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京都府 城陽市

平成18年第4回定例会(第5号12月19日)




平成18年第4回定例会(第5号12月19日)





平成18年


      城陽市議会定例会会議録第5号


第 4 回





     平成18年12月19日(火曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(23名)


 太  田  健  司  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 山  崎     稔  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 今  道  明  美  主事


 山  中  美  保  主事


 涌  井  美 智 代  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 坂  上     馨  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 中  嶋  忠  男  消防長


 辻     文  明  出納室長


             収入役職務代理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 斉  藤  博  行  市長公室次長


 有  川  利  彦  行財政改革推進部次長


 土  井  久  和  総務経済環境部次長


             選挙管理委員会事務局長


 吉  岡  喜  彦  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 松  本  雅  彦  まちづくり推進部次長


             東部丘陵整備課長事務取扱


 小  林  嘉  夫  都市管理部次長


 田  島  晴  男  教育部次長


 西  川     登  教育部次長


             学校給食センター所長事務取扱


 上  杉  利  幸  予防課長


〇議事日程(第5号) 平成18年12月19日(火曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 妹 尾 茂 治 議員  1項目


            (2) 山 本 俶 子 議員  2項目


            (3) 語 堂 辰 文 議員  2項目


            (4) 若 山 憲 子 議員  1項目


〇会議に付した事件


 議事日程に同じ


     ──────────────────────


○野村修三議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は23名でございます。


 これより、平成18年第4回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ──────────────────────


○野村修三議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次発言を願います。


 妹尾茂治議員。


○妹尾茂治議員  〔登壇〕 皆さん、おはようございます。私の今回の質問は、情報公開について、あるいはそれに関連する問題について質問させていただきたいと思います。


 情報公開というのはこれまで随分議論もされてきましたけど、最近の城陽市の情報公開のありようというのは少し混乱しているんではないかと。教育委員会の委員長まで巻き込んで、ある意味では混乱の極みに達しているんではないかというような気がいたします。


 そこで、原点に返って考えてみたいと思うんですが、平成元年に城陽市の情報公開条例ができました。平成2年施行でございます。当時としては、全国の市町村のうちでも早い部類の情報公開で、これは京都府下では最初ということで、非常に画期的なことでございました。当時、私も一般質問でやりまして、それがどういうことで伝わったのか知りませんけど、鳥取県の倉吉市から、ちょっとどういう質問だったのかと問い合わせがありまして、それでいろいろ資料なんかを送ったことがございましたが、当時も非常に関心を持っておりましたし、今日まで関心を持ち続けております。


 その情報公開の条例で、いろいろ議論がありましたけど、まず読み上げて見ましょうか、まず最初ね。ご案内のとおりですけど、「第1条、この条例は、市民の知る権利の具体化を図るとともに、市の諸活動を市民に説明する責務を果たすため、市政に関する情報を多様な形態によって提供し、もって市政に対する理解と信頼を深め、市政のより公正で効率的な運営を確保し、市民参加による、開かれた市政の推進に寄与することを目的とする。」非常に格調高い第1条なんです。


 どこが格調高いかと言いますと、市民の知る権利とある。これは当時非常に国会の中でも議論された権利のコンセプトでして、まだ市民の知る権利というのは憲法上も確立していない概念ではないかということもありました。しかし、地方自治体としては先行してこういう権利を盛り込もうという運動が、あるいは波があったわけでございます。それを当時の今道さんは非常に積極的に取り入れたということもございます。


 それから、説明する責務とありますが、これもちょうど当時はやった言葉でして、新しく出てきた考え方でございまして、今までこういう説明責任なんていうことは日本の行政の考え方にはなかったわけですね。これはある学者、評論家といいますか、アカウンタビリティーという言葉を言い出しまして、それが非常にあっという間に広がったということがありまして、そのアカウンタビリティーというのは日本語に訳せばどういうことになるかということで、だれが考えたか知りませんけども、説明責任ということになったわけですね。これも恐らく企業会計から来たやつだと思いますが、そういうことがあったということであります。


 そして、市政に対する理解と信頼を深め云々とありまして、開かれた市政と、こういう展開になっているわけですね。そしてあと何条でしたか、何人にもこれは情報公開できるということでなっているわけです。


 そこで顧みて、この市民の知る権利というのは本当に確保されているのかどうか、あるいは説明する責任が果たされているかどうか、本当に市政に対する理解と信頼が深まっているかどうかということになりますと、そしてまた最後の開かれた市政ということになりますと、いささか疑念を感じざるを得ないという気がいたします。


 今日まで城陽市の情報公開の実態はどうだったかと言いますと、確かに請求に応じて公開されてはきた。しかし、相当部分が非公開処分になったこともある。あるいは公開はされたけども、黒塗りの書類を公開したとかいうこともありますし、裁判を提起されまして、ときどき負けているということもありますし、それから、これはこの間の決算委員会でも指摘しましたけど、提出された資料を見ますと、取扱注意という判こがある。あるいは全秘ですね。部分秘とか、時限秘とか、全面秘とかありますが、その全秘にチェックマークがついていると。そういうやつを提出されているということもありますね。ずっとめくっていきますと、そのチェックマークが全然どこにもついていないというのもあるということで、いささか公開のあり方が少し混乱しているのではないかと。


 あるいは、きのうの大西議員さんの言葉を借りて言えば、プリンシプルなんておっしゃいましたが、プリンシプルが、公開のプリンシプル、基準が、原理原則がはっきりしていない。何となく行き当たりばったりではないかというふうな気がいたします。


 そこで、混乱の極みと申し上げましたのが、先般の虚偽公文書作成の問題で告訴されたと。そしてまた警察の取り調べを受けて、11月28日でしたか、送検されたということで、まさに教育委員長を初め、職員が送検されたということで、ご案内のとおりでございます。


