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京都府 城陽市

平成19年第1回定例会(第1号 2月26日)




平成19年第1回定例会(第1号 2月26日)





平成19年


      城陽市議会定例会会議録第1号


第 1 回





     平成19年2月26日(月曜)午前10時00分開会





 
〇出席議員(22名)


 太  田  健  司  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 山  崎     稔  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(1名)


 奥  田  龍 之 介  議 員


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 山  中  美  保  主事


 駒  居     武  主事


 長 谷 川  順  子  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 坂  上     馨  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 中  嶋  忠  男  消防長


 辻     文  明  出納室長


             収入役職務代理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 大  北  康  人  総務経済環境部次長


 長  村  隆  司  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 福  井  善  孝  消防本部次長


〇議事日程(第1号) 平成19年2月26日(月曜)午前10時00分開議


 第1         諸報告


 第2         会議録署名議員の指名について


 第3         会期決定について


 第4         平成19年度(2007年度)施政方針演説





    (第3次城陽市基本構想特別委員会付託分)


 第5 議案第 81号 第3次城陽市基本構想を定めることについて


 第6 議案第 1 号 城陽市名誉市民条例の制定について(市長提出)


 第7 議案第 2 号 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の


            一部改正について(市長提出)


 第8 議案第 3 号 城陽市実費弁償条例の一部改正について(市長提出)


 第9 議案第 4 号 城陽市働く婦人の家の設置及び管理に関する条例の一部改正に


            ついて(市長提出)


 第10 議案第 5 号 城陽市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正について


            (市長提出)


 第11 議案第 6 号 城陽市文化芸術の振興に関する条例の一部改正


            について(市長提出)


 第12 議案第 7 号 城陽市歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例の一部改正


            について(市長提出)


 第13 議案第 8 号 市道路線の廃止について(市長提出)


 第14 議案第 9 号 市道路線の認定について(市長提出)


 第15 議案第 10号 城南衛生管理組合規約の一部変更について(市長提出)


 第16 議案第 11号 淀川・木津川水防事務組合規約の一部改正について(市長提出)


 第17 議案第 12号 京都府後期高齢者医療広域連合を設ける普通地方公共団体の数


            の減少及びこれに伴う京都府後期高齢者医療広域連合規約の変


            更について(市長提出)


 第18 議案第 13号 平成19年度(2007年度)城陽市一般会計予算(市長提出)


 第19 議案第 14号 平成19年度(2007年度)城陽市国民健康保険事業特別会計予算


            (市長提出)


 第20 議案第 15号 平成19年度(2007年度)城陽市寺田財産区特別会計予算


            (市長提出)


 第21 議案第 16号 平成19年度(2007年度)城陽市老人保健特別会計予算


            (市長提出)


 第22 議案第 17号 平成19年度(2007年度)城陽市介護保険事業特別会計予算


            (市長提出)


 第23 議案第 18号 平成19年度(2007年度)城陽市公共下水道事業特別会計予算


            (市長提出)


 第24 議案第 19号 平成19年度(2007年度)城陽市水道事業会計予算(市長提出)


 第25 請願第19−1号 公的オンブズマン制度の創設についての請願


 第26 請願第19−2号 2市2町の合併に対する「住民意向調査」以前に、対話方式に


            よる校区ごとの調査説明会を市主催で開催し、それを基に住民


            の意向が適正に反映できる状況の下で、当該調査を実施するこ


            とへの請願


 第27 請願第19−3号 生活保護の「母子加算」廃止に関する請願


 第28 請願第19−4号 すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願


〇会議に付した事件


 議事日程に同じ





     ──────────────────────


○野村修三議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は22名でございます。奥田議員は欠席の連絡を受けております。


 これより平成19年第1回城陽市議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


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○野村修三議長  日程第1、諸報告を行います。


 まず、市長から、地方自治法第180条第2項の規定に基づく専決処分の報告2件が送付されており、既に配付いたしておりますので、ごらん願います。


     ──────────────────────


報告第1号





   専決処分の報告について





 平成18年(2006年)11月15日午前9時40分頃、京都府城陽市富野久保田1番地の1(市道12号線)において発生した、消防本部総務課職員運転の公用車による交通事故の損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定に基づき報告する。





  平成19年2月26日報告


  (2007年)





               城陽市長 橋 本 昭 男








           専 決 処 分 書





 交通事故の損害賠償について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき次のとおり専決処分する。





  平成19年1月10日専決


  (2007年)





               城陽市長 橋 本 昭 男








      交通事故に伴う損害賠償額の決定について





 市は、国家賠償法(昭和22年法律第125号)第1条による交通事故の損害賠償額を次のとおり決定する。





1 損害賠償の額   金37,860円


2 損害賠償の相手方


  住所 京都府城陽市富野堀口50番地


  氏名 南村 正子


     ──────────────────────


報告第2号





   専決処分の報告について





 平成18年(2006年)12月6日午後4時31分頃、京都府城陽市寺田中大小121番地において発生した消防署警防課職員運転の救急車による交通事故の損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定に基づき報告する。





  平成19年2月26日報告


  (2007年)





               城陽市長 橋 本 昭 男








           専 決 処 分 書





 交通事故の損害賠償について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき次のとおり専決処分する。





  平成19年2月1日専決


  (2007年)





               城陽市長 橋 本 昭 男








      交通事故に伴う損害賠償額の決定について





 市は、国家賠償法(昭和22年法律第125号)第1条による交通事故の損害賠償額を次のとおり決定する。





1 損害賠償の額   金36,750円


2 損害賠償の相手方


  住所 京都府城陽市中大小121番地


  氏名 松野 利彦


     ──────────────────────


○野村修三議長  同じく市長から、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく平成18年度財団法人城陽市民余暇活動センター補正事業計画(第2回)に関する報告、平成18年度財団法人城陽市民余暇活動センター補正事業計画(第3回)に関する報告が送付されており、既に配付しておりますので、ごらん願います。


     ──────────────────────


報告第3号





             平成18年度


            (2006年度)





       財団法人城陽市民余暇活動センター


       補正事業計画(第2回)に関する報告書








                  平成19年2月26日 報告


                  (2007年)


                  京都府城陽市長 橋 本 昭 男








         ─── 内容は別冊に収録 ───


     ──────────────────────


報告第4号





             平成18年度


            (2006年度)





       財団法人城陽市民余暇活動センター


       補正事業計画(第3回)に関する報告書








                  平成19年2月26日 報告


                  (2007年)


                  京都府城陽市長 橋 本 昭 男








         ─── 内容は別冊に収録 ───


     ──────────────────────


○野村修三議長  次に、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく平成18年11月分及び12月分の例月現金出納検査結果報告が送付されており、お手元に配付しておりますので、ごらん願います。


     ──────────────────────


                      8城監第64号


                      平成18年12月25日


                      (2006年)





城陽市議会議長 野 村 修 三 様








                  城陽市監査委員 森 澤 博 光





                  城陽市監査委員 宮 園 昌 美








     例月現金出納検査の結果に関する報告について





 地方自治法第235条の2第1項の規定により例月現金出納検査を執行したので、同条第3項の規定によりその結果に関する報告書を次のとおり提出します。








       例月現金出納検査の結果に関する報告書





1 検査の対象


 (1)収入役所管の一般会計及び特別会計に属する


    平成18年(2006年)11月末日現在における現金の出納状況


 (2)公営企業管理者所管の水道事業会計に属する


    平成18年(2006年)11月末日現在における現金の出納状況





2 検査日


   平成18年(2006年)12月15日





3 検査の結果


   各会計に属する各種出納簿残高、保管現金及び預金残高等の計数を会計諸帳簿と照合した結果、それぞれ符合し正確であると認めた。(別  紙参照)








         ─── 内容は別冊に収録 ───


     ──────────────────────


                      8城監第67号


                      平成19年 1月31日


                      (2007年)





城陽市議会議長 野 村 修 三 様








                  城陽市監査委員 森 澤 博 光





                  城陽市監査委員 宮 園 昌 美








     例月現金出納検査の結果に関する報告について





 地方自治法第235条の2第1項の規定により例月現金出納検査を執行したので、同条第3項の規定によりその結果に関する報告書を次のとおり提出します。








       例月現金出納検査の結果に関する報告書





1 検査の対象


 (1)収入役所管の一般会計及び特別会計に属する


    平成18年(2006年)12月末日現在における現金の出納状況


 (2)公営企業管理者所管の水道事業会計に属する


    平成18年(2006年)12月末日現在における現金の出納状況





2 検査日


   平成19年(2007年)1月17日





3 検査の結果


   各会計に属する各種出納簿残高、保管現金及び預金残高等の計数を会計諸帳簿と照合した結果、それぞれ符合し正確であると認めた。(別  紙参照)








         ─── 内容は別冊に収録 ───


     ──────────────────────


○野村修三議長  次に、地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定に基づく、平成18年第4回定例会閉会以降の議員の派遣については、お手元に配付のとおりでございます。


     ──────────────────────





                     議員の派遣について(報告)





                                            平成19年 2月26日








 地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣したので報告します。








                           記





┌─────────┬────────┬───────┬────────┬──────┬─────────┐


│  件  名   │  派遣目的  │ 派遣場所  │  派遣期間  │ 派遣議員 │   備  考  │


├─────────┼────────┼───────┼────────┼──────┼─────────┤


│         │        │       │        │      │         │


│近畿市議会議長会第│総会に付議すべき│       │        │      │18.12.22 議決  │


│         │        │ 大 阪 市 │平成19年1月26日│ 千古 勇 │19. 1.24 議長決裁│


│3回理事会    │事項の協議など │       │        │      │により欠席    │


│         │        │       │        │      │         │


├─────────┼────────┼───────┼────────┼──────┼─────────┤


│         │        │       │        │      │         │


│         │府下各市議会との│       │        │      │         │


│京都府市議会議長会│連絡調整及び意見│ 京 都 市 │平成19年2月2日│ 千古 勇 │18.12.22 議決  │


│         │交換      │       │        │      │         │


│         │        │       │        │      │         │


└─────────┴────────┴───────┴────────┴──────┴─────────┘





     ──────────────────────


○野村修三議長  日程第2、会議録署名議員を申し上げます。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、安村治議員、梅原一六議員といたします。


 両議員にお差し支えのある場合には、次の議席の方にお願いいたします。


     ──────────────────────


○野村修三議長  日程第3、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月29日までの32日間といたします。これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、32日間と決定いたしました。


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○野村修三議長  日程第4、市長から平成19年度施政方針演説がございます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 おはようございます。


 青谷梅林にもかぐわしい梅の香りが漂い、早くも春の訪れを感じる季節となりました。


 本日、ここに平成19年第1回城陽市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、ご多用中にもかかわりませず、ご出席を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。


 さて、自治体を取り巻く環境は、改めて申し上げるまでもなく、少子高齢化に伴う人口減少社会の到来、高度情報化や国際化の進展、市民ニーズの多様化、そして迎えようとしている団塊の世代の大量退職など、社会の大きなうねりの中にあって、自治体運営はますます厳しさを増しています。


 このような状況下ではありますが、平成19年度、本市は市制施行35周年の記念すべき節目の年を迎えます。


 本年は、第3次総合計画によるまちづくりの初年度に当たり、第二名神高速道路の事業着手や新市街地整備事業、東部丘陵地整備計画によるまちづくりなど、厳しい財政状況下ではありますが、活力に富んだまちづくりへの大きな転換期になると確信しております。


 このようなことから、私は5つの基本姿勢に基づく「緑と太陽、やすらぎのまち・城陽」を目指し、市民とともに活力あるまちづくりをより一層進めてまいります。


 厳しい冬に力を蓄え、春の訪れとともに力強く花を咲かせる梅のように、あすへの希望を胸に、聖域なき行財政改革を断行し、全力で市政運営に当たり、活力あるまちづくりを目指してまいる所存でございます。議員各位を初め市民の皆様方のさらなるご理解とご協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。


 それでは、お時間をいただき、平成19年度の市政運営に当たりまして、その基本方針を述べさせていただきます。


 初めに、市財政を取り巻く環境についてであります。


 市財政を取り巻く環境は、地方分権の進展と少子高齢化などにより大きく変化しつつあります。


 国におきましては、「経済財政運営と構造改革に開する基本方針2006」に基づき、地方歳出を厳しく抑制し、国・地方の構造改革を一体的に進めるとの方針を示しています。このため、地方の知恵と工夫を生かした独自施策の展開等に積極的に取り組む必要があります。


