまたま出たんですよみたいなやり方は、結局、後の方にその数倍もの含有が改めて検出がされると。何をしてたんやと、この間。何で隠してたのかと。助役も市長もお答えになりませんでしたけれども、ぶつぶつ言うてはるけど、やはりそこら辺については行政の姿勢の問題だと思います。市民に真実を知らせる、そのことはまさにイロハの問題じゃないですか。そのことはこれからさまざまな調査とかいろいろされますけれども、そのときにぜひとも要望しておきたいと思います。知らせてください。


 それから、子育て支援のことで幾つかお願いしましたけれども、何度も繰り返しますが、そういうお産についてのアンケートとかで市内でということは少ないということでございました。しかしながら、もう何月に生まれるというのがわかっているのに、その時点で要望というか、城陽市で何とかと言うたら間に合わないですよ。それは先ほど府の方に要望しますということでありますけど、こういう点については、これまでからご答弁をお聞きしますと、医療については京都府の判断ですと、こういうことでご答弁をされていましたけれども、本当に真剣に考えていってほしいと思います。


 それから、教育の問題では、今、扇風機のことで頭がいっぱいでしょうからそうかもわかりませんが、これまでから、そういう予算がないとか、そんな夢みたいなこととか、いろいろおっしゃいますけど、結局さまざまなことができてきているんですよ。学童保育のクーラーにしたかて、そんなもの何で一部の子とかおっしゃっていましたけど、結局できるんですよ。そういう先を見て言うていただかないと、あのときにあの人は何を言うたんやということを言われないように、よろしくお願いします。


 以上、終わります。


○野村修三議長  2時30分まで休憩します。


        午後2時21分     休 憩


        ─────────────


        午後2時30分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 西泰広議員。


○西泰広議員  〔登壇〕 4番議員、日本共産党、西泰広です。3項目質問をいたします。


 まず、商工業の振興についてでありますが、いわゆる貧困と格差が拡大をしておりますけれども、地域経済の中心である中小地場農業を含めた産業というのは、今日、一層深刻な状況に立ち至っております。自治体として、地域経済の振興と雇用の支援にどのように対応するかが厳しく問われているわけでありますが、最近、内閣府が1月に発表いたしました国民生活に関する世論調査によると、生活不安を抱いている人は67.6%で、過去最悪となっていると報じられております。地域経済が切り捨てられている事態です。自治体が地域経済をいかに下支えをするかが求められているわけであります。


 そこで、まず現在の本市の経済状況について、どのような認識、把握をされているのかについて、基本的な観点を伺っておきます。施政方針におきましては、実態把握調査についても言及されておりますので、その中身、方針についてもお聞かせをいただきたいと存じます。


 本市の景況感について、現状をどのように把握をしておられるのか。主な業種と事業所規模でもお知らせをいただきたいと存じます。また、操業度、生産、売上高、製・商品販売価格等々についてもお示しをいただきたいと存じます。


 また、当面の経営上の課題に関して、その方向性、実態把握の上からどのような方向性を持っておられるのか、示していただきたいと存じます。


 次に、現状認識を踏まえて、具体策をどのように打ち出していくかが重要でありまして、そこで、市内経済と雇用を支える中小企業への振興策を抜本的に強化するために、以前も何回も言っておりますが、中小企業振興条例(仮称)を提案するものでありますが、それについてはどうでありましょうか。


 また、産業振興のためには、経営、金融、技術指導、これを一体とした中小企業支援体制を本市としても本格化していく必要があると存じますが、どのようなお考えを持っておられるでしょうか。もちろんいわゆる産学協働についてもどのようなお考えを持っておられるのか。そのための産業活性室の強化について、今こそ、その体制も含めて方針を出すべきだというふうに思いますが、どのようにお考えでありましょうか。


 一方、支援策として住宅改修助成制度についても新設をすべきだと思いますが、どうでしょうか。住宅リフォーム、耐震診断、補強工事等あわせたものへの考え方についてもお示しをいただきたいと存じます。


 また、埼玉県など全国に広がっている小規模工事登録制度の創設についても、再びお考えを求めておきたいと存じます。


 さらに、新規開業や新事業への転換、新製品の開発に取り組む中小企業に対し、返済猶予期間の長い融資制度の創設や、信用保証協会の保証枠の拡大といった点についても、ぜひとも実施をしていただきたいわけでありますが、考え方をお示しください。


 また、商店街対策として、空き店舗の活用、高齢者への宅配支援、商品券補助等々の考え方についてもお聞かせをいただきたいと存じます。


 次に、雇用問題でありますが、まず企業立地の促進条例による具体的成果と課題について、現状を数量的に示されたいと存じます。


 続いて、高卒の新規雇用者を受け入れる中小企業への補助制度や、法定雇用率を下回っている障害者への就業支援等々はどのようにしていくのかについても伺っておきます。


 また、企業誘致に当たっては、正規社員の新規雇用拡大に結びつくような補助金対象内容を引き上げることについてはどのようなお考えを持ちでしょうか。


 また、私ども団塊の世代というのはいつも協力せえというふうに言われておりますけれども、協力ばっかりではなくて、就労についても支援をぜひともしていただきたいというふうに思っておりますので、団塊の世代に対する対応はいかにお考えなのかについても伺っておきます。


 一方、基本構想に第3次でうたわれている若者の定住化の基本は、雇用・子育て支援にその主要課題があるとすればと思いますが、その方向、具体的方策はいかにあるか、お考えをお示しをいただきたい。


 続いて2項目めでありますが、入札関係ですが、施政方針では公正・透明性を進めてきたとしておりますが、本当にそうなのか非常に疑問がありまして、その到達と方向性がいまだ見えてきておりません。何がどのように進んできたのか、まず進捗状況を明らかにされたい。


 今般、総務省、国土交通省は、すべての市町村に一般競争入札の導入の方針を固めたとされております。また、談合などの違法行為に対する指名停止期間の上限の延長も3年に延長するように求めるとされています。そして、実施を今年度、07年度から促すとしております。こうした方針に対してどのように対応するのか、その基本姿勢を伺っておきたいと存じます。


 次に、電子入札について、いつからやるのか、現状はどうなっているのか、進捗状況、今の現況についてお知らせいただきたいと存じます。


 もちろん、過当競争の中で中小企業が受注機会を失うということ、労働者の低賃金化、労働環境の悪化がこれを推進をする中で懸念をされておりますけれども、それらを考慮することが必要ですが、今こそ抜本的な改革が必要だと考えます。一般競争入札に断固踏み込むべきだというふうに思います。その決意をお示しをいただきたいと存じます。


 そして、談合防止、ダンピング対策、地元業者発注の入札制度、これらを改善条例として導入すべきだというふうに思いますが、どのようなお考えでしょうか。


 また、極端な低価格による入札を招かないようにするために、公共工事における公契約の条例の制定を推進したらと思いますが、どうでしょうか。


 現在、市内における建設労働者のアンケート調査等では、公共工事設計労務単価が1万7,662円よりも低い1万4,672円、青年見習い工では1万円以下のところもあるようです。せめて公共工事において労働条件と賃金が確保でき、品質確保にも貢献できるための公契約の条例を制定をすべきだというふうに考えておりますので、その見解について伺いたいと存じます。


 また、建設業退職金共済制度への指導の徹底を行うべきというふうに考えますが、例えばダンプ運転手等のいわゆる一人親方などについての配慮も必要だと考えますが、いかがでしょうか。


 3項目め、合併についてでありますが、市町村合併をめぐって、1999年に3,232あった自治体が、ことし3月には1,807となり、6割程度になります。広島、愛媛、長崎の各県では3割未満に市町村が減少しております。7割なくなっております。今、合併市町村の多くは、住民サービスの後退と負担の増大、周辺地域の寂れなどの傷がますます広がっているわけでありまして、さらに道州制の導入をねらっている総務省等のねらいは、国の仕事をいわゆる防衛や外交などに限定をすること、自治権を奪って暮らしを後景に追いやる、そこにねらいがあることは明らかです。特に三位一体の改革と連動し、地方自治体の財政に大打撃を与えるものでありまして、とりわけ地方交付税の削減は自治体への兵糧攻めとなっておりまして、それをてこにした合併と地域社会の破壊に大いなる怒りを表明せざるを得ないところであります。


 現在進められている2市2町の合併協議について、全協での報告も予定されているようですが、現状を、最近行われた任協の中身も含めて、つまびらかにされたいと存じます。


 また、あえて市長の基本的スタンスをお示しいただきたい。施政方針では合併は選択肢とされております。去年と同一のように見られております。これは私だけでなくて、マスコミも言っている話でありまして、これはお変りはないでしょうかということを聞いておきたいと存じます。


 また、さらにタイムスケジュール的には新都市構想、住民意向調査等々、今後の予定についても考えておられるところ、予定をされていることについてもお聞かせをいただきたいと存じます。