 こういう一連の経過を見ますと、今日までの、皆さんの気持ちはともかくとして、端から見ると、まだまだ昔ながらの、知らしむべからず、よらしむべしの役人根性がまだまだ残っているのではないかと。えらい根性というあれは悪いですけどね、そういう気持ちが残っているのではないかという気がいたします。


 一例を挙げましょう。この間、都計審で申し上げましたけど、一、二カ月前に、まちづくりフォーラムってあったんです。シンポジウムですな。そこでパネラーとして栗栖助役さんが、ひな壇に立って発言された。最後に何をおっしゃったかというと、これからのまちづくり、市民との協働、あるいはパートナーシップというテーマですね。それについて彼がどういう発言をしたかというと、助役がどういう発言をしたかといったら、そのとおり言いますよ。これからの時代は市民が行政に協力する時代だと、こういうふうに言ったんですね。これはちょっといかがなものかなと。いや、栗栖助役さんというのは昔からのやっぱり、おれは役人だという、そういう気持ちであられるのかと思ってびっくりしたんです。


 そのことと、この情報公開というのは非常に、一見別々のことのようで、パラレルじゃないかということを思うんですね。


 非常に時代も進んできていますし、国を問わず、地方を問わず、行政情報を行政の役人が、あるいは職員が独占する時代はもう終わったわけですね。独占したんでは、これからのまちづくり、国づくりはうまくいかないと。役人任せではどうもいかんのじゃないかということが出てきましてね。これは一つの時代意識と言えるかもしれませんがね。そういう意味で、情報公開のあり方というのは、これからのまちづくり、国づくりを含めて、非常に大切なことでもあるし、これからの民主主義を追求するには非常に重要な十分条件ではないかと。市民の協働とか市民参加と言うなら、情報公開のあり方を根本的に考えないといかんのではないかという気がするわけですね。


 ということで一応総論はおいといて、どういうことになっているかということを指摘したいんです。


 平成元年に制定されましたが、平成10年に情報公開条例が改定されました。それで、そのとき私も気がつかなかったというか、今日までも気がつかなかったんですが、情報公開の請求文書1件につき手数料300円取るようになったんですね。それまではなかった。平成14年からなったんです。それで、そのちょうど時期が平成13年9月でしたかね、市長選挙。橋本市長さんが誕生してから、その直後になったんです、これ。ということになるんですね、さかのぼって考えれば。ちょうどこれ、当時、前の大西市長さんの時代も含めてですが、情報公開の請求件数が随分上がったんですね。ちょっと今データを持っていませんが、非常に上がった。何十件という単位です。それで橋本市政になって、これはちょっとぐあいが悪いとなったんでしょうね。情報をできるだけ提供しないようにするためには、表向きは提供しなきゃいけませんけど、実質ちょっと情報を難しくさせようではないかということですね、情報請求を。それでこれは300円という手数料を取っているのではないかと推測されるんです、推測。調べてみますと、京都府下でこの手数料を取っているのは、ここだけなんです。全部調べた、情報公開条例があるところ。ここだけ。コピー代は別ですよ、コピー代は。コピー代の20円は別ですよ、規則で定められている。これは実費ということでね。


 これはどういうことなのかと。今までは今までなんですが、ぜひ変えていただきたいと思うんです。これは私も議会人の一人として、恐らく私、反対したのか賛成したのか、ちょっと記憶ないんですけどね。きっと反対したのではないかと覚えてる。どっちにしても、私、今気がつきましたから、ぜひぜひ見直していただいて、無料にしていただきたい。つまり他市町並みにやっていただきたいということになると思うんです。それは知る権利につながってくるわけですね。情報の障壁、バリアをね。1つのバリアですから、お金を取るということは。そうすると、情報取得に対して、市民に対しては、公開されてないではないかという、結果的にそうなるのではないかと思うんで、ひとつお考えを聞かせていただきたいと思います。


 次に、行政情報資料コーナーですか、1階に新しくできましたですね。7月の組織機構の改革のときにできまして、あの場所にできたわけですが、ちょうどあれ教育委員会が移転したことで、随分議論がありましたですね。あそこをこういう行政情報の資料コーナーにしようということで、それはそれで議論があったわけでございますが、あれをどうして設けようとしたのかということですね。これも推測しかしょうがないですが、もともとは2階の記者クラブの部屋を一部利用して、それでそこをコーナーにしようということだったですね。当時、へえーと思ったんですね。それはそれとして、恐らく市長さんがいろんな、市長になられて宇治の市役所に行くと。そしたら立派な行政資料コーナーがあるんですよ、立派な、ものすごく立派なね、職員も配置して。あれに気づかれたのかなあと思ってね、それはそれでいいことだと思っているんですけどね。


 今、現状の、私も少しは期待した資料コーナーの現状はどうだかと言ったら、まだこれから充実するであろうとはいうものの、あの限られたスペースで、市民が関心のある情報を引き出しやすいような書類、資料を置こうと思ったら、それはやっぱりそれなりの知恵と工夫が要ると思うんです。現在どういう状態かといいますと、見ればすぐわかるんですけど、役所のまず組織別の、何とか課、何とか部の組織別のファイルがありまして、そこに資料があるということですね。ファイルの中に資料を取り上げてあるということですね。資料といってもほんの一部ですね、一つのファイルですから。あるいは府下の自治体の資料がありますね。ずらっと並んでいる。それはそれでいいと。それから官報ですわ。官報が一つの棚、本棚にずらっと並んでいる。あっという間に、ふさいでしまうのではないですか、ああいう並べ方をしたら、ということですね。それから、六法全書、地方自治六法、六法ですね。これをずらーっと古い古い六法が並んでいるんです。だれが利用するんです、ああいう古い六法。それから議会の議事録とか置いてあるわけです。これをもって市民がどういうふうに思われるか。