 次に、平成19年度予算編成についてであります。


 本市財政につきましては、危機的な状況の中、緊急財政健全化計画等の着実な進展を図ることにより、大きな効果を上げ、一定の改善を見たところであります。


 しかしながら、平成17年度決算では、25年連続の黒字を維持できたものの、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は95.9%となり、前年度より3%悪化しました。


 この要因は、徹底した歳出の削減に取り組んでいるものの、地方交付税や市税等の大きな減収によるものであります。


 平成19年度は、三位一体改革による税源移譲等により市税の増収は見込めるものの、地方交付税などの大幅な削減が見込まれ、財政調整基金も枯渇し、多額の財源不足となりました。このため、聖域なき対策を講じるとともに、施策・事業の選択と集中への取り組みを進め、創意工夫による予算編成を行ったところであります。


 以上のとおり、平成19年度予算は「厳しい財政状況のもと、活力あるまちづくりを進めるため、創意工夫をして編成した予算」でございます。


 平成19年度の当初予算規模は、一般会計総額223億8,100万円となり、前年度比9億1,600万円、4.3%の増、特別会計を含む7会計の合計では450億8,034万9,000円となり、前年度比10億2,934万4,000円、2.3%の増の予算としたところであります。


 それでは、主要な施策について申し上げます。


 まず、安心・安全なまちづくりについてであります。


 本市のまちづくりの最大の課題は、山砂利対策であります。


 このため、山砂利採取地の拡大防止とその早期終息、安心・安全を基本にした埋め戻し事業などについて、砂利採取業者、財団法人城陽山砂利採取地整備公社、京都府、城陽市がそれぞれの役割や責任を果たしていく必要があります。


 財団法人城陽山砂利採取地整備公社が行う埋め戻し事業につきましては、土砂の検査体制の強化を図るとともに、監視員を増員し、監視の強化に努めてまいります。また、夜間パトロールの強化にも努めてまいります。さらに、山砂利採取地へ搬入された再生土等につきましては、府・市・専門家による検証委員会に参加し、山砂利採取跡地に搬入された再生土に係る対策、産業廃棄物を搬入させないための対策、地下水への影響に係る市民の不安に対する方策等について検討いたしてまいります。


 また、山砂利採取跡地の井戸水等から砒素、水銀を検出したことに対し、財団法人城陽山砂利採取地整備公社において、地下水モニタリング調査の充実を図るとともに、土壌・地下水保全に係る審議会の助言を得て、採取跡地全体の土壌検査の実施に向けた計画を策定し、その取り組みを進めてまいります。


 東部丘陵地の利用計画につきましては、東部丘陵地整備計画検討委員会からの答申を得て、先行整備地区の具体的な取り組みを進めてまいります。


 また、ダンプ専用道路につきましては、現在、木津川右岸運動公園西端までの市道3185号線の整備に着手しており、公園隣接区間の用地買収を進め、平成19年度に人家連檐地域におけるダンプの通行を排除し、生活環境の改善と安全対策に努めてまいります。


 次に、本市の水道水はその8割を地下水に依存しており、地下水保全は本市にとりまして重要な課題です。このため平成18年度から取水井17本の水質検査を実施し、安全な水道水の供給に努めているところであり、平成19年度におきましても水質検査を実施し、安全確保に努めてまいります。


 また、本市の豊富で良質な地下水を保全していくため、「地下水採取の適正化に関する条例」に基づいて適正な管理に努めるとともに、平成18年度からは地下水の水質調査を市内の14カ所に拡大して実施しており、今後も適正な監視に努めてまいります。


 さらに、関西大学との官学協働による総合的な地盤および地下水保全に関する調査事業につきましては、平成18年度は市内20カ所の井戸で、水位や水質の測定、地質構造調査等を実施いたしました。


 3カ年事業の2年目となる平成19年度は、三次元の立体的な解析モデルの構築に向けた研究作業に取り組み、本市における地下水の流れや水量の実態把握に努めてまいります。


 次に、緑を生かしたまちづくりについてであります。


 まず、緑化推進につきましては、緑化まつりを初めとして緑の基本計画に基づき施策を積極的に進めてまいります。


 次に、木津川右岸運動公園につきましては、総合球技場を初めとする総合スポーツ公園として、また緑に覆われた広域的な都市公園として早期完成を目指し、府との連携を一層強めてまいります。平成19年度、京都府は防災調節池本体の工事に着手する予定であり、工事と並行して南側工区の基本設計の作成に取り組まれる予定であります。


 既設の公園につきましては、地域のニーズに合った市民に親しまれる公園づくりを目指し、ふれあい公園整備事業として平成19年度も引き続き同事業を実施してまいります。


 次に、駅前整備促進についてであります。


 近鉄寺田駅周辺につきましては、寺田駅前まちづくり協議会が特色あるまちづくり活動に取り組み、平成18年度に寺田駅周辺の将来像を示した寺田駅周辺まちづくり構想を提言いただきました。


 本市では、この構想をもとに、庁内に寺田駅周辺整備事業化検討ワーキングを組織し、地元と一体となってその実現に向けた検討を進めてまいります。


 次に、近鉄京都線連続立体交差化事業についてであります。


 連続立体交差化事業は、本市のまちづくりに不可欠な事業であります。


 このため、地元との協働による一体的駅前整備に向けた取り組みを進めるとともに、京都府等関係機関に引き続き要望を行ってまいります。


 また、近鉄寺田駅は本市の中心駅であり、急行停車は今後のまちづくりにおきましても必要不可欠であります。その実現に向け、近鉄と引き続き協議を進めてまいります。


 また、JR長池駅周辺につきましては、積年の課題である長池駅の南北を結ぶ自由通路と駅舎の橋上化整備のため、平成19年度に基本設計を終え、JR西日本と協議を行い、協定の締結に向けた取り組みを進めてまいります。


 また、駅周辺の活性化に向けて、平成19年度から駅南側の整備に係る測量、現況調査、計画策定に取り組み、地元と具体的な協議を進めてまいります。


 次に、市内バス路線につきましては、平成17年11月に従前の2路線を改編し、要望の強かった東部地域から市役所を経由し、寺田駅前広場を結ぶ路線を開設しました。昨年8月には水主地域から寺田駅、市役所を経由し、鴻ノ巣台地域を結ぶ路線を新たに開設しました。また同時に、スムーズな乗り降りが可能なノンステップバスの全路線導入により、利用者から好評を得ています。市民の足として多くの方に利用されるよう今後も利用促進に努めてまいります。


 次に、本市の東部丘陵地再生とまちづくりに欠かせない第二名神高速道路についてであります。


 第二名神高速道路城陽・八幡間につきましては、事業主体である西日本高速道路株式会社により、平成18年度から事業着手され、地権者、隣接自治会を対象とした事業再開説明が実施されました。


 平成19年度は、設計協議を進められ、平成28年度の完成を目指し事業が実施されてまいります。


 市といたしましては、第二名神高速道路を大きなインパクトとしたまちづくりを進めるため、積極的に支援いたしてまいりますとともに、環境に配慮した安心・安全な高速道路建設を求めてまいります。


 また大津・城陽間につきましては、関係機関と連携して早期整備が進むよう、さらなる要望活動に取り組んでまいります。


 次に、公共下水道についてであります。


 本市の公共下水道は、昭和58年の事業着手以来、今日まで厳しい財政状況のもと、鋭意整備を進め、平成17年度末での人口普及率は95.4%となり、全国平均の69.3%、京都市を除く府下平均の72.7%を大きく超える整備状況となりました。


 平成19年度事業におきましては約42ヘクタールの整備を行うことにより、公共下水道整備が完了することとなります。しかしながら、市民の方々がこの公共下水道に接続していただいて初めて目的が達成されるものであります。このことから、公共下水道への接続のための資金等の融資あっせん制度や、利子補給制度を活用していただくなどの啓発を行い、水洗化率の向上に努めてまいります。


 次に、水道事業につきましては安全でおいしい水を安定して供給するという基木理念のもと、今後も安定給水に努めてまいります。このため、水質検査の強化や水道水源の計画的な更新、アスベストセメント管、鉛給水管の布設替えを進めてまいります。なお、水道事業経営につきましては、節水意識の高揚等により給水量が減少し、厳しい経営状況が続く中、今日まで効率化に努めてまいりました。今後ともより一層の経営努力を図ってまいります。


 次に、快適で安全な住みよいまちづくりの取り組みについてであります。


 まず、消防体制の充実と強化についてであります。


 本市では、火災などの各種災害から市民の生命、身体及び財産を守るため、消防施設、消防体制を初め消防力の向上に努めてまいりました。複雑多様化・大規模化する各種災害に、さらに迅速かつ的確に対応できるよう、今後とも消防体制の充実強化に努めてまいります。また、消防救急無線のデジタル化に伴う広域化・共同化や消防指令業務の共同運用及び消防の広域化について検討を進め、消防力の効率的運用や基盤強化を図ってまいります。


 次に、救急業務につきましては、多様な救急業務に対応できる体制づくりに努めてまいります。このため、救急救命士の育成を図るとともに、救急車の適正利用についての周知・啓発に努めてまいります。なお、AED(自動体外式除細動器)の取り扱いを含む応急手当の講習会を幅広く行ってまいります。


 次に、予防業務につきましては、防火対象物、危険物施設への立ち入り検査の実施、防火管理体制や消防設備等の適正管理に努めてまいります。また、家庭における防火対策を図るため住宅用火災警報器の設置を啓発してまいります。さらに、多発する放火に対応し、防止対策を推進してまいります。


 次に、消防団につきましては、生業の傍ら郷土愛護の精神で地域住民の安心と安全を守るため活躍いただいており、平成18年度に京都府知事表彰旗を受けるなど、士気高揚と団結力の強化が図られたところであります。平成19年度はさらなる技術の向上を図るため、消防操法大会を開催するとともに、資機材の充実等に努め、消防団の活性化と組織力の充実を図ってまいります。


 次に、防災についてであります。


 昨年12月に、中央防災会議において、次の東南海、南海地震の発生に向けて中部圏及び近畿圏を含む広い範囲で地震活動が活発化する可能性を指摘しています。


 こうした災害から市民を守るため、地域防災計画に基づく体制の強化や防災対策に努めてまいります。災害発生時の初動期において大きな役割を果たす自主防災組織の育成指導等を行い、防災意識の高揚と知識の向上に努めてまいります。


 また、衛星通信と京都デジタル疎水ネットワークによる通信の二重化の確立に伴い、関係機関との災害情報連絡体制の充実、強化を図ってまいります。


 次に、木造住宅の耐震性を強化するための耐震診断士派遣事業を引き続き進めてまいります。また、市内の建築物の耐震性向上を計画的に進めるため、京都府建築物耐震改修促進計画に伴い、城陽市建築物耐震改修促進計画の策定等を進めてまいります。


 次に、国民保護法に基づき策定をいたしました城陽市国民保護計画につきましては、各種資料の整備や避難マニュアルの作成などを行い、武力攻撃事態等から市民の生命、身体、財産を保護する取り組みを推進してまいります。


 次に、環境施策についてであります。


 環境問題は、身近な問題であり、また大きな問題でもあります。地球規模で考え、地域で行動していくことが大切です。


 このため、今後も環境基本条例に基づき各種の施策を進めてまいります。


 具体的には、環境パートナーシップ会議を初め、市民と協働し、環境基本計画の実現に向け取り組んでまいります。市の施設におけるISOによる環境マネジメントシステムを維持するとともに、事業者によるISOの認証取得を推進するための助成制度を継続し、環境負荷の低減に努めてまいります。


 また、市内河川の水質測定や大気測定を実施し、現状把握と監視に努めてまいります。


 さらに、一級河川古川につきましては、水辺で遊べる古川をつくる会と連携を図り、環境美化に努めてまいります。


 次に、ごみの減量と資源の有効活用についてであります。


 ごみ減量は地球環境の保護につながるとともに、経費の節減効果も高いことから、子ども会や自治会等の古紙類等集団回収への支援や、生ごみ処理機等購入への支援、家電5品目のリサイクルへの取り組み、容器包装リサイクル法等に基づいた分別収集への取り組みを進め、リデュース・リユース・リサイクルの3Rの推進を市民とともに進めてまいります。


 また、廃食用油の回収事業について、平成19年4月から新たに実施してまいります。


 さらに、燃やすごみ・燃やさないごみ等の収集業務の民間委託化を引き続き計画的に進め、より効率的な業務の推進に努めてまいります。


 次に、ごみステーションの環境美化対策についてであります。猫・カラス等によるごみの散乱防止を図るため、防護ネット等を希望自治会等に配布をしてまいります。


 なお、不法投棄の対策につきましては、パトロールの実施、啓発看板の設置、監視カメラ等により、その防止に努めます。


 次に、犬のふん害への対策であります。


 飼い犬のふん害の防止に関する条例に基づき、市内の環境美化の取り組みを進めてまいりましたが、依然として条例が守られていない状況が見受けられます。このため、一層の啓発や監視業務を強化するとともに、地域等との連携を検討し、飼い主等のマナーの向上と地域の環境美化の促進に努めてまいります。


