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京都府 城陽市

平成19年第1回定例会(第2号 3月 5日)




平成19年第1回定例会(第2号 3月 5日)





平成19年


      城陽市議会定例会会議録第2号


第 1 回





     平成19年3月5日(月曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(22名)


 太  田  健  司  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 山  崎     稔  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(1名)


 奥  田  龍 之 介  議 員


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 横  田  雅  人  課長補佐


             庶務係長事務取扱


 山  中  美  保  主事


 長 谷 川  順  子  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 坂  上     馨  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 中  嶋  忠  男  消防長


 辻     文  明  出納室長


             収入役職務代理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 斉  藤  博  行  市長公室次長


 菱  本  忠  雄  市民活動支援室長


 吉  岡  喜  彦  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 松  本  雅  彦  まちづくり推進部次長


             東部丘陵整備課長事務取扱


 小  林  嘉  夫  都市管理部次長


 福  井  善  孝  消防本部次長


 小  嶋  啓  之  財政課長


 下  村  好  司  警防課主幹


〇議事日程(第2号) 平成19年3月5日(月曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1)藤 城 光 雄 議員  1項目


            (2)太 田 健 司 議員  2項目


            (3)大 西 吉 文 議員  1項目


            (4)梅 原 一 六 議員  2項目


            (5)安 村   治 議員  2項目


            (6)八 島 フジヱ 議員  2項目


            (7)語 堂 辰 文 議員  3項目


            (8)西   泰 広 議員  3項目


            (9)飯 田   薫 議員  2項目


            (10)奥 村   守 議員  1項目


            (11)宇 治 タカ子 議員  2項目


            (12)寺 地   永 議員  2項目


            (13)山 崎   稔 議員  2項目


            (14)畑 中 完 仁 議員  2項目


            (15)若 山 憲 子 議員  2項目


            (16)相 原 佳代子 議員  2項目


            (17)山 本 俶 子 議員  3項目


〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(4)まで





     ──────────────────────


○野村修三議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は22名でございます。奥田議員は欠席の連絡を受けております。


 これより平成19年第1回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ──────────────────────


○野村修三議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次発言を願います。


 藤城光雄議員。


○藤城光雄議員  〔登壇〕 おはようございます。


 失礼いたします。7番議員、公明党議員団の藤城光雄でございます。


 過ぎ行く季節は春の訪れを告げるとともに、南から桜の開花が報じられる昨今ではなかろうかと思います。ちなみに散る桜、残る桜も桜かなと。本年4月には地方統一選挙が本市でも行われます。この4年間、私なりに日々努力を重ね、市民の声なき声を市政に反映させることが少しはできたのではと回想するとき、いま再び、公明党公認の予定候補者として2期目に挑戦させていただくことになり、決意も新たにいたすところでございます。しかし、まことに残念ながら、今期でご勇退予定の諸先輩議員の皆様方には、これまでのご苦労とご活躍に対し、高段からではございますが、心より感謝を申し上げる次第でございます。


 中でも、我が党の宇治タカ子議員の鋭い指摘と、妥協を許さない強い正義感には大変勉強となりました。また、梅原一六議員は、議会対策を初め、議会きっての論人として、まさになくてはならない存在感のあふれる重鎮中の重鎮であります。これまでに受けた的確なアドバイスは私の財産であります。これからも常に、どこまでも闘う人間主義・生活現場主義に徹し、大衆とともにの立党精神を胸に、断固満開桜を咲かせてまいりますので、今後とも何かとご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。


 それでは、これより通告に従い順次質問を行ってまいりますので、市長初め関係各位におかれましては明確なるご答弁をお願い申し上げます。


 さて、バブル期以降、日本経済は今、戦後最大の好景気の上昇気流に乗り、着実に安定経営のようでありますが、しかし、それは一部大手企業等によるものであり、中小零細企業の足元にはいまだ安定の兆しが見えません。これらの声に、我が公明党は政府に対して地域経済の格差を固定しないために、最低賃金の底上げを含め中小企業支援対策として、07年度税制改革では留保金課税の撤廃を初め事業継承税制の拡充、そして借り換え資金制度の延長など申し入れを組み込まれました。また、安倍総理は経済活力の源泉である中小企業が健全に発展するための施策は重要と見解を示され、より一層国挙げての対応が待たれます。


 一方、本市にあっては、現下、かつてない厳しい財政状況の中、平成19年度当初予算が示されたところでございます。中でも、これまで公明党の議会での提案や要望を広く予算に組み込んでいただき、市民生活の向上はさらに促進されます。大変ありがとうございます。


 ところで、今年度総予算約450億8,000万円のうち一般会計予算総額は223億8,100万円。そのうち63億6,458万円は人件費が占め、率にして28.5%を示し、一方歳入全体の増収分9億1,600万円の伸びは、市債借り換え分11億3,537万円を歳入歳出に同額計上することで、実質2億1,937万円のマイナスとなり、あわせてこれまでの市債の発行総額は303億2,279万円とまた膨らむことで、市民への負担は募るばかりであります。さらに国からの地方特例交付金や地方交付税は、総額6億3,100万円の減収に加え流用できる基金は、もはや枯渇状況にあります。


 そこで、これまでに聖域なき改革に取り組まれている橋本市政は、既に平成17年12月1日、城陽市行改革委員会を設置され、市民の代表10名による都合15回の委員会と5回の勉強会の集大成が本年2月16日、今里委員長より給与・手当等の見直し等に関する提言として第三次提言が提起されています。


 ここに示された大変重大な提言に対し市長は、過日、施政方針で地方分権を進めるまちづくりにおいて、とりわけ人件費対策につきましては、不退転の決意で臨んでまいりますとの力強い抱負を述べられていますが、では、一体どのような人件費対策を示されるのか、項目ごとにお尋ねをしてまいります。


 まず最初に、職員の退職後の定員管理計画についてお尋ねいたします。


 今年度から始まる団塊の世代の退職者を含め、平成26年度までの8年間では、52歳から60歳の職員260名が退職すると報告されていますが、その後の適切な定員補充計画の見通しと、もたらす効果についてはどの程度見込まれるのでしょうか。具体的に示してください。さらに、職員の人件費削減並びに地域手当の見直しを図るなど抜本的な制度改正を図る具体的検討時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。市長の不退転の決意とはどのようなものなのでしょうか。ご見解と具体的な取り組み、考えについてお聞かせください。


 次に、市内企業の地場賃金の実態調査の実施を行うことで、市職員の給与等とのいわゆる給与格差の徹底比較と検証をすべきと考えますが、いかがでしょうか。これまでの実態調査は、平成11年の報告まではありますが、既に8年経過しており、適正な給与等、賞与及び退職手当について速やかに地場賃金の実態調査をされてはと考えますが、市のご見解をお聞かせください。


 さらに、303億2,279万円プラス利子45億円もの市債の返済計画はどのように進められるのですか。また、地方公共団体における公的資金の繰り上げ償還による公債費負担の軽減策が、07年から3年間時限措置として、一定の条件を満たせば保証金なしで繰り上げ償還できるようになったとされますが、市は同制度の運用による効果と今後の見通しについて、ご見解をお聞かせください


 あわせて、団塊の世代約200名に支払われる退職手当費約40億円もの資金をどのようにして手当てされるのですか。資金運用計画について教えてください。


 そしてさらに、市職員の給与制度の抜本的見直しを市民は強く希望されています。ましてや財政は市民の汗して納められる税収で今日まで賄われていることは周知であります。しかし昨今、市民が生計を維持する所得は、長引く景気低迷の影響を大きく受けていると言っても過言ではありません。


 一方、全国的に見て地方公務員には、市内企業と比べると高い給与の支給が続けられてきました。また、そのこと自体が今日の市財政状況を著しく圧迫させている要因ではないでしょうか。


 これまでこの問題は、市として緊急財政健全化計画を策定し、人件費対策としてさまざまな取り組みを行い、大きな成果を上げてこられましたが、地方分権などによる歳入が大幅に減少している財政構造の打開策は、さらに抜本的改革を行う以外に健全化の道筋は示せないと思います。その道筋が最終的には市民負担の軽減と職員を守ることにも通じていくのではないでしょうか。


 そこで、お尋ねします。常勤特別職の退職金を含む報酬の見直しに関する減額案について、英断を持って示されてはと思います。さらに、市職員の退職金削減も含めた対応についてもどうお考えになられるのか、橋本市長のご見解をお聞かせください。


 既に議会は、これまでも3度の定数削減を含む給与の5%カットも積極的に行っております。行政は市民の悲壮な声に真摯に耳を傾ける中で、いわゆる慢性的な赤字財政を打破すべきであります。さなくして、これからの城陽の魅力は半減してしまうかもしれません。


 まさに地方のことは地方でのごとく、臨界状態とも言える財政難を乗り切るため、橋本市長には重大な使命があります。すなわち、市独自の地方分権の生き方が求められているのであります。


 ある論説に「城は都」という意味があると、すなわち「城陽の城を都」とするならば、橋本市長は市民生活に確かな橋をかけねばなりません。そして、潤える都となることが市民の切なる声であります。先般、行政改革委員会の今里委員長より、橋本市長に提出されました、第3次提言に対する至言について、市長はどう対処されようとするのか。改革への心意気とご見解をお尋ねいたしまして、第1質問といたします。


 以上でございます。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、藤城議員の質問に、まず私の方からお答えをさせていただきます。


 議員の質問は、厳しい財政状況の中で今後の市政運営、とりわけ第3次提言についての今後の方策等についてご質問をいただきました。過日いただいた第3次提言の給与制度については、喫緊に取り組むべき事項といたしまして、定員管理と人件費総額の抑制、それから地域・公民格差の重視、業績と努力が反映する給与制度、さらには地域手当の廃止、時間外勤務の削減、特殊勤務手当の見直しなど、大変厳しい提言を行政改革委員会からいただいたところでございます。


 そこで、この提言に対する取り組みについてのご質問でございます。今ご指摘をいただいたわけでございますが、私といたしましても、今日まで緊急財政健全化計画、これなどに基づく人件費抑制について、厳しく取り組みを進めまして大きな成果を上げてまいったわけでございますが、市の行財政構造改革の抜本的な取り組みが必要なことから、施政方針でも表明させていただきましたとおり、さらに今回の提言の趣旨に基づき歳出抑制を目指し、とりわけ人件費対策につきましては不退転の決意で臨むことといたしているところでございます。


 そこで、質問いただきました人件費に係る5項目でございますが、市の行財政運営の基本となる項目でございまして、誤りなき実行が市の将来を左右すると言っても過言ではございません。そのような認識に立っているわけでございます。そういった意味で、不退転の決意で取り組む覚悟をいたしているところでございます。


 それでは、5項目の具体的な内容につきまして、順次お答えをさせていただきます。


 まず1点目、団塊の世代の退職後の適正な定員補充計画と、これにもたらす効果でございます。定員管理計画に基づきます平成30年4月1日の全部門の目標職員数を461人と定めておるわけでございまして、平成17年度と比較いたしますと121人の削減を目指しております。住民サービスを低下させずに職員数を抑制する方法といたしましては、職員の能力開発、それから人材育成に加えまして、アウトソーシングをなし遂げながら達成することといたしております。そこで、121人の削減による効果額といたしましては、25億6,000万円を見込んでおります。


 次に、2点目の人件費の削減、それから地域手当についてでございますが、今日までの人件費削減の取り組みに加えまして、第3次提言により地域の実情を踏まえた厳しい指摘を受けておりますので、地域の実情を踏まえた、地域に見合った給与のあり方など検討を加える時期に来ていると、このように判断をいたしております。また、地域手当につきましては、職員団体にも現在協議を行っているところでございますが、人事院勧告に基づきまして、平成22年4月1日から制度完成の3%にするよう、段階的に取り組んでまいるところでございます。


 それから3点目、地場賃金との実態調査というお問いかけがございました。平成18年人事院勧告では、より民間給与の実態を把握するため、民間企業の従業員数を100人から50人に変更をいたしまして、民間給与をより広く反映させたものとなっております。しかし、第3次提言でも民間給与や市民の所得水準等の実態調査を求められておりますので、実施方法、それから実施の内容、実施時期等につきまして、今後、検討を加えてまいりたいと考えております。


 それから4点目、団塊の世代の退職手当でございます。今日まで要望活動を続けてまいりました。これが実現をいたしました退職手当債、平成18年度から27年度の10年間の特例措置でございますが、この退職手当債と退職手当基金の活用によることと、これによりまして進めることといたしております。また、退職手当債の返済につきましては、定員管理計画に基づく効果額を充てることで財政の平準化を図ることから、市民サービスの維持向上も可能と、このように判断をいたしております。


 それから、5点目の退職金の削減でございます。職員に係る退職金については、民間実態調査、これを反映した国家公務員と同じでございまして、民間の実態を反映していると考えているわけでございますが、地方公務員法にも国及び他の自治体職員、さらに民間事業の従事者との均衡との規定もございますので、均衡の原則を踏まえ、見直しを進めてまいります。


 それから、もう1つお問いかけがございました私自身の問題でございますが、これについては、退職金を含みます常勤特別職の報酬については、依然として大変厳しい財政状況があるわけでございます。こういったことから、一定時期にはしかるべき判断が必要と、このような考え方に立っているところでございます。