 私は役所へときどき出入りして、1回だけ見ました、市民が資料を、何の資料か知りませんけど、座っているところを見た。あとほとんど見たことがない。これは一体どういうことなのか。これから、もうそろそろ半年たとうとしますし、膨大な資料を限られたスペースの書架に並べないかんと。やっぱり並べ方に工夫が要るし、さっきも言いましたように、何か基準を設けなきゃいかんと思いますね。今のままでいいのかどうか。どなたが担当か。あるいは今後の充実策ですね。それについてお尋ねしたいと思います。


 次に、虚偽公文書作成について、かかわっての質問でございます。通告書には教育公文書となっていますが、虚偽の誤植です。


 6月議会で私も質問させていただきましたが、この6月議会で虚偽公文書作成につきまして教育長が陳謝されたとありますね。それでその後、一定の処分がされたということです。それから9月議会では、これは議員さんからの要請もあって、教育委員長が陳謝、謝罪されたということですね。そして12月議会冒頭において、市長が陳謝されたということですね。6月、9月、12月と、入れかわり立ちかわり陳謝されている。陳謝の連鎖みたいなもんですね。陳謝というのは何かと。読んで字のごとく、謝罪の気持ちを述べると書いてある。確かに述べられたかもしらん。その後どうかということになるんですが、そういうことを含めてお尋ねしたいんですがね。


 まず、市長が冒頭陳謝したのはどういうことか、お尋ねしたいと思うんですが。教育委員長を初め、書類送検されたと。これは市長としては、職員にかかわる容疑を認めたのかということですね。あるいは、もちろん教育委員長にかかわる容疑を認めたのかと。あるいは教育長の責任を認めたのかと、いろいろ想像するんです。いやいや、教育委員全体にかかわる容疑なり責任を認めて、任命権者として陳謝されたのかという、いろいろ思うんですが、どういうお気持ちで陳謝されたのか。市長としてはどういう責任をとろうとしているのか。陳謝と責任というのは一緒ですね。裏表の関係ですね。どういう責任をとろうとしたのかということを、まず市長からお尋ねしたいと思います。


 それから、次は教育長に対する質問ですが、委員長を含め、職員が書類送検されましたね。そして部下も、形ばかりとはいえ、処分されました。今日までも陳謝をされてきたということなんですが、教育長の責任って相当重大だと思うんです。今までの説明では、教育長というのは情報公開について決裁権限を持っていない。権限がないと。権限があるのは、しかるべき職員と、それから教育委員長名義で書類を出しましたから、公開しましたから、教育委員長かなということで、これは謝罪もされたということになりますが、具体的に、教育委員長の陳謝のお言葉を聞きましたけど、具体的にどういう責任をとるのかということが全然今までなかった。述べられてないし、行動もないし、これが不思議でしょうがないんです。自分だけは安全圏。いやいや、書類送検だけで、何も起訴もされてない、有罪と決まってない、それはそのとおりです。だけど責任というのがあるでしょう、責任というのが。陳謝と責任というのは、当然さっきも言いましたように、裏表の関係ですよ。どういう責任を感じていらっしゃるのかということになりますね。教育長の責任と、その他の処分を受けた職員たちの責任なり問題と、ちょっといささかバランスを欠くのではないかという気がいたしますが、ぜひその意のあるところを、ここで、しかとお述べいただきたいと思います。


 以上。


○野村修三議長  森部長。


○森俊博総務経済部長  まず初めに、情報公開に係ります開示手数料についてのご質問にお答えいたします。


 情報公開に係ります開示請求手数料でございますが、ご質問のとおり、本市では情報公開条例第6条第1項の規定に基づきまして、公文書1件当たり300円の開示請求手数料を、情報開示請求者からいただいているところであります。


 また、開示の実施に係ります費用でございますが、写しの交付につきましては、情報公開条例施行規則第10条第1項の規定に基づきまして、例えばA4用紙1枚の写しの交付に係ります実費相当額として、1枚当たり10円の費用がかかりますが、実質的にはA4用紙30枚までは無料として、それを超える場合は手数料から300円を減じた額としており、請求者の方の負担をできる限り軽減しているところであります。


 情報公開制度におきます開示手数料につきましては、議員ご指摘のとおり、近隣市町では手数料を徴収しているところはないのが実態であります。


 なお、この300円につきましては、あくまで受益者負担の観点ということから、開示請求がされてから開示決定等の通知書を送付するまでの申請に係ります事務処理コストの負担として求めているものであります。


 なお、議員の方がおっしゃいましたように、市の方が国に先行して情報公開制度を実施してきたという経過があります。そういった中で国の行政機関情報公開法というものが施行等されまして、そういったものの中で、こういった開示手数料というものが新たに定められたと。本市としましては、そういった運用方法も含めまして、法律に則した形で実施しているところであります。


 なお、手数料をどうするかということにつきましては、それぞれの地方公共団体の判断にゆだねられるべきものであるというふうに考えておりますし、本市につきましては、国の制度運用を参考とし、あくまで受益者負担の原則ということから、開示請求に係ります手数料をちょうだいしているところであります。


 次に、行政情報資料コーナーの関係についてですが、行政情報資料コーナーにつきましては、平成18年の5月から6月にかけて実施いたしました庁舎環境改善の一環としまして、前の国保医療課の跡になりますが、面積約50平米のコーナーを整備しまして、7月1日から開設したところであります。それに伴いまして、書架やパンフレット台のほか、テーブル、いす、内線用電話機、コインキット対応のコピー機などを設置してまいりました。それ以外にも、コーナーの案内看板、サイン表示、利用方法のパンフレット等を配置しているところであります。こういったことによりまして、利用者の利便を図ってきたというような状況にあります。


 また、行政情報資料コーナーに設置しているコピー機の関係でございますが、7月に設置いたしまして、それ以後、合計で2,000枚程度の利用があったところです。その間の利用枚数は開庁日1日当たりに換算いたしますと20枚程度でございますが、コピー機の設置につきましては、利用者には周知されていると考えているところでありまして、情報提供のお役に立っているというふうに考えているところであります。