 次に、都市の基盤となります道路・河川の整備促進についてであります。


 まず、都市計画道路事業として、塚本深谷線の概略設計を行い、近鉄踏切・交差点協議など、事業化に向けた取り組みを進めてまいります。


 また、長池駅木津川右岸運動公園線・東城陽線や市道3001号線の道路改良を引き続き進めてまいります。


 次に、国道や府道の整備についてであります。


 国道307号青谷道路につきましては、平成17年度から事業化に着手され、平成19年度におきましては一部工事が施工される予定であります。早期完成に向け、京都府と連携を図ってまいります。


 また、府道城陽宇治線の久津川交差点改良につきましては、京都府と連携し、早期着手に努めるとともに、市道103号線の久津川交差点から市道1号線までの間の道路整備を進めてまいります。


 府道上狛城陽線の南城陽中学校以南の道路整備につきましては、バイパスも含む抜本的な整備計画の早期具体化に向け、京都府に強く要望してまいります。


 国道24号につきましては、今後、第二名神高速道路城陽・八幡間の事業化の進捗に合わせ、東西4車線化などの抜本的な渋滞緩和対策を国に強く要望してまいります。


 次に、生活道路整備につきましては、街かど安全対策等整備事業や街かどリフレッシュ事業などにより、歩道設置、歩道のバリアフリー化、交差点改良、狭隘道路改良等の取り組みを引き続き進めてまいります。


 次に、JR中ノ島踏切は、このたびJR西日本と協議が整ったことから、平成19年度から踏切内歩道の整備に着手してまいります。また、JR水度神社踏切整備につきましても、JR西日本と協議を行い、早期整備に努めるとともに、近鉄京都線における踏切改良につきましても引き続き協議を進めてまいります。


 次に、河川の整備についてであります。


 平成18年度に作成をいたしました城陽市総合排水計画に基づき、普通河川などの整備を進め、浸水被害の軽減を図ってまいります。


 また、準用河川今池川の整備につきましては、今日まで早期完了に向け取り組みを進め、約90%の進捗を図ってまいりましたが、一部用地取得に至っておりません。今後、用地取得に全力を傾注し、早期完了を目指してまいります。


 次に、準用河川十六川の整備につきましては、準用河川今池川の早期完了を進める中で、早期の事業着手を目指してまいります。


 一級河川古川につきましては、平成19年度に府道宇治淀線の古川橋の架けかえが完了する予定であります。これにより上流部の川床の切り下げなど改修が可能となり、城陽市域の浸水被害も大きく軽減されるものと期待をいたしております。今後も早期改修を国・府に強く要望してまいります。


 身近な生活環境の改善のために取り組んでいる側溝や排水路等の改修につきましては、引き続き道路側溝等さわやか整備対策事業を進めてまいります。


 次に、駅前の放置自転車対策についてであります。


 駅前の環境美化と自転車利用者の利便性の向上を図るために、平成18年度にはJR城陽駅前に駐車場を整備をいたしました。今後におきましても、近鉄3駅及びJR城陽駅周辺の自転車放置禁止区域での駐車秩序の向上を図ってまいります。


 次に、交通安全の推進についてであります。


 市民の交通安全意識の高揚を図るため、城陽市交通安全対策協議会等と連携し、交通安全、事故防止に関する取り組みを進めてまいります。


 また、交通安全や防犯対策の強化のため、交通安全施設の整備や街灯整備に努めてまいります。


 次に、心がふれあうまちづくりについてであります。


 市民が仲よく互いに支え合い、心が触れ合う地域社会を実現するためには、市民みんなで福祉のまちを築いていこうという強い思いが必要であります。


 このため、平成19年度も引き続き地域福祉計画や障害者計画、高齢者保健福祉計画、また、介護保険事業計画に基づき、市民とともに社会福祉協議会、民生児童委員協議会などと一体となり、総合的な取り組みを進め、地域福祉のまちづくりに努めてまいります。


 社会福祉協議会におきましては、ボランティア活動の育成、福祉の風土づくりや社会参加の促進などの地域福祉活動に貢献いただいており、これらの活動への支援を行ってまいります。


 民生児童委員協議会におきましては、地域の要援護者等の相談や見守りなど、地域福祉の推進にご尽力をいただいております。平成19年度は、民生委員制度創設90周年を迎え、「災害時一人も見逃さない運動」を展開されており、これらの地域活動に対し支援を行ってまいります。


 次に、生活保護についてであります。


 近年の経済情勢や高齢化の進展、母子家庭の増加等を背景として、被保護世帯は増加傾向にあります。平成19年度も引き続き就労支援員を配置し、稼働年齢層の自立支援に努めてまいります。


 次に、高齢者の自立と生活の向上と健康でいきいきとした生活が送れるまちづくりについてであります。


 まず、介護保険制度運営につきましては、現在の第3期介護保険事業計画に基づき順調に推移をしております。平成19年度は、平成21年度からの第4期計画を策定するため、要介護者等の実態調査を実施してまいります。


 また、待機者が多い特別養護老人ホームにつきましては、介護保険事業計画に基づき府・事業者とともに整備を進めています。さらに居宅生活支援のための地域密着型サービスとして、小規模多機能型居宅介護施設・認知症対応型共同生活介護施設の整備を計画的に進めてまいります。


 次に、平成18年度からスタートした地域包括支援センターにつきましては、より市民の身近なセンターとなるよう周知を図るとともに、地域における総合的なケアマネジメントに取り組んでまいります。また、介護予防事業を実施し、介護予防給付や地域支援事業の取り組みを行ってまいります。


 次に、本市の敬老会につきましては、平成8年度から校区社会福祉協議会によりさまざまな取り組みを行っていただいており、高齢者の方々に大変喜んでいただいております。今後におきましても、地域でふれあいを深め、より親しみの持てる敬老会となるよう一層の支援を行ってまいります。


 また、高齢者の自立と生活の向上を図るため、はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業、老人福祉センター事業、シルバー農園事業、高齢者クラブに対する支援事業などを継続してまいります。


 また、平成18年の消防法改正により各家庭に火災警報器の設置が義務づけられたことから、経済的に設置できない方々に日常生活用具給付事業を拡充して、必要な給付を行ってまいります。


 次に、市民の健康づくりについてであります。


 健康じょうよう21に基づき市民の健康づくりに努めてきたところでありますが、平成19年度は中間評価としてアンケート調査を行い、校区ごとの達成状況を把握し、市民の健康づくり事業を充実させてまいります。


 また、生活習慣病対策として基本健康診査及び各種のがん検診を引き続き実施するとともに、高齢者の介護予防健康診査を実施し、運動機能の向上や栄養改善を必要とする方々への介護予防事業を実施してまいります。


 妊婦の健康と安全な分娩のための「妊婦健康診査」につきましては、平成19年度に新たに歯科健診を加え、健康診査の充実に努めてまいります。


 次に、国民健康保険事業についてであります。


 保健事業の積極的な取り組みとともに、医療費適正化対策や保険料の収納率向上を図るなど、国保事業の適正な運営に努めてまいります。


 次に、市民の健康増進と受診希望者の増加にこたえるため、平成19年度から人間ドック・脳ドック受診者補助の定員枠の拡大を図ることとしました。また、各種検診にかかる自己負担への助成を行うとともに、健康保持・増進のためのいきいき健康づくり推進事業を実施してまいります。


 次に、高齢者医療についてであります。


 75歳以上の後期高齢者医療の財政的な安定を図るため、平成20年度から京都府後期高齢者広域連合に移行し運営されることとなり、平成19年度におきましては準備を進め、円滑な運営が行えるよう努めてまいります。


 次に、障害者の自立と社会参加を促進するため、障害者自立支援法が施行されたところですが、利用者の自己負担に対する城陽市独自の軽減措置を継続してまいります。また、コミュニケーション支援、移動支援などの地域生活支援事業につきましては、引き続き利用者に負担を求めないこととします。


 障害者とその家族等の地域生活を支援するため、地域生活センターなどでの相談支援事業に加え、窓口相談体制の充実や地域療養等支援事業におきまして、知的障害児・者に対する相談支援体制を強化してまいります。


 次に、ふたば園につきましては、心身に障害のある幼児の自立の助長と福祉の増進を図るため、障害者自立支援法に基づく通園事業として、引き続き療育事業の充実に努めてまいります。


 次に、今日的な課題であります要保護児童への対応であります。


 児童虐待の増加や保護者の育児不安、子育て相談ニーズの増大といった社会状況から、虐待の未然防止や早期発見・早期対応を中心とした取り組みを積極的に進める必要があります。このため、児童保護対策地域ネットワーク会議による取り組みや地域連携をさらに深め、要保護児童対策に取り組んでまいります。また、母子家庭等への情報の提供や相談指導等に努め、自立に必要な支援を行ってまいります。


 次に、健やかな心身を育み、豊かな文化を創造していくことは、まちづくりにとって大切なことであります。


 このため、学校教育の充実と安全対策を行い、次代を担う子どもたちの健全育成に努めてまいります。


 まず、児童生徒がよりよい環境で学習できるための教育施設の整備と充実につきましては、寺田南小学校校舎の大規模改造事業を平成18年度に引き続き実施するとともに、今池小学校体育館大規模改造工事を平成19年度の前倒し事業として平成18年度予算により実施をいたしてまいります。


 また、富野小学校校舎及び深谷小学校体育館の大規模改造・耐震補強に向けた実施設計を行ってまいります。


 さらに、平成18年度で対象施設の簡易耐震診断を終え、平成19年度におきまして耐震補強工事に向けた整備計画を策定してまいります。


 また、夏場の暑さ対策として取り組んできました小・中学校の普通教室への扇風機の設置につきましては、計画どおり最終年度の平成19年度に完了いたしてまいります。


 次に、学校教育の充実についてであります。


 学習指導要領に基づき、児童生徒に確かな学力を身につけさせ、豊かな人間性、健康や体力など生きる力の育成を図っていくため、その充実に努めてまいります。


 平成19年度は、個々の児童生徒の学習課題を明確にし、少人数指導等に活かしていくための学力診断等の取り組みを進めるとともに、地域の人材活用や体験的学習をさらに充実させるために、特色ある学校教育推進事業への支援等を積極的に進めてまいります。


 中学校の部活動につきましては、山城大会以上に出場する生徒及び外部講師の交通費等の補助や外部講師の活用等を行い、その充実に努めます。


 不登校やいじめ問題等に対しては、スクールカウンセラー及び心の教室相談員をすべての中学校に配置し、あわせて小・中学校の児童生徒、保護者、教員等のすべてを対象とした相談事業の充実を図り、早期の対応と適切な指導に努めてまいります。さらに従来から実施をしている相談窓口の時間を3時間延長し、20時までとしてまいります。また、新たに電子メールでの相談窓口を24時間開設し、いじめ問題等に悩む子どもや保護者が相談できる体制を拡充してまいります。


 さらに、スチューデント・リーダーを引き続き各中学校に配置し、生徒指導支援事業の充実に努めてまいります。


 平成17年度より実施をしています小学校のコンピュータ教室につきましては、児童1人1台のコンピュータ整備を平成19年度で終え、高速インターネットを活用した学習環境を整えてまいります。


 また、突然心停止への応急処置に使用されるAED(自動体外式除細動器)を平成19年度より小学校に計画的に配置してまいります。


 次に、学校給食の充実についてであります。


 学校給食につきましては、新学校給食センターにおいて、安全・安心でおいしく魅力ある給食の提供に努め、民間委託による効率的で効果的な運営に努めているところであります。


 平成19年度におきましては、地産地消の取り組みとして、城陽産米のヒノヒカリを使用し、野菜類についても、従来のサツマイモ、梅干、ナスなどに加え、新たな品目の拡大に努め、食育の充実を図ってまいります。


 次に、学校安全についてであります。


 児童を取り巻く悲惨な事件が多発しており、安全対策のより一層の強化が必要であります。このため、平成18年度におきまして青色パトロール車を配置するとともに、全児童に防犯ブザーを配布し、安全対策の向上に努めてまいりました。平成19年度の新1年生にも防犯ブザーを配布してまいります。また、校区ごとに通学路安全マップを作成し、全小・中学生、地域の安全ボランティアの方々に配布することにより、防犯啓発活動を強化してまいります。