 また、新都市構想の中心的内容と大久保自衛隊基地の山砂利跡地への移転について、しつこく聞きますが、絶対にあり得ないなということでありましょうか。基本構想の特別委員会のときには、市長になりかわって助役が、城陽市長時代にはありませんというふうに決意を述べられました。それはあえて言えば、ずっと城陽市長をしたいという決意表明なのか、それとも、いや、断固として自衛隊基地の移転などは認めない。ましてや、精華町の弾薬庫や黄檗の自衛隊基地まで持ってこようなどというとんでもない発想は断じて許せないという、市長の大いなる決意をこの場で表明をしていただきたいと存じます。


 市長はそんなことは思っていらっしゃらない。第3次構想にありますように、9万都市を目指して健全なる城陽市の発展を願っておられるというふうに思いますので、合併などというのは選択肢のたった1,000分の1か何かの確率のような感を深めておりますので、大いなる市長の決意を聞かせていただければありがたいと存じます。その立場をぜひ今議会で明確にしていただくことを述べまして、第1質問といたします。どうぞ決意表明の方をよろしくお願いいたします。


○野村修三議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  それでは、商工業の振興の関係につきまして、ご答弁いたしたいと思います。たくさん項目がありましたのでちょっとばらばらになるかもしれませんけれども、ご容赦願いたいと思います。


 まず、経済情勢等の実態把握の関係なんですけれども、これまでも例示としてご答弁させていただいていますが、城陽商工会議所が6カ月ごとに実施しております経営経済動向調査、いわゆるBSI値の関係ですけれども、この結果によりますと、18年下半期はマイナス10.2ポイントと、1年前である17年下半期より1.2ポイント、マイナス幅は拡大という形になっておりますが、16年の下半期より2.2ポイント、15年の下半期より8.8ポイント、マイナス幅自体は縮小となっている状況です。なお、今後の19年の上半期の経営者の景況感としましては、まだまだ足踏み状態で推移するというふうに予測されているところであります。


 なお、京都府中小企業技術センターがまとめました府内主要産業の経営動向、6年の10月から12月期ですけれども、これでは全体的には好調としながらも、大型倒産や原料高の影響を受けまして、繊維・染色や建設業など格差が開く状況となっているというような状況になっています。また、電子部品、機械、貴金属等の業種が高稼働を続け景況をリードする一方では、繊維・染色は大型倒産の影響から沈滞、建設業等は公共施設の減少と競争激化で厳しい状況というふうにしているところであります。


 それから次に、生産、売り上げの状況の関係ですけれども、市内の生産、売り上げの状況把握としましては、工業統計調査が毎年、商業統計調査が5年ごとに実施され、年間の製造品出荷額あるいは商品販売額等の状況を把握しているところであります。製造品出荷額の状況としましては、平成3年が最も多く1,063億5,529万、その後増減を繰り返しまして、平成14年は865億5,480万円となっています。なお、平成16年は1,031億6,167万円と、平成9年以来の1,000億円台となったところであります。


 次に、商品の販売額についてですが、平成6年までは増加し、1,341億4,662万円となったところですが、その後減少し、平成14年は1,005億212万円、平成16年、これは中間調査になりますが、1,068億253万円となっているところであります。


 それから、商工会議所の経営動向調査の結果によります経営上の問題点としましては、売り上げ不振、受注不振、原材料高、製・商品安であり、業種別では製造業では原材料高、商業・サービス業では売り上げ不振、建設業では受注不振が問題点として最も多くなっているところであります。いわゆる中小企業が抱える全般的な課題があらわれているというふうに考えているところであります。


 次に、産業振興への取り組みの関係になりますが、基本的には中・長期的なまちづくりを進めていくということが重要というふうに考えておりますし、土地利用や都市機能の充実を初めとしまして、住宅、福祉、産業といった総合的なまちづくりを進めていく必要があるというふうに考えます。この市議会で第3次城陽市基本構想をご可決いただいたところであります。総合計画に基づく施策展開を積極的に進めていく必要があるというふうに考えております。ただ、厳しい経済状況の中、言葉で言うように産業育成も容易ではない現実があります。独自融資制度の改善や商店街の活性化に向けた助成、企業立地等に係る助成などを実施しているところでありますが、本市の場合、工業系の用途地域が少なく、当該地域における未利用地も少ないといったことから、企業の受け皿もほとんどないのが現状であります。このようなことから、現在、新市街地の形成に向けて取り組みを進めているところであります。京都府や商工会議所とも連携しまして、城陽市内の企業が新しい技術開発に向けての産学協働の事業に参加できるよう、情報提供や手続の援助などの取り組みを進めていきたいと考えます。


 なお、産学協働の関係につきましては、これまでもご説明申し上げておりますが、金銀糸産業活性化プロジェクトチームが、府立大の協力を得ながらワークショップなどが進められているというような状況であります。


 それから、雇用拡大に向けての関係ですが、雇用対策につきましては基本的には国、府の担う施策であり、市町村では限界があるというふうに考えているところです。引き続き京都府やハローワークなどとの連携により対応してまいりたいと考えております。


 特に若者の雇用・就業の問題につきましては、雇用の場の確保というものが課題として考えておりまして、住宅都市として急激に発展した本市におきましては、雇用の場の創出が大きな課題というふうになっております。雇用拡充、雇用創出のためには、既存商工業の安定、発展が不可欠でありますし、融資制度などの支援策の継続と商店街活性化に向けての支援、雇用促進に向けた企業立地促進条例の運用、さらには工業流通系用途の拡大に向けた取り組みを進めているところであります。こうした既存の商工業への支援と新市街地等の都市基盤の整備を促進することによりまして事業所が活性化し、新規創業や異業種進出が図られ、これに伴いまして雇用の拡大や新規雇用が増加していきまして、市の活性化ができるというふうに考えております。


 それから、若者の定住化、子育て支援等の関係ですけれども、第3次城陽市総合計画におきましても主要課題として位置づけているところであります。子育てしやすい環境づくりや住宅施策、立地特性を生かした産業集積など、多様な産業施策やまちづくり施策を総合的に進めていくという必要があるところであります。こういった各種の施策を進めることによりまして、若者の定住化を促進していきたいというふうに考えております。


 それから、住宅改修の助成制度等の個別のご提案もあったわけなんですけれども、1つ住宅融資につきましては、平成16年から修繕につきまして、1.5%という形で引き下げて、ご利用いただいているという状況にあります。


 それから、新規開業への助成の関係ですけども、これにつきましては、本市の独自融資施策でありますマル城融資で対応できない制度の部分としまして、京都府の創業支援の融資を受けられた場合に、居住年数ですね、府の方ではそういった条件がありませんので、そういった部分に対して保証料の半額を補給しているというような対応をしております。


 それから、空き店舗活用の対応につきましては、やはり引き続き商店街との話し合い等を行う中で、どういう取り組みができるのか考えていきたい。特に今回、19年度予算にも計上しています、一定そういった取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


 それから、企業立地促進条例の具体的な成果の関係につきましては、2期を指定いたしまして、新たな新規の雇用が創出されているという状況にあります。


 それから、新卒高卒者の受け入れとか障害者雇用に対する支援の関係ですけども、これは障害者雇用につきましては特に国の制度等の中でありますので、そういった制度を活用していただきたいというふうに思います。


 それから、団塊の世代に対する就労についての支援等ですけれども、1つはこういった高齢者対策といったらおかしいですけれども、1つには改正高齢者雇用促進法の関係で定年を引き上げる、あるいは再雇用するという法的な制度が1つあります。それから、市としまして今回の総合計画の中では、こういった団塊世代の方にぜひともNPOを含みます地域のまちづくりの主体として活動いただきたいというふうに考えているところであります。


 以上です。


○野村修三議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  それでは、まず商工業振興の中でのご質問の中で、小規模工事等の登録についてでございます。これにつきまして、本市における工事に関しまして、建設業許可を要件とする指名登録制度を設けているのは、公共工事であるがゆえ、一定の品質確保、これを図るためのものでございます。指名登録制度は、こういった目的のほか、本市との契約を希望するとの意思表示の確認にもつながっているものでございます。議員ご指摘の、以前からご指摘の軽易な工事、修繕等に関しまして、その内容にもよりますが、工事に関する指名登録ではなく、例えばガラス交換では物品供給等のガラス交換、これを希望業務とした指名登録を、それ以外につきましても個々の業務に応じた役務提供等の登録を行うことが可能でございます。これらに関する物品指名登録につきましては、当然建設業許可を必要とするものではなく、登録が可能でございます。したがいまして、新たに登録制度を設けるのではなく、現行の指名登録制度を継続してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして入札契約制度等についてございます。まず最初に、一般競争入札の導入に関してでございますが、本市におきましては平成10年4月から一般競争入札を導入しているところでございます。土木工事におきましては2億5,000万以上、建築工事につきましては5億円以上の工事につきまして一般競争入札を平成10年に導入いたしております。その後、平成15年1月に、土木工事1億5,000万以上、建築工事3億円以上に、さらに16年4月で、土木工事1億円以上、建築工事2億円以上にと範囲の拡大を図ってきたところでございます。