 今日、地方自治体を取り巻く環境でございますが、地方分権の推進、それから逼迫する財政状況、少子高齢化を初めとする急激な環境変動などによりまして、将来を見据えた自治体運営の方向性を兼ね備えないと円滑な運営は望めない、このような考え方におります。こういった意味からも、行政改革委員会から3次にわたる提言をいただいたわけでございます。この提言を市民理解を得る唯一の方策といたしまして順次取り組みを進めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 以上でございます。


○野村修三議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  それでは私の方から、市債の償還計画に関しましてご答弁申し上げます。


 平成18年度の現計予算ベース、これによります18年度末の見込み残高、これが約302億円でございます。これの償還予定を申し上げますと、借入利率未定の市債もございますことからあくまで見込みではございますが、平成19年度から44年度までで、利息を含みまして約347億円と想定しているところでございます。その年次ごとの償還額につきましては、この間に予定しております借り換えを除きます実質の公債費、これで申し上げますと、平成21年度、平成22年度が約34億円程度で最も多く、23年度からは20億円台となりまして、27年度からは10億円台、31年度からは10億円を切ると見込んでいるところでございます。


 次に、繰り上げ償還の効果に関するお問いかけでございますが、これは国におきまして19年度より時限的に地方公共団体における公債費負担対策として設けられたものでございまして、本市におきましては、6%以上で借り入れている政府資金のうち、財政融資資金につきまして従前は必要であった保証金、これが不要で償還できることによりまして、実質的に低利への借り換えを行うというものでございます。


 なお、本市ではこれにあわせまして、市町村職員共済組合と協議し、その資金についても借り換えを行う予定としておりまして、現行2.5%から7.1%で借り入れしております市債のうちの一部、約11億3,500万でございますが、これにつきまして、これを一括して繰り上げ償還し、その財源として新たに同額の借り入れを行うものでございますが、新たな借り入れ利率は現下の金融情勢からは2%程度と見込んでいるところでございます。したがいまして、この利率の差による利子額の差が今後の効果額となるものでございますが、その額が借り入れ利率が定まっていない現時点では確定的なことを申し上げることはできませんが、約2,600万円と見込んでいるところでございます。


 また、平成20年度以降、郵政資金につきましてもその対象に含めることとされているところでございます。これにつきましても有利な制度でございますので、国の動向を見きわめつつ対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。


○野村修三議長  藤城議員。


○藤城光雄議員  12月も、本城部長がお答えになりました市債残高につきましては、お尋ねを一部しております。それとあわせて、今回は政府系の財政融資資金が低金利で借りられると、この運びになったと、このことは非常にすばらしいことだなと思います。これは動きとして皆さんご存じだと思われますが、要するに我が党の国会での質問からこれが発展して、今日の地方財政が非常に圧迫している状況をただしたもので、利子を要するに先に支払わねば償還できない、こういう制度は今はやはり見直すべきであろうということになりまして、昨年の12月5日での参議院での質問でございました。これによりまして、全国的に非常に効果が予算として約5兆円償還額が見込まれるということになり、非常に地方財政は明るい見通しが少しは立つのではないかと、このように思っております。この効果額を今お聞きしまして2,600万円。ちなみに、1人の職員の退職金が確保できる費用でもありますし、また私の個人的なことを言えば、家のローンが全部返済できるなというぐらいの大きなものであろうと、このように思いますので、これらは非常にまた効果のあるものとして有効にぜひ運用を図っていただきたい、このように思うわけでございます。今後、さらに地方債の残高については、郵政分も含めて制度が促進されるように動きが図られるものと私も確信いたしておるところでございますが、ぜひとも大いに活用を図っていただければと、このように思うところでございます。これはそれ以上のことはございません。


 ただ、ちょっと懸念するところは、退職基金の手当にやはりすべてが地方債で賄っていかないけないという現状ですね。この数値がやはりもう既にシミュレーションされておると思うんですね。これらの数字を見ますとき、先ほど本城部長もお答えになったかなりの額が、総額一体最終どの程度までにこの退職債を発行していくのか。ここらにつきましては総額幾らでしたかね、ちょっと。わかりました、これですな、347億円からの、これにすべて変わるということですね。そうなりますと、やはり市民はいつまでも行革をこの辺からしっかりあわせて進めていく必要があろうかと思いますので、私は逆に退職金の手当につきましてはやはり一定、中小企業を初め本市の実態を調べる上で、先ほどもなぜ地場産業の動向を調べてくださいと、このようにお尋ねしたのかといいますと、城陽市の企業、ご存じだと思われますが、すべて11年度の実態調査から見ますと年々減少しました。11年にこれは作成されましたが、16年6月1日をもって一応産業分類の変更によりそこから先は進んでないのですが、その間で約6年ほど、7年のうちに205社がなくなり、人が3,390名近く減少しておる。こういう実態を考えていくとき、また、これからさらに16年6月以降、18年の例えば6月までとしましても、さらに状況が上向いているとは言い切れないんじゃないかと。このような中で、市民の汗して納める税で限りなく賄われていく市職員皆さんの給与と退職金にあるわけですので、私はぜひこういう点について、市長は不退転の決意でもって示される話はある程度わかるんですが、しかし、本来、不退転という言葉はお寺的用語ということが辞書にございます。これは信じて疑わないで、これを維持していくということだと思うのですが、しっかりとこれを決意されているということを私は認識しながら、この不退転の決意を固い決意と、このように受けとめていきたいなと、このように思います。


 したがいまして、市内の状況とあわせていくときに、やはり私は市長の退職金も今年度早いうちにやはり一定私はこうしたいのだという決意を示されるべきではないかと。ひいては職員給与の削減についても、そういう話はなかったのですが、これは2年間措置で前回はされまして、3%された際の効果についてどの程度見込まれたのですか。これをやることで、いろいろと行財政改革というのはやはり上からも下からもすべてが改革を行うことが行財政改革であって、部分的に始めていて私は大きく前進しないんじゃないかと、このように思うわけです。したがいまして、給与も退職金も、また常勤特別職の皆さんの退職金も4年に一度払われる制度についても、私はやっぱり一定この時期において、第3次提言は非常に重い内容と、このように受けとめるわけですから、市長もそのように受けとめておられるのであれば、今の現段階に早い時期にそういう方向性を示していただきたいなと、このように思うところでございます。これについてはいつごろになるか、予定は未定なのか、もし決まっておればこの場で示していただけたらと、再度その辺はどうでしょうか。


 アンケート調査につきましては、私は今とる方法はいろんな方法があると思うんです。これを見ていると非常に膨大な資料、こういうのをいただきました。確かに詳細に集約されていまして、ここまではとらなくても、現状、パソコンやメール等で集めることで速やかにできるんじゃないかと思うので、できるだけ時間をかけないで現状というものを掌握されてはどうですか。そういう方法をとられると経費も多くかからないのじゃないかと、このように思うんですね、この辺の収集方法についての調査方法をどのように考えておられるのか。今までどおりのこういう事細かな細かい点まで突き進んで調査をされようとするのか、そこら辺についてのちょっと方向性を聞かせてください。


 前後して申しわけないのですが、定員管理につきましても、私は今がチャンスだと思っております。団塊の世代の皆さんが今日の社会構造の中で築いてこられて、勇退されるこの時期が、職員の正規職員も含めて、じゃ、そのとおりの人数をまた確保するのかね。そうでなければこの市政運営が進まないのかということになるような気もしますので、この提言では、そういうものをしっかり視野に入れた数字を早く示せと、このように私は聞こえるわけですので、だから定員管理計画については具体的な、何か先ほど聞いていますと30年までに121名ですか。まだこれからしんどいなと、こういうように思うわけですが、今がチャンスと、こうとらえたら、ここにおいて一度、もう一遍見直しの時期に今こそなっているんじゃないかと。速度をさらに速めなくては、この時を逃しては今ないのであると私も思いますので、ぜひ能力開発だとか人材登用とか、ここらも含めて、団塊の世代の皆さんが退職を迎える一般企業を初め、民間から有能な能力をお持ちの皆さんもたくさん今退職されるわけですから、これらの皆さんも含めて、しっかりと採用に計画に当たられてはどうですか。そういうことも含めての数字をもうちょっと具体的に聞かせてもらえへんかなと思いまして、お尋ねします。


 それから、先ほどの地域手当につきましては、3%給与等に今後組み込んでいくようなことが今、組合とも示されておるということにつきましては、この時期にも、どの時期を目指しておられるのか、ここらはもうめどがついてきているんですか。ここもひとつ最終的に時期的なことは、今、組合ということになっていますが、急ぐ必要があるんじゃないですか。


 それからあとは、私は市長が今後限りある財政の中での運営に使命感を持って示されることについては一定理解はしますが、どうかもう一度、とりわけ人件費に対する不退転の決意のあらわれとして細かい数字をお尋ねしておるわけですので、出せる限りについては示していただきたいなと、このように思います。でないと、こういう市政に城陽広報として発信されたら、市民の皆さんの感情はこの部分だけが、市職員にすべて向けられていまして、財政は本当に厳しいのに、これでいいのかというだけの声が行く先々で私にも聞こえてきますし、伺うわけでございますので、一定これらについてひとつ速やかな対応を求めていきたいと、このように思いますので、ちょっと答えられる限りにつきまして答弁をお願いします。よろしくお願いします。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、藤城議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 先ほど第1答弁で5つの質問がございましたので、その内容に沿った形でお答えをさせていただいたわけでございますが、再度ご質問がございましたので、お答えをいたします。


 今回、行政改革委員会から大変厳しい提言をいただいたわけでございます。ですから、人件費総抑制を図っていかなければならない、これが行革委員会の声でもございますし、言ってみればそれが私は市民の皆さん方の本当に切なる声やと、このような受けとめ方をいたしております。


 そこで、順次再度申し上げますと、定員管理計画、これは平成17年と比べて121人を削減して、平成30年に461人とする計画でございます。順次それは退職不補充であったりしながら、その30年4月の461人を目指して削減していこうということでございます。そうすると、現在数と461人となりますと、当然ながら、このような状況でいきますと私は住民サービスが低下する、このようなことがあるわけでございます。そういったことを抑制する方法として、1つは人材育成、能力開発にあると思いますが、もう1つは何といいましてもアウトソーシングをなし遂げる、このことがなければ行政水準の維持はできないといったことでございます。定員管理計画による職員数削減は暫時行っていきたい、このような思いでございます。


 それから地域手当は、お答えいたしましたとおり、22年4月には本市は3%の支給地でございます。それに向かって年次的に地域手当を削減していこうということでございます。これは今、職員団体との協議を重ねているわけでございますが、このような計画どおり私は地域手当の削減については取り組んでいくことといたしております。


 それから、実態調査のことがございました。いつで、どうや、具体的にと、こういったことでございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、これは実施の方法とか、それから実施の内容とか時期は、これはやっぱり検討を加えるべき必要があるというふうに思っておりますので、民間の給与を反映させていこうというような方向で、これらについては実施の方法等について今後具体的な検討を加える時期だし、検討していきたいという思いでございます。


 それから、まず冒頭におっしゃったのは、私の退職手当等々についてのことでございます。ですから、定員管理計画があったり、退職手当の削減があったり、地域手当の見直し、それから職員給与も地域に見合った実態調査の上で反映していく、こういったこととあわせて私はなし遂げないと人件費の削減効果が生まれないという思いでございます。したがいまして、そのような思いも含めて、常勤特別職の報酬、さらには退職手当については、そういったこととあわせ持ちながら、しかるべきにきちっと行っていきたいという思いでございます。


 したがって、大変厳しい財政状況があるわけでございます。さらには民間給与の実態とか、地域の生活状況等々について十分認識しながら、人件費削減、これは聖域がないわけでございますので、そのような取り組みを今後も進めてまいる所存でございますので、ご理解をいただければと思います。


○野村修三議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  先ほど藤城議員から給与削減の効果額につきましてご質問がありましたので、お答えをさせていただきます。


 緊急財政健全化計画の一環といたしまして、管理職及び一般職員の給与の削減をしております。管理職の給与削減の効果額でありますけれども、15年、16年度2カ年にわたりまして5%削減をしております。この効果額につきましては9,100万円の効果があったというふうに見込んでおります。


 それと、一般職員の給与の削減でありますけれども、15年8月1日から17年の7月31日まで2カ年でありますけれども、給与の3%削減をしております。この効果額につきましては、2億5,500万円の効果がございました。


 それと、先ほど退職手当債を申請をしているわけですけれども、その総額は幾らかというようなご質問があったわけですけれども、この退職手当債につきましては、申請をするに当たりましては、定員管理計画あるいは集中改革プラン等におきまして行財政改革を進めている団体が対象になっております。先ほど市長の方からご答弁申し上げましたように、平成18年度から27年度までの10カ年の特例措置であります。この退職手当債あるいは退職手当基金を活用しながら、この団塊の世代等が退職するに当たりまして財政負担の平準化を図りながら、効果額をもって進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、職員給与の関係でご質問があったわけですけれども、平成17年度、人事院が、給与構造改革に関する勧告が出されました。この勧告は、昭和32年以来50年ぶりの改革という形で、例えば給与水準の引き下げ、これにつきましては市の対応としましては平均6.1%の引き下げ。それから給与表の統廃合、市の対応としましては従来の9級制から7級制。それから、現在、以前の1号級を4分割にする等の対応、それから枠外昇給制度の廃止など、さまざまな改革が示されました。これにつきましては、市といたしましても導入を現在しておりますし、当然ながら給与削減あるいは市の財政状況を踏まえまして、今後も鋭意取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○野村修三議長  岩井理事。