 さらに、情報の共有化を図るため、携帯メールによる不審者情報の充実に努めてまいります。


 また、地域・学校・家庭が連携し、子どもを守り育てることを目的とした学校・地域連携推進事業の取り組みに対しましても、一層の充実を図ってまいります。


 次に、青少年の健全育成につきましては、地域で子どもを育てる風土づくりが大切であるため、青少年育成団体と協働して、積極的な取り組みを進めます。


 まず、地域に根差した活動を推進されている城陽市青少年健全育成市民会議の活動への支援を行うとともに、街頭パトロール等の社会環境浄化運動の強化に努めてまいります。


 次に、青少年の意見発表、自然とのふれあい登山を実施し、オータムコンサート、あそびのはくぶつ館などの青少年育成事業への支援を行ってまいります。


 また、子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するため、安全・安心な活動拠点の確保や地域交流活動等を行う放課後子ども教室推進事業の実施に向けた取り組みを進めてまいります。


 次に、子育て支援、就学前教育の充実についてであります。


 次代を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つ環境を築いていくため、じょうよう冒険ランドプランに基づき積極的な取り組みを進めてまいります。


 次に、乳幼児医療についてであります。


 乳幼児医療につきましては、今日まで他市に先駆けて本市独自施策として負担の軽減に努めてまいりました。平成19年9月より府の制度が就学前までの入院に係る助成を小学校6年生まで拡大されます。本市の独自措置につきましては、入院に係る助成対象を中学3年生まで拡大してまいります。通院につきましても府の制度が拡大され、利用者負担の軽減が図られることとなりますが、本市におきましては、1医療機関1月200円の自己負担で受診できるよう、本市独自の助成を引き続き行ってまいります。なお、名称は乳幼児医療から子育て支援医療に変更いたします。


 児童手当につきましては、国の制度改正に伴い、平成19年度から3歳未満の児童について、第1子、第2子の月額5,000円の支給額を1万円に増額してまいります。


 次に、保育所運営についてであります。


 多様化する保育ニーズに的確にこたえ、安心して子育てができる保育サービスの充実、向上に取り組んでまいります。平成18年度に開設いたしました久世保育園並びにしいのき保育園につきましては、民間園の特色を生かした園運営により好評を得ております。今後におきましても、公立保育園の統合による施設整備や民間委託の推進に努めてまいります。


 平成19年度から、鴻の巣保育園と青谷保育園におきまして給食調理業務の民間委託を開始するとともに、幼児の完全給食を実施いたしてまいります。


 また、多様な保育ニーズにこたえるため、青谷保育園におきましては午後7時までの延長保育を実施してまいります。


 さらに、日曜・祝日の休日保育を試行している民間保育園におきまして、平成19年度から休日の一時保育を行ってまいります。


 家庭における養育が困難となった場合に、児童を一時的に預かる、こどもショートステイ事業を新たに実施してまいります。


 次に、地域子育て支援センター事業につきましては、育児不安等に対する相談、指導を実施するとともに、子育て支援のネットワークづくりを進めてまいります。また、子育てサークルの育成に努め、在宅子育て家庭への支援の輪を広げてまいります。


 次に、ファミリー・サポート・センターにつきましては、依頼会員の負担の軽減を図るため支援を行い、会員相互の援助活動のさらなる拡大に努めてまいります。


 また、学童保育につきましては、保護者ニーズにこたえた保育を行ってまいります。


 次に、就学前教育についてでありますが、公立幼稚園におきましては、小学校との連携や預かり保育などにより就学前教育の充実に取り組むとともに、地域に開放し幼児教育に関する相談や遊びの広場を実施するなど、子育て支援に努めてまいります。


 また、私立幼稚園に通園する幼児の就園奨励費、健康診断の補助、教職員研修補助などを引き続き行い、就学前における幼児教育の奨励と充実に努めてまいります。


 次に、文化・スポーツのまちづくりについてであります。


 まず、生涯学習の推進についてであります。


 「いつでも、どこでも、だれでも、たのしく」をモットーに、市民が心豊かで充実した生活を求め、生涯にわたる多様な学習活動を主体的に行える生涯学習社会を実現するため、幅広い分野を視野に入れた生涯学習事業の計画的な推進を図ります。


 市民の自発的な学習活動を推進するため、城陽市生涯学習まちづくり計画を見直し、新たな時代に的確に対応した生涯学習のまちづくりを目指してまいります。


 市民への生涯学習情報紙「まなびEye」や子どもたちの体験活動などの充実を図るための情報誌「子どもチャンネル城陽」など、生涯学習に係る情報を広く提供してまいります。


 次に、文化芸術の振興についてであります。


 平成17年に制定した城陽市文化芸術の振興に関する条例について、表彰制度等の条文を追加し、文化芸術活動の充実を図ってまいります。また、城陽市文化芸術振興計画を策定し、計画に基づく文化の香り高いまちづくりを目指してまいります。


 次に、スポーツの振興についてであります。


 市民の健康づくりの場とスポーツ振興のため、グラウンドゴルフやサッカーなどが楽しめる新たなスポーツ広場の整備を行ってまいります。


 次に、生涯にわたるスポーツライフの実現のため、体力や年齢などに応じたスポーツに親しむことができる総合型地域スポーツクラブの準備委員会の設立に向けて支援してまいります。


 次に、設立15周年を迎える文化協会や25周年を迎える体育協会に支援するとともに、連携を強化し、市民の文化・スポーツの一層の振興を図ってまいります。


 次に、文化財の保護についてであります。


 芝ヶ原12号墳につきましては、基本構想をもとに、平成19年度は基本計画の策定と実施設計のための地形測量や発掘調査を行い、早期の整備に努めてまいります。


 また、久津川車塚・丸塚古墳の保護のため、文化財用地の計画的な取得を進め、その活用について検討を行ってまいります。


 次に、歴史民俗資料館についてであります。


 歴史民俗資料館は、城陽市の歴史が通史としてわかる展示やコンピュータによる文化財の検索が可能となる施設として改修を進めてまいりましたが、4月1日よりリニューアルオープンいたしてまいります。また、拡大特別展を実施するとともに、学校教育との連携を深めてまいります。なお、子どもや市内の高齢者、障害のある方の観覧料を免除してまいります。


 次に、コミュニティ施策の推進についてであります。


 コミュニティセンターは、地域住民のふれあいや生涯学習の場として、地域住民で組織された運営委員会により多彩な事業が展開され、多くの市民の利用を得ています。


 平成18年度には、今池コミュニティセンターの増改築により、名実ともに6館の施設が整ったところであります。今後とも、子どもから高齢者までだれもが気軽に施設をご利用いただけるよう利用者の利便性の向上を図ってまいります。


 次に、文化パルク城陽についてであります。


 文化の殿堂として親しまれています文化パルク城陽につきましては、ますます多様化するニーズにこたえていくため、文化団体や市民と一体となって、一層の文化芸術の振興に努めてまいります。


 また、さらなるサービスの向上と管理運営の改善に努め、より多くの市民に愛される魅力ある施設を目指してまいります。


 次に、図書館についてであります。


 平成19年度に念願でありました図書の蔵書20万冊を達成し、情報提供、学習機会の場など、豊かな文化をはぐくむ拠点として、さらに多くの市民に親しまれる図書館としてまいります。


 また、新たにインターネットを活用した検索システムによる予約を開始し、貸し出しの充実と市民の利便性の向上を図ってまいります。さらに、学校教育支援として特別団体貸出制度を新設し、子どもの読書活動推進に積極的に取り組んでまいります。


 次に、京都パープルサンガについてであります。このたび京都パープルサンガがJ2に降格したことはまことに残念であります。しかしながら、本年は名称を京都サンガFCと改め、心機一転J1復帰を目指しております。本市におきましては、まちの活性化と青少年の健全育成に大きな役割を果たすことから、市民とともにJ1復帰を願い、さらなる支援を行ってまいります。


 次に、活き生きと活力に満ちたまちづくりについてであります。


 市の活性化を図るための都市計画マスタープランにつきましては、第3次総合計画の策定に伴い、土地利用、市街地整備並びに新市街地の形成に向けた見直しを行ってまいります。


 新市街地整備として進めている久世荒内、寺田塚本地区の工業・流通ゾーンにおける土地区画整理事業につきましては、本市の活性化を図るため、地権者等の理解を求めながら事業を進めてまいります。


 次に、農業振興についてであります。


 まず、本市の農業振興を図るには、農業基盤の整備が必要不可欠であり、農用地区域の農業基盤整備を優先して進め、都市近郊農業の確立に努めてまいります。


 平成19年度は、荒州地区の農道整備事業に着手し、市道247号線、248号線、249号線の農道、総延長860メーターについて3カ年事業として整備をしてまいります。


 また、第二名神高速道路や新市街地の周辺農地における農業振興や農業基盤整備を図るため、農業基盤整備計画の策定に向けた取り祖みを進めてまいります。


 さらに、土地改良区や農家組合が取り組む農道舗装やかんがい用のポンプ設置工事及び配管工事などにつきましても、引き続き積極的に支援してまいります。


 次に、特産物の振興についてであります。


 まず、寺田いもにつきましては、今後も寺田いもの名声を復活するための施策として、実証圃の設置や食味会などを行い、おいしい甘藷づくりの研究を京都府農業改良普及センターの協力を得て進めてまいります。


 また、城陽のお茶は、今日まで農林水産大臣賞を受賞するなど、極めて生産意欲が高いところであります。市として、広く市民がお茶に親しむ機会の提供と茶の振興を図るため、寺田コミセンの茶室を利用して、心和む抹茶体験事業を行ってまいります。


 次に、農業後継者の育成につきましては、若い農業者就農促進事業により、実践的で高度な経営能力技術が習得できるよう支援してまいります。


 次に、平成19年1月に、新鮮で安心・安全な地元農畜産物を提供する城陽旬菜市運営協議会が設立されました。協議会の取り組みや今後の直売所設置に向けて、その取り組みに対し支援をしてまいります。


 また、環境に配慮した京野菜こだわり産地支援事業を実施し、担い手農家を支援してまいります。


 次に、商工業の経営安定と活力ある商工業の振興についてであります。


 景気は回復の傾向でありますが、まだまだ中小企業の経営や雇用環境は厳しい状況にあり、引き続き商工業振興施策について積極的な取り組みを進めていく必要があります。


 まず、城陽商工会議所に対しまして、本市産業の活性化と中小企業対策への取り組みを支援するため、商工業振興事業費補助金を引き続き交付をしてまいります。


 次に、金銀糸は本市の重要な地場産業であり、産学協働事業による新商品の開発など、新規ビジネスへの展開に向けての取り組みを支援し、その振興に努めてまいります。


 次に、地域経済の活性化及び雇用の創出を図るため、企業の立地を促進し、企業立地促進条例に基づき支援してまいります。


 次に、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指し、商工業活性化推進審議会でご審議をいただき、城陽市中心市街地エリアにおける商業活性化推進プランを策定してまいります。


 次に、商店街の振興につきましては、魅力ある商店街づくり推進事業費補助金等を交付し、商店街運営と商店街のイベント・販売促進事業への支援を行い、商店街の活性化を支援してまいります。


 次に、本市独自のマル城融資制度につきましては、保証人制度の廃止などの改正を行い、より利用しやすい融資制度とし、中小企業の活性化に努めてまいります。


 次に、観光振興についてであります。


 観光事業は、21世紀の産業と言われ、本市におきましても地域の観光資源を積極的に活用し、観光事業の振興を図っていくことが重要であります。


 平成19年度は、その基本となる観光振興基本計画づくりに着手し、平成20年度の策定に向けて取り組んでまいります。


 城陽市観光協会は、多彩な観光行事を展開していただいており、とりわけ光のページェントにつきましては、市内外から12万人を超える来場者を迎える本市最大のイベントとなりました。引き続き観光協会の取り組みに対し支援を行ってまいります。