 入札制度の基本は一般競争入札でございますが、一般競争入札の基準額につきましては、市内業者の育成を考慮しつつ定める必要があるというふうに考えております。平成15年1月以降、基準額未満の工事につきましては、市内業者の育成を図るため、公募型指名競争入札を原則としているところでございます。他方、先般、国におきまして、地方公共団体における入札契約適正化支援方策、これが取りまとめられたところでございますが、そこでは客観性、透明性、競争性の観点から、速やかに一般競争入札を実施するとされているところでございます。また、その参加資格につきましては、1つ目といたしまして、地域要件の設定に当たっては、当該団体内における潜在的な競争参加者数の状況を踏まえつつ、競争性が十分に確保されるよう適切に設定する。2つ目といたしまして、格づけの等級区分の対象拡大などにより、競争参加者の十分な確保に努めることとするというふうにされているところでございます。


 本市におきましては、既に一般競争入札を導入しているところでございますし、さらに、原則としております公募型指名競争入札は一般的な指名競争入札ではなく、行政側の恣意性を排除し、より透明性を確保しているものでございます。いわば一種の一般競争入札方式でもあると言えると考えておりますので、現状で客観性、透明性、競争性は一定確保できていると考えているところでございます。したがいまして、現行制度の中で運用してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、電子入札の対応についてございます。これにつきましては、不正行為の防止に関し一定の効果が期待されるものでございます。また、事務の簡素化も期待されるというものでありますことから、さきの国の取りまとめにおきましてもできる限りすみやかに導入するとされているところでございます。この電子入札システムの導入方法に関しましては、国におきましてその統一化が掲げられております。


 本市といたしましては、京都府の電子入札システムを基本に、府下市町村の共同システムの可能性を検討してまいったところでございます。これは複数団体で導入すれば経費が安価になる可能性もあるというところから、府内他団体の動向を見守りつつ、導入に向け今後も検討してまいりたいと考えているものでございます。


 それと次に、談合へのペナルティー強化についてございます。談合等不正行為を行った者に対するペナルティーといたしましては、地方自治法施行令におきまして、現在は2年間一般競争に参加させないことができると規定されております。本市におきましては、この規定を受け、指名競争入札における指名停止期間の上限を2年間としまして、実際の運用におきましては、他団体に比べ指名停止期間を長くするなど厳しく対応しているところでございます。例えば、平成18年6月の愛知県内の市におけます下水道工事の談合事件につきましては、京都府の6カ月に対しまして、本市では1年間としているところでございます。さきの国の取りまとめにおきましては、これを3年間に引き延ばすことを検討するとされているところでございまして、その改正がなされましたならば、本市の指名停止期間につきましても検討を行いたいと考えているところでございます。


 また、公正入札違約金と指名停止期間短縮に関しましては、現行制度を継続していくこととしているところでございまして、今後、必要があれば見直ししていきたいというふうに考えております。


 次に、いわゆるダンピング防止対策についてのお問いかけでございます。いわゆるダンピング受注は、それにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあることから、地方自治法、同施行令において最低制限価格制度が定められているところでございます。本市におきましては、この最低制限価格制度によりまして入札契約事務を行っているところでございまして、これを継続してまいりたいと考えているところでございます。特に低価格での入札につきましては、工事監督の強化等を図り、契約内容の適正な履行、施行の確保に努めているところでございます。


 なお、国において行われております低入札価格調査制度につきましては、今後の工事発注見込みや調査体制等も含め、検討してまいりたいというふうに考えております。


 それと次に、下請方法に関するお問いかけでございます。下請業者は経営基盤の脆弱な中小企業であることが多く、その経営の安定、健全性を確保するため、下請代金の支払いの確保につきましては特段の配慮が必要とされているところでありまして、国からも下請契約に係る相談に応じ、適切な助言、指導を行う体制を充実するよう要請がなされているところでございます。本市におきましても、そのような相談があった場合には、助言、指導を行うよう努めているところでございまして、今後もそのように対応してまいりたいと考えております。


 なお、国におきましては、下請代金保証制度などの制度化の検討がなされているところでございまして、その動向にも注視していきたいと考えているところでございます。


 それと、冒頭申されました全般的な改正でございますが、16年度大幅な改正を行いまして、その後の主な項目を申し上げますと、まず平成16年10月には城陽市職員の懲罰処分に関する指針を制定、17年4月には最低制限価格の事前公表の実施、18年10月には入札不正行為疑惑対応措置に関する基準の見直し強化等を実施してきたところでございます。


 それと、あと個別の関係で、建退共の加入でございますが、これにつきましては指導しております。具体的には、こちらへ提出される添付書類の中で証明書の添付を求めているところでございます。


 それと、労務単価の関係でございますが、設計の中で府の労務単価を用いているというようなことで確保しております。


 次に、いわゆる公契約条例制定の関係でございますが、国の法律の制定があれば、これを受けまして、当然のことながら条例化の検討をしていくというふうに考えております。これにつきましてはILOの憲章の中で公契約法がうたわれているところでございますが、今申し上げましたように、国の法律制定の動向を見ていきたいというふうに考えております。


 続きまして、大きな3点目の合併の関係でございます。まず、2市2町の合併のこれまでの取り組みについてでございますが、ご存じのように18年7月に設置いたしました宇治・城陽・宇治田原・井手合併任意協議会におきまして議論を進めてきておりまして、これまで3回の会議を開催しているところでございます。本年1月には新都市建設基本構想中間案並びに新都市建設基本構想案策定に係るスケジュールについてを議題に審議されたところでございます。新都市建設基本構想中間案につきましては、2市2町の現状及び新都市建設の基本方針について協議されたところでございます。この内容につきましては、各市町のホームページにも掲載されておりまして、市民の皆様のご意見を広く求めながら取り組みを進めているところでございます。


 それと、今後の合併任意協議会の日程についてございますが、3月下旬に第4回目の開催予定をしておりまして、財政シミュレーション及び2市2町の合併で期待される効果や懸念につきましてご協議いただく予定をしております。今後の日程といたしましては、5月から6月に新都市建設基本構想中間案の協議を、さらに7月から8月にかけましては住民アンケートの手法検討並びに調査の実施、9月から10月にかけましてその分析及び調査結果のまとめを行いまして、12月ごろをめどに任意協議会の総括を行いまして、法定協議会への移行につきましての判断をしていくことといたしているところでございます。


 合併問題の基本的な考え方でございますが、市民議論が重要であるということを一貫してご説明申し上げてまいりました。このことは市民の皆様自身に、合併した場合、また、しない場合、みずからの生活がどうなるかについて真剣に議論していただき、考えていただきたいということからでございます。今後、任意協議会の中で新都市建設基本構想などの資料を作成し、市民の皆様に、現状と合併した場合の比較資料などわかりやすい情報をご提供し、アンケートによります市民意見を尊重しながら、市民の意向に沿った取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、合併への取り組みについて私へのお問いかけがございましたので、お答えをしたいと思います。


 合併に対する基本的な認識なんですけれども、今、少子高齢化がますます進展しております。加えて極めて厳しい財政状況下にあるわけでございまして、こういった中では、私は行政運営の効率化、このことが強く求められているわけでございます。そういった意味からいたしますと、まちづくりの1つの選択肢に私は合併そのものが存在しているというような認識に立っているわけでございます。


 そこで、今、部長の方が申しましたとおり、今後の取り組みといたしましては、新都市建設構想に基づいて、広くこの情報を提供する中で意向調査を実施しようといたしております。その結果を踏まえようとするのが現在任意協におけるところの2市2町の基本的な考え方でございます。私といたしましては、民意を大きく反映できるような協議のあり方でなければならない、このようなことを基本に今後も取り組みを進めたいと思います。


 そこで、具体的に質問がございました。1つは、自衛隊移転をどうするか、こういったことでございます。山砂利採取跡地は、長年にわたって採取が続けられて、今はふるさと無残な姿である、こういう状況でございまして、跡地利用には市民の皆さん方が求められる土地利用であるべき、こういうような基本の考え方におります。そういった今後、城陽市として、このような土地利用を求めていこうというふうにしているわけでございます。


 そこで、じゃどうするかといったことになるわけなんですけれども、これは合併協議が進みまして、新都市が誕生する、こういった折には新都市が抱える大きな課題でございますので、新しい市として私は自衛隊移転等々につきましては議論を加えていく、こういう状況にある、このような認識にいるわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○野村修三議長  西議員。