○岩井広理事  それでは私の方から、退職手当債につきましてご答弁を申し上げます。


 まず、この退職手当債でございますが、これは先ほども申し上げておりますように、平成18年度からの10カ年の時限的な取り組みということで、国の方で措置を行っておるものでございます。平成18年度につきましては、先日、総務省の方から内示をいただきまして、一応5億2,810万ということで、これについてはもう既に決まっておるわけでございますが、今後平成19年度以降、これの発行額につきましては、当然定年職員の人数を把握いたしておりますが、このほかにも勧奨退職あるいは普通退職、こういった職員が年度途中に出てまいります。したがいまして、19年度以降は具体的なそういった退職手当債の発行額につきましてはつかみにくい面がございますが、平成21年度以降はおおむね10億円程度で推移していくものではないかと、このように考えております。なお、ピークにつきましては、平成二十二、三年ごろがピークだというように考えております。


 なお、この退職手当に伴います退職手当債の措置でございますが、これは先ほど申し上げましたように、定年・勧奨・普通退職の職員のすべての退職手当が対象になるわけではなしに、そういった年度内に支払う退職手当から前年度の職員給与の12%、これを差し引いたものが一応退職手当債の対象ということになっております。したがいまして、それの不足分につきましては退職手当基金等の方から充当してまいる予定でございます。


○野村修三議長  藤城議員。


○藤城光雄議員  市長のお考え、非常にそういうことで、しっかりとやっていきたいということを重ねておっしゃっていただきました。これについてはより精度を高めていただきたい、このように、急がねばならん話ですので、市長も心しておられると思いますが、ひとつよろしくお願いします。


 1つ、あとは要望ということですが、私は、この行革委員会の提言は、私が以前もお伝えしましたように、基本的な考えからしますと、私個人は株式会社城陽市を目指す決意がなかったらいかんのではないかと、このように思うわけです。といいますのは、やっぱり1つには事業の仕分けを、早く制度をしっかり立てて具体的な数字を示すこと、ここからも大きな効果が求められる。このような、こういう動きをしていただきたい。また、定員管理につきましてもしっかりと今示されたごとく適正な、これは他市でも一緒なんですが、やはり実施速度が遅いと、このように指摘されるところも多々ございますので、ぜひこの点についても実施の速度を早めていただくようにお願いしたい。


 あとは公民格差の是正を図ることで、こういう給与の格差を、ぜひとも地場賃金のこの調査状況を実施していただき、そして固定化をぜひとも防いでいただきたい。そして、市内企業が占める割合はやはり九十数%、ここにございます。したがいまして、市は市税でほとんどが賄われておる流れの中で、これらの声をどのように今後適正に反映させていくか、このことを行っていただき、その中にはやはり給与削減の、この再度の今の市職員のを含めて2億5,000万でしたか、からの数字が先ほど示されましたように、一定時期行った中でもこのような効果があり、また、管理職を含めて今後さらにやっていくことの効果が大きな効果が出ると、このように思われますので、これらを継続的に進めること。単発でやりますと、その間だけの効果しか見込まれません。したがいまして、今後とも、より退職を含めて人件費の削減を数値を示してやっていただきたい、このように思うわけです。


 あと、特に若い世代の人の声が、今後、本市の支える大きな活力になると私は思いますので、これらの皆さんの声も、行革委員会が示されたこういう声をさらに受けて、具体的に若い人の人材登用を庁舎の中に、職員の採用に当たっては進めていただきたいなと。


 またあと、行政の無駄ゼロを求めて積極的に進めていただくことをとりわけ切にお願いをいたしまして、あとは室長の堅い堅い決意を信じまして、私の今回の一般質問を終わります。


 以上です。


○野村修三議長  11時まで休憩します。


        午前10時47分     休 憩


        ─────────────


        午前11時00分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 太田健司議員。


○太田健司議員  〔登壇〕 旋風未来の会の太田健司です。通告に従い順次質問いたしますので、わかりやすい答弁をお聞かせくださいますようお願いします。


 1点目、協働のまちづくりの拠点として、仮称市民活動支援センターの開設が予算計上されております。そこでまず、開設時期や規模に関してお伺いします。


 委託先などまだはっきりとは決まりきっていないとのことですが、あと一月もない4月1日オープンに間に合うのでしょうか。ランニングコストについて委託経費をどの程度見込んでおり、また、ホームページも開設するとのことですが、こちらも含めた維持管理経費など、実質どの程度の試算をなされているのでしょうか。


 運営手法について。施設の性格上も行政主導では意味もなく、協働の本来の姿ではありません。NPOを立ち上げる手助けをするためのNPOといった施設になり得るのかがキーポイントになってくると思われます。


 今、世間には手を持て余している団塊の世代や主婦層、また生きがいや居場所を求めている若い世代など、多くの担い手や働き手が眠っている伏態です。しかし、何かを始めるきっかけや情報も乏しく、協働の意欲やアイデアを持っていても生かせない状況です。また逆に、地域や団体、行政はそうした協働の担い手を必要としているが、どこで探せばよいかわかりません。こうした互いのニーズをマッチさせていく取り組みが求められていると考えます。


 以上の観点を踏まえて、今後の展望として先日の総務委員会資料にも少し挙げられていました活動団体の支援機能について、団体内・団体間交流機能、活動団体の人材育成・能力アップ機能、活動団体と人材の情報収集・提供機能、またそのコーディネート・マッチング機能、活動に関する相談機能が求められると考えます。


 特に、これまでの行政による団体支援の主な動きとしては、補助金の給付が主でした。しかしながら、NPO法人やボランティア団体はその活動資金繰りなども難しく、そうした経済的な理由から維持管理ができなくなってしまう事例が多いようです。


 今回のセンターに求められるのは、こうした状態から補助金ではなく自立した独自の資金繰りなど、自立し自走できる団体を数多く立ち上げ、育成し、手助けすることが求められます。


 次に、長池駅周辺整備と駅自由通路についてお伺いいたします。


 本件に関しましては、施政方針でも積年の課題という市長のお言葉もありましたように、今日まで要望も高く、地元の悲願である長池駅自由通路等の整備について、着実にその取り組みが進んでいることに対し、まず、高く評価したいと思います。


 事業完了までにはまだまだ課題も多く困難もありますが、確実に事業が遂行されますよう、地元議員としても応援・協力していきたいと思います。


 そこでまず、大まかなタイムスケジュールについて確認させていただきたいと思います。


 事業全体の規模も大きく、他の機関などとの連携も必要なことから、はっきりとした日時では示しにくいかもしれませんが、目標年次や決定している流れなど整理してお聞かせください。


 次に、今年度の自由通路の設計委託に関して、その勾配やバリアフリー化、通学路として活用できるのかといったさまざまな要望など多数聞いておりますが、どこまで盛り込めるのでしょうか。どういった方法で盛り込んでいかれる予定でしょうか。


 特に、周辺住民や地元研究会との調整はどのように進めておられるのでしょうか。今後はどういった問題が起こると考え、それに対しどのような対策を講じられる予定ですか。


 例えば、既に住宅開発が一定進んでおり、新築から数年で立ち退きなど可能かどうかという点や、地元商店街の活性化にはつながらないのではないかという危惧があります。


 これらに対しどのように対応、調整されるのでしょうか。お聞かせください。


 続きまして、多賀バイパスと府道上狛城腸線についてお伺いします。


 府道上狛城陽線は、右岸運動公園アクセス道路が開通して以来、非常に交通量がふえてきました。朝夕のラッシュ時間などは切れ間がなく車が行き交う状況であります。歩行者を初め交通の安全対策が早急に必要であると考えます。


 また、井手町において府道のバイパス事業が進められていますが、このバイパスが城陽側ではどうなっていくのか。加えて、国道307号青谷道路の進捗状況などについて具体的にお聞きいたします。


 まず、府道上狛城陽線の南城陽中学校までの拡幅は完了していますが、それ以南はどのような計画でしょうか。


 現在の道路を拡幅されるのか、新たなバイパスを計画されているのか、今の方向性をお聞かせください。施政方針の中でも、「府道上狛城陽線の南中学校以南の道路整備につきましては、バイパスも含む抜本的な整備計画の早期具体化に向け、京都府に強く要望していく」とのお言葉もありました。


 どちらも期待の高まる計画ではありますが、現在ある道路拡幅は両側に多くの人家が建ち並んでおり、また307号線から南城陽中学校までのバイパスを新たに設けるとしても、その位置や土地取得の点が問題になってくるかと思われます。双方とも多くの用地や補償も必要となる大変な事業になります。井手町で進められているバイパスとは直接つながるなど計画できるのでしょうか。


 次に、国道307号青谷道路の進捗状況はどのような状況でしょうか。その完成予定はいつでしょうか。


 また、交差点改良完成までの間の暫定の安全対策として、国道307号と上狛城陽線の交差点、多賀口交差点北側に仮設歩道が設けられると聞きましたが、その進捗状況はどうなっているのかお聞きいたします。


 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。


○野村修三議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  太田議員から市民活動支援センターにつきましての3点のご質問がございましたので、ご答弁をいたします。


 まず、1点目の開設時期、規模でございます。近年、行政需要の多様化が進展してきております。そのような中で、みずからが共通の目的のもとに集まり、活動を行う市民・市民活動団体などが幅広い分野で活躍し、活発な活動を展開されております。また、ご質問にもありましたように、団塊の世代の大量退職によりまして、新たに活動を目指す人々がふえてまいります。そして、年齢や性別を問わず多くの市民が幅広く活動にかかわっていただき、市・市民・市民活動団体が協働してまちづくりを進めるための支援が必要となってきております。その市民活動を支援する拠点といたしまして、仮称城陽市市民活動支援センターを4月1日に開設をするため、現在、準備を進めております。場所につきましては、文化パルク城陽内の市民プラザにあります城陽市母子・寡婦福祉連合会の売店の移転に伴いまして、その跡地のスペースに新たに市民活動支援センターを設置するものでございます。面積は約24平方メートルで、設備備品といたしましてはパソコン、コピー機、印刷機、会議用机・いす、啓発パネル、パンフレットスタンド、メールボックス等でございます。開館日及び開設時間につきましては、木曜日、金曜日、土曜日、日曜日の週4日で、午前9時から午後5時を予定をしております。今回、当初予算に開設経費としてお願いしておりますのは497万円を計上させていただいており、その内訳といたしましては、運営委託料、市民活動情報システムの構築費用、高熱水費、機器賃借料となっております。


 2点目の運営手法についてでございます。仮称城陽市市民活動支援センターの運営につきましては、NPOやボランティア団体への支援を行政側からの視点だけで行うのではなく、活動団体側からの視点にも立って支援することが大切であるというふうに考えております。そのため、実際に市民活動を行い、経験を積み、ノウハウを持ち、相談や団体結成手続などに熟知しておりますNPO法人に運営委託を行ってまいります。


 また、団塊の世代の退職が始まり、団塊の世代だけでなく、若い世代や女性層にも幅広く参加をしていただき、市民活動に関心を持っていただいて、自分も活動してみようと思っていただくために、広く情報の提供が行える市民活動支援システムのウェブサイトを立ち上げてまいります。このウェブサイトにつきましては、システムの構築や、活動団体がみずからのページをつくっていただく作業などがございますので、開設と同時には稼働はできませんけれども、夏ごろの開設を目標に作業を進めてまいります。そして、インターネットに接続できますパソコンがあれば、センターの情報や団体が書き込んだ情報が閲覧でき、イベントにも参加申し込みができるようにしてまいります。また、活動してみたい市民と活動を手助けしてほしい団体のページも作成し、互いの要望が実現できるよう仲介することによりまして、さらに活動が活発となるような支援をしてまいります。


 最後、3点目の機能についてでございます。城陽市市民活動支援センターの機能につきましては、ご質問の中にもございましたように、1つといたしましては、市民活動団体の情報を収集してまいります情報管理機能、2つ目は、市民活動に対して理解を深めていただくための講座の開催や、市民活動に関する専門的知識を習得していただく講座の開設などを行ってまいります人材育成機能、3つ目は、活動団体間の連絡調整や打ち合わせなどによりましてセンターを活用していただく交流機能、4つ目といたしましては、市民に向けて活動団体の紹介やイベントの紹介を行います広報啓発機能、5つ目といたしましては、市民活動に関するアドバイスや団体設立手続の支援を行います相談機能、6つ目といたしましては、市・市民・活動団体間の調整を行います連絡調整機能がございます。


 市民活動団体につきましては、このような機能を活用し、組織としての充実を図っていただき、自立した団体として活発な活動を行っていただくための施設でもございます。財政的な支援策につきましては、市からの補助金的な支援は団体の経済的な自立につながらなくなるおそれも出ますことから、国や府及び民間の財政的支援の情報を提供することにとどめることとし、団体に対しまして、自主財源の確保を含めて、事業活動の展開についての相談に応じてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、長池駅周辺整備と駅自由通路につきまして、ご答弁を申し上げます。