 次に、山背古道につきましては、南山城地域の自然、歴史、文化資源を一層魅力的なものにするため、引き続き取り組みを進めてまいります。


 次に、消費生活についてであります。


 悪質で巧妙化する消費者問題に対し、適切な消費相談に努めるとともに、ホームページの充実によるわかりやすい情報提供や啓発など、消費者保護に努めてまいります。


 次に、女性政策の推進についてであります。


 男女が互いに個人として尊重され、だれもが豊かに生きることができる男女共同参画社会の実現が重要です。


 そのため本市におきましては、さんさんプランに基づき、市・市民・事業者が一体となり各種の取り組みを進めています。


 その活動拠点である、ぱれっとJOYOにおきまして、真の男女共同参画社会の実現を目指すため、市民団体等と協働して、さらなる事業の充実に努めてまいります。


 さらに、各種審議会等への参画を進めるとともに、女性職員の登用等に努めてまいります。


 次に、市民と進めるまちづくりについてであります。


 地方自治の枠組みが大きく変化しつつある地方分権社会におきましては、市民と行政との協働の仕組みをつくり、まちづくりを進めていくことが重要であります。


 このために、積極的に行政情報を提供することにより、行政と市民が情報を共有し、開かれた市政の運営に努めてまいります。


 まず、広報じょうようや市政だより、ホームページにつきましては、市の施策や方針、行事を初め、市民生活の関連情報などをわかりやすく伝え、積極的かつタイムリーな情報提供に努めてまいります。


 なお、ホームページを活用したバナー広告につきましては、引き続き募集・掲載を行ってまいります。


 また、FMうじ等による幅広い広報媒体の活用を図り、災害時の緊急情報を初め、市内のイベントや市政情報をタイムリーに発信してまいります。


 次に、市政への理解を深め、市民の意見を反映させるため、引き続き、市政懇談会や市長ほっとサロン及び出前講座を開催いたしてまいります。


 次に、市長ふれあいメールにつきましては、双方向の機能を活用し、市民とのタイムリーな意見交換に努めてまいります。


 また、平成19年度に市民意識調査を実施し、市民ニーズの把握に努めるとともに、各種施策の推進に当たっては、パブリックコメントを積極的に求め、市政運営に反映してまいります。


 次に、市民活動への支援についてであります。


 住民自治の担い手である自治会につきましては、引き続き活動への助成を行うとともに、集会所建設等の補助限度額の引き上げと備品購入に対する補助制度の新設を行ってまいります。


 また、団塊の世代を初め多くの市民が市民活動に参加し、市民と協働のまちづくりを進める環境を整えるため、仮称市民活動支援センターを文化パルク城陽内に開設し、NPO・市民活動支援や団体設立への支援を行ってまいります。


 次に、人権と平和への取り組みについてであります。


 城陽市人権教育・啓発推進計画に基づき、啓発や研修等の取り組みを進め、あらゆる差別の解消と人権の確立を目指してまいります。


 また、戦争の悲惨さ、平和のとうとさ、命の大切さを後世に伝えるため、小・中学生の広島派遣や平和の集い等の事業を実施するとともに、平和都市宣言の周知に努めてまいります。


 次に、市制施行35周年についてであります。


 「ふるさとを愛し、先人の遺した文化を育み、平和でかがやかしい城陽の未来を創造するため」、市制施行35周年の節目を市民とともに祝い、各種記念事業等を実施してまいります。


 次に、国際交流についてであります。


 姉妹都市バンクーバー市は、本年市制施行150周年を迎えます。バンクーバー市の長い歴史を市民に紹介するためフォート・バンクーバー・タペストリーを展示し、姉妹都市交流に努めてまいります。なお、姉妹都市の慶山市やバンクーバー市の市長等を市制施行35周年記念事業に招待し、さらなる友好親善を深めてまいります。


 また、草の根交流を推進する国際交流協会に引き続き支援してまいります。


 次に、信頼される市政の運営についてであります。


 市政の運営は、公正・公平で信頼されるものでなければなりません。


 まず、第3次総合計画についてであります。


 社会経済情勢等の変化に伴い、将来的な展望に立った本市のまちづくりの方向性や目指すべき目標を定めるため、新たな総合計画について議会でご審議をいただいてまいりました。今後は、総合計画に基づき、「緑と太陽、やすらぎのまち・城陽〜活力ある21世紀のまちづくり〜」の実現に向け、全力で取り組んでまいります。


 次に、事業評価についてであります。


 行政の質的改革と市民ニーズに対応し、かつ効率的・効果的な行政運営を行うため、引き続き事業評価の拡大・制度の充実に取り組んでまいります。


 次に、入札・契約制度につきましては、公正・透明性の一層の向上及び公共工事の品質確保に努めてまいります。


 次に、電子自治体への取り組みについてであります。


 ITを活用し、安心・安全なまちづくりと電子市役所の実現に向けて城陽市情報化計画を策定し、情報化施策を推進してまいります。


 次に、人材の育成についてであります。


 変革の時代に対応していくためには、職員個々の人材の育成と能力開発による公務能率の向上が不可欠であります。本市が今日まで築き上げてまいりました人事考課制度を活用した人材育成に努めてまいります。また、職員の資質の向上を図るため、職員研修の充実に努めてまいります。


 次に、仕事レスキューシステムについてであります。


 近年の自治体を取り巻く環境は、市民ニーズの多様化、高度化、複雑化などが進むとともに、地方分権の推進などから業務の増大傾向が進んでいます。一方、本市におきましては、職員の大量退職の時期を迎えます。


 このことから、これまで蓄積してきた仕事の標準化やマニュアル化を進め、円滑な業務遂行を図るために仕事レスキューシステムを構築し、新しい自治体運営を目指してまいります。


 次に、地方分権を進めるまちづくりについてであります。


 まず、行財政改革の推進についてであります。


 本市の危機的な財政状況に対応するため、緊急財政健全化計画を策定し、他市に先駆けた行財政構造の抜本的な改革に取り組み、大きな効果を上げてまいりました。しかしながら、依然として厳しい財政状況が続いております。


 このため、行政改革委員会から3次にわたる提言をいただいたところであります。市といたしましては、提言に対し英断を持って取り組みを進めてまいります。とりわけ人件費対策につきましては、不退転の決意で臨んでまいります。


 次に、府・市協調と広域行政によるまちづくりについてであります。


 第二名神高速道路や木津川右岸運動公園を初め、東部丘陵地整備、国道・府道の整備、JR奈良線複線化への取り組みなど、本市のまちづくりの積極的な促進を図るため、府及び近隣市町と連携を強化し、その取り組みを進めてまいります。


 次に、市町合併についてであります。


 地方分権の推進と効率的な行政運営を図るため、市町合併はまちづくりの選択肢と認識しております。


 平成18年7月、宇治・城陽・宇治田原・井手合併任意協議会を設置し、合併の議論を進めているところであります。今後、任意協議会におきまして策定する新都市建設基本構想に基づき、市民の意向調査を行ってまいります。意向調査の結果を踏まえ、法定協議会に進むべきかどうかを判断いたしてまいります。なお、市議会とも十分協議を行ってまいりたいと考えております。


 以上、平成19年度を迎えるに当たりまして、私の所信と主要な施策、事業につきまして、その概要を申し述べさせていただきました。


 私は、自治体を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中ではありますが、公約に掲げました5つの基本姿勢に基づき、我がふるさと城陽を「緑と太陽、やすらぎのまち・城陽」とするため、議員各位を初め、市民の皆様のご理解、ご協力を得て市政運営に全力を傾注してまいる所存でございます。


 改めまして、議員各位のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○野村修三議長  1時15分まで休憩いたします。


        午前11時13分     休 憩


        ─────────────


        午後1時15分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


     ──────────────────────


○野村修三議長  日程第5、議案第81号、第3次城陽市基本構想を定めることについてを議題といたします。


 ただいま議題となっております議案第81号については、平成18年第4回定例会において、第3次城陽市基本構想特別委員会を設置し、これに付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。


 それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告をいただきます。


 宇治タカ子第3次城陽市基本構想特別委員長。


○宇治タカ子第3次城陽市基本構想特別委員長  〔登壇〕 失礼いたします。


 去る平成18年第4回城陽市議会定例会におきまして、本特別委員会に審査を付託されました議案第81号、第3次城陽市基本構想を定めることにつきまして、委員会は1月30日と2月5日に開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過と結果について報告をいたします。


 本案は、これまでの取り組みを基礎に、新たな時代に的確に対応したまちづくりを目指し、将来像を「緑と太陽、やすらぎのまち・城陽〜活力ある21世紀のまちづくり〜」としています。また、作成に当たっては、市民まちづくりワークショップ、まちづくりフォーラムなどで市民の意見を反映し、都市計画審議会の4回にわたる審議、答申を経て提案されております。


 なお、本案につきましては、城陽市の将来像、目標年次、施策の目標、人口・土地利用、分野別展望、市民と行政の協働のまちづくりの6編に分け、それぞれの構想を示しております。