○西泰広議員  雇用・産業等の関係ですけれども、大体森部長のお答えは予測できましたけれども、ちょっとだけ心配なのは、いつでも長・中期的総合的まちづくりの中で考えるのやというふうにぼやっとした回答がいつもあるんですけど、雇用とかそういうのをどういうふうにするんやという主体的な話がときどき府がやればええとかいうような話になってしまうんやけど、そやけど、そういうことを言っていたのではやっぱりあかんのと違いますか。城陽市としてこういう積極策を持つということが大事なので、だから、八島さんも朝、9万人にはならへんでと、人口が。若者がどう定住化するのやと言うたときに、そういうふうにならないというのは、やっぱりもっと具体性を持たないとあかんというふうに思います。あえて具体性の問題については再度問いませんが、そういうことについて非常に気になっておりますので、新市街地ができたらというような、第二名神の効果に期待するような話になってしまうので、夢ばっかり持っていても現実は第2次基本構想そのものが無残に崩れていったように、第3次も崩れていく可能性がありますから、その点はよく認識しておいてください。


 それから、産学協働も金銀糸だけでいつまでたっても何か進まないという。どうも金銀糸だけちょろちょろとやっている、研究しているというところから、なかなかその域を出ないというか、大きな一歩がなかなか出ないというところが非常に心配でありまして、まさしく新たな産業振興についての基本方針をやっぱり持つべきだ。そのためには、後ろに控えし活性室長を初めとする組織をもう少し充実していったらどうかなというふうに思います。そうしないと、商工会議所の資料に基づいてこうなっておりますという話がいつでも聞かれますので、ちょっとその辺、答えは結構ですけども、そういう意見を述べておきます。


 それから、誤解されているのは、住宅改修助成制度というのは単なる住宅の修繕の話で、利率1.5%という話をしているんじゃないんです。要するに仕事を起こしていくためにその助成制度を使って、うまいこといろんな異業種が参加できるようなことを言っているので、利用者のことを言っているんじゃないんですよ。例えば私の家を改修するときの、1.5%やったら銀行よりもちょっと高いな、そういう話じゃないんですよ。どういうふうに職をふやすか、仕事をふやすかという話を言っているので、基本的にちょっと観点を変えていただきたい。これは引き続き、あきらめんと何回も言いますから、よう研究しておいてくださいよ。


 それから入札の問題ですけど、ちょっとびっくりしたのは、今の公募型の指名競争入札制度がいわゆる一般競争入札制度に原則的に似ているという、そんなことはだれが見てもおかしい話ですよ、それは、部長。そんな公募型やから一般競争入札やて、そんなことはないですよ。一般競争入札というのは別にあるわけですから、それをやっていこうやないかと。今、市町村は全国で言うたら47%ぐらいですわ、導入はね。だから、それをすべて100%だと言わないけれども、やっぱりどれだけ広く一般競争入札にするかどうかが、談合も含めてですが、低価格になっていくわけですよ。だから、そのことを言っているんです。もちろん安かろう悪かろうではあかんけれども、だけれも、我々の税金から公共事業が行われているわけですから、透明性があって、しかも価格が安いというのが一番大事な話ですわ。そのとき指名公募というて、いつまでたっても唯々諾々とこのことを守って、あまつさえそれが一般競争入札に原則的に似ているなどという、いわばそれは通用しない。そんな話は世間に通用しません。だから、根本的に一般競争入札を導入するように抜本的に改めるべきだと、私はそう思います。したがって、そのことについて再度、同じやみたいな言い方をされたのでね。


 それから、電子入札についてもですけど、なかなか進まない。京都府下と共同してやるいうて、この2年ぐらい同じことをずっと聞かされているわけですよ。ところが、例えば佐世保と横須賀なんか1,000キロ離れていても、電子入札のやり方というのは一緒なんやから、いろんなところが集まったら簡単にできるんやから、ニューヨークとでもできるわけやから、そんなの極端に言うたら全世界をめぐるわけですよ。だから、やろうと思ったらできるんですわ。その方が採算性も高いというのは、今、部長がおっしゃったとおりですわ。横須賀なんかでもそうやけど、だんだんだんだん下げてきているわけですからね。京都府がどうやとか、全国統一の型がどうやというだけやなくて、現にやっているところがいっぱいあるんやから、なぜそこへ踏み切ろうとしないのかね。おかしいやないかと。何か裏にあるのかというふうに思われたら困るでしょう。だから、それはできることは早いことやったらいいんですわ。京都府はこの4月から基本的に全部やると言うてるでしょう、府はね。だから、それに合わせてやるというのやったら、もう4月からやったらどうですか。もちろん小さいところはすぐにはうまくいかない場合もありますよ。ありますけど、京都府がこの4月からやると言っているんやから、うちももうその準備に入ったらどうですか。それができないというのは全然わかりませんわ。そんな城陽市の職員の皆さんの能力が低いとは到底思えない。本城部長を初めとして有能なる職員の皆さん、やろうと思えばできるんですから、やってくださいよ。だから、その決意を改めて聞かせていただきたい。


 小さい工事の関係も、今言わはったけど、要するに私が言いたいのは、税金を払っている人だったら、いろんな工事に一々登録じゃなくて、名前を届け出たらできるというふうな制度をしていただきたいなと。小規模の関係で言うと、長野県やとか、どこやったかな、岡山やったかな、500万円とか800万円ぐらいの中に府内というか、市内というか、県内というか、そういうところに入りやすいような仕組みを考えてやっている制度もあるんですわ。だから、もう少し研究をしていただきたいなというふうに思いますので、一般競争入札を原則としてやるんだという決意を聞かせてください。


 もう1点、市長は城陽市長である限りはというふうに裏側から読み取れますので、自衛隊基地などはとんでもない。想定はしていない。新しい市ができたとすれば検討をされるのであろうということで、そういうふうにとらせていただきますわ。もちろん引き続き城陽市長としてやっていかれる決意でございましょうから、そのときはこっちはまた対決姿勢を考えますが、そういう意味では、非常に堅い決意で、自衛隊基地を想定しない。しかも合併なるものは本当に住民のすべての声が反映をできていくというのが大事だというふうにやっていただきたい。


 財政問題について言うと、再合併をしないと財政問題は困難だという声が7割ぐらいあるんですわ、合併してもね。だから、合併したって交付税が減るというのは変わりないわけですから、何の財政問題の解決にもならないんですよ、合併したって。国がお金を減らすので喜んでいるだけというのがこの平成の大合併なるまやかしの論理でありまして、このような地方自治を破壊する道州制によって、何でもかんでも国が決めるようなやり方は私たちはノーだと言っておきますので、市長のそういう堅い決意、非常に安心をさせていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  それでは、入札関係につきまして、お答えさせていただきます。


 今回、国土交通省の方から出ております一般競争入札、これは1,000万円以上について幅広くということなんですが、ただ、条件、先ほど本城部長も言いましたように、地域要件というのがかかっておりまして、ここのいわゆる一般的に言われている一般競争入札と、地域は関係なしに、これだけの条件をクリアする企業は北海道からでも東京からでもどうぞという、これが一般競争入札の本来の姿です。ただ、そういう形では、やっぱりそうしますと弱肉強食という形になってくるので、そこを地域要件を一定配慮しながら導入をしていこうというのが今の考え方でございます。京都府におきましても、一般競争入札の試行を始めましたけれども、これは昨年からやっております分も例えば地域要件を一定要件を設定をして、そこで実施をしておるというものでございます。先ほど言っております公募型指名競争入札という言い方をしていますけれども、いわゆる地域要件は城陽市域である場合と、もう少し区域を広げて実績がある場合、そういうものの一定条件をクリアしたものについては、すべて一般競争入札で応札資格がある、応募資格があるというやり方をしておるということで、考え方としては、そういう共通点があるということでございます。


 もう1点、電子入札の関係なんですが、今申し上げたいわゆる一般競争入札をどの程度まで広げるかによって、この電子入札の部分と非常にかかわってくるわけです。例えば地域要件を城陽市内という形に要件を設定すれば、電子入札でどれだけのメリットがあるのかということになってきますし、ただ、そこで幾つか問題がありますのは、市内業者の方で電子入札に応じるという形、大体いわゆるコンピュータ関係とか、大体ある程度聞けてはおるんですが、すべての業者さんがそれが対応できるかというと、まだそうじゃないという状況がある。それから、今言いました地域要件をどこまで広げていくか。それとの絡みがございますので、なおかつ、さらにご主張のように広範囲に一般競争入札を設けるということになれば、これは電子入札ですから、審査体制が相当きちっとしたものがないと、これこそ、さっきおっしゃっていた実績とかよくわからないままに落札をされて、実際に契約しようとしたら実態が余りよくなかったとか、こういう事前の審査というのが非常に重要になってきますので、そういう行政側としても体制をそういう形でそろえていく必要がございます。したがいまして、そういう方向にはもちろん動いているのですが、ただ現在、京都府において電子入札を取り入れていくという動きをしていますので、そういうものの動向を見ながら、さらに準備を進めていきたいという段階が今の段階だということで、ご理解をお願いしたいと思います。