 なお、行政情報資料コーナーには常駐の専任職員というものは配置しておりませんが、市民等が市職員に気兼ねなく、ご自由に利用していただく運営方式をとっております。


 なお、設置している行政資料でございますが、議員の方からもありましたように、国の官報であるとか、府や近隣市の広報、こういったものを初めまして、本市の行政資料につきましては、予算書、決算報告書、市民意識調査結果報告書、市統計書、報道資料、市議会会議録のほか、各課におけますそれぞれの業務に関するパンフレットや計画策定結果等の約180種類の行政資料を設置しておりまして、利用者にごらんいただいているというところであります。


 なお、行政情報資料コーナーの設置後におきましても、各課に公開できる行政資料の提供を依頼しておりますので、設置している行政資料数は徐々に増加はしております。また、10月からは行政情報資料コーナー専用の利用者アンケートを実施いたしまして、おおむね設置資料に感想としましては「満足」、「一定満足」という回答もいただいているところですけども、そういったご意見の中でご要望のありました城陽町史なども、新たに行政資料として設置してきたところであります。


 なお、この7月に今の場所を確保できたばかりでございますので、今後利用者のご意見なども参考に、庁内各課と調整いたしまして、さらに行政情報資料コーナーを充実させていくように考えていますので、よろしくお願いします。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは私の方からは、先ほどお述べになりました教育委員会がございましたが、今回の虚偽記載等につきまして、妹尾議員からは、私がなぜ冒頭謝罪したかと、こういったお問いかけがございました。


 本件については、市といたしまして、今回のこの取り扱いについては極めて大きな問題があった、こういったこと等から、関係職員に対しまして一定の処分を行ったわけでございます。その後において、ご案内のとおり、市民の方から城陽警察署に対して刑事告発がなされたといったことでございます。過日、京都地方検察局に書類送検されたと、こういったことがあったわけでございます。この行為は、一連考えますと、市民の皆さん方の行政に対する信用を失墜させたといったことでございます。市を代表する市長といたしまして、極めて遺憾な事態であるという認識のもとで、開会冒頭におわびをさせていただいたわけでございます。


 その後、陳謝と責任と、こういったお問いかけがございました。私は本件が起こった後、7月6日に処分いたしたわけでございますが、その後においても、職員に本市の情報公開制度そのものを研修させていく、すなわち再発防止に努めると、こういったことも申し上げてまいったわけでございます。市長といたしましては、かかる事態を非常に重く受けとめているところでございまして、さらに再発防止に対しまして取り組みを進めてまいりたい、このように存じているところでございます。


○野村修三議長  西尾教育長。


○西尾雅之教育長  それでは私の方から、情報公開に係ります問題にお答え申し上げます。


 これは6月議会でも申し上げましたけれども、情報公開についての我々の理念でございますが、行政として行政事務の透明性等、市民の知る権利を確保するため、行政事務に係る情報を市民の皆さんに提供する責務を負っております。当然でありますけれども、正確な情報を市民の皆さんに提供し、初めて成り立つものであると認識しております。


 しかしながら、今回の事象は、事実と異なる日付で市民に提示したこと、すなわち決定通知書の日付の虚偽記載という行為でありまして、行政に対する市民の信頼を失墜させ、条例の理念を無視するもので、市民の信託を受け、公正かつ適正に業務を執行する立場の行政機関としては、あってはならない、市民本位の開かれた市政に逆行する遺憾な行為で、関係職員について処分を行ったところでございます。教育委員会として、今回の事例を教訓として、二度とこのようなことがないよう、再発防止策を確立し、市民の皆さんの信頼回復に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。


 教育長でございますが、私としての職務でございます。教育委員会の事務局の事務を統括し、所属の職員を指揮監督するという職務がございます。したがいまして、監督者として的確な事務処理を行うよう、私を含め、さらに研さんし、本市教育行政の推進に努めてまいりたいと考えております。また、その体制も確立したいと思っております。このことが事務局を統括する者の責任であると考えております。今後再びかかることのないように、その職責を果たすことによって責任を果たしてまいりたいと考えております。また、職員の情報公開に係る研修についても深めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


   (妹尾茂治議員「森部長さん、要するに見直さないていうこと。実態を聞きましたね。」と言う)


○野村修三議長  森部長。


○森俊博総務経済部長  現時点で、見直す考えはございません。


○野村修三議長  妹尾議員。


○妹尾茂治議員  それをはっきりしてほしいですね、これ。そういう質問ですから。


 今の手数料300円の件ね。たかが300円、されど300円ですよ。考え方ですから。受益者負担なんて言ってたら、どういうコスト計算か知らんけどね、この300円が。コスト計算してるんですか、そしたら。今の話、国が法律で300円だから、城陽市もそれにのっとったということでしょう。他市は他市、うちはうちです。城陽市の行政というのは、いつも他市の状況を判断してと、状況を調べてと言っている。近隣のと。どこも300円取っているところはない、お金を取っているところは。今回だけは随分と頑固ですな。ちょっとおかしいのではないかな。さっき教育長も言ったじゃないですか、知る権利をうたっていると、今言った、今。知る権利の障壁になっているじゃないですか、300円取るということは。よそは取ってないんやから。比較してもわかるし。国は国ですよ。現時点での考えて、現時点で考えなかったら、あす考えてくださいよ、すぐに。


 これ、情報公開のプロ中のプロの栗栖助役さんよ。どう思う。知る権利の話してて、受益者負担なんてちょっとおかしいんじゃないか、これ。コスト計算、じゃあやってくださいよ、コスト計算、何で300円になったか。コピー代も、そしたら10円でいいのかどうかてなるわね、コスト計算したら。そういう話ではないでしょう、これは。と思うんでね、ひとつ助役さんの見解を聞かせていただきたいと思います。