 委員会といたしましては、一括して審査を行いましたので、それぞれの事項ごとに主な質疑についてご報告をさせていただきます。


 まず、城陽市の将来像については、


o 中核を担う都市の基本スタンスと地域のコアについて


の質疑がありました。


 なお関連し、合併に関する事項として、


o 第3次基本構想と合併とのかかわり、とりわけ大久保駐屯地移転問題の見解について


o 第3次基本構想と合併との整合性について


o 合併に対する市民への積極的な説明のあり方について


などの質疑もありました。


 目標年次については、特に質疑はありませんでした。


 次に、施策の目標については、分野別展望と相関連する内容でありますので、分野別展望の中で一括して報告をいたします。


 次に、人口・土地利用の中の(1)将来人口については、


o 第2次総合計画の人口フレームを12万人としたことに関する総括と、第3次基本構想での9万人の算定根拠、達成のための具体的方策や対応 策について


などの質疑がありました。


 また、(2)土地利用構想では、


o 青谷白坂地区が新産業ゾーンに移行した経過及び環境面への配慮等について


o 公園緑地ゾーンにおけるマラソンコースの設定などスポーツ施設の充実について


の質疑が出されました。


 次に、施策目標に係る分野別展望の質疑概要を項目別に報告をいたします。


 まず、(1)安心・安全のまちづくりに関しては、


o 武力攻撃事態を「災害に強いまちをつくる」の項目に入れた概念について


o 公共施設の耐震診断及び耐震補強の取り組みについて


 (2)快適なまちづくりに関しては、


o 山砂利採取の終えん時期の明確化、420ヘクタール全体の利用計画と10年間の具体的計画及び早期促進に向けた取り組みについて


o 山砂利採取跡地の水質検査体制の強化と、残土受け入れ時の監視体制の強化について


o 山砂利採取跡地に搬入された再生土に関し、府が決定した覆土の施工指導と市議会決議との関係及び市の見解等について


o 山砂利採取跡地内での工業専用地域の設定計画について


o 第二名神高速道路による経済への波及効果について


o 第二名神高速道路が環境に及ぼす影響について


o 府道上狛城陽線と多賀バイパスとの接続計画について


o 都市計画決定後、未着手路線の見直しの検討と生活道路の整備促進、側溝の改修計画について


o 寺田駅前まちづくり協議会の提言内容と近鉄京都線の立体交差化の進め方について


o 近鉄寺田駅前などの先行取得した用地の活用策について


o 市内循環バスのルート延伸など利用拡大策について


o 若年層の転出抑制を図るための住宅提供・住宅補助の方策について


o 青谷川右岸の緑の保全について


 (3)健康で幸せなまちづくりに関しては、


o 産婦人科の誘致など市内で出産できる体制等、子育て支援のあり方について。


o 子育てしやすい環境づくり、とりわけ乳幼児医療制度の拡大について。


 (4)心がふれあうまちづくりに関しては、


o 30人学級への取り組みについて


o 城陽市の地域性を生かした教育内容の改善策について


o 木津川右岸運動公園の取り組み状況について


o スポーツ・レクリエーションの振興とエコロベースの全国への普及について


o 「スポーツのまち城陽」の概念と将来展望について


 (5)活力に満ちたまちづくりに関しては、


o 専業農家の後継者対策、農用地の確保など農業を守り育てる具体策について


o 新市街地の減歩率など、具体的な地元農家への説明について


o 農用地の拡大計画と農用地にふさわしくない土地の整理について


o 企業誘致のための具体的な支援策について


 (6)環境にやさしいまちづくりに関しては、


o 地下水の安全性確保のために、山砂利採取跡地へ産廃を搬入させない体制の確立について


o 水道水源の水質検査の充実について


 (7)市民と進めるまちづくりに関しては、


o 自治会の加入率向上に向けた集会所建設補助の充実について。


 以上が分野別展望における質疑の概要でございます。


 次に、市民と行政の協働のまちづくりでは、


o 行政経営への市民の関与、各種団体と行政の関係など住民自治の構築に関する具体的なイメージについて。


 以上が質疑の概要でございます。


 続いて討論に入りましたが、賛否両論活発な討論が交わされましたので、その概要について報告いたします。


 まず、反対の立場からは、


o 本構想は第二名神を基調としており、農地の減少につながる


o 9万人の人口フレームに対する方策も不明確で、山砂利採取の跡地利用では、地下水を守る姿勢を明確にすること


o 武力攻撃緊急事態は削除し、合併を前提にしない若者が住み続けられる計画を強めるべき


 などの意見が述べられました。


 一方、賛成の立場からは、


o 山砂利採取跡地は終息時期を明確にし、人口増やまちの活性化につながるよう活用すべきである


o 人口減少、少子高齢化の進行など、社会情勢を的確にとらえるとともに、今後の市の将来展望をさまざまな視点から議論し、多様な施策が多岐にわたり盛り込まれている


o 市民と行政との協働の仕組みは不可欠であり、地方分権社会における市民の自発的、積極的なかかわりは重要で、その協働の視点が強くあら われている構想である


o 策定過程において積極的に市民参加を実行し、基本計画の中に市民の役割やまちづくり指標を取り入れるなど、これまでにない取り組みを評 価したい


 などの賛成討論がされております。


 以上が審査の概要でありますが、採決の結果、議案第81号は、賛成多数で原案のとおり可決いたしました。


 以上、本委員会に付託を受けました議案の審査経過と結果の報告を終わります。


               平成19年2月26日


                第3次城陽市基本構想特別委員長


                 宇 治 タカ子


 以上でございます。


     ──────────────────────


                        平成19年2月23日





城陽市議会議長


  野 村 修 三 様





                    第3次基本構想特別委員長


                          宇 治 タカ子





        委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





               記





┌───────┬───────────┬──────┬──────┐


│事件の番号  │  件     名  │議決の結果 │議決の理由 │


├───────┼───────────┼──────┼──────┤


│       │           │      │      │


│議案第81号 │第3次城陽市基本構想を│ 原案可決 │ 適  当 │


│       │定めることについて  │      │      │


│       │           │      │      │


└───────┴───────────┴──────┴──────┘


     ──────────────────────


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


 西議員。


○西泰広議員  議案第81号、第3次城陽市基本構想に対しての反対討論を行います。


 市民との協働のまちづくりを基本に、まちづくり指標を示すことによって現実性を備えた構想と自負をされておりますが、基本的な点で同意しがたいので、数点挙げて反対をいたします。


 まず第1に、第二名神高速道路が構想及び計画の基調にあるわけでありますが、今後のまちづくりや施策の根幹に位置づけられているとはいえ、第二名神によって工業や流通機能が向上し、都市基盤の整備の充実が図られるとする行政側の説明は、何らの客観的根拠を持ったものとは言いがたいと思います。反対に、市民にとって押しつけられるのは環境破壊であり、優良な農地をつぶすことでありまして、その上1キロ当たり200億円近いと言われる建設費をかけて、採算性も必要性の合理的根拠も持たない道路を建設することは最悪の無駄遣いだと言わざるを得ません。身近な生活道路の整備こそ緊急な課題であることは言うまでもないところです。


 第2に、市民の最重要課題である地下水の安全対策が明確にとられているとは言いがたい。既に山砂利採取跡地での水銀や砒素の環境基準値以上の検出は常態化しており、人体に影響するものではないとする言い分については、市民には到底通用するものではないことは明らかです。今回の日本興産による産廃の不法投棄を京都府がみずから告発しておきながら、いわゆる撤去ではなく覆土という提案を行い、そして最近ではこれを凍結をすると言っているわけでありますが、このいわば対応については、城陽市が行ったことは、府の対応にいわば手を貸したと言わざるを得ないと言えるわけであります。


 将来にわたって地下水の安全性を守るために、個々の記述だけでなく、構想の根幹をなす都市像の中にも明記せよとした市民や議会の声すら切り捨てる態度は、到底容認できるものではありません。また、山砂利採取の終息時期すら示せなかったことは余りにも残念な答弁でありました。


 第3に、人口フレームにおいても、9万人を掲げながら、その実現の根拠を明確に示すことができておりません。それは、第2次基本構想での総括が正確に行われてこなかったことに要因があると考えます。その根底には、第二名神を初めとする大型プロジェクトに目を向けるだけではなくて、地元及び中小企業や農業など城陽経済の振興や若者を初めとする勤労者の定住に対する方策を持ち得なかったことによるものであります。


 第4に、武力攻撃事態、緊急対処事態に備える態勢づくりを明記したことは、戦時下における市民の動員態勢にもつながるものであり、到底認めることはできません。また、国民保護計画の中では財産や物資の徴用や指示命令への違反に対する罰則なども規定をしており、戦争への道に市民を総動員する危険な方向への1歩でもあります。


 第5に、この構想が合併とは連動するものではないと強調をなさっているわけでありますが、政府の道州制の動向や合併への押しつけなど、自治体の自立を脅かす圧力が強まる中では説得力を欠いていると言わなくてはなりません。とりわけ山砂利跡地への大久保自衛隊基地の移転が陰に陽に取りざたされており、明確に合併に反対する態度を示すことが必要であります。


 最後に、この構想を推進する上で、自助・共助を余りにも強調すること、これは協働の概念を逸脱をすると言わざるを得ません。本来、社会福祉においてこれを余り強調することは、19世紀の慈善事業に後戻りをするような古い体質を持つ考え方に通じかねません。住民と住民団体の行政の下請け、また、公共料金の引き上げなどが進行する危険性についても、この言葉の中で持っていることを指摘をしておきたいと思います。


 以上。


○野村修三議長  ほかに討論はありませんか。


 相原議員。


○相原佳代子議員  失礼いたします。


 では、私の方から議案第81号、第3次城陽市基本構想を定めることにつきまして、賛成の立場から討論をいたします。


 城陽市を取り巻く現在の社会経済情勢は、人口の減少、少子高齢化の進行、情報化社会の到来、地方分権の進展など、大きく変化してきております。このような状況を踏まえますと、平成6年に策定されました第2次総合計画の見直しは必要不可欠であると考えます。


 このたび提案されました第3次城陽市基本構想は、このような社会情勢を的確にとらえ、今後の城陽市の将来展望をさまざまな視点から議論され、活力あるまちづくりについて、多様な政策、施策が多岐にわたって盛り込まれております。


 特に、構想の末尾に記載されていますように、市民と行政の協働のまちづくりにつきましては、今後の地方分権社会におきまして、市、行政に対する市民の自発的で積極的なかかわりが大変重要であり、住民自治の構築を目指し、市民と行政との協働の仕組みをつくっていくことが不可欠であるのは言うまでもありません。


 今回の第3次城陽市基本構想におきましては、個々の施策におきましても、この協働の視点が十分に盛り込まれており、協働社会の構築に向けた姿勢が強くあらわれているものと評価できるものです。


 質疑の中でも、各委員より多くの意見、要望、指摘がございましたが、これらを市民の生の声として、今後のまちづくりに生かしていただくよう強く強く望むものでございます。


 市民だれもが安心・安全に生活することができ、また、活力があり、魅力ある城陽市にするため、これらの基本構想に基づく施策を実現させるよう、より一層努力されることを心から期待いたしまして、議案第81号、第3次城陽市基本構想に対します賛成討論といたします。


 失礼いたしました。


○野村修三議長  ほかに討論はありませんか。


 山崎議員。


○山崎稔議員  議案第81号、第3次城陽市基本構想を定めることについて、賛成の立場から討論をいたします。


 城陽市におきましては、人口減少や長引く景気低迷の影響などにより、行財政構造などに変化が生じるなど、右肩上がりの成長社会から成熟社会への転換を踏まえた行財政システムの見直しが必要になってきております。また、地方分権社会が推進し、まちづくりへの市民の自発的で積極的なかかわりが重要となってきております。


 今回の第3次城陽市基本構想は、このような状況を踏まえ、策定過程におけるまちづくりワークショップの開催や市民意見聴取などの積極的な市民参加を実行され、また、基本計画の中への市民の役割の記述、また、これからの着実なまちづくりを進める仕組みとしてのまちづくり指標を取り入れるなど、これまでにない新しい仕組みづくりに取り組まれております。さらに、市民意見を踏まえた基本構想内容は、城陽市の将来展望について多様な観点から政策検討がなされており、活力あるまちづくりへの意気込みが感じられるところであります。


 なお、基本構想の実行については、さまざまな課題が想定されるところであります。これらの課題を1つ1つ着実に解決し、よりよいまちづくりが一層進んでいくことを期待し、第3次城陽市基本構想に対しましての賛成討論といたします。


○野村修三議長  ほかに討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  これをもって討論を終わります。


 これより議案第81号を採決いたします。


 議案第81号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  挙手多数。よって、議案第81号は、原案のとおり可決されました。


     ──────────────────────


○野村修三議長  日程第6、議案第1号から日程第9、議案第4号までの4議案を一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明をいただきます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第1号から議案第4号までの4議案につきまして、一括してご説明申し上げます。


 まず、議案第1号、城陽市名誉市民条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、城陽市名誉市民につきまして、その決定及び顕彰等に関し必要な事項を定めたいので、提案するものでございます。


 続きまして議案第2号、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、京都府下12市との均衡を考慮いたしまして、法令または条例等で定める委員会及び審議会等の会長、委員長及び委員の報酬額を改定いたしたいので、提案するものでございます。


 続きまして議案第3号、城陽市実費弁償条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、地方自治法の一部改正に伴いまして、本条例で引用いたします地方自治法の項番号を改めたいので、提案するものでございます。


 続きまして議案第4号、城陽市働く婦人の家の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律の趣旨を踏まえまして、働く婦人の家の名称を、働く女性の家に改める等の改正を行いたいので、提案するものでございます。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 ただいま議題となっております議案第1号から議案第4号までの4議案については、総務常任委員会に付託いたします。


     ──────────────────────


○野村修三議長  日程第10、議案第5号から日程第12、議案第7号までの3議案を一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明をいただきます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第5号から議案第7号までの3議案につきまして、一括してご説明申し上げます。


 まず、議案第5号、城陽市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、子育て世代の経済的負担の軽減並びに乳幼児及び児童生徒の健康の保持・増進を図るため、入院の給付の対象者の範囲を中学校卒業まで拡大をいたしたいので、提案するものでございます。


 続きまして議案第6号、城陽市文化芸術の振興に関する条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、本市における文化芸術活動の充実を図り、心豊かな市民生活及び活力ある地域社会の実現に寄与するため本条例を制定いたしておりますが、財政上の措置及び表彰の重要性にかんがみまして、これに関する規定を追加いたしたいので、提案するものでございます。


 続きまして議案第7号、城陽市歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、小・中学校教育と連携し地域の歴史教育を推し進めるとともに、高齢者及び障害者の社会生活への参加を促し、歴史民俗資料館の利用・活用の促進を図るために観覧料の減免規定を定めたいので、提案するものでございます。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 ただいま議題となっております議案第5号から議案第7号までの3議案については、福祉文教常任委員会に付託いたします。


     ──────────────────────


○野村修三議長  日程第13、議案第8号及び日程第14、議案第9号を一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明をいただきます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第8号及び議案第9号の2議案につきまして、一括してご説明申し上げます。


 まず、議案第8号、市道路線の廃止につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、木津川堤防強化事業によりまして府道富野荘八幡線の一部が移設され、旧府道の一部が市へ移管されたこと及び水主墓地へ通じる新たな道路が整備されたことにより、新路線を認定するため、一たん2路線をそれぞれ廃止したいので、提案するものでございます。


 続きまして議案第9号、市道路線の認定につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、議案第8号で一たん廃止した2路線に、新たな部分を含めそれぞれ新路線として認定いたしたいので、提案するものでございます。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


     ──────────────────────


議案第8号





   市道路線の廃止について





 市道路線を次のとおり廃止したいので、議会の議決を求める。





  平成19年2月26日提出


  (2007年)





                  城陽市長 橋 本 昭 男





             廃 止 路 線 調 書


┌────┬────┬────────┬────────┬─────┬──┐


│    │    │        │        │総延長(m) │図面│


│整理番号│ 路線名 │ 起    点 │ 終    点 ├─────┤  │


│    │ (号) │        │        │幅 員(m) │番号│


├────┼────┼────────┼────────┼─────┼──┤


│    │    │城陽市水主   │城陽市水主   │  874.6 │  │


│ 2-8-5 │ 285 │        │        ├─────┤ 1 │


│    │    │森ノ東19番6  │南垣内11番先  │ 2.9〜9.5 │  │


├────┼────┼────────┼────────┼─────┼──┤


│    │    │城陽市枇杷庄  │城陽市枇杷庄  │  415.4 │  │


│ 3-6-2 │ 362 │        │        ├─────┤ 1 │


│    │    │西ノ口61番1  │西浜27番先   │ 2.0〜5.5 │  │


└────┴────┴────────┴────────┴─────┴──┘





     ──────────────────────


議案第9号





   市道路線の認定について





 市道路線を次のとおり認定したいので、議会の議決を求める。





  平成19年2月26日提出


  (2007年)