○野村修三議長  西議員。


○西泰広議員  ただいまの助役の答弁の件ですけれども、一定の地域要件という中には、この間いろんな入札をして、八幡やとか宇治とか、そういう市外業者が入ってきた際にはそれなりのいい成績を残しているわけですよね。7割、8割とかいう、予定価格よりも低い。90%台とか89%じゃなくてね。だからそれは、横須賀なんかやったらそういうやつは翌年に繰り越すとか、いろんな方法を考えているわけですわ。ですから、それは私が言っているのは、地元をつぶせというふうに言っているんじゃないですよ。じゃなくて、やっぱり本来的にたくさん応募できることが非常に競争性、公平性、透明性を高めるわけですから、ぜひとも、地域要件というのが非常にどうも我が市におきましては重要性を持っているような言い方をいつもなさいますけど、それだけじゃなくて、ほんまの意味でやっぱり透明性を高める上で一般競争入札、完全なものに近い、地方自治法に近いものに導入を一刻も早くやっていただきたい。


 それと、電子入札の関係ですけど、ちゃんとやれば、横須賀やとかその他の市にちょっと聞きますと、やっぱり職員数を減らしているんですわ。それから残業代も減っているんですよ。そっちの方がね。いや、事実そうなんですよ。減らしているんですわ。6人いたところを4人にしたとか、残業も少なくなったとか、そういう実績があるんです。ですから、もっとちょっと研究をしていただいてね。府も本格的にやろうという気になっています。ただ、おっしゃるようにパソコンその他がないとかいう小さい業者もおりますから、それは本来の意味で言うたら、それが使える人、使えないところがありますから、競争性といいますか、一定の同列でできるような工夫もせんならんですけど、やはりその方が奈良市のややこしい入札みたいな入札でないような、談合みたいな堂々とやるようなことが一切なくなっていく1つのステップになると思います。すべてがこれによって解決するというふうには思いませんけども、その方がやっぱり現在の入札対応には現状に合っているというふうに思います。


 それからもう1つ、市長は重ねて合併には慎重の上に慎重を期して、石をたたいてでも渡らないと、そういう決意で引き続きやっていただきますことを重ねてお願いし、終わります。


○野村修三議長  3時40分まで休憩します。


        午後3時29分     休 憩


        ─────────────


        午後3時40分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 飯田薫議員。


○飯田薫議員  〔登壇〕 またまた日本共産党です。きょう最後になります。どうかよろしくお願いします。飯田薫です。


 第二名神城陽・八幡間の事業再開が、昨年10月、市議会建設消防常任委員会に報告されて5カ月弱となります。11月末から始まった地権者や地元住民への事業説明会もあっという間に終わり、設計協議を待つ状態です。


 先日も地域を訪問する中、市民の方には「どんなものができるのか」「どの場所にできるの」「インターチェンジとジャンクションてどう違うの」などなど、地元住民の方にはよくわからないと答えられる方がおられます。情報の提供が必要です。


 私が説明会や議会で聞いたことなどをお話しすると、「そら大変や、空気も汚れるし、環境が悪なるな」など不安の声が寄せられています。


 車を運転する方は、「名神に入るのは久御山から京滋バイパスで行けるので便利になった。もう高速道路は要らない。京滋バイパスもすいてるし、大阪方面に行くには南インターから行くより料金も安いし」と言われました。


 今は、寺田西地域からは木津川の堤防がよく見えます。青空の春の桜堤、大きな夕日が川の向こうに落ちていく風景、この景観がジャンクションやインターの大きな橋脚や土盛りなどでなくなってしまいます。


 説明会でも、環境はよくならない。そのために対策をとると言われていますが、今までよりも悪くなって、環境基準値内ならいいと言われても、住民には納得がいきません。


 自動車が排出する環境汚染物質では、窒素酸化物、NO、NO2など総称してNOXと言われますが、これは粉じん等と相乗して毒性を増します。肺気腫を引き起こします。肺がんを誘発、光化学スモックの原因であります。浮遊粉じんは視程障害、これは目の障害です。動植物の呼吸阻害、NO2の毒性を強める。また、花粉症への影響ありです。


 これはディーゼル車の不完全燃焼による黒煙が中心であります。小さいものは肺の奥まで侵入し、出てこない。大きいものは空気中での滞在時間が短い。道路際の住民にとっては大きな影響を受ける心配があります。住民の健康悪化が予測されることが目に見えています。


 説明会においても、生活環境の悪化や24号線の渋滞で住宅地内を通過する車がふえ、生活道路の交通事情の悪化の心配や、多くの質問、意見が出されていましたが、今後、設計協議の中でとの答弁でした。


 質問します。


 説明会以後、城陽・八幡間の状況が今どのようになっているでしょうか。また、設計協議は今年度中でと聞いていますが、設計図を使っての地元への協議はどのようになるのでしょうか。その対象者はどのような方ですか。


 2、日程は決まっていますか。


 3、用地買収についてはどこが担当するのでしょうか。


 4、買収困難なところはどのような方法がとられるのでしょうか。


 5、環境アセスメントの再調査についてですが、新しい部分や法令など一部変わっているところは再調査の話でしたが、どのような項目でしょうか。調査はいつの段階で行われるのでしょうか。


 6、12月議会で小学校、中学校での環境調査をしてほしいと要望しましたが、西日本高速道路株式会社に伝えるとのことでしたが、どのようになるのでしょうか。


 7、24号線の直角部分がつけかえ工事で住宅地に近づくカーブとなります。付近住宅地への説明や騒音などの対策はとられるのでしょうか。


 次に、子どもたちの健康と学校給食です。


 子ども白書で、日本体育大学学校体育研究室が中心になって、ほぼ5年ごとに実施されてきている子どものからだの調査、通称「実感調査」は、子どもの体の変化の方向性を探るのにさまざまな分野で活用されています。


 この実感調査では、日ごろ、保育・教育現場で実感されている、体のおかしさの事象が集約されています。


 2005年は、その定時観測の時期に当たり、結果が注目されました。


 最近ふえているという事象のワースト1は、保育所が皮膚ががさがさ、そのほかの学校段階ではアレルギーとなっています。このようにアレルギーの関連事象がワースト1を独占する傾向は、1990年の調査以降、一貫して続いています。


 実際、日本学校保健会による児童生徒の健康状態サーベインランス事業(監視事業)では、医師からアレルギーと言われている、または、以前、1年以上前にアレルギーと言われたことがある子どもが学年段階によっては半数を超え、全体でも男子48.1%、女子47.3%に達しています。


 アレルギーを学校健康診断の項目に、という声が上がっています。


 アレルギー反応は体を守る免疫機能の異常、ゆがみと理解されますが、その反応は即時型から遅延型まで大きく四つに分類され、また、その症状は全身に及びます。


 免疫の異常で起こる病気はたくさんありますが、アレルギー外来では、主に気管支ぜん息、アレルギー性鼻炎・結膜炎、じんま疹、アトピー性皮膚炎、さらに食物・金属・薬剤・化学物質・その他の過敏症の診察があります。


 子どもたちを連れて来院するお母さん自身が既にアレルギー疾患を持っているケースがふえています。


 アレルギーは今日原因が多様化し、なかなか治りにくくなり、成人のアレルギー患者がふえています。


 アレルギー疾患が増加した背景は、大気汚染・水質汚濁など、環境面の変化が大きいことはもちろんですが、高層化・気密化など住宅構造の変化、及び生活様式の変化に伴う室内アレルゲンの増加が挙げられます。


 加えて、大人も子どももストレスがふえています。流通機構も大きく変わり、食べるものもお母さんの手づくり料理より、添加物の入った加工食品、冷凍食品、レトルト食品などがふえてきています。


 育児法の変化もあります、母乳育児が減っています。アレルギーの主な原因は、年齢によっても変わってきます。赤ちゃんのときには食物によるものが非常に多く、これは赤ちゃんが消化・吸収能力が低いこと、免疫機能、すなわちアレルギーを起こさないようにする機能が十分でないことによるものです。


 食物アレルギーは年齢が進むにつれ、消化・吸収能力がつき、免疫力が増しますとだんだん減ってきますが、学童、成人にも見られます。


 食物依存性運動誘発アナフィラキシーは、ある特定の食物摂取後の運動負荷によって、全身のじんま疹、呼吸困難、意識消失など、アナフィラキシーが誘発される疾患です。ただし、食物摂取あるいは運動だけでは症状は認められません。