 それと、情報資料コーナー。これはコピーが2,000枚既に実績として市民が使っているから立派な役目を果たしているということですけど、それはちょっと、これも役人らしいあれですな。コピーは玄関前もあるでしょう。あそこにあるでしょう。いろんなコピーをしますよ。あそこの資料をとって、官報をとってコピーしている人の姿を見たことない。してるかもしらん。それはわかりませんよ。非常に利用者が少ないじゃないですか。2,000枚のコピーていったら、相当利用者がいてしかるべきでしょう。だれもいない。今の状況だと、隣に自動販売機があるじゃないですか。あそこでコーヒーをコップに入れて、横のテーブルでゆっくりできるという休憩室みたいなものには利用できるわね。せっかくの貴重なスペースを使うんですから、やっぱり仏つくって魂入れなきゃ。あの官報だってもう平成16年からでしょう。もういっぱいだわ、一つの棚が。あの順にいったら数年でいっぱいになる、全部が。古い六法全書を置いてどうするんだ、これ、古い古い六法全書を置いて。それからファイルを見たら、ファイルの背中に資料の名前を書いている。あけてみたら空っぽ。中に何も入ってない。あれは一体どういうことなの、一体。全然気持ちが入ってない、魂が入ってないという気がしますね。せっかくの貴重なコーナーですから、ぜひぜひ充実させてほしいと思うんですね。今のようなやり方では市民は利用しませんで、あれ。おもしろいことも何ともないから。


 一つ、提案します。やっぱり市民が利用しやすいようにしようと、市民の魅力を引きつけようとしたら、情報でも膨大な情報でしょう。その中のほんの一部しか出せないんだから、そうすると項目別に、例えば虚偽公文書作成書類一件とか、そういうファイルをつくらないかんのですよ、そういうファイルを。山砂利採取で水銀が出たと、そういう具体的な項目、アイテムですな、それの資料をつくらんと、今の教育委員会の資料、福祉の資料といったって、おもしろいことも何ともない。中に冊子が入っているだけですわ、分厚い冊子が。そういうのを見る市民がいるかもしらんけど、もっと身近な情報を系統立てて項目別にやらんとね、せっかく。何だったら私、手伝いますから、ボランティアで。あれでは全然だめです。六法全書も新しいのをやる。あんな古いのをしてどうするんですか。今の現状は、言っちゃ悪いけど、物置になってるんだわ、物置に。見てごらんなさいよ。実際物置ですよ。どっかでおさまるところがないから、あそこへちょっと置いとこうかということでしょう、現実は。今、議会の議事録でもデジタル化したでしょう。これから新しい資料が入らないかん、あそこに。デジタル情報だったら、あそこへCDをぽっと入れたら出る。どうするんですか、あれ。パソコンを入れなきゃいかんでしょう、あそこへパソコンを。パソコンを入れなきゃ市民は見れないじゃないか、議事録を。そういう配慮をなぜしないのかということが一つ。それもある。


 それから、議会図書室ってあるでしょう。資料がたくさんあるんだわ、それなりに。あれは法律によって住民も利用できるようになっている。ああそうなの、そうなの。ところが4階にあって、ぴたっとドアが閉まっていて、だれが住民、利用します。する人はだれもいませんよ。今まで見たこともない。本当。市民の中でですよ、一般の中で。だから、議会図書室とタイアップして、例えば白書なんかあるから、そういうものを、古い古い白書があるけど、とりあえず白書もそろえると。両方あっちゃもったいない気もするから、そういうこともそろえるとか、いろんな書類がありますよ、議会に。だから分室という格好でもいい。議会は議会、行政は行政ということではなくて、両方、議会図書室と分室でもいいし、一方は行政資料コーナーとやったっていいわけです。同じ市民、何も区別ないです、資料に。いうことを、もうちょっと知恵を働かせてほしいんだわ。これは議会図書室は、法律はそうなっているんだから、これ。議長さん、そうですよ、そうなっているんだから、住民が利用できるようなことをやらなきゃ。今は実際できないから、じゃあ分室をつくるとか、何か工夫しなきゃいかんと思うんですよ。これはそういうことを気がついたんで、言わせていただきます。これは要望ということでね。これからですからね、期待しますよ。


 それから、虚偽公文書作成につきまして、市長、教育長、教育委員長、皆さん長のつく人が陳謝されたわけ。陳謝と責任というのは、責任というのは行動ですよ、これね。言葉ではないんだわ。「すいません」というので済むなら警察は要らない。そうでしょう。どう行動するかです。「これから頑張ります」、これは頑張ってほしい。「ちゃんとします」、ちゃんとしてほしい。それはそれですよ。今、責任をとって陳謝して、その次に責任をとって、責任というのは行動ですわ、どうするかということを聞いているわけです。例えば市長から言えば、市長も本当に責任を思ってこれからもちゃんとするということなら、それはお気持ちはお気持ち。具体的に教育長、教育委員の任期が来ますね。あした22日か、提案されるのは。きょうか。議運に提案されるでしょ。もう既に根回しが始まっているらしい。そうすると、例えば本当に責任を感じているんだったら、やっぱり教育長はちょっと控えてほしい。ちょっと見合わせてみるとか。ふーんて言ってるけど、それが責任のとり方です。ということもあるでしょう。そういうことをなぜ、それが行動なんです。目に見えた行動なんです。それはわかりませんよ、きょう議運に出すかどうかわかりませんからね。それは知りませんけど、そういうこと、目に見えた行動を見せてほしいと。それが責任じゃないかということですな。