 まず、大まかなスケジュールでございますけれども、これまでの取り組みから申しますと、かねてから、駅を挟んだ南北地域を安全に連絡できる施設として、自由通路等の整備につきましてはJR西日本と協議を行ってきております。現在、18年度、19年度の2カ年事業といたしまして、自由通路等の施設について基本設計業務委託により、全体の構造、設置位置、影響範囲、事業費の算出等を行っております。また、JR西日本との協議におきましては、駅南側の具体的な整備計画についての検討が必要であることから、JR長池駅周辺整備基本構想をもとに、駅南側駅前広場と国道24号までのアクセス道路等について概略設計を平成17年度に行っており、さらに19年度当初予算におきまして、21年度までの債務負担行為として、駅南側を含む測量業務と整備計画策定を行うための必要な予算を計上させていただいております。これは整備に必要な財源として国のまちづくり交付金の充当を検討いたしており、交付金事業として必要な計画策定等を行うものでございます。


 事業の整備順序といたしましては、まず自由通路の整備、次に駅前広場整備と考えております。自由通路の整備につきましては、早期に着手ができるようJR西日本と協議を進め、協定の締結に向けた取り組みを進めてまいります。


 次に、現在基本設計を行っております自由通路についてでありますが、現在、駅の東西にございますいわゆる勝手踏切の解消及び利便性の向上を整備の大きな目的として、駅の南北を結ぶ自由通路として設置するもので、ご質問の通学路としての活用ができるというものでございます。また、バリアフリー対応につきましては、エレベーターの設置により対応していくことを検討いたしております。地元との調整につきましては、地元の有志の方々などで構成されます研究会との懇談を実施し、自由通路整備を含む駅周辺整備について、ご意見、ご要望等を伺いながら、定期的に協議を進めていくところでございます。


 次に、商業活性等の問題点のお問いかけでございますけれども、地元研究会との会議の場には地元商業関係者や商工会議所職員も入っておられまして、商業活性を含めた駅周辺の活性化につながる整備計画の検討を進めていくこととしております。また、今後、駅前広場等の整備を進めていく段階では用地買収なども生じてきますことから、地元住民の方々とは十分に協議、調整を図りながら事業を進めてまいるところでございます。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私のほうから、府道上狛城陽線と国道307号につきまして答弁申し上げます。


 ご質問の府道上狛城陽線につきましては、木津川右岸運動公園アクセス道路が平成16年12月に開通し、交通の利便性が向上したことによりまして、交通量が増加いたしております。現道は南城陽中学校より以南につきましては道路幅員も狭く、また、通学路にもなっております。平成17年度に京都府におきましては、中地区内の府道東側の側溝改良を行っていただきまして、ふたかけ構造となりまして、歩行者の安全を図られるなど、改良の取り組みを進められてきているところでございます。しかし、交通量がふえる中、市といたしましてもバイパスを含め、抜本的な整備を以前より京都府に強く要望いたしておりました。京都府におきましても、南城陽中学校以南につきましては対策が必要であるとの認識のもと取り組みが進められております。現在、ルートなどは決定いたしておりませんが、市といたしましては、井手町域で工事が進められております多賀バイパスと直接接続するルートが最も望ましいと考え、その方向で京都府と協議を進めているところでございます。


 次に、国道307号青谷道路の進捗状況についてございます。現在、用地買収が進められておりまして、今年度において、府立心身障害者福祉センター前付近から一部築造工事が行われると聞いております。引き続き19年度におきましても青谷川を渡る上流側の橋梁工事が予定されておりまして、市といたしましても、早期完成に向けまして府とともに努力してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして国道307号多賀口交差点についてでございますが、府においては当面の間の歩行者の安全対策といたしまして、交差点北の東側に仮設歩道を設置していただけることとなっており、既に工事発注されまして、5月末ごろには完成の予定と聞いております。


 以上でございます。


○野村修三議長  太田議員。


○太田健司議員  ご答弁、ありがとうございます。


 まず、市民活動支援センターについて。


 ランニングコストなど委託先がまだ決まり切っていないことから、細かいコストなど、この場ではやはりちょっと難しいようです。


 センターの開館日について。


 週に4日、9時から17時とされていますが、開館日と、もう1日が休みとなります。利用者の状況を見て、毎日開館や夜間開館などの検討の予定はさらにありませんか。


 また、施設の案内について。


 文化パルク内の市民プラザの母子会売店跡に設置するとのことですが、以前よりこの位置は見えにくく、わかりにくかったこともあると思います。そこで、文パルに入ればセンターの存在や位置がすぐにわかるような工夫すべきではないかと思われますが、この点について市としてはどのように考えられますか。当然、広報じょうようなどでも特集などを組まれるかと思いますが、これにはホームページなども十分に利用し、PRに努めていただきたいところです。


 それから、協働について。


 もう一度確認として、協働のまちづくりに対する市の思いをお聞きします。協働とは、ともにお互いの立場を理解し、苦労をともに担うことが重要であり、行政は市民活動を行政の安上がりの委託先などと決して考えてはいけないことが大事であると思います。行政側としては、このような基本の考え方を常に意識していないと、その厳しい財政難から、このような認識を抱いてしまいそうになるのではないでしょうか。この問いにはしっかりと否定いただき、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、長池駅周辺整備と自由通路について。


 タイムスケジュールについてはJRとの協議中ということで、その安全性の確保の観点から、すんなりとは進まないかもしれません。しかし、そこは鋭意努力いただき、何とか早期にはっきりとした完成時期などをお示しくださいますよう、改めてお願いいたします。


 それから、バリアフリーについて。


 バリアフリーはエレベーターで対応とのことです。長くなりますが、国連障害者生活環境専門家会議報告書、バリアフリーデザインでは、障壁を物理的障壁と社会的障壁とに分類しており、社会的な意識の変革が必要だとしています。つまりバリアフリーというのは、決して障害者や高齢者のみを対象としているものではないということを明らかにしています。日本ではまだ一般的にはバリアフリーは物理的な解決法を指す言葉として用いられることが多いですが、社会生活弱者が容易に社会に参加できるように促す概念としての位置づけがあります。物理的な場所などへのアクセス、各種情報サービスへのアクセス、円滑なコミュニケーションの促進等がありまして、周辺整備もあわせてこうした大きな概念を含んだ統一感のある整備を目指していただきたいと思いますが、考え等あればお聞かせください。


 あと、国の制度のまちづくり交付金を利用される計画とのことです。まちづくり交付金は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を生かした地域主導の個性あるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に促進することにより、地域住民生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るための制度として位置づけられているものです。このことからも、今後は、地域の研究会や周辺住民とのより一層の連携をとっていただき、将来に期待のできるコンセプトをはっきり打ち出されて取り組んでいただきたいと思います。


 続きまして、多賀口交差点から府道上狛城陽の仮設歩道に関して。


 東側に5月末をめどということで、早期の安全確保、こちらの方をよろしくお願いいたします。私自身、あの道に関しましては幼少のころよりずっと利用していますが、自転車や徒歩で車とすれ違うだけでも道の狭さを感じるほどでした。この歩道で一定の安全が図られることを期待します。


 続きまして、府道上狛城陽線のバイパスについて。


 やはり多賀バイパスに直接接続する新たなバイパスが最も望ましいと考えているということでした。上狛城陽線を拡幅ではなくバイパスで検討するのなら、ルートがまだ決まっていないということで、単なる通過道路とせずに、この際JR山城青谷駅周辺整備もあわせて行うなど、視野に入れて検討ができないでしょうか。といいますのも、現在、井手町においても、バイパスとあわせて多賀駅前整備の工事が始まっている模様です。多賀バイパスだけによる経済効果は期待できませんが、多賀バイパスと直接接続され青谷駅周辺整備まで展開していけば、青谷地域の発展に向けた非常に効果の高い道路となる可能性があると考えられます。このあたりも含めて、今後は、より積極的に市から府への働きかけや協議を強く求めますが、市としてお考えをお伺いしたいと思います。


 以上、再度お願いいたします。


○野村修三議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  第2質問で3点のご質問がございましたので、ご答弁申し上げます。


 まず1点目でございます。市民活動支援センターの開館についての当初の開館日を週4日としております。しかし、開館後、市民とか、あるいは市民活動団体に多くご利用していただきたいというふうに考えております。活発な活動が展開されていく状況が発生いたしましたら、開館日の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。また、開館時間につきましても、お仕事帰りの市民がご利用いただき、夜間の時間帯の要望の方が多くなりましたら、開館時間の変更も考えてまいりたいというふうに思っております。


 次に、2点目の場所がわかりやすい工夫についてというお問いかけがございました。市民活動支援センターにつきましては、多くの市民の方々に気軽に利用していただくことが重要だというふうに考えておりますし、そのためには、議員ご指摘のように、わかりやすい案内看板を市民活動支援センターの前だけでなく、文化パルク城陽の例えばエントランスホールなどを含めまして複数の箇所に設置をするため、余暇活動センターと十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、広報活動も非常に重要というふうに思っておりますので、広報じょうようや市のホームページなどを活用して、広く市民に向けての広報にも努めてまいります。


 3点目の協働に対する市の思いでございます。協働につきましては、市民及び市民活動団体と行政が、お互いの信頼関係に基づいたパートナーであるということを認識することが前提であるというふうに考えております。そのためには、相手の立場や組織の違い、また特性を十分理解しながら信頼関係を築き、住みよいまちづくりを進める必要がございます。さらに、おのおのの組織の目的や共通の課題の解決のために、それぞれの資源や能力等を持ち寄って、社会的課題の解決に向けて連携、協力することであります。したがいまして、対等の立場が基本であると思っておりますので、行政の下請的な機関との考えは持っておりません。


 以上でございます。


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  長池駅周辺整備等に関する第2質問について、ご答弁申し上げます。


 まず、スケジュール等につきましては、これは今、現段階で具体的にお示しできる段階には至っておりませんけれども、早期に自由通路については先行的に整備できるよう、今後もJRと協議をすることを含めて対応してまいりたいというふうに考えております、


 それから、バリアフリーに関しましては、バリアフリー法そのものが、だれでもが安心をして暮らせる生活基盤を確立するというところにありますので、そういったことを総合的に推進していく中で、駅周辺整備につきましても、地元の方々と計画段階から協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。


 それからもう1点、まちづくり交付金に関してですが、これはこの交付金事業そのものが、いわゆる広場のそういった整備にかかわる基幹事業であるとか、それからまちづくりの活動に対する提案事業、こういったもので構成をされておりまして、これらにつきましても地域の特性を生かした個性あるまちづくりが行えますように、地元住民の方々と協働して進めてまいりたいというふうに考えております。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは、上狛城陽線につきまして第2質問がございましたので、答弁申し上げます。


 上狛城陽線のバイパスで検討するなら青谷駅周辺整備まで考えられないかとのご質問でございました。まだ全くルートも決まっておりませんが、市といたしましても、それを生かしまして青谷地域の整備に結びつければと考えております。ご提案いただいたことも踏まえまして、今後、京都府とも十分協議を行い、青谷地域の発展に向けた取り組みを進めてまいります。


 以上でございます。


○野村修三議長  太田議員。


○太田健司議員  再度のご答弁、ありがとうございます。


 順序が逆になりますが、まず市南部の整備と活性化について。


 双方とも前向きなお答えをお聞かせいただきました。今後、市南部でも希望を持てる大きな事業がメジロ押しとなります。これらについては、より一層の生活向上を期待したいと思います。


 それから、協働のまちづくりに対するお考え、思いを伺いました。私の心配も杞憂であったようで、一定、安心しました。そのお志を貫き、協働のまちづくりをますます推進していただきたいと思います。


 以上で終わります。


○野村修三議長  1時10分まで休憩します。


        午前11時33分     休 憩


        ─────────────


        午後1時10分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 大西吉文議員。


○大西吉文議員  〔登壇〕 改めまして、おはようございます。市民党、太陽の会、大西吉文でございます。


 啓蟄をあすに控え、冬眠から目覚めた虫たちが表に顔を出し、いよいよ春本番といったところです。屋敷の紅梅にもメジロやモズ、ヒヨドリなどが飛来し、心を和ませてくれています。


 しかしながら、東部丘陵地の地下水からは検査の回数を重ねるごとに砒素の濃度がふえており、一市民としても心の痛む出来事でございます。


 12年間を振り返りみますと、初心の公約でありました市民からの提案を、本会議で休むことなく48回、一般質問として、行政側にお願いしてまいりました。


 結果、市道12号線より上流の今池川がアメニティー的な河川改修がされ、また、3001号線から運動公園線までの市道設置や、長池水主線の歩道新設など、また、古くなったときに音の出ない側溝改修をということで澤井敏明技師の設計で今日の側溝がされており、非常にうれしいことであり、高齢化の進んだ中で、安心で安らかなまちづくりができたということは非常にうれしいことであります。


 また、木津川堤防の改修に伴いまして、積年の課題でありました木津川運動公園への上り口を東に移動していただき、水主地域の方々にも喜ばれております。


 これら市民要望を的確に執行していただきました関係各位に厚く感謝を申し上げ、第1質問に移りたいと思います。


 市長の施政方針では、「安心・安全なまちづくり、その最大の課題は山砂利対策であります」と述べられています。


 そこで、まず1つ、過日から問題になっている山砂利採取地内に持ち込まれた再生土は、防災上、堰堤強化のため府が再生土で補強するよう事業者に指導されたとされていますが、そのように理解すればよいのでしょうか。