 この疾患は不慮の死亡事故につながる可能性がありますが、いまだ一般医や養護教諭などにおける認知度が高いとは言えず、正しく診断されずに、しばしば発症している症例も少なくありません。


 これはアレルギー反応が全身で起こる最重症のアレルギー性疾患で、食物アレルギーの特殊型に分類される比較的まれな疾患です。


 本来、アレルギー反応は体内に侵入した未消化の異物や病原体を対外に排泄するための生体防衛反応であり、進化した動物が有する高次な免疫反応です。一たん起こり始めたアレルギー反応は抑制がきかずに暴走し、アナフィラキシーを起こしてしまいます。


 発症に関与する食物は小麦製品の頻度が最も高く、次にカニやエビの甲殻類、そしてそばですが、果物や野菜などもありました。最近の研究では、ディーゼル車のダイオキシンを含んでいる排気微粒子は、吸い込まれると同時に飲み込まれて胃や腸に入り、食物アレルギーを激化されることがネズミの実験でわかっています。


 食品中の環境汚染化学物質でも同様のことが起こる可能性があります。


 食物依存性運動誘発アナフィラキシーは、小学校から高校生及び若年成人に見られ、学校や社会生活などでの食事と運動という、ともに避けがたい状況で誘発されていることから、予防に関する食事指導が主な治療法といえます。


 2000年1月、尼崎の公害判決で、ディーゼル車から出るすすのような浮遊粒子状物質が気管支ぜん息、花粉症などの元凶と認定されました。


 ディーゼル微粒子は、欧米では急速に規制強化が進んでいます。


 アレルギーの子を持つ親たちは、アレルギーを克服していくためにネットワークをつくり、旧文部省へ学校給食や学校建築へのアレルギー対応を求めました。また旧厚生省へは、市場に出回っている遺伝子組み換え食品や、一般食品について、アレルギーの人が選択しやすいように全面表示を義務化させるなど、公的施策を実現させています。


 城陽市において、養護教諭の方たちのサークル太陽で取り組まれた「地域のネットワークを生かして、子どもたちの健康づくり」の本が2005年に出版されています。


 その中で、アレルギー問題から子どもたちの環境を考えるで、1980年からの小・中学校でのアトピー性皮膚炎の子どもたちの予防接種を学校で行うとき、接種対象の子どもたちの実態として、皮膚全体が湿疹だらけでなかなか注射の接種部位が見つからないほどのアトピーの子どもたちの多いこと、接種後のアレルギー反応の状態なども話題になっていました。


 また、当時、第二名神高速道路の建設問題が持ち上がり、排気ガスや大気汚染、騒音、振動など生活環境の悪化などの心配がされていました。そこで、地域の養護教諭の先生たちが小学校児童と中学校生徒を対象にアレルギーの調査が行われました。


 そのまとめが1986年、市の広報にも掲載されています。


 そこで質問いたします。


 1、城陽市における児童生徒たちのアレルギーの実態はどのようになっているでしょうか。


 2、学校生活や家庭で子どもたちへの対応や指導されていることはどのようなことでしょうか。


 今までも質問の機会あるごとに、アレルギー対応給食を早く実施してほしいと求めてきました。給食は教育の一環とする学校給食法に沿って考えるならば、さまざまな疾患を持つ子どもに合った給食が必要です。


 旧センターのときからアレルギー対応給食を求めていましたが、新センターで検討するとの答弁。センターが稼動して2年がたちました。検討委員会を立ち上げられ、そろそろ給果が出るころではないでしょうか。


 質問します。


 1、現在アレルギー対応として給食で行われている内容は。


 2、この検討委員会の取り組み状況はどのように進んでいるのでしょうか。


 3、本格的なアレルギー対応給食はいつから始められるのでしょうか。


 以上、第1質問を終わります。


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、第二名神高速道路につきまして、ご答弁を申し上げます。


 第二名神高速道路城陽・八幡間につきましては、昨年に事業再開に係る地元説明会が開催され、本格的に動き出しました。本市のまちづくりの根幹となる社会資本であり、積極的に推進していくべき事業と考えております。


 まず、地元設計協議でございますが、現在、西日本高速道路株式会社で設計協議用の図面を作成中であります。設計協議の日程、また、設計協議の対象範囲等についても検討中であると聞いております。これは現在、第二名神高速道路の事業主体でございます西日本高速道路株式会社が、国道24号から料金所までの取りつけ部や国道24号のつけかえ工事に関して、国土交通省京都国道事務所と京都府と協議が行われているもので、具体的な事業主体等が明確になってから、一体的に設計協議を進めていく予定としているところでございます。


 次に、用地買収事務に係るご質問でございますが、用地買収に係る具体的な業務手法について、現在、西日本高速道路株式会社と京都府において検討中であると聞いております。沿線自治体としては、連携を密にして、着実に事業が進捗するよう対応してまいりたいと考えております。


 次に、用地買収が困難な場合どのような方法かというところにつきましては、公共事業におきましては、地権者のご理解とご協力を得て用地のご協力を進めていくというのが基本でございます。本事業におきましても、市としましては地権者の方々のご理解、ご協力が得られるよう、事業者との調整を図ってまいりたいと考えております。


 なお、法的には第二名神高速道路は道路法による高速自動車国道でありまして、公共の利益になる事業として土地収用法の対象になる事業と聞いているところでございます。


 続きまして環境対策について、ご答弁を申し上げます。1点目の環境調査についてですが、昨年の事業説明会の際に、西日本高速道路株式会社は環境アセスメントの再実施はしないが、新技術指針等関係法令を遵守し、調査・保全対策に努めると回答いたしており、補足調査を行うことを説明しております。今年度中に新規項目として、まず日照の予測及び大気浮遊物質の大気汚染の測定と予測を行い、あわせて従来項目として二酸化窒素の大気汚染及び騒音の測定と予測について、既に業務委託を発注したとの報告を受けているところでございます。


 次に、近接する学校及び住宅地についての環境対策であります。説明会におきましても、西日本高速道路株式会社が学校付近では他の区域に比べ、より厳しい環境基準の対応が必要であるとの説明がなされております。また、近接する住宅地につきましても、環境基準が守られることは当然のことと考えます。環境対策については、現在まだ検討中で具体的な説明はありませんが、市といたしましても設計協議を進めていくとともに、環境に配慮した安心・安全な高速道路の建設を求めてまいります。


 以上です。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、児童生徒のアレルギーの状況等につきまして、ご答弁申し上げます。


 まず1つ、城陽市内における児童生徒たちのアレルギーの実態ということでございますが、この調査にかかわりましては、その都度若干数字が変わってきますので、今ご紹介いたしますのは平成18年の5月現在で調査した数をご紹介いたします。


 市内小・中学校におけます食物アレルギーの児童生徒数は、小学校で108人、中学校で49人、合計157人となっております。また、アトピー性皮膚炎の児童生徒数は、小学校が265人、中学校が66人、合計331人となっております。


 次に、学校でどういう対応をしているのか、指導をしているのかということでございますが、小・中学校におきましては、アトピーや食物等のアレルギーの児童生徒につきまして、校内研修等を通しまして、学校生活の特に給食や体育の授業における配慮事項を十分に把握した上で、担任、養護教諭はもちろんのこと、すべての教職員が対応できるようにしております。その上で、小学校では、自分が持っている薬の服用や汗をかいたときの対応などが、児童自身が自分の健康状態を把握して適切に行えるようにということで、俗にこれを自己管理能力と申しますけれども、自己管理能力を育てる指導を行っております。


 また、児童生徒への個別的な相談指導の一環といたしまして、特に食物アレルギーのある児童生徒につきましては、給食を含めた学校生活や家庭での対応につきまして、学級担任ですとか、また養護教諭が中心になりまして、必要に応じて、また栄養教諭ですとか学校栄養職員が入って、校医、主治医等とも連携をとりながら、該当の児童生徒、また、保護者が気楽に相談ができる体制づくりを進めているところでございます。


 給食についての件でございますけれども、まず対応としましては、現在のアレルギーへの対応については、平成4年の1月から、これはご承知のように牛乳の飲用辞退制度、これを実施しております。これはあくまでも医師の診断に基づきまして必要な場合、牛乳の飲用辞退を認めているところでございます。また、肉類につきましては、その日の給食の主になるおかずと副になるおかず、2種類ございますが、同じものを使用しないということを原則にしておりますし、また卵を使った献立、これにつきましては連続した日にちをもって献立をつくらないと、実施しないというような対応も行っております。さらに加工食品を使用する場合、これもございます。この場合については、保護者への献立表とはまた別に、その配合割合の表を希望の保護者の方にはお渡しをしております。保護者の方で食べられるかどうかの判断もしてもらって、子どもの方に家庭でもご指導していただいているというのが現状でございます。