 それで教育長、これから研さんに励みますと。いや、それはそのとおり。それはこの間、前にも聞いている。そのとおりです。あなたは行動としてどうするか。教育委員会の委員長さんが書類送検されたと。最高責任者として、彼女もあれですよ、教育委員あるいは教育委員長を辞任すべきではないかと思っている。どうだと言ったって、ここにいらっしゃらないから返事を聞くわけにいきませんけどね。そこで、教育長に聞くわけです。どう具体的に責任をとるのか。責任というのは、今、教育委員会で議論されている、国の法律の改正に絡まって、教育委員会の存在感というやつ。これができた当初は、アメリカの教育使節団の影響もあって、レイマンコントロールというやつ、一般の市民が教育を考えていこうということで、そういう制度ができましたでしょう。今でも教育長が説明したように、合議制だと、連帯責任だと言ってるわけ。それでずっとやってきたんですけど、連帯責任て聞こえはいいけど、結局責任の所在があいまいなんです。だれが責任をとるかて、ないんです、これ。合議制だ、連帯責任だと。その中枢は何か言うたら教育長なんだ、実際は。建前は教育委員長が一番偉いんやけど、中枢は。教育委員長が一方では市民の声を代弁するようなスタイルをとって、一方では行政組織の中枢にいるわけでしょう。実際の運用ではどうなっているかといったら、教育長が、事務局を仕切っている教育長がレイマンコントロール、レイマンがコントロールしているんではない。レイマンをコントロールしている、これ。何もここだけじゃないですよ、現実は。非常に教育委員会は形骸化しているんだ、これ。建前としては市長も口を出せないと。予算には口を出しますよ、だけど建前としてはできないとなってるわね、建前としては。


 ですから、ここは教育委員会の存在理由はどうかと言ったら話が大きくなるから、それは置いといて、具体的に今一番表向きは教育委員長が全部引っかぶっている、責任をね、とりあえずは、形式的には。裏に隠れている教育長の責任が見えてこないのよ、行動で。口ではあるけど。そうでしょう。だから、あなたはどうも気がついてないみたいだから言うんだけど、あるいは私があなたの立場になったときどうするかと想像しますと、やっぱり辞任すべきではないかな、教育長を、教育委員を。任命権者としての責任もある。当はどうかということなんですわ、当人の。やっぱり本人です。本人の気持ちが一番大きいんです。どういうことなのか、責任者としてね。それを言いたいんですよ。私は判こをついてないから責任がないと言えないでしょう。


 話は違うけど、今、あなた、政府税調の会長、何かいろいろ話題になってるじゃないですか。それとは話が違うわね。違うけども、責任のとり方。責任のとり方はどうかて考えるでしょう。それとこれとは別、プライベートだから政府税調は続けますと言うのか、責任をとっておれはやめると言うのかね。同じなんです、だから。話は違いますけどね。責任のとり方で言えば一緒なんです。そういうことなんで、どうなのかということを聞きたいですがね。


 以上。


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  情報公開条例の関係でございますが、確かに妹尾議員ご指摘のとおり、情報公開に関して手数料を徴収するということについてはいろいろ両論がありまして、そういう指摘といいますか、妹尾議員のご主張というのも一定理解できるわけですが、ただ、国の方の法律改正があって、本市の条例を全面改定をさせていただいたわけですが、そのときに、先ほど森部長の方からも申し上げておりますように、情報公開法の中に、いわゆる施行令の中で手数料というものは規定がされておりまして、その中で、行政、我々の方の判断としては有料でお願いしたいということで条例提案をさせていただいて、条例が成立をしておるわけです。


 これにつきましては、本市のコストのこともおっしゃっておられましたけども、本来の実質的ないわゆる処理コストというのが非常にかかります。これはやはり考え方としては、行政側としては市民に情報を公開するということでありますから、これの部分までも含めてコスト的に計算するということはしておりません。それをすれば相当な額にもちろんなるわけですが、ただ、その中で情報公開審査会でもご審議をいただきまして、あるべき形としてどうなのか、城陽市の場合においてどうなのかということを議論いただいた上で、やはり法律に準拠した形のこの300円という額の設定をお願いしたというものでございますし、そういう形で成立したものでありますし、現在のところ、これを見直すという考えは持っておらないというものでございます。


 それから、情報公開コーナーのことをおっしゃっておられます。私どもは庁舎の中には膨大な資料があるわけでして、ここでまず情報公開コーナーで資料を公開していくという部分と、当然、情報公開制度で、それぞれおのおのの目的に沿った資料請求といいますか、情報公開請求というものが、そういう行為ができるわけですから、これをすべて情報公開コーナーで賄うというような形としては物理的にも不可能ですし、やはりこれを両輪として活用をしていただくということが必要かと思いますし、一定、情報公開コーナーというのは一定のスペースは確保しましたが、これも本来から言えば不足といいますか、不十分な面積ですし、ただ、そういう限界がありますので、その中で活用していただけるように。今ご指摘いろいろありましたけれども、そういう部分については我々もまだ改善途上であるというふうに認識をしておりますし、今後も、ご指摘をいただいた点も含めて改善をしていきたいというふうに思っております。


 それから、議会図書室のことにつきましては、これはやはり議会の方でご検討いただきたいというふうに考えております。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、私からも再質問にお答えをいたします。


 今回の一連の事件のことで、私といたしまして先ほど第1答弁でお答えをいたしたわけでございます。市長といたしましては、情報公開条例を全職員が熟知する中で、今後の情報公開のあり方については職員研修も含め再発を防止する、このことに努めることが市長としての責務であると、このように思っているわけでございます。