 2番、場内に持ち込まれた再生土は一般廃棄物であったのか、それとも産業廃棄物であったのかどうか。


 3番には、市長は、有価物と思っていたが、逆有償の再生土であり、組合との信頼関係が損なわれたと記者会見をされているが、今日もその気持ちにお変わりはないでしょうか。信頼を裏切られたとすれば、その対価はどのようになさるお考えですか。


 4番、議会では、採取場内に搬入された1万6,300台のうち、産業廃棄物と認定された3,000台については撤去を求める決議が可決されたにもかかわらず、行政側が覆土処理を妥当と判断した理由について説明を願います。


 また、産業廃棄物処理法の理念と目的を行政側はどのように理解し、指導していこうとしているのかをお尋ねいたします。


 次に、JR長池駅周辺整備についてであります。


 長池駅周辺においては、軌道敷の中を踏切もない市道306号線があるという危険な横断歩道がやっと解消に向け動き出したことに、地元民とともに喜んでいるところであります。


 さて、今回の南北を結ぶ自由通路の計画設置については国のまちづくり交付金制度の活用を考えているとのことですが、具体的にどのような交付金制度であるのか、ご説明いただき、市民が使いやすい駅舎並びにまちの活性化をどう図ろうと計画されているのかもあわせて説明をお願いいたします。


 第2は、快適、安全で住みよいまちづくりの推進についてであります。その前に、過日、総務省消防庁長官から、長年の労に対し功労賞を受賞されました中嶋消防長に、高いところからではございますが、おめでとうというごあいさつを申し上げます。おめでとうございます。


 その中で、特に消防と防災関係についてお尋ねいたします。


 本市においては、各種災害から市民の生命・身体・財産を守るため、昼夜を問わず研さん、努力されている諸団体に深く感謝するとともに、敬意を表するものであります。


 さて、常備消防においては、多様な救急業務に対応できる体制づくり並びに救急救命士の育成を図るとされています。一方、AED(自動体外式除細動器)の取り扱いを含む応急手当の講習会を幅広く行う旨の施政方針が出されていますが、予算概要説明では、小学校区への設置は5台と受けましたが、現在までの普及状況並びに今後の取り組みについて説明願います。


 次に、常に消防組織の下支えをしていただいている消防団の活性化と組織力の充実を図るとされていますが、一方では、支部によっては消防団員の確保が厳しい状況にあるとも言われています。団の活性化と組織力の充実からして、卒団者を出した後、補充できない支部については卒団年齢を引き上げ、補充できるまでご苦労、ご協力していただくことができないものでしょうか。また、団塊の世代の定年退職を迎え、地域に定着される彼らのお力をお借りする選択肢はいかがなものでしょうかをお尋ねいたしまして、第1質問といたします。


 なお、消防団の国の現状、また、本市の状況と今後の対策、対応と取り組みもあわせてお尋ねして、第1質問を終わります。


○野村修三議長  坂上理事。


○坂上馨理事  ただいまご質問いただきました山砂利に関しまして、何点か私の方からご答弁申し上げたいと思います。


 まず、覆土指導が妥当と判断した理由はというご質問がございました。これは京都府が調査によりまして環境基準の26項目、この基準以下の検査結果が出たということと、廃棄物及び清掃に関する法律に基づきまして、生活環境上の支障はないと判断されておりまして、ただpH値が高いということから、強アルカリに対する措置として覆土指導がなされたというものでございます。なお、市のほうにおきましても、この検体数をふやすなど幅広く検査を行いまして、その検査が府の検査と同様であったということから、府の判断がされたことを妥当ということで回答したものでございます。


 それからもう1つ、廃棄物及び清掃に関する法律の理念、目的というのがございました。この廃棄物及び清掃に関する法律の第1条においては、法律の目的が、「廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする」と規定されております。言うまでもなく、この法律は国の経済発展や国民生活の向上等に伴いまして、廃棄物の量的な増大と質的な変化という事情を背景に、廃棄物の適正処理を図り、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的としているものでございます。市といたしましては、この法律を所管するそれぞれの機関におきまして、この法律の目的が達成されるよう厳格な対応を行っていかなければならないと考えているところでございます。


 残りは部長の方からお答えします。


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、山砂利関係と長池駅につきまして、私の方からご答弁を申し上げます。


 まず、堰堤補強の際の指導の件でございますが、山砂利採取場内に防災上設けられております防災調整池につきましては、合同パトロールの際などに現地におきまして、その補強等について京都府から指導が行われたところでございます。


 なお、その場合におきまして、それに使用する材料まで指定されることはございません。


 次に、持ち込まれた再生土が一般廃棄物か産業廃棄物かというお尋ねでございますが、搬入されました再生土につきましてはいわゆる改良土でございますが、約3,000台分につきましては、これは京都府が環境省に確認をされ、京田辺市の事案の公判から明らかになった事実から推認をして、少なくとも平成16年3月から6月ごろにかけて日本興産から搬出をされました約3,000台分につきましては、これは廃棄物処理法に規定いたします産業廃棄物と、廃棄物処理法施行令第2条第13号に規定する処分をするために処理した産業廃棄物の混合物であると解してよいと回答を得られたことから、その約3,000台分について産業廃棄物であると判断をされておるものでございます。


 それから、逆有償の関係で組合との信頼関係が損なわれたということと、その対価のご質問でございますが、これは再生土が資材として購入されて搬入されたとしていたにもかかわりませず、残土と同様に金銭を収受して搬入されていたことにつきましては、市長は遺憾の意を表明いたしております。そのようなことがないように、搬入残土の取り扱いの一元化や監視の強化を行い、埋め戻し事業の安全対策を講じてきたところでございます。


 今回の搬入されました再生土のうち、一定期間に搬入された再生土を京都府が産業廃棄物と推認をして、日本興産を廃棄物及び清掃に関する法律第12条第3項に定める委託基準違反で告発をされ、現在、検察庁に書類送付が行われたところでございます。受け入れ事業所につきましては刑事責任を追及するのは難しいと判断されております。


 なお、市が告発する法的な裏づけや法的根拠は見出せないものでありますが、市としましては、今後においても事実経過を確認し、受け入れ事業所に対して厳しい態度で臨んでまいります。


 次に、JR長池駅周辺整備に関するご質問でございますが、まず1点目の国のまちづくり交付金の制度についてでありますが、まちづくり交付金は、地域の特性を生かした個性あふれるまちづくりを推進する市町村の計画を総合的に支援するため、平成16年度に創設されました制度であります。その特徴といたしましては、これまでの例えば街路、道路、公園等々、個別ごとに採択されていた補助制度とは異なりまして、このまちづくり交付金はその地区全体を評価した上で、道路・公園事業等の基幹事業や、従来の国庫補助メニューになかった市町村の提案に基づく事業を一括に採択される事業でございます。


 次に、使いやすい駅舎とまちの活性化でございますが、この間、平成17年度に、駅南側駅前広場に係ります概略設計、平成18年度、19年度で、自由通路等に係る基本設計業務を委託して、長池駅周辺整備に係る業務を進めてきております。今後、地元住民の方々のご意見、ご要望等を伺いながら、地元との協働で周辺整備事業を進めているところであり、利用しやすい自由通路、駅舎の整備を目指してまいります。


 なお、周辺整備におきましては、長池駅周辺は都市計画マスタープランにおきまして、既存商店街や大規模小売店舗を中心に、交通ターミナルを初めとする都市基盤施設の整備とあわせて、南部地区の中心商業となる商業業務機能の整備を図ることといたしておりまして、地域の活性化を図っていくため、地元と具体的な協議を進めてまいりたいというふうに考えております。


○野村修三議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  AED(自動体外式除細動器)の設置につきまして、お答えを申し上げます。


 公共施設における設置状況でありますが、平成17年度から計画的に設置をいたしておりまして、平成17年度には、市役所、市民体育館、文化パルク城陽の3カ所に、また今年度におきましては、東部コミュニティセンター、北部コミュニティセンターの2カ所に設置をいたしておりまして、現在、5カ所での設置状況となっております。


 今後の配備につきましては、平成19年度及び20年度の2カ年で小学校5校ずつに設置のほか、コミュニティセンター、老人福祉センター、プラムイン城陽、アイリスイン城陽等、合計20カ所の設置を予定しております。


 以上でございます。


○野村修三議長  中嶋消防長。


○中嶋忠男消防長  それでは私の方から、小学校の教職員等に対する応急手当講習会の実施状況及び消防団員の確保につきましての2項目につきまして、ご答弁をさせていただきます。


 まず、小学校の教職員等に対する応急手当講習会の実施状況でございますが、今日まで毎年、夏季シーズンを前に、すべての小学校におきまして応急手当の講習会を実施をいたしているところでございます。特に、平成16年7月から一般の方々におきましてAEDの使用が認められましたことから、本市では17年10月からAEDを使用した講習会を実施しているところでございます。


 ご質問の小学校の教職員、またPTAの方々に対します応急手当の実施状況でございますが、過去5年間では、平成14年中は15回、392名、平成15年中は15回、396名、それから平成16年中は14回、423人、それから平成17年中は13回、408人、平成18年中は11回、401人の方々に対しましてそれぞれ受講をいただいております。


 なお、18年中の講習はすべてAEDの取り扱いを含みます講習内容となっております。


 今後も、万一の事故や急病等が発生した場合に、救急車到着までの間、傷病者の救命や病状の悪化を防ぐためにも、速やかに、かつ適切な応急手当が施していただけますよう普及啓発活動の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。


 続きまして、消防団員の確保につきましてご答弁を申し上げます。


 まず、消防団員の皆さん方につきましては、みずからの地域はみずからが守るという郷土愛護の精神に基づきまして、消防団長以下274名の消防団員が日夜、献身的に市民の安心・安全を守るため活躍をいただいておりまして、深く感謝をいたしているところでございます。


 さて、消防団の現状でございますが、全国的には昭和30年当時に200万人を擁した消防団員も、毎年5,000人から6,000人が減少いたしまして、平成18年4月では約90万人となっております。減少の要因といたしましては、消防の常備化や都市化の進展、少子高齢化、就業者における被雇用率の上昇等、社会構造の変化によるものが大きな要因でございまして、本市におきましては、消防団員の条例定数275名に対しまして、現在274名で、1名が欠員といった状況となっておりますが、全国的な傾向と同様、年々、消防団員の確保が困難な状況となってきております。


 このような状況から、消防団員確保対策といたしまして退団年齢の引き上げにつきましてご提案をいただいたわけでございますが、消防団員の退団年齢につきましては、従来、消防団の慣例によりまして35歳前後で退団をされておりましたが、昭和52年度より分団役員の任期を1年から2年に改めまして、経験豊かな団員の確保と退団年齢の引き上げを図ってまいりました経過もございます。現在では、各分団によりまして多少の年齢の差はございますけれども、42歳前後で退団されているのが実態となっております。


 今日まで、こういった退団年齢の慣例にとらわれることなく、できる限り長期間消防団員として在職いただけるよう、分団長会議等を通じまして協力依頼を行ってまいりましたが、今後も、今日まで習得されました消防団員としての知識・技術を生かすとともに、消防団員の確保対策の一環として、消防団員として長く在職いただくよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、あわせまして、消防団員の確保対策といたしまして、今日まで広報じょうようや地元行事、防災訓練等への参加による消防団のPRや消防団員募集のチラシの自治会への配布、また本年1月には市内の主な22の事業所を訪問いたしまして、消防団の活動内容等の説明と消防団への入団につきましての協力依頼を行っておりますが、今後につきましても消防団員確保のため、積極的にこれらの取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○野村修三議長  大西議員。


○大西吉文議員  まず、産業廃棄物処理法の方から第2質問をしていきたいと思うんですけれども、坂上理事が産業廃棄物処理法の第2条のところで答弁なさいましたけれども、ちょっと産業廃棄物処理法を理解してない。産業廃棄物処理法は、次に掲げる廃棄物として、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻とか汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック、その他政令で定める廃棄物というふうに規定されているじゃないですか。城陽へ入れられたものは何か固形化したものやから、それでうやむやだというようなことをおっしゃっていますけれども、じゃ、産業廃棄物処理法の目的と理念ということで僕はお尋ねしたんだけど、産業廃棄物処理法いうたら1つしかないのと違うんですか。一般廃棄物もありますよ。しかし、産業廃棄物というたら1つであって、処理するのは海洋投棄と埋め立て処分しかないじゃないですか。そしたら、東部丘陵地は埋め立て処分地ですか。だれがそのような理解をしているんですか。そういうあいまいな、自分よがりな解釈をしてもうたら困りますよ。