                  城陽市長 橋 本 昭 男





              認 定 路 線 調 書


┌────┬────┬────────┬────────┬─────┬──┐


│    │    │        │        │総延長(m) │図面│


│整理番号│ 路線名 │ 起    点 │ 終    点 ├─────┤  │


│    │ (号) │        │        │幅 員(m) │番号│


├────┼────┼────────┼────────┼─────┼──┤


│    │    │城陽市水主   │城陽市枇杷庄  │ 1,046.7 │  │


│ 2-8-5 │ 285 │        │        ├─────┤ 1 │


│    │    │森ノ東19番6  │大三戸2番5先 │ 2.9〜9.5 │  │


├────┼────┼────────┼────────┼─────┼──┤


│    │    │城陽市枇杷庄  │城陽市水主   │  593.9 │  │


│ 3-6-2 │ 362 │        │        ├─────┤ 1 │


│    │    │西ノ口61番2先 │西垣内1番1先 │ 2.0〜6.0 │  │


└────┴────┴────────┴────────┴─────┴──┘





     ──────────────────────


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 ただいま議題となっております議案第8号及び議案第9号については、建設消防常任委員会に付託いたします。


     ──────────────────────


○野村修三議長  日程第15、議案第10号及び日程第16、議案第11号を一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明をいただきます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第10号及び議案第11号の2議案につきまして、一括してご説明申し上げます。


 まず、議案第10号、城南衛生管理組合規約の一部変更につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、地方自治法の一部改正によります助役制度及び収入役制度の見直し並びに吏員制度の廃止に伴いまして、所要の変更を行いたいので、提案するものでございます。


 続きまして議案第11号、淀川・木津川水防事務組合規約の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、地方自治法の一部改正によります助役制度及び収入役制度の見直し並びに吏員制度の廃止に伴いまして、所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第10号及び議案第11号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、議案第10号及び議案第11号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  討論なしと認めます。


 これより議案別に採決いたします。


 まず、議案第10号を採決いたします。


 議案第10号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第11号を採決いたします。


 議案第11号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって、議案第11号は、原案のとおり可決されました。


     ──────────────────────


○野村修三議長  日程第17、議案第12号、京都府後期高齢者医療広域連合を設ける普通地方公共団体の数の減少及びこれに伴う京都府後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを議題といたします。


 市長から提案理由の説明をいただきます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第12号、京都府後期高齢者医療広域連合を設ける普通地方公共団体の数の減少及びこれに伴う京都府後期高齢者医療広域連合規約の変更につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、京都府後期高齢者医療広域連合を設ける地方公共団体のうち、市町村合併により木津町、加茂町及び山城町を廃し、木津川市が設置されることに伴いまして、同広域連合を設ける地方公共団体の数を減少させること及び規約の改正を行いたいので、提案するものでございます。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第12号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、議案第12号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  討論なしと認めます。


 これより議案第12号を採決いたします。


 議案第12号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって、議案第12号は、原案のとおり可決されました。


     ──────────────────────


○野村修三議長  日程第18、議案第13号から日程第24、議案第19号までの7議案を一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明をいただきます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第13号から議案第19号までの7議案につきまして、一括してご説明申し上げます。


 本件の7議案につきましては、いずれも平成19年度におきます各会計の当初予算でございます。


 平成19年度の当初予算は、ご承知のとおり国・地方を通じた大変厳しい財政状況での予算編成でございました。


 特に本市におきましては、基金が枯渇に近い状況にありますことから、聖域なき対策を講じるとともに、施策・事業の選択と集中への取り組みを進め、公約実現のため、各分野におきまして、創意工夫による予算編成を行ったところでございます。予算編成方針におきましても、「民間でできるものは民間で」を基本に、真に市民にとって必要な事業の厳選とともに、市民参加による新たな視点に立った行財政改革をさらに推進していくことといたしたところでございます。


 まず議案第13号、平成19年度城陽市一般会計予算につきまして、ご説明申し上げます。


 平成19年度城陽市一般会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ223億8,100万円でございまして、前年度当初予算額と比較いたしますと9億1,600万円の増、率にいたしまして4.3%の増となっております。


 19年度の予算の特徴といたしましては、厳しい財政状況のもと、活力あるまちづくりを進めるため創意工夫して編成した予算で、活力あるまちを目指した取り組みを進める予算、子育て・教育に配慮した予算、市民生活に配慮した予算でございます。


 まず1つ目の活力あるまちを目指した取り組みを進める予算でございますが、第3次基本構想、総合計画の見直しを受けまして、今後、施策の展開を図っていくものでありますが、各分野におけます計画等につきましても、活力あるまちとして、本市の将来あるべき姿に向け検討を行う必要がございます。こういったことから、今後の施策展開の指針となる各種の計画・構想等の策定にかかわる予算を計上いたしております。


 具体的には、今後の施策に広く市民の意見や考え方を反映することを目的とした市民意識調査の実施、商店街を中心とした市内商業の活性化を図り、ひいては、まちづくりの観点からも、中心市街地の活性化につながる商業活性化プランの策定、第3次総合計画に即した内容への都市計画マスタープランの更新策定、建築物の耐震改修に関する現状の実態把握と、これまでの取り組みを踏まえた建築物耐震改修促進計画の策定などを行ってまいります。さらには、市町合併につきましても引き続き議論を進めてまいります。


 2つ目に、子育て・教育に配慮した予算でございますが、子育て支援の一環として、乳幼児医療費助成でございますが、その対象をこれまでの小学生未満から、入院に関しまして中学生まで拡大し実施することといたしております。また、保育所における延長保育の拡大にも取り組むことといたしております。


 一方、教育関係では、寺田南小学校校舎大規模改造事業を始め、夏季の高温対策として小・中学校の普通教室に計画的に扇風機を設置するとともに、グラウンドゴルフや少年サッカー等に活用できる身近なスポーツ施設の整備も行ってまいります。


 3つ目に、市民生活に配慮した予算でございますが、山砂利採取跡地域におきます安全確保のため、引き続き監視体制の強化に取り組むことといたしております。このほか、日常の市民生活に直結したものといたしまして、市内すべてのごみ集積所に、ごみの散乱防止用ネット等を配布することといたしております。また、廃棄物の軽減と資源の有効利用を促進するため、家庭で使用されました食用油の回収を実施してまいります。さらには、市内の公共施設に対しまして整備してきておりました自動体外式除細動器(AED)につきまして、公共施設への設置を継続して行いますとともに、本年度より小学校にも設置することとし、順次整備してまいります。


 また、市・市民・市民活動団体・事業者がともに地域協働を推進するための拠点といたしまして、文化パルク城陽内に仮称市民活動支援センターを開設することといたしております。


 このほか、都市基盤整備といたしまして、JR水度神社踏切の拡幅整備、長池駅南北自由通路の設置に向けた事業も引き続き取り組んでまいることといたしております。また、道路・河川・公共交通の整備など、引き続き、市民生活に直結した身近な予算にも、きめ細かく配慮いたしたところでございます。


 これらとともに、平成19年度は市制施行35周年の節目の年であります。これを記念いたしまして、姉妹都市を招待の上、記念式典等を実施することといたしております。


 それでは、歳出予算のうち主なものについてご説明申し上げます。


 議会費では、議会だより発行事業442万4,000円などを計上いたしております。


 総務費では、市制施行35周年記念事業873万4,000円、市民意識調査事業234万1,000円、仮称市民活動支援センター開設事業497万円、バス路線対策事業4,763万9,000円、債務負担行為で3,700万円などを計上いたしております。


 民生費では、子育て支援医療助成事業1億2,123万円、後期高齢者医療広域連合負担金1,962万3,000円、児童手当支給事業5億4,678万円、保育所給食調理業務委託事業2,167万2,000円などを計上いたしております。


 衛生費では、妊婦健康診査事業1,215万7,000円、自動体外式除細動器整備事業68万6,000円、健康づくり計画実態調査事業160万5,000円、ごみ散乱防止事業279万1,000円、城南衛生管理組合負担金10億2,131万3,000円などを計上いたしております。


 労働費では、働く女性の家運営事業1,192万4,000円などを計上いたしております。


 農林水産業費では、おいしい甘藷づくり研究事業19万2,000円、心和む抹茶体験事業10万5,000円、荒州地区農道整備事業450万円などを計上いたしております。


 商工費では、中小企業低利融資事業2億7,302万7,000円、商業活性化推進プラン策定事業219万3,000円などを計上しております。


 土木費では、都市計画マスタープラン策定事業、債務負担行為で700万円、山砂利埋め戻し監視等事業673万7,000円、仮称北幹線整備事業1億5,710万円、工業・流通ゾーン土地区画整理事業6,690万円、市道103号線道路整備事業2億801万円、都市計画道路長池駅木津川右岸運動公園線・東城陽線整備事業1億302万円、都市計画道路塚本深谷線整備事業1,010万円などを計上いたしております。


 消防費では、防火広報車購入事業228万8,000円、防火水槽設置事業1,000万円などを計上しております。


 教育費では、小学校自動体外式除細動器設置事業37万3,000円、寺田南小学校校舎大規模改造事業6,500万円、史跡芝ヶ原古墳整備事業679万8,000円、仮称東城陽ふれあいスポーツ広場整備事業2,448万8,000円などを計上しております。


 次に、歳入予算の主なものでございますが、市税で97億2,710万1,000円、地方交付税で29億円、国庫支出金で18億674万9,000円、府支出金で11億8,050万2,000円、市債で29億8,016万2,000円などを計上いたしております。


 続きまして議案第14号、平成19年度城陽市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。


 平成19年度の予算の総額は、歳入歳出それぞれ72億3,760万2,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと、2億857万9,000円の増、率にいたしまして3.0%の増となっております。


 歳出予算の主なものといたしましては、保険給付費で46億2,022万1,000円、老人保健拠出金で13億2,159万7,000円、共同事業拠出金で6億2,597万9,000円などを計上いたしております。


 歳入予算の主なものといたしましては、国民健康保険料で23億9,928万7,000円、国庫支出金で16億2,174万3,000円、療養給付費交付金で19億2,241万9,000円などを計上いたしております。


 続きまして議案第15号、平成19年度城陽市寺田財産区特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。


 平成19年度の予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,467万7,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと、819万8,000円の減、率にいたしまして19.1%の減となっております。


 歳出予算の主なものといたしましては、総務費で3,367万7,000円などを計上いたしております。


 歳入予算の主なものといたしましては、財産収入で2,152万1,000円、繰入金で1,032万6,000円などを計上いたしております。


 続きまして議案第16号、平成19年度城陽市老人保健特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。


 平成19年度の予算の総額は、歳入歳出それぞれ55億327万4,000円でございまして、前年度の当初予算と比較いたしますと、1億2,348万5,000円の減、率にいたしまして2.2%の減となっております。


 歳出予算の主なものといたしましては、医療諸費で55億185万4,000円などを計上いたしております。


 歳入予算の主なものといたしましては、支払基金交付金で29億2,565万8,000円、国庫支出金で17億1,539万4,000円などを計上いたしております。


 続きまして議案第17号、平成19年度城陽市介護保険事業特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。


 平成19年度の予算の総額は、歳入歳出それぞれ38億2,686万6,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと、2億8,050万7,000円の増、率にいたしまして7.9%の増となっております。


 歳出予算の主なものといたしましては、保険給付費で、居宅介護等サービス給付費負担金14億1,737万2,000円、施設介護等サービス給付費負担金15億7,809万3,000円などを計上いたしております。


 歳入予算の主なものといたしましては、保険料で8億2,497万2,000円、国庫支出金で7億3,956万6,000円、支払基金交付金で11億4,488万円などを計上いたしております。


 続きまして議案第18号、平成19年度城陽市公共下水道事業特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。


 平成19年度の予算の総額は、歳入歳出それぞれ35億496万円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと、4億3,898万8,000円の減、率にいたしまして11.1%の減となっております。


 歳出予算の主なものといたしましては、土木費で、公共下水道整備経費等に12億2,297万6,000円、公債費で、長期債償還元金等に21億163万3,000円などを計上いたしております。


 歳入予算の主なものといたしましては、使用料及び手数料で11億3,317万8,000円、国庫支出金で8,000万円、一般会計繰入金で7億8,701万1,000円、市債で13億3,380万円などを計上いたしております。