 そこで、議員から教育長に対するお問いかけがあったわけでございます。議会の同意を得まして私が任命させていただいて、4年が経過するわけでございます。今日、教育行政を取り巻く大変厳しい環境の中で、西尾教育長の4年の実績、私はその責務に十分こたえてくれる働きをしてくれたと、このように評価をいたしているわけでございます。その際も、今回の事件の際も教育長みずからコメントを出しているということとあわせて、市といたしまして一定の行政処分を行った。過日は教育委員長みずからが、ここで、議員の要請に対しまして、委員長みずからがその心境を述べられた、こういったことがあるわけでございます。したがいまして、西尾教育長においては、今後も、現下の教育行政をしっかりと務めてもらう。それによって責任を果たしていただきたいと、このような思いでいるわけでございまして、よろしくご理解をいただきたいと、このように思います。


○野村修三議長  西尾教育長。


○西尾雅之教育長  この責任の問題でありますけれども、これはご答弁の中でも申し上げておりますけれども、あくまで事務を統括する者は教育長でございます。したがって、今回の問題については、情報公開に係る事務の中で起きた問題でございます。したがって、これまでからご答弁申し上げておりますように、この問題に係ります統括者としての責任を痛感しておるということで、ご答弁申し上げたところでございます。


 そこで、妹尾議員からの責任のとり方の問題についてのお問いかけでございますけれども、私としまして、再度このようなことが起こらないよう研さんを深め、また教育委員会がみずから襟を正し、情報公開事務に当たっていくことが大切であるということで、そのことを先頭を切ってやることが私の責任のとり方であるというふうに思っております。


○野村修三議長  妹尾議員。


○妹尾茂治議員  ちょうどいい時間になりましたな。


 300円の件ね。相当の処理コストがかかるというお話でしたな。これはコスト、コストとおっしゃるけど、年間どれぐらいですかな、件数が。五、六十件あるか、五、六十件。50件として、単純に。50件、単純に300円掛けたって、そんなに歳入に対して大きな影響を及ぼすものではない。そういうことを、300円一々もらうということ自体がコストをかけているんだ。そうなるでしょう。みずからコストを高くしている。だから、妹尾議員の指摘、ご主張はご主張ということは言わずに、原理原則に戻って、プリンシプルですわ。何となく情報公開でプリンシプルて、僕の翻訳ですれば、けじめがないんだわ、けじめが。基準がないんだわ。行き当たりばったり。この際ひとつそれはそれとして、ぜひ手数料の見直しを図っていただきたいということですな。国は国ですよ。


 それから、教育長の責任とか、あるいは任命権者である市長の責任ということで、教育委員に関してですけど、これはやっぱり我々は行動を見ている、行動をね。これから研さんするとか、再発防止に努めるというのは当然なんです。陳謝以前ですよ。当然なんです、こういう事件が起きたら。書類送検されたということはやっぱり重く受けとめないかんですわね。NHKで報道されている。それで各社がどっと取材に押し寄せた。慌てて城陽市も記者会見するなんてことでしょう。事の重大性がわかってないんだわね、きっと。まあ日付ぐらいということでしょう、結局は言いたいのは。皆さんひそかに思ってるのは。ねえ部長。あなたも書類送検された。起訴される可能性は十分ありますよ、十分。そういう意味では、司直の手になっているからそれはそれで置いといて、教育長さんね、身をもって、口だけではない。身をもって責任のあり方を見せてほしいと思いますな。まだ時間がある。


 以上です。


○野村修三議長  11時10分まで休憩します。


        午前10時58分     休 憩


        ──────────────


        午前11時10分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 山本俶子議員。


○山本俶子議員  〔登壇〕 失礼いたします。


 朝から言うのもおかしいんですけども、星空はやっぱり冬が一番美しいですね。いよいよ冥王星の心境に入ってまいりました。20番山本でございます。2項目につきまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 本日は、まず、私の永遠のテーマとなっております第二名神自動車道建設について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 第二名神自動車道建設計画は、私たち城陽市の都市環境、住環境、自然環境などに重大な影響を及ぼす計画です。平成2年8月に計画が発表され、10月には市内ルート案が公表されましたが、ちょうど16年前の年末、今ごろだったと思います。12月に開かれた地元説明会、あのときの様子を今もまざまざと覚えております。4会場670名の市民が参加、あの騒然たる雰囲気を今も忘れることができません。環境問題に対する市民の不安や疑問は大変なものでした。その後の縦覧期間には600通近い意見が寄せられており、市民の関心の高さが示されております。その中には、やはり厳しい意見も多くありました。


 国策、上位計画とはいえ、当初、市もすんなりと無条件に従ったわけではありませんでした。平成3年3月、市の建設計画審議会は16項目の附帯意見をつけまして建設推進の答申をいたしましたが、市はさらに項目を追加し、25項目の市長意見を知事あてに出しております。


 しかし、その後の市の取り組みは上位計画ありきで進められ、法的なスケジュールをこなし、手順はすべてセレモニーとなっており、内容の検討は極めて不十分だったと思います。特に環境問題では多くの市民の納得のいかないまま、合意が得られないまま今日に至っているのではないでしょうか。


 平成5年11月には施工命令が出されましたが、平成12年からの小泉政権の5年の間に道路公団民営化の方針が出され、平成15年12月の国幹会議で不採算路線の象徴として大津・城陽、八幡・高槻間は抜本的見直し区間に位置づけられ、平成18年2月の国幹会議では着工の判断が先送りになったところです。


 こういった状況の中で、市民の間では、第二名神はもう過去の話で、国も要らんと言うてるむだな道路ではないか、環境破壊とむだ遣いという声が広がってきたときに、昨年市長選挙が行われ、争点の一つになったように思います。市長は、第二名神建設を柱とするまちづくりを進めていく。既に都市計画決定をしている。市民の意見を聞く必要はないと言い切られましたが、少なくとも現時点でも抜本的見直し区間であり、市民の間でも、むだで採算のとれない道路、環境を悪くするだけの道路という思いは非常に強いです。都市計画決定や総合計画をどれだけの市民が知っているでしょうか。新しい市民もいます。市民の声に耳を傾け、市民の声を聞くというのであれば、改めて市民に意向を聞くべきであり、それに基づいた施政方針を打ち出すべきであると思いますが、お答え願います。