 それと、京都府は、混合物であったから伏せていくと、覆土で云々というようなことをおっしゃいましたけど、混合物であってもなかっても、産業廃棄物処理法でいうたら、あそこへそういうものをほうり込んだらいかんじゃないですか。埋め立て処分地というたらどのようになっているんですか。市だとか、第三セクターだとか、そういうところでつくっている処分地なんかも、城南衛生管理組合の議員だったときに見学に行きましたが、埋め立て処分地というのはちゃんと防水シートを敷いて、そこへやっていく。そういう設備のされたところが処分地じゃないんですか。東部丘陵地は皆そういうふうになっているんですか。なってないじゃないですか。おっしゃったのは一般的なことを言わはっただけや。産業廃棄物処理法は言うてないですやん。理解してないじゃないですか。そうすると、この産業廃棄物は第1条の第4項で、この法律において産業廃棄物とは次に掲げる廃棄物をいうと。事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、先ほど言うたように、燃えかす、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物とされているじゃないですか。現にアルカリ度の強いものが入っているじゃないですか。そしたら京都府や城陽市は、強アルカリのものであっても、あちこち捨てていいんですか。


 それは毒劇物の取り扱いについては、事故のあったとき、例えば塩酸を積んだ車が事故を起こした。このときは応急的に水で薄めて、中和して流しなさい。処理しなさい。流しなさいとは言うてない。処理しなさいというふうにうたわれてますわ。産廃にはそんなことは何も書いてないですよ。この産業廃棄物処理法の第2条の13項までありますわ。何もそんなことは書いてない。そういう甘さが業者に足元を見られることになる。


 それと、今回、過日ファクスをいただきましたけれども、覆土については改めて学識経験者等で専門委員会を設置して処理をしていくというようなことで、10何名の委員さんが出てますわな。ところが、産業廃棄物処理法には、そういう学識経験者だとか、そういう方々の意見を聞いて処理せよというのはどこにも書いてない。そういうものが不法投棄された場合は持ち出す以外にないんですよ。施行令の第6条の7では、廃酸、廃アルカリは埋め立て処分はしてはならないと書いてある。されているじゃないですか。そしたら、1万6,300台はすべて撤去せないかん。


 それともう1つ大切なことは、第3条に産業廃棄物の処理の責務、これがうたわれておりまして、産業廃棄物は基本的には事業者責任である。逆有償で搬入した事業者が排出すべきと違うのか。それで新聞報道によれば、どこに埋めたかわからない、だから覆土だという話でしたね。現に京都府が堰堤の護岸のためにということで、そういうものを使ってやれば、おのずと場所はわかっているのと違うんですか。京都府もずるいじゃないですか。自分らが指導しておいて、こういう問題が出てきたら、そういう身勝手な法解釈で、学識経験者でもって処理するてね、そんなもの産業廃棄物処理法から言うたらそんなものないですよ。僕はこれ2冊あるんですわ、全部読ませてもらいました。どこにも書いてない、そういうことは。理事もプロフェッショナルなら、その辺知ってるやろ。


 それとあわせて、第4条では国、地方公共団体の責務ということがうたわれています。したがいまして、こういう事案が出たときには、市町村にもその責任があるわけですわ。業者だけじゃないですよ。市町村にも責任があると書いてある。その辺をどう解釈してはるのか。その生活に安全やとか、それは最初のところじゃないですか。生活環境の保全というのは第1条に書いているけれども、第2条の第2項からが一番大切なんですよ、産廃は。勉強不足ですよ。その辺しっかりとした答弁をしてください。


 それと、JRの奈良線の長池駅周辺整備ですけれども、これは今後、地元と協議していくという答弁をなさいましたけれども、今後、地元住民説明会を開いていくというお話でしたけれども、既に開かれているのと違うんですか。僕の資料には、1月30日にも城陽市役所の第1会議室で開かれているじゃないですか。これ1月30日にこういう色刷りで出ているということは建設消防常任委員会でもまれたのですか。今後、地元説明とはどういうことを指してはるのか。僕は常々言うてるでしょう。僕が質問するときには必ず裏づけを持って質問しますよと。ごまかしはあきませんよと言うてるじゃないですか。


 過日も、山砂利採取跡地にこういうものが捨てられていますよと写真を見せた。そしたら、それは大西議員さんの屋敷の写真と違うかというようなことをある高官の人が言うてはる。壁に耳ありや。うちはそんな屋敷やないよ。だから、過日、聞き取り調査にお越しいただいた市の職員さんに自宅を皆見てもらいました。うちにそんなものがあるかどうか。不謹慎や。そういうような考えしか持ってないから業者に足元を見られるわけや。失礼じゃないですか、人の家にごみが捨ててるというようなこと。市長、どない思わはります。あなたの部下ですよ。そんなばかなことないですよ。私は自分の意見はまだ持っていますよ。しかし、市民の皆さん方がこういうことがありますよと、どうしていただけるんですかと、議員さん質問してくださいと要望があって質問させてもうてるわけです。だから、これについても、地元の方々はこれをやられると、今ある俗に言う奈良街道、今の府道が裏になってしまうと。だから、まちの活性化、今おっしゃったように、ここについていますわ。まちづくり交付金の位置づけとして、そういう活性化も活性推進事業、提案事業として出ています。しかし、活性化につながらへんのと違うかと。だからもしできるのであれば高架にしていただいて、自由通路は下を歩く。そして、高架の下に今ある商店街を入れてもらって、商店街のようにして活性化というようなものはできないものなのかというようなお話もあるわけです。だから、そんな少人数で、建設消防常任委員会にもこういうものを出さんと、こそこそこそこそすること自体がおかしいじゃないですか。その辺、きちっとした答弁をしてください。


 それと、快適で安全な住みよいまちづくりの推進。これは本年度、自動体外式除細動器の予算化されて、市長の施政方針の中でも、その取り扱いを含む応急手当の講習会を幅広くやっていくと。今、消防長の方からのご説明によりますと、学校の先生方については非常に多くの方々が講習を受けていただいているということですね。福祉の方からも、今これだけやるのだということで、設置台数等、要するに19年度までの計画、それから今後20年、21年でこういう形になりますよ。21年では小学校が全部入りますので10校となりますけれどもね。私も過日経験したわけですけれども、ちょうど体育祭で、とうとい命を亡くされたということがございました。


 それで、小学校区に5つしか今年度は、19年度は設置されないということですね。したがいまして、せめて各校区の体育祭のときには、どこかの空いているAEDをお借りして、そこに運動会の会場に設置できないものだろうか。その辺のこういうのはやっぱり柔軟な対応をしていただかなあかんですね。過日も消防職員さんとお話をしていたんですけれども、市役所のAED、これは日曜日はほとんど来られないでしょうと。だから、ああいうなのもお借りできないんですかねというお話ですと、あそこは公的なものできちっとした設置しているから、仮に前で事故があったときに、そこへ入られてなかったらいかんのだと。だからそういうものは動かせないということですので、学校で管理される5台については、何かそういう形で各部署が横断的に知恵を出していただいて、体育祭に限って、運動会に限ってそういうものが開催地に設置できないものかどうか、その辺をお願いしたいなと思うんです。20年度になれば1小学校に1個全部配備されるわけですから、そういう心配はないわけですね。


 ただ、私思うんですけれども、21年度には中学校の5校も設置されるということで、教育施設すべてに完備されるわけですけれども、本来、運動量とかそういうものからすれば、むしろ小学校区よりも中学校に先、設置してあげた方がいいんじゃないかなという気もするんですけれども、その辺あわせて回答ください。


 それと、消防団の組織力でございますけれども、消防長がおっしゃったように各支部において補充できないところは、団長等と現場と話しして、年齢を引き上げるということで対応していくというお話でしたので、これは強く要望しておきたいなというふうに思います。京都市なんかでしたら、私のいとこなんかはもう70ですわ。それでも団に入ってやってますわ。だから、つえついた人は困りますけれども、そうでなかったら、団塊の世代の方々、61、62の方でも3年とか5年ご協力願えないかというふうに思いますのでね。


 それと、過日、阪神・淡路の震災がありましたけれども、やはりあそこも死亡されているところとされていないところがあったわけですね。それを徹底的に分析すると、やっぱり仲のよい自治会のところは死亡率が非常に低かった。険悪なところはやっぱり高かったというデータが出ているんですね。ですから、やはりそういうことも含めて、多少、年齢が上がっても、先ほどおっしゃったように生命と財産、それから安心・安全を守るためにご努力いただくように、これは要望して、終わります。


 第2質問を終わります。答弁をお願いします。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  では、再質問に、私の方から数点お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、長池駅の整備に関してお尋ねがございました。しかしながら、まずは議会に報告をするのが先やろうと、こういったことでございます。いろんなレベルの時期といいますか、状態が私は物事を行う際に常々あるというふうに思っております。今回、例えば自由通路にあわせて駅南側を都市側として一定まちづくりに位置づけた整備が必要であるというのは、JR協議の中からも出てきたことでございます。そういったことから、駅南側を所要の整備をしたいという思いでございます。しかしながら、今日的に施策を進める上では、やはり地元の皆さん方の意向とか、地元の皆さん方と協議を進めることがいわゆる工事に入った際についても進捗が早いというふうに思っておりますので、決して議会を軽視するとかそういったレベルでなしに、例えば今、図面を掲げられましたその工事をまちづくり交付金事業で実施する際、いろんな形でこれはやっぱり議会に報告をし、協議もし、一定のご相談をさせていただく中で、進めるべき時期が必ず来るというふうに思います。今は、やはり地元の皆さん方の意向を尊重したいという思いでございますので、そのレベルでやというような思いを大西議員、してほしいと思うんです。だから、要は議会でがんじ絡めになったやつを地元におろして進むのか、地元の意向を反映させた施策としてこれはコンクリートさせてもらって、議会と協議、相談させていただくか、僕はその差であるというふうに思いますので、そこの進捗は、私どもといたしましては大きくまちづくりを変えようとしているわけでございますので、やはり地元の意向を十分尊重させていただきたい。このような思いでございますので、決して市議会に報告することが手抜かっていると、こういったことの思いはいささかもございませんので、その点についてはご理解をいただきたい。


 まだまだ地元と協議する際もこれは時間もかかり、人の財産に係る部分もございますので、これは慎重に、要は城陽市南部、ひいては長池駅周辺のまちづくりをこれからどうしようといったことでございますので、そこの点についてはご理解をぜひいただきたいと、このように思います。


 それから、産業廃棄物のことでご質問がございました。先ほど担当の部長もお答えしたんですけど、今回、3,000台を産業廃棄物として府が認定した、判断したというようなことは、これは廃棄物処理に規定する産業廃棄物汚泥、これと廃棄物処理施行令第2条第13項に規定する処分のために処理した産業廃棄物の混合物、これによる理解というか、解し方によって、産業廃棄物として京都府は認定したわけでございます。その後ご案内のとおり、本件については城陽警察署に刑事告発され、その後捜査の進展を見る中で、過日、京都地方検察庁に対し書類送付されたということでございますので、これは搬入業者に対しましては、司法の場でそれは争われてくると、このような見解でございます。


 したがって、その産廃に関することで大西議員がいろんな形でおっしゃったんですけども、3,000台についてはそういった解釈で産業廃棄物として認定できるといったことでございますので、産廃認定がいかがなものかといった角度じゃなしに、既にそういった見解のもとに産業廃棄物として認定したと。


 そうしたら、何で撤去しないのやと、こういったくだりもございます。そこで、京都府につきましては、土壌環境基準の項目であったり、そういった結果から検査結果以下であったといったことも含めて、いわゆる廃掃法に基づきまして生活環境上支障がないと、こういった一定の判断に立った上で今日的な見解がなされているわけでございます。しかしながら、この件については、今日まで市議会の決議もございましたし、かねてから産廃の処理に関する見解等々について強くその見解を求められてきた経過がございます。それは現在の状況から言いますと、今の状況を申し上げたら、既に一定の経過なり議論があった結果かもわかりませんが、今は府と市と知識経験者によって検証委員会を立ち上げて、その検証委員会の中で京都府の見解もゼロベースに近い考え方をもとにと、こういった見解でございますし、本市からも助役が委員としてその委員会の中に参画をさせていただいて、今日までの議会から指摘いただいた内容などなどを参考にいたしまして市の意見を申し上げさせていただきたい。このように思いますので、今日までの経過と、これから取り組むべき対応、それらについて誤りなき対応をしてまいりたい、このように思いますので、そういった点でご理解をぜひいただきたい。


 冒頭、遺憾の意を表明したことについても部長からお答えをさせていただいたわけでございますけれども、平成元年に府と市と山砂利業者が城陽山砂利採取地整備公社をこさえた。大きなハードルを乗り越えて公社を設立したわけでございます。そのような取り決めといいますか、お互いにそういった立場に立った埋め戻しをしようとしたにもかかわらず、今回の事案については信頼関係を裏切ったといったことで表明をさせていただきました。今でもその気持ちに変わりないわけでございますが、要はこれからの安全対策をいかにやっていくか、これらの1つのきっかけが私は検証委員会になればいいと、このような思いでございます。そういった点でよろしくご理解をいただきたい、このように思います。


(大西吉文議員「それと、そういう信頼関係を損なったということについて、どういう行政措置をとるねんと。いわばペナルティーをどういうふうに考えているという質問をしたんですけれども、それについての答弁がないんです」と言う)


○橋本昭男市長  先ほども一定その考え方をお答えをいたしたわけでございますが、確かに信頼が揺るいだと、こういった結果であったわけでございます。そこで、直ちにとれる対応をとらせていただいたのは、一元化処理をしようと。一元化によって安全な埋め戻し事業を確認できる体制を整えようと、こういったことも講じましたし、公社とあわせて市の方も監視体制を強化していったと、こういうことでございます。