 あと、検討委員会等にかかわってのことに少し触れたいと思いますが、まず、平成18年度におきまして先進自治体の取り組み状況の視察を行っております。それによりますと、その形態は、除去食でありますとか代替食、特別食、言葉が違いますけれども、似通ったものでございます。それぞれの対応について保護者との連携や学校との緊密な連携をとりながら体制づくりをするのが一番大事なことであるという具合に聞いております。


 また、アレルギーの症状は人によってさまざまでございます。症状に合った個々の対応、厳密に言いますとこれが必要になってまいります。医師の指導も重要なそういう意味では要素になってまいります。このため関係者が協議して、十分な調査、研究を進める中で対応してまいりたいというふうに考えております。


 最後に、いつぐらいからどうするのやということでございますけれども、アレルギー対応給食につきましては、個々の子どもたちの症状に応じた対応が必要であります。実施に当たりましては、やはり学校や給食センター、これの体制づくりを再度見直していかなければならないというふうに思っております。このために学校関係者や市教委関係で組織するアレルギー対応給食検討委員会、これを立ち上げまして、具体的な方向性や、市としてどういう取り組みが可能なのかということを検討を改めて進めながら、できるだけ早い時期に実施したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  飯田議員。


○飯田薫議員  一番聞きたかったのは、給食の中でも今までもう2年取り組まれていますから、めどが立っているのかなと思っていたその給食の実施ですけど、できるだけ早い時期にということは、これはまたこれからも学校の体制づくりとかいろいろしていかなければならない。個々の把握。だけど、初めにいた子どもたちはどんどん卒業していってしまって、また新たなというふうになってきます。だから一定やっぱりめどをつける。ここまでで次は入れるというふうな状況にしないと、これからは何をする、これからは何をすると言っていたら、いつまでたってもなかなかこれは進まないんじゃないでしょうかね。特に感じるのは、民間の今、業者さんでつくられている。この契約が一応3年がめどということだと思うんですね。じゃ結局私が思うのは、前にも言いましたけど、あと1年、学校の体制等をつくり上げて、次の契約時期にこれを入れるのかなと。だけど前に聞いたときは、別に契約事項に文章として入っていなくても、やることはできるんだというふうに聞いていました。だったら並行して、今、先進地に行ってこられたんですけれども、その先進地もどこへ行ってきはったかちょっと聞かせてくださいね。並行してやっぱりやってこないと、いつまでたっても、メンバーもまたかわっていくだろうし、その辺のところはちょっと何かじれったいというのか、もっと力を入れてほしいなというのか、ちょっとその辺はがゆく感じるんですよね。この辺、一定早い時期と言うけども、どの辺で。じゃあ来年度になるのか、その辺のところというのはやっぱり一定のその辺のところは持ってやってはると思うんですけれども、そこをちょっとはっきりさせてほしいと思います。


 それと検討委員会、さっき除去食の代替とか言っていましたね。そして、先進地を聞かせてほしいということと、その先進地の中でやっぱりそこが優れているという部分があるから行ってこられたと思うんですけれども、それぞれのところはどういうところが優れてやっていったのか、ちょっと聞かせてください。民間委託でもやっているところは自校方式で、長岡京市が今やっています。そういうところも身近にもありますけれども、センター方式で当然やっているところを見ていらっしゃったと思うんですけどね。松本市でやっているのもそういうセンター方式でやっているんですけれども、それをやるということと、今、体制づくりもありましたけど、もう1つは現場の中ですね。調理の部分は備えているとおっしゃっていました。その備えているのはガスコンロ。実際よそでやっているのは、やはりそれを他の一般給食とちょっと隔離するような、周りを囲っているとか、ちゃんときちっとした区分けができているんですけど、こういった部分もやっぱりつくられる給食、学校の連携も大切だけれども、現場でつくられる体制、このことも特に財政的なものも要るでしょう。その辺のところも検討というか、取り組んでいかなあかんと思うんですけど、その辺の進み方はこういったところと並行してやっていかれるのかどうか、これを教えてください。


 アレルギーの対応として給食で行われている内容、牛乳の辞退も今までも聞いていましたし、それなりにはしていただいていると思うんですけど、実際はやっぱりひどいアレルギーを持つお母さんにしたら、お弁当でやむを得ずしなければならないときがあるかもしれないけど、過去に私たちが子育てしていたときに、それで保健室でお弁当を子どもに食べさせていたら、やっぱり子どもの気持ちが友達の中から疎外されてきたということで、あのときは親としてはアレルギーを治してやりたいつもりでお弁当を持って行かしていたけど、子どもの中からやっぱり自分の子どもがはみ出されてしまって、本当に子どもに悪い思いというか、かわいそうなことをしたというお母さんが何人かいらっしゃいます。そういうことをやっぱり聞く中で、早く学校の給食の中で一緒にやっぱりアレルギーの治療ができる、それのやっぱり給食が今求められていると思います。その辺のところも含めた対応でこの部分をちょっと進めてほしいと思います。


 そして、アレルギーの実態ですね。本当に過去の児童のときの人数から減っている中でも、アレルギーの実態というのは、すごくたくさんの子どもたちが何らかの食物アレルギー、アトピー性皮膚炎という形でたくさんいますよね。合わせると食物アレルギーで157人、合計数ですけど。それとアトピーで331人。488人、大方500人近い子ども。すべての子が食事制限とかはないとは思いますけども、やっぱりこの中でアレルギーのひどい子ども、小麦を抜かなければならない。卵、牛乳、そして、ものによってはそれぞれいろいろあるでしょうけど、その辺のところをやっぱり実態をつかみながら、今、こういう実態をやっぱりなくしていくというか、ちょっとでもやはり少なくしていくということで対応をお聞きしたんです。体育のときの配慮とかいろいろされています。


 養護の先生なんですが、先ほど出しました十数年前の先生たちのサークルの中で、すごく城陽の養護の先生、そして保健センターの保健師さん、学校、この人たちとか地域のお医者さんとかの結びつきでこういうアレルギーの実態をつかみ、そして何らかのやっぱり前向きな部分をつくってこられた先輩たちがいらっしゃいます。それを多分受け継いでいただいてこういったことを進めてもらっているとは思うんですけど、個々の子どもたちの中でもそれをやはり受け入れてちゃんとしている子どもと、結構学校から指導書をもらってきてもそのままになっている子ども、それはほかの病気のときも言えますけれども、そういう子どもたちもいると思うんですよね。そこへ担任の先生もいろいろしてもらっているけれども、もうひとつ手を入れたその辺の対応、どんなふうなことが考えられるのか。先生もお母さんと懇談の中でも話されていると思うんですけど、その辺の学校現場でもうちょっと詳しいことがわかるようでしたら、教えてください。


 それと、第二名神の方です。設計図はまだできていないということで、西日本で作成中ということですね。これで検討されて、それぞれ地域に入ってこられると思うんですけれども、この説明の入り方なんですね。私はその説明に入られる対象者というのは、土地を持っている人だけなのか、ちょっとその辺の付近だけの人なのか。寺田西にしたらやっぱり城陽市全体、また寺田西の地域の住民の方たちの全体の問題として考えられるんですけど、そういうふうな幅広いところへでも設計協議の説明の会というんですか、地元説明会のように、ああいう会で持ってもらえるのかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。


 日程はまだこれからということで、府と協議中ということで、わかりました。また、日程などがわかり、そしてどういうことを対象にするかというのがわかったら教えてほしい。また、いろんなニュースの形でとか、広報でも知らせてほしいと思います。


 それと用地買収ですね。西日本と府で検討中ということは、最終的に私が思うのは、城陽市が持たなければならないのじゃないかなとちょっと心配しています。実際今までの京奈和の工事ですか、あのときでもお聞きしていると、市が買収の関係、地元の地権者の方に当たったということをお聞きしましたけど、その辺のところがおろされてくるのかどうか。それと、もし市が持つようだったら、やっぱりこれは西日本の会社の仕事を請け負っているということで、その用地買収にかかわる人たちというんですか、人件費的なのは当然西日本にやっぱり求めるべきだと思うんですけど、その辺のあたりはどんなふうにお考えになっているのか、教えてください。


 土地収用についてのところ。土地収用法もあるということですね。用地の買収というのはなかなか、やはり絶対売りたくない、農業を守り続けたい、そんな方もいらっしゃるだろうし、感情的なこじれが起こる心配もあります。その辺のところは地権者の理解と協力ということで得られるように図っていくということは、やはりとことん話をして詰めていかれるんだなと思うんですけども、一定最後になったら大きななたをふるわれるんじゃないかなというのは、土地収用法ということで気になりますけど、どのあたりの辺でそこまで頑張ってもらえるのか。地権者の協力を得るために話し合いとかいうのは、その辺のところをちょっと教えてください。