 続きまして議案第19号、平成19年度城陽市水道事業会計予算につきまして、ご説明申し上げます。


 平成19年度の業務の予定量は、年間総配水量934万9,000立方メートル、1日平均配水量2万5,544立方メートルを見込んでおります。第2次拡張事業費につきましては、1億7,992万4,000円といたしております。


 収益的収支につきましては、収入で15億9,408万8,000円、支出で15億5,230万3,000円を計上いたしております。


 また、資本的収支につきましては、収入で4億3,618万円、支出で10億3,966万7,000円を計上いたしております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補てんすることといたしております。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第13号から議案第19号までの7議案については、15人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたします。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、議案第13号から議案第19号までの7議案については、15人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 さらにお諮りいたします。


 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、お手元に配布の予算特別委員会委員名簿のとおり指名いたします。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、予算特別委員会の委員の選任については、お手元に配布の予算特別委員会委員名簿のとおり選任することに決しました。


 なお、委員長及び副委員長については、委員会条例第7条第2項の規定により、委員会において互選願います。


     ──────────────────────


     予算特別委員会委員名簿





            太 田 健 司


            西   泰 広


            宇 治 タカ子


            千 古   勇


            寺 地   永


            宮 園 昌 美


            若 山 憲 子


            語 堂 辰 文


            野 村 修 三


            安 村   治


            梅 原 一 六


            八 島 フジヱ


            山 崎   稔


            妹 尾 茂 治


            畑 中 完 仁


     ──────────────────────


○野村修三議長  日程第25、請願第19−1号、公的オンブズマン制度の創設についての請願を議題といたします。


 紹介議員から趣旨説明をいただきます。


 梅原一六議員。


○梅原一六議員  〔登壇〕 失礼します。


 公的オンブズマン制度の創設についての請願。


 請願理由。


 分権時代を迎え、地方にあっては新たに自治の運営に当たっても、従来の制度では対応できないノウハウや制度が必要とされてきています。


 市民においては、市民意識の高まりや市民ニーズの多様化に伴い、その問題の提起も多岐にわたり、制度なくして市民の信頼を得、市政の公正な発展は困難と考えられます。


 自治体機関に対する是正等の措置の勧告並びに関係機関に対する制度改善を求める意見表明等の権限を付与し、苦情や裁定を中立な立場で、市民の権利及び利益の擁護や法的な救済制度を簡易迅速に補完する独立した第三者機関としての制度を創設し、もって市政のより公正な発展に寄与する公的オンブズマン制度の創設を請願するものであります。


 以上でございます。


     ──────────────────────





             請 願 文 書 表


┌────┬───┬─────┬────┬─────┬──────────┐


│    │   │     │    │     │          │


│受理番号│19−1│受理年月日│19.2.13 │付託委員会│総務常任委員会   │


│    │   │     │    │     │          │


├────┼───┴─────┴────┼─────┼──────────┤


│請願者の│城陽市平川広田22番地の51│紹介議員 │梅原 一六     │


│住所及び│特定非営利活動法人 行政監視│     │藤城 光雄     │


│氏名  │機構            │     │安村 治      │


│    │ 代表理事 片山 泰造   │     │八島 フジヱ    │


│    │              │     │畑中 完仁     │


│    │              │     │          │


├────┼──────────────┴─────┴──────────┤


│件  名│公的オンブズマン制度の創設についての請願           │


├────┼───────────────────────────────┤


│要  旨│公的オンブズマン制度の創設をされたい。            │


│    │                               │


├────┘                               │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


└────────────────────────────────────┘





     ──────────────────────


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 ただいま議題となっております請願第19−1号については、総務常任委員会に付託いたします。


     ──────────────────────


○野村修三議長  日程第26、請願第19−2号、2市2町の合併に対する「住民意向調査」以前に、対話方式による校区ごとの調査説明会を市主催で開催し、それを基に住民の意向が適正に反映できる状況の下で、当該調査を実施することへの請願を議題といたします。


 紹介議員から趣旨説明をいただきます。


 安村治議員。


○安村治議員  〔登壇〕 失礼いたします。


 件名が少し長いので省略いたします。


 ただいま議題になりました件につきまして、請願の趣旨を朗読させていただきます。


 2市2町の合併に対する住民意向調査以前に、対話方式による校区ごとの調査説明会を市主催で開催し、それをもとに住民の意向が適正に反映できる状況のもとで、当該調査を実施されたい。


 請願の理由でございますが、分権化の推進に伴い、今日「新都市建設基本構想」2市2町による合併任意協議会が開催、のちに具体的新都市像が見える法定協議会に移行され協議されることと思います。


 合併問題は、地方自治体における世紀の大事業であり、地域住民の意向は重要な意味を持つものであります。


 その内容についても、メリット・デメリットという概念や視点ではなく、まちづくりの本質的な意向を調査していただきたい。また、将来にわたる新都市構想は、主体的なまちづくりのありようが問われているもので、一過性のものではなく、永遠の課題でもあります。いずれの手法を選択するにせよ、すべての結果は住民に返るのです。


 したがって、城陽市においてはその重要性を考慮し、あらゆる媒体を通して情報を提供することはもとより、市主催による校区ごとの対話方式による説明会を開催し、それをもとに将来にわたってもまちづくりの意向が適正に反映できる状況のもとで住民意向調査を実施されたく、請願するものであります。


 以上でございます。どうぞご審議のほどよろしくお願い申し上げまして、説明といたします。


     ──────────────────────





              請 願 文 書 表


┌────┬───┬─────┬────┬─────┬──────────┐


│    │   │     │    │     │          │


│受理番号│19−2│受理年月日│19.2.13 │付託委員会│総務常任委員会   │


│    │   │     │    │     │          │


├────┼───┴─────┴────┼─────┼──────────┤


│請願者の│城陽市平川広田22番地の8 │紹介議員 │安村 治      │


│住所及び│特定非営利活動法人 映像メデ│     │藤城 光雄     │


│氏名  │ィア            │     │宮園 昌美     │


│    │ 代表理事 半田 忠雄   │     │畑中 完仁     │


│    │              │     │          │


│    │              │     │          │


├────┼──────────────┴─────┴──────────┤


│件  名│2市2町の合併に対する「住民意向調査」以前に、対話方式による校│


│    │区ごとの調査説明会を市主催で開催し、それを基に住民の意向が適正│


│    │に反映できる状況の下で、当該調査を実施することへの請願    │


├────┼───────────────────────────────┤


│要  旨│ 2市2町の合併に対する「住民意向調査」以前に、対話方式による│


│    │校区ごとの調査説明会を市主催で開催し、それを基に住民の意向が適│


├────┘正に反映できる状況の下で、当該調査を実施されたい。      │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


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     ──────────────────────


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 ただいま議題となっております請願第19−2号については、総務常任委員会に付託いたします。


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○野村修三議長  日程第27、請願第19−3号、生活保護の「母子加算」廃止に関する請願を議題といたします。


 紹介議員から趣旨説明をいただきます。


 飯田薫議員。


○飯田薫議員  〔登壇〕 請願第19の3号、生活保護の母子加算廃止に関する請願の趣旨説明を行います。


 経済協力開発機構OECDが昨年7月に発表した対日経済審査報告書によると、日本では平均的所得の半分、すなわち貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合がOECD諸国平均の12.2%を上回る14.3%に上り、近い将来、平均の2倍にまで高まる危険があるとしています。特に母子家庭、ひとり親家庭では、貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が57.9%にも上り、平均の3倍近くになることが明らかになっています。しかし、政府は所得の低い母子家庭に対して、子どもが18歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減、生活保護を受けている母子加算の段階的廃止を進めようとしています。このことは、母子家庭の命綱を断ち切ろうとする冷酷な政治です。憲法25条で保障された国民の生存権を侵害するものであります。


 母子加算の段階的廃止について、安倍首相は公平性の確保という観点と述べていますが、懸命に生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いていても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の生活の改善こそが求められています。母子加算はひとり親の生活保護世帯に対し子どもの健全な育成のために出されているもので、子育てには欠かせない給付であります。加算は単なる上乗せではなく、幼児や成長期の子どもがいる生活保護世帯では、母子加算があってこそ初めて最低限度の生活が保障されるものです。


 よって、生活保護の母子加算廃止に反対を求める意見書を政府に提出する請願、十分に審議し、ご賛同いただけるようにお願い申し上げて、趣旨説明を終わります。


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              請 願 文 書 表


┌────┬───┬─────┬────┬─────┬──────────┐


│    │   │     │    │     │          │


│受理番号│19−3│受理年月日│19.2.16 │付託委員会│福祉文教常任委員会 │


│    │   │     │    │     │          │


├────┼───┴─────┴────┼─────┼──────────┤


│請願者の│城陽市寺田北山田31の247│紹介議員 │飯田 薫      │


│住所及び│城陽生活と健康を守る会   │     │西 泰広      │


│氏名  │ 会長 小林 利之     │     │          │


│    │              │     │          │


│    │              │     │          │


│    │              │     │          │


├────┼──────────────┴─────┴──────────┤


│件  名│生活保護の「母子加算」廃止に関する請願            │


├────┼───────────────────────────────┤


│要  旨│ 生活保護の母子加算廃止に反対を求める意見書を政府に提出してく│


│    │ださい。                           │


├────┘                               │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


└────────────────────────────────────┘





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○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 ただいま議題となっております請願第19−3号については、福祉文教常任会に付託いたします。


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○野村修三議長  日程第28、請願第19−4号、すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願を議題といたします。


 紹介議員から趣旨説明をいただきます。


 奥村守議員。


○奥村守議員  〔登壇〕 本請願は、2,776筆の署名を添えて提出されました。すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について、ご説明申し上げます。


 子どもの学力をめぐる問題ですが、日本の子どもの学力の低下とともに、学習意欲の低下、さらには学力格差の拡大が指摘をされております。


 今、1人1人の子どもが確かな学力を身につけるための施策として、少人数学級の取り組みは緊急で切実な課題となっております。既に全国46道府県で少人数学級が実施をされております。文科省もその有効性を認めて、少人数学級の検討が行われ、その実施に当たっては、市町村や学校の裁量による方向へと検討が進んできております。


 京都府においても、少人数教育の中で少人数学級は1つの選択肢というふうに言われています。


 一方、城陽においては、少人数学級の実施は1小学校1中学校ですが、本市の場合、30人以下の学級が多くありますけれど、一方では40人ぎりぎりの学級もあります。したがって、子どもに行き届いた教育条件を確立させるためには、本請願では2つのことを要求をいたしております。


 1つは、教育環境、教育条件のさらなる充実に向けて、1人1人が行き届いた教育ができるよう、少人数学級の早期実現を国や府に働きかけていただくこと。2つ目には、本市においても、少人数学級に向けて段階的実施も含めて検討を行い、当面、40人ぎりぎりの学級の解消や、学年限定の少人数学級の実施を強く求める内容となっております。


 以上、本請願の趣旨に何とぞご理解をいただいて、ご賛同いただきますようお願いを申し上げ、趣旨説明といたします。


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              請 願 文 書 表


┌────┬───┬─────┬────┬─────┬──────────┐


│    │   │     │    │     │          │


│受理番号│19−4│受理年月日│19. 2.16│付託委員会│福祉文教常任委員会 │


│    │   │     │    │     │          │


├────┼───┴─────┴────┼─────┼──────────┤


│請願者の│宇治市大久保町上ノ山29−1│紹介議員 │ 奥村 守     │


│住所及び│宇治・城陽・久御山教育会館内│     │          │


│氏名  │子どもと教育を守る城陽市民連│     │          │


│    │絡会            │     │          │


│    │ 代表 盛田 悦子 ほか5人│     │          │


│    │              │     │          │


├────┼──────────────┴─────┴──────────┤


│件  名│すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願     │


├────┼───────────────────────────────┤


│要  旨│1.教育環境、教育条件のさらなる充実のため、また、一人ひとりに│


│    │  ゆきとどいた教育ができるよう、少人数学級の早期実現を、国や│


├────┘  府に働きかけてください。                 │


│     2.本市においても、少人数学級に向けて段階的実施を含めて検討を│


│       要望いたします。(当面、40人ぎりぎり学級の解消や学年限定│


│       の少人数学級など)。                   │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


└────────────────────────────────────┘





     ──────────────────────


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 ただいま議題となっております請願第19−4号については、福祉文教常任会に付託いたします。


     ──────────────────────


○野村修三議長  以上で本日の日程は全部終わりました。


 お諮りいたします。


 あす2月27日から3月4日までは休会とし、3月5日午前10時から本会議を開きます。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、3月5日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。


        午後2時20分     散 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





               城陽市議会議長  野 村 修 三





               会議録署名議員  安 村   治





                  同     梅 原 一 六