 ただ、そのことによって、市がとれる法的対応、これが現下の法のもとでは市がそのような対応措置がとれると、こういったことが見当たらないといったことでございます。


 要は、1つは今後の検証委員会、それから司法の場で争われる産廃の取り扱い、それなどなどを見守る必要があるわけでございますけれども、要は今後こういった体制強化のもとで、再度こういったことが生じないというようなことが一番私は大事でございますし、とれるべき対応そのものが見当たらなかったと、こういったことでご理解をいただきたいと、このように思います。


○野村修三議長  大西議員。


○大西吉文議員  非常に僕は行政の答弁に対しては不満を持っています。まず京都府が産業廃棄物であるという認識に立ったのであれば、あそこは最終処分地じゃないので、やはりまず撤去ささなあかんじゃないですか。最終処分地やないねんから、何ぼでも入りますよ、そういうものでは。もう要望にしかかえられないんですけど、富野校区は平成15年の4月に、自治会連合会初め3,000数百名の請願書を持って山田知事に会いに行った。このときの写真ですわ。山田知事にお会いして、長池の自治会長初め自治会連合会長と。そのときに、ちゃんとそういう取り締まりをしなさい、そういうことのないようにしてくださいと言うてたにもかかわらず、京都府もこれを生かしてくれていなかった。これは非常に城陽市民、特に富野校区にとっては大きな怒りです。過日も自治会連合会長会のOBが十数名集まりまして、今、対策を練っているというのが現状ですわ。やはり市民の安心と安全を守ろうとすれば、今のようなご理解を願うじゃなしに、まず産業廃棄物処理法でいう産業廃棄物であるならば、東部丘陵地は最終処分地でないので、やはりきちっと取り出さないかん。処分地やないのやから。2つしかない。海洋投棄と埋め立て処分しかないわけですからね。だから、その辺を行政はやはりきちっとやってもらわないかん。


 それと、何か京都府は業者に埋め戻しの指導をしたというようなことを言われているらしいですけれども、そういう平成17年から、ある団体が、そういう文書はありますかということで情報公開請求をしたら、平成19年の2月9日付けで、平成17年以降のそういう文書はないと。再生土の撤去を京都府は指導したという事実がありますかという文書はあるかと。不存在だと返ってきているわけです。これも京都府さんは協議したとか何やかんや指導したとか言うてるけど、自分らの勝手のええことだけ言うてはるみたいな感じがするわ。ここはやっぱり首長の踏ん張りどころでっせ。やっぱり毅然たる態度で、まず3,000台は撤去してください、させてください。これはこの法律に基づいて事業者責任ということが書かれているわけですから、法的な根拠がないとか、あるいは検証委員会で云々とおっしゃいますけど、検証委員会でどうこうするというような法律は、この産業廃棄物処理法、廃棄物リサイクル関係法令集の中には書いてない。だから、そこをきちっとわきまえて対処してもらわんと困りますわ。


 それと、長池の駅前、それは理解しているんですよ。理解してるから言うてるわけやからね、理解してるから。いや、ほんまに。そしたら、池上部長は、協議会と2回話し合いして、こういう話をしましたということを議会で報告せないかんじゃないですか。言ってないじゃないですか。今後地元と話し合いする、こうおっしゃっているわけや。だから、それはおかしいのと違うかと言っている。僕らはそういうところからお話を聞いているのやから理解はしていますよ。しかし、やはり同時並行でやっていかなかったら、議会の力も借り、市民の力も借りて、いいまちづくりというものをしていかへんだら、いいまちづくりはできない。


 そういうことを申し添えて、いずれにしましても、もう一度、こういういろいろなことがございますので、市民のために4月には頑張っていきたいと、このように思っておりますので、ひとつまたよろしくご協力ください。


 終わります。


○野村修三議長  2時25分まで休憩します。


        午後2時10分     休 憩


        ─────────────


        午後2時25分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 梅原一六議員。


○梅原一六議員  〔登壇〕 失礼いたします。公明党の梅原一六でございます。


 野党でもない、中間派でもない、与党が質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。明快なご答弁をよろしくお願いします。


 まず最初に、山砂利採取跡地の問題についてお伺いいたします。


 1961年ごろから始まった山砂利採取で緑豊かな自然が破壊された。この採取は、日本経済の高度成長と歩みを合わせる形で拡大をいたしました。東部丘陵地の420ヘクタール、市全体の13%に上がる地域で砂利採取が進み、緑豊かな丘陵は赤茶けた山肌に変わり、当時の市長は、「緑無残」「ふるさと無残」と嘆き、「山砂利対策なくしてまちづくりなし」とまで訴えました。その採取も今日においては、跡地整備であり、跡地利用をどうするかの時を迎えております。


 そういったときに、平成16年3月ごろから17年5月ごろにかけて大阪府の産廃業者が、ダンプカー約1万6,300台分を再生土と称して採取場内に搬入し、そのうち3,000台分を京都府は産業廃棄物と認定し、昨年5月、廃棄物中問処理業者、いわゆる日本興産を産廃処理法違反で刑事告発をいたしました。


 また、その土壌には有害物質は検出しなかったが、アルカリ性が高いことから、1メートルの覆土処理を採取業者に指導し、その後、昨年9月から城陽市が独自にボーリング調査を行い、城陽市が覆土処理で妥当と判断を行ったことで、覆土処理の方針を改めて決められました。


 その後、山城広域振興局で京都府が地元記者と懇談の場での説明内容に対する厳しい批判記事が、一部新聞に掲載されたことから波紋を呼び、府民の安全・安心にかかわる問題であり、説明責任を果たすべきとのことから、これまでの方針を再検討することになりました。


 その理由に、記者会見の説明に不十分な点があり、このままでは府民の理解が十分得られないことから、現時点では、覆土の施工の実施は凍結し、環境問題に関する専門家、京都府、城陽市の3者による検証委員会を設置し、山砂利採取跡地に搬入された再生土に係る対策、産業廃棄物を搬入させないための対策、地下水への影響に係る市民の不安に対する方策等について検証することになりました。


 ここで、質問いたします。


 搬入された再生土対策は、京都府みずから産廃認定したことであり、そのまま放置することは本末転倒であり、今後、産廃投棄を容認することになります。つまり産廃処分地になるということでございます。


 議会は昨年、撤去の決議を行っています、撤去も含めて検証すべきと考えます。お答えください。


 次に、市民の願いは、撤去以外は考えられない、撤去させることが産業廃棄物を搬入させないための最高の対策ではありませんか。お答えください。


 撤去ができない理由として、法的根拠とするのは廃棄物処理法、生活環境上、支障が起こり得る場合にのみ必要限度の撤去を命じることができるが、今回の場合、有害物質は検出されず、アルカリ濃度が高いだけで行政命令は出せない。環境省とも協議で撤去命令は難しいとのことですが、廃棄物処理法に照らして山砂利採取跡地は、産廃最終処分地ではないことから、法に抵触しています。どういう条項に基づいて産廃認定したのか、示してください。


 また、生活環境上支障がないとのことですが、アルカリ濃度が高いことから、将来、他の物質と融合して有害物質の化学反応を起こさないとはいえない。水道水を地下水に依存している城陽市民にとっては重大問題であります。生活環境上、重大な支障であります。市の考え聞かせてください。


 また、環境省との協議内容を示してください。


 京都府は、採取業者に撤去指導をしたが、断られたとのことですが、過日、NPO法人行政監視機構は、撤去指導に関する資料を公開請求したが、なかった、そのことが新聞報道で明らかになりました。口頭指導であっても公文書で記録しているはず。不存在というのは、府は撤去指導そのものをやっていないことではありませんか。市の見解を聞きたい。


 次に、山砂利採取跡地の理め立て土壌等の管理について。


 採取跡地の整備事業が、行政が将来の責任として、まちづくりに有益性、実効性を見出すために、以下の3点を提案いたします。


 まず1点、搬入土壌等の記録票、つまり土壌等原簿の作成についてであります。将来、もしあってはならないことですが、地下水の汚染や土壌の液状化現象等々、原因不明の状態が生じたとき、その原因の追跡可能のために、420ヘクタールの面積を10ないし30メートルの網状の埋め立て仕区を決め、それぞれの区域を設定し、いつ、どこから、どれだけの量の、つまり検査済み26項目の土壌を、どの業者が搬入したかの記録票を作成し、将来のために永久保存してはと考えます。


 2点目に、重点整備工区設定についてであります。


 跡地利用計画に基づいて、どこの区域から利用するかを決め、その区域を重点整備工区と設定し搬入計画を立てる。


 3点目、リサイクル品の承認制についてであります。


 建設リサイクル法に基づいて搬入されれば法的に拒否できないことから、最低限の届け出承認制度をつくるべきと考えます。


 以上3点について、市の見解を求めておきます。


 次に、公的オンブズマン制度の創設の提案でございます。


 平成17年度末現在、全国オンブズマン制度実施自治体が、苦情裁定機関、苦情対応機関、こういった機関が70自治体で公的機関として創設されております。


 分権時代を迎え、地方にあっては新たに自治の運営に当たっても、従来の制度では対応できないノウハウや制度が必要とされています。


 市民においては、市民意識の高まりや市民ニーズの多様化に伴い、その問題の提起も多岐にわたり、制度なくして市民の信頼を得、市政の公正な発展は困難と考えられます。


 自治体機関に対する市民の権利及び利益の擁護、法的な救済制度の補完、中立な立場で簡易、迅速な解決、市民ニーズの把握、サービスの提供と満足度の向上等々の意義においても、第三者機関としての制度を創設し、市政のより公正な発展に寄与する公的オンブズマン制度の創設を提案いたします。


 最後に、私事ではありますが、今議会を最後に、5期20年の議員生活を終えることになりました。長きにわたって多くの支持者を初め、代々の市長、理事者、市職員、そしてすばらしい議員仲間に恵まれ、楽しい、そして貴重な20年でありました。この場をお借りいたしまして、心よりお礼を申し上げます。ありがとうございました。


 また、この4月に行なわれる市会選挙に挑戦される議員の皆さん、全員すばらしい成績で当選されることを祈念して、この場の質問といたします。


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  それでは、山砂利採取跡地の再生土の関係につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。


 まず、今回、京都府から設置の提案がございました検証委員会におきまして、検証・検討する事項というのは、先ほど来出ておりますように大きくは3つの項目となっておるわけでございます。1つ目の再生土にかかわる対策として、市で独自に行いました調査、また京都府が行いました土壌検査結果の検証・検討及び安全対策の検証・検討が挙げられております。これは、再生土を対象に行いました土壌検査の結果や現場での調査結果を改めて検証し直し、どのような安全対策が妥当であるかを一から検討するものであり、その対策の中には撤去も含まれるものと考えております。


 次に、城陽市の跡地に搬入されました再生土を産業廃棄物と認定をされた根拠でございますが、建設汚泥処理物の廃棄物該当性につきましては、まず1点目に物の性状、2点目に排出の状況、3点目に通常の取り扱い形態、4点目に取引価値の有無、5点目に占有者の意思。この5つの判断要素を総合的に勘案して判断することとなっておりまして、環境省から、京田辺市におけます公判から明らかになった事実から推認をされ、少なくとも平成16年3月から6月ごろにかけて日本興産から搬出された約3,000台分については、廃棄物処理法第2条に規定するいわゆる産業廃棄物汚泥と、廃棄物処理法施行令第2条第13号に規定する処分するために処理した産業廃棄物の混合物であると解してよいとの回答を得たことを踏まえて、この3,000台分について産業廃棄物であると判断したというふうに聞いておるところでございます。また、土壌検査の結果で有害物質が含まれていないことは明らかになっておりますが、水素イオン濃度が高い数値を示していることも判明いたしております。今後、強アルカリの影響等につきましても検証委員会で検討される予定でございます。


 次に、環境省との協議の関係でございますが、これは今回、京都府が報告徴収による取引実態とか土質検査の結果等に基づきまして、平成17年の12月に環境省に対しまして再生土の廃棄物性についての照会を行い、平成18年4月3日に環境省から、先ほど申し上げました回答を京都府の方が得たというものであると聞いておるところでございます。


 また、業者に対する撤去指導の関係でございますが、これにつきましては、ご指摘のように、さきに新聞報道があったわけですが、私どもの方で確認をいたしましたところ、京都府の方からは、他の産業廃棄物の不適正処理と疑われる事案と同様、この事案につきましても現地立ち入り時の業者指導の中で、文書ではなく口頭指導したものであるというふうに聞いておるところでございまして、一連の京都府の行政指導の中で対応がされたものというふうに理解をしておるところでございます。


 あとにつきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきます。


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、幾つかの提案がございました。そのことについてご答弁申し上げます。


 まず、埋め戻しの履歴の作成なんですが、これは平成元年に城陽山砂利採取地整備公社を設立いたしまして、修復整備事業に取り組んでおります。公社におきましては、どの工事現場から搬出をされた建設発生土がどの事業所に搬入をされたかについては把握をいたしております。ご提案のありました運搬土壌等の記録票につきましては、どの程度まで箇所を特定した記録が作成できるか、これは今後、検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、跡地利用の重点整備の関係でございますが、まず城陽山砂利採取地整備公社が行っております埋め戻し事業につきましては、当該年度の搬入事業所を京都府山砂利対策推進行政連絡会で決定いたしまして、これに基づいて整備公社が埋め戻し事業を行っております。