 アセスメントのいわゆる新しい、もう既に発注をされているということですね。大気汚染、NO2、騒音という。これは場所的にどのあたりで、今年度中に測定されるんですけども、場所的なのがわかったら、どのあたりを改めてされるのか、教えていただきたいと思います。


 それと、学校の関係です。厳しい環境が必要としているということで、対策は具体的にはまだということなんですが、ここにおいてもやはり騒音とか、学校の教室内、運動場、グラウンドとかいうのは細かくしてほしいなと思うんですけども。


 安心・安全という言葉をおっしゃいますけども、具体的にこれからであるということの中で、やはりお母さんたちというか、保護者の方たちにもやっぱり納得してもらえるような学校付近、そして校舎内など、環境の対策が必要だと思われます。その辺のところは向こうの方がすることでしょうけど、城陽市としてどういうふうに認識を持っていらっしゃるのか、この部分を教えてほしいと思います。


 以上です。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、再度の質問にお答えしたいと思います。まず、申しわけございません。順不同になるかもしれませんが、お許しください。


 まず、基本的に大事なことは、検討委員会を立ち上げていって具体的に進めていきたいというのが大切かと思います。この中で十分な論議を重ねて、準備を進めようというふうに思っております。したがいまして、その中で必要なことがあれば臨機応変に対応していかなければならないだろうというふうにも考えております。


 あと、具体的に幾つかのご質問がございましたけれども、例えば先進地の研修でございますが、私どもが学ばせていただいたところは大阪府の東大阪市と鳥取県の倉吉市でございます。いずれももちろんセンター方式のところでございまして、東大阪市が大体1万食、倉吉市が4,500食、ちょうど私らを中心にして前後ということで選んで、センター方式のところを学ばさせていただきました。東大阪市は、以前から卵や牛乳、これの除去はされておりました。平成18年度から、つまり今年度からになりますけれども、エビ、イカの除去食が実施されているということを聞きました。あくまでもこういう状況の除去食ということで、すべてのアレルギーに対応するということは、倉吉も東大阪もやはり現在不可能であると。したがって、幾つかのものを除去していってということから始めているし、恐らくそういう形で推移していくだろうということがまず前提にあったようです。東大阪の場合には、したがいまして、うちよりもかなり数が多うございますが、対象者が大体70名ほどいるそうでございます。すべてやはり、これは私どもも前提にしておりましたけれども、1人1人にいわゆるポット、俗に言うランチジャーみたいなものがございまして、それを購入して、それで1人1人に配送しているということでございます。これにつきましては、やはり倉吉市も同じようにポットに入れたものをつくっているそうでございます。ただし、倉吉市の場合には、除去食ではなくて代替食、つまり通常の主になる献立とは違ったものということになります。したがって、それがいいかどうかも含めて我々は検討していかなければならないだろうというふうには思っております。


 いずれにせよ、両方ともに個々に1人1人に配送しなければならないということで、1人1人のランチジャーみたいなものが購入されていて、それで配送しているということと、やはり前提になるのは、十分な準備期間を設けたということと、つまりそれは検討委員会になるわけなんですけれども、その組織もかなりいろんな工夫をされております。やはり私どももこうして立ち上げる以上は、学校の代表、これはいわゆる現場の担任から、養護教諭から、管理職から、また、教育委員会レベルの事務レベル、また、給食センターではやはり実際献立を作成しております栄養職員、栄養教諭になりますけれども、また、保健師さん等にもお世話願いたいなというふうに思っておりますし。もちろんお医者さん、また、調理現場ということではうちでは委託業者になりますけれども、そういうあらゆる場面からメンバーを集めて、検討していかなければならないというふうに考えております。


 あと、学校での状況でございますけれども、先ほど申しました、やはり今一番大事にされているという点は、子どもたちにいわゆる自己管理能力をどう育てるのかということが求められているようです。子どもたちはしっかりしております。やはり自分の疾患を病気ととらえて、食べていけないものは自分たちで除去しますし、例えば先ほど質問にもございましたアナフィラキシーですか。特に甲殻類の子どもたちは若干おります。甲殻類を食べた後に、例えば低学年ですと下校のときに走ったばっかりに発作が出てくる。つまり甲殻類と運動とが作用したときに初めて出てくるわけですね。そのときには、先生、食べてしもた、ちょっと帰るの待とうか、ということで職員室に待機させて、時間を経て担任が送るとか、そういう対応は学校でさせていただいております。したがって、まずは子どもたちがそれを食したかどうかという意味も含めまして、自己管理能力を育てるという意味での指導というのがまず第一に挙げられております。それと、先ほども申し上げましたけれども、それを抱える親御さんと、その子どもを抱える親御さんの悩みをいかに引き出して共有していくかという意味での相談体制につきましては非常に大事なことだということで、取り組みをさせていただいているところでございます。


 あと最後に、養護教諭のつくった本、私も実は一読しておりますけれども、古き時代のことから30年ほどをまとめた本だというふうに記憶をしておりますけれども、その中でもやはり教育委員会として果たしてきた役割もきちっと整理をして書いてくれているように思いました。そういうことも含めまして、また大事にしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  第二名神に関しまして、第2質問にお答えを申し上げます。


 まず、設計協議の範囲等ですが、先ほども申し上げましたように、今まさに検討をされておるという途中ですが、前回、地元説明会の折に、設計協議についても同程度の規模で考えているというようなことを会社は言っておりましたので、そういうことも含めて今検討しておるのではないかなというふうに思っております。


 それから、用地事務に関してですが、これは先ほど申し上げましたように、今まさに西日本自動車株式会社と京都府とが協議をしている段階でございます。


 それから、土地収用等の第2質問があったんですが、あくまでも地権者のご理解とご協力を得て進めていくというのが、これが基本でございます。


 それから、環境の調査の件ですが、今年度中に、既に発注をしたということで、調査そのものはこれから今年度で終わるのでなしに、続くということでございます。なお、その具体的箇所につきましては、構造物が建設されるそういった周辺で、具体的な箇所についてはこれからというふうに聞いております。


 それから、学校に関する環境のご質問ですが、これは西日本株式会社も他のところよりは厳しい基準でというふうに言っていますので、これは市も同じ認識を持っているものでございます。


○野村修三議長  飯田議員。


○飯田薫議員  第二名神の方ですけども、京都府とか西日本で検討中という部分ではまだ答えられないということであれですけども、特に用地買収についても、結局は市が何やかんやと全部面倒見んならんというふうになったときには、きちっと言える部分のことは言ってほしいと思います。


 それと、中学校、小学校の部分、140メートル、150メートルという一番近い距離のところですので、厳しいいわゆる環境が必要という認識もしてもらっていますから、何らかの対策、調査していただけると思っております。また、それがわかりましたらよろしくこちらにも知らせてください。


 それと、これから設計協議に入る中でも、前回の地元説明と同じような形でという形で受け取っていきたいと思います。地域の住民が納得せぬまま、一方ではどんどんと進んでいくということにも、そういう感じも受け取れますので、この部分では住民の意見がはっきりと言える場をそれぞれつくってほしいと思います。


 それとともに、この城陽・八幡間というのはもう工事が始まっていて、とめようがありませんけれども、2年後に結果が出される大津の、そして城陽間の部分では、これ以上の第二名神は要らないということの部分で私も立場をはっきりして今度の選挙を頑張りたいと思います。


 それと、健康の方ですね。子どもたちの部分でいろいろやはり、私はもう既に検討委員会というのが、昨年の決算委員会でお話を聞いていたときに立ち上げるというふうにおっしゃっていたから進んでいたのかなと思うんですけど、これから具体的にそういう諸準備、資料をそろえた上でされるということですね。お医者さんとか地域の方、養護の先生、現場。でも、現場の調理師さんというのはこういうのには入れないのと違いますか。民間委託で、ちょっとその辺のところが気にはなるんですけれども。現場の声を聞くという形で何らかの形をとられるとは思うんですけれども、その辺のこともちょっと心配になりました。


 いろんな部分の実情を把握しながらも進めていくということと、今、城陽の子どもたち、どこの地域でもこのアレルギーの実態は同じようだと思うんですけれども、一番気になるのはやはり第二名神ができて、第二名神のいわゆる排気ガス、それにより地域の子どもたちが、またさらに花粉症の子がふえる、アレルギーの子どもがふえるという心配にもつながります。その辺のところもあわせて、子どもたちの健康を守るという部分では、城陽市の教育委員会も力を出してほしいと思います。


 それと、アレルギーの対応給食、検討委員会を立ち上げられ、早急に実現されることを要望いたしまして、本日の質問を終わります。


     ──────────────────────


○野村修三議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、あす3月8日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。


 これにご異議ございませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、3月8日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さまでございました。


        午後4時25分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





               城陽市議会議長  野 村 修 三





               会議録署名議員  安 村   治





                  同     梅 原 一 六