 山砂利採取跡地利用につきましては、平成9年に東部丘陵地利用計画を策定いたしまして、現在、平成18年1月に設置しました東部丘陵地整備計画検討委員会におきまして、さきの利用計画の見直しも含めて、早期に実現が可能な東部丘陵地整備計画の検討をいただいておるところでございます。現在、検討いただいている整備計画につきましては、420ヘクタールの山砂利採取跡地の土地利用を段階的に実施していくということで、当面、先行して整備する地区を先行整備地区として、利用計画高に近づいた長池地区と青谷地区にそれぞれ設定する予定でございます。東部丘陵地利用計画に基づきまして、重点的、計画的に埋め戻しを行っていく考えでございます。


 次に、リサイクル品の承認制度等の関係でございますが、まず国におきましては、平成12年5月に建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律が制定をされ、建設資材廃棄物の再資源化、リサイクルの促進という今日的な状況がございますが、山砂利採取跡地への搬入につきましては産業廃棄物は搬入させないという方針のもとに、慎重な対応が必要と考えております。したがいまして、再資源化された資材等につきましても、使用材料、使用数量、箇所、方法などについて、京都府と連携をして、事前に把握するなどの仕組みの構築について進める中で、どういった制度が導入できるのか、検討していきたいというふうに考えております。


○野村修三議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  公的オンブズマン制度創設のご提案につきまして、ご答弁申し上げます。


 議員ご承知のように、オンブズマン制度につきましては、19世紀初頭にスウェーデンにおきまして、国民の権利・利益の保護を図る制度として誕生し発達したもので、議会によります行政権、それから司法権の監視というものでございました。その後、行政機関を監視するという制度の意義が認められ、世界各国で導入されたわけですが、その職務権限といたしましては、議会などが任命した公正な第三者が独立して行政機関を外部より監視し、行政機関によって国民の権利・利益が侵害された場合に、その事実の有無を調査して、侵害の事実があったときにはその救済措置を行政機関に勧告して、簡易、迅速に国民の権利・利益の保護を図るものとされております。


 さて、本市におきますオンブズマン制度の導入についてございますが、その機能に着目をいたしますと、苦情処理機能、行政監視機能及び行政改善機能の3つがあるというふうに考えられます。これらの機能につきましては、現在の地方自治制度においても既に存在しているものでございます。すなわち、市役所内で行われております市民相談制度などの苦情処理機能、また、行政の活動を独立・専門的な立場から監査する監査委員によります行政監視機能、さらに政策が住民の期待どおり適正に行われているかを監視し、住民から提出されました請願、陳情を受理、審査し、その実現を図る議会の行政監視及び苦情処理機能であります。こうした既存の制度につきましては、市民の権利や利益を擁護するとともに、市役所に対する信頼性を高める上でその役割を十分果たしていると考えております。


 しかしながら、平成2年度に我が国で初めて川崎市におきまして川崎市市民オンブズマン条例が制定されて以来、先ほど議員の方からは70団体というふうにありましたけれども、16年度末におきましては、このオンブズマン制度につきましては、都道府県を含め35団体が制度を導入している状況もございます。


 つきましては、過日、総務常任委員会におきまして、公的オンブズマン制度の創設についての請願が趣旨採択されていることでもありまして、既存の制度とオンブズマン制度の類似点や相違点などのほか、オンブズマン制度におけます諸課題、例えば制度導入の範囲として行政全般か、あるいは専門分野か、またオンブズマンを議会のもとに置くのか、あるいは行政のもとに置くのか、調査権限と勧告権限のあり方などにつきまして検証を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○野村修三議長  梅原議員。


○梅原一六議員  それでは、最後の公的オンブズマン制度の提案ですけれども、これは今もお話がありましたとおり、請願が上がってきまして趣旨採択ということで、いろんな制度の仕分けをしていかんなんと思いますけれども、やはりまだ始まったばかりのような感じがするんですけれども、やはり市民にこたえていくためにも、しっかりとお願いをしたいと思います。それぞれ施設が例えば管理委託制も敷かれまして、余暇活センターにしても社会福祉協議会とか、また福祉施設、介護事業も既にあります。サンガタウン城陽とか、公設民営化施設とか、そういったいろんな施設があるんですけれども、そういった中で、やはり議会においても、監査においてもなかなか目に見えない、そういう部分が結構あるように思います。


 例えば、大分前なんですけれども、ある福祉施設に、要するに退館されるときに、その部屋にタンスとか置いてあるわけですね。そのタンスをどけるとクロスの色が変わっているというようなことで、クロスを全部かえてもらわんことにはというようなことを言われてね、当然、日がたてば、クロスなんかは日の当たるところと当たらないところと色が変わるわけです。それを全部かえてもらうのに1万、2万では済まへんわけですね。それを何とかせえと、こんなことを言われた。そういう入居者がいはったんです。そういったときにどこへ相談したらいいのやと、こうなるんですね。たまたま私、相談を受けたんですけれども、ほっとけというてそのままになりましたけれども、そういう目に見えない部分ですね、なかなか。そういったところにどこか相談の窓口を置くということが大事ではないかなということです。


 最近、城陽市役所においても、いろんな新聞報道もありましたけれども、城陽市民に役立つ宇治市役所というようなことを書かれて、そういうこともあるんですよね。だから、そういったことをしっかりと調査していくという、そういう制度ですわね。そういったことも今後大事ではないかなと、このように思いますので、ある面でそういう制度が創設していれば、それぞれの行政、また公設民営のそういう施設においても、また、いろんな城陽市や府が補助しているそういう施設においても、やはりしっかりとした事業を行っていくということが、ある面ではそれぞれの事業者、責任者に対して抑止力になるのではないかなと、このように思いますので、当然、議会で趣旨採択ですので、整理をしながら、きっちりと制度創設に向けてお願いをしたいなと、このように思います。もしそういう何か意見がありましたら、再度お願いしたいと思います。


 それと、検証委員会の件ですけれども、助役さんの方から、撤去も考えられると、こういうまさに前向きの答弁があったんですけれども、これも要するに市長がこの検証委員会を設置の中身、また、やるかやらないか議会に相談をしてやっていきたいというようなことで、幹事会でいろんな意見を聞きに来られたんですけれども、そのときに項目の中に、極端に言うたら撤去も考えるというぐらいの項目を1項目入れたらどうやというように私は申し上げていたんですけれども、なかなかその項目が入らなかったわけですけれども、だけど、今、助役がそこに参加して、どれだけ議会の決議に対して、また、市民の声に対してその委員会の中で物申すことができるのかなという面ではちょっと不安な面があるんですけど、その点、栗栖助役が入った以上は、やはり議会決議を背景にしっかりと物を言うてもらいたいなと思います。その決意をひとつ聞かせてもらいたいなと思います。


 それと、さきの大西議員の方からも産廃撤去ということでいろんなお話がありました。この産廃撤去を申し出たのかどうなのかということで、ところが、撤去指導を行ったが業者に拒否されたと、この発言のもとで、そういう文書がなかったということなんですね。文書がないということは、行政の仕事として、たとえ口頭で撤去と言ったと、こういうように聞いていると、こういうお話でしたけれども、口頭であっても、行政の仕事とすれば、当然そういったものを公文書として記録してあるはずなんですね。この文書もないというこの事実ですね。それが我々はちょっと考えられないことなんですよ。そういうことでいいのかなと、そういうことで済まされるのかなと。もっと逆に言えば、市から昨年の6月でしたね、議会で決議しました。そのときに、じゃ、その前にでもいいと思うんですけれども、後でもいいですけれども、果たして例えば市長なり、助役なり、担当の部長なり理事が実際に京都府へ行って、決議をしていますと、撤去をしてほしいという決議をしていますと、そしてそういうことを言うたことがあるんですかね、生の声で。例えば山田知事に、また宇治の広域振興局長あたりに生の声で言うたことがあるんですかね、だれか。言うた人があるのやったら答弁をお願いしたいなと思うんですよ。それでも、そういうことを言うたならば、当然、城陽市の中にそういう記録があってしかるべきだと思うんです。それが行政の仕事ではないかなと思うんですけれども、その点我々としたらちょっと合点いかんなという感じがするんですけれども。でなければ、なかなかこの問題は解決しないのではないかなと思います。これは検証委員会で撤去もありますという答弁をいただきましたけれども、果たしてその検証委員会だって月に1回、五、六回されるんでしょう。半年ほど後に結果が出るというような感じなんですよ。その段階では議会も当然変わっているし、市民の声もだんだん遠ざかって小さくなっているというようなことで、府はごまかすのと違うかなという、悪く考えればそのように思わざるを得ないなという感じがするんです。その前に、まず城陽の市長なり助役なり担当の職員がしっかりと府に物を言うてほしいなと。そういうことがなければ市民は不安です。市長、ぶつぶつ言うてはるけど、はっきり後で答弁してください。果たしてそういうことを申し述べたということが過去にあるのかないのか、それを聞いておきたいなと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  まず検証委員会の関係ですが、先ほどお答え申し上げましたとおり、やはり一から検証していくということでございますし、当然あらゆる角度から、いわゆる専門的な見地、また、当然、市民の感情の問題、そういうあらゆる角度から検証がされるというふうに考えておりますし、そうあるべきであろうというふうに考えております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、議会の決議として撤去の決議があるわけですから、そういう地元市の意向、そういうものについては当然に委員会の中でも申し上げていくということは当然に必要だと思いますし、そういう状況の中で検証委員会の中で議論がされていくというふうに考えておりますし、私の方も一応委員ということで参加するわけですが、これはもちろん市議会のご意見、それから市としてのまた意見なり、そういうものについては当然に述べていくということが私に課せられた職務であろうというふうに考えております。


 それから、文書の件ですが、今おっしゃっておられるわけですが、ああいう報道がありまして私どもの方も府の方に確認しましたところ、先ほど申し上げましたように、現地立ち入り時の業者指導の中で、文書ではなく口頭で指導したというふうに聞いております。ただ、そういう文書が公文書としては残っておらないというふうに聞いておるところでございます。


 それから、3,000台の撤去決議をいただいたときに、当然、市の方としても府の方にはお伝えをしております。議会からも当然またその決議の内容を伝えに行っておられますし、そういう撤去決議の内容については京都府としては十分承知しておられるというふうに理解しております。


   (梅原一六議員「撤去してほしいと言ったのかと聞いているんです。伝えたんじゃなしに、言ったことがあるのかということを言うているんです」と言う)


○栗栖俊次助役  これは今から改めて検証するということですけれども、以前のいきさつとして言えば、いわゆるこの問題が発覚して、市としても撤去できないのかということはもちろん協議をしましたが、ただ、最終的に、これは以前の話になるわけですが、いわゆる産業廃棄物の所管庁である京都府の方において、先ほど来出ておりましたように、法律等に基づく指導の中では、いわゆる生活安全上の危惧がなければ撤去指導ができない、そういう法解釈があるということの中で、環境省とも協議された中で一定の結論はそういう覆土指導という形で出てまいりましたので、その覆土指導というものについて、我々も改めて土壌検査をして、その中の結果が有害物質は、pHの場合は高いというのはありましたけれども、有害物質は検出されておらないということであるので、そういう府の判断を市として、行政としては妥当であるという回答した経緯がございます。したがいまして、いわゆるどの時点でということになるかと思うんですが、いわゆるそういう土壌検査をされて一定の指導の方向が出た以降について、市が改めて撤去してくれというような形での要請はした事実はございません。


○野村修三議長  梅原議員。


○梅原一六議員  非常に議会で一生懸命決議しても、市の方からはお伝えした、これが非常に私らは不服なんです。やはり行政の責任者として、やはり生の声で、やっぱりそれが撤去してほしい。なるかならんは別にしても、やはりそれだけの市民を守る、そういう立場に立った行政をやってほしいなと。ただ法的にどうのこうの、連絡するだけだというようなことでは物事はなかなか前へ進まないし、解決もしないと思いますよ。それが私は行政としての、府の権限なんでしょう、全部。今までの答弁を聞いていますと、府の権限のもとでどうのこうの、口を開けば府の権限のもと。市は何もできない。じゃ、せめて生の声で、撤去してほしい。これが議会の声であり、市民の声です。これぐらいのことは私はやってしかるべきですよ。現実にいろんな行政、法のもとに基づいてやるわけですけれども、その中においてまず市民の側に立って物を申していくという。決議までしているんですよ。決議までしている、この決議に対しても、ただ単に伝えていますというようなことでは余りにも寂しい気がいたします。


 いずれにしても、これ以上言うても答弁は返ってきませんのであえて申し上げませんけれども、やはり将来に責任ある行政であっていただきたいな。このことを申し添えて、終わりたいと思います。


 以上でございます。


     ──────────────────────


○野村修三議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、あす3月6日は休会とし、3月7日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、3月7日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会といたします。


        午後3時05分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





               城陽市議会議長  野 村 修 三





               会議録署名議員  安 村   治





                  同     梅 原 一 六