 第二名神は市域を南北に分断し、従来の城陽市の都市計画に根本から変更を迫るものであり、そのため、上位計画と整合性のあるものとして、平成6年、第2次基本構想が策定されました。第2次基本構想、第2次総合計画のこの12年間、第二名神はまちづくりの起爆剤、まちづくりの活性化につながってきたのでしょうか。東部丘陵地利用計画はなぜ見直しに追い込まれたのでしょうか。第二名神は起爆剤どころか、まちづくりのお荷物。この間、第二名神に振り回されてきたという感じがします。今回の第3次総合計画を見ましても、第二名神中心の産業都市を目指し、新たな土地利用ゾーニングで農地や緑をつぶしながら、森林や農地など田園環境と調和した住宅都市を形成するとするなど、余りにも矛盾したまちづくりを進めようとしております。減り続ける人口に歯どめをかけ、目標の9万人にするには、大型事業、第二名神頼みでなく、暮らしや福祉などを優先させるソフトな施策を行うまちづくりを進めていくことが、今、求められているのではないでしょうか。たとえどんな大事業であれ、住民の大きな声の前に断念し、方向転換をしている自治体は幾らでもあります。夕張市のようになっては、市民は本当に困ります。見解を求めておきます。


 次に、環境対策についてお伺いいたします。


 城陽・八幡間については、平成5年11月に環境アセスメント準備書が送付されました。先日の一般質問の中でも、13年前のアセスメントでいいのか、新たな情勢のもとで再調査すべきだという質問が出されましたが、再調査はしないが、新たに環境基準が変わったり、測定項目が追加された部分についてはしていくという西日本株式会社の答弁を市は繰り返されましたが、再度この環境アセスメントについてお伺いいたします。


 なぜこんなにしつこく再調査を求めるのか。それは、もともとこのアセスメントの根拠である計画交通量は、20年後の平成22年の予測を6万9,000台と推計したものであり、その設定は昭和60年度の交通量調査と社会経済指標をもとに地域ごとの発生集中交通量を求め、それを将来交通網に分配するという方法で交通量の予測をしたものだからです。また、大型車の混入率を49%としているのも、昭和63年度の道路交通センサスの観測結果からの予測であり、全く現在の社会経済情勢とは大きく違っております。基づいているデータも非常に古いものになっているし、予測交通量も既に発表されているとおり、変わっております。


 また、古い調査という点ではもう1点、当時も議論になりましたが、水主神社を中心に見られる貴重種ケリについても、昭和51年、今から30年も前の環境庁の自然環境保全調査で、旧巨椋池周辺に生息されたとされるが、計画路線はこの分布域を通過しないため、調査の対象としないとの見解が示され、あっと驚いたものです。城陽では日常的に見られるケリの問題でも、けりがつかないまま今日に至っております。環境アセスの信頼性に疑問や不安を持つのは当然ではないでしょうか。


 西日本株式会社の回答は回答で答えればいいのですが、言いなりでは市民が困ります。市として、市民の立場に立って、西日本に求めるべきです。それと、新たな項目や基準が示されるアセスメントとは何か、具体的にお聞かせいただきたいと思います。


 インターチェンジ付近の環境対策ですが、減速したり加速したりの複雑な動きがあり、予測の手法が十分確立されていないということでしたが、現実の問題となった今、付近には教育施設や公共施設、病院などもあり、その環境を懸念する声が強く出されておりますが、現在バックデータとして市が観測しているのは西城陽中学校1カ所だけです。測定箇所をふやすべきであります。また、大気だけでなく、騒音や振動の調査についてはどのような対策をとっていくのか、お答えください。


 最後に、地元負担の問題についてお伺いいたします。過日の決算委員会でも随分議論になりました。地元負担はないを繰り返されましたが、西日本とのやりとりの報告書を見ても、何か釈然といたしません。水路のつけかえ、側道設置等の3%とは、今まで余り聞いたことのない話ですが、どう考えたらいいのか。また、たとえ事業費の負担はなく、周辺整備の負担であろうとも、自治体からの負担に変わりなく、財政難の折から困難な課題であると思います。きっぱりとした答弁をお願いいたします。


 続きまして、これもまた私の永遠のテーマになっておりますが、バス路線についてお伺いいたします。


 城陽高校、城陽駅、そして市役所から西城陽高校、水主団地方面に走るバスが運行開始され、毎日かわいい低床バスが走っております。このバスは、一つには高校生の通学の手段として期待がされておりましたが、現実には私の見る限りでは、西城陽高校生は余り乗っていないように思いますが、一体どうなっているのか。また、開始以来の状況と、市の評価についてお知らせください。


 2点目に、市内循環バス路線と言うなら、将来的には全市を網羅する路線となると思います。段階を踏んで拡大されていくのはよくわかる話ですが、今回の水主方面については、富野荘駅方面へ行かなければほとんど意味がありません。地元説明にも入られたと聞いておりますが、地元住民の意見はどのようなものだったのでしょうか。また、道路事情が悪いので駅方面へは行けないとも聞いておりますが、現実にはスクールバスやスイミングのバス、陽寿苑のバスも走っております。何も駅の真ん前でなくても駅周辺へは行けるはずです。今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。


 以上、第1質問です。どうぞよろしくお願いをいたします。


○野村修三議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  まず私の方から、総合計画におけます第二名神高速道路についてのご質問にお答え申し上げます。


 第二名神高速道路の整備につきましては、本市の根幹となる事業として、積極的に推進することを明確に位置づけてきております。また、城陽・八幡間につきましても既に事業着手されてきていることから、今後もこの整備と連携した工業・流通機能を初めとする多様な都市機能の集積を図るとともに、東部丘陵地を生かした計画的な土地利用を進めることが重要であるというふうに考えているところでございます。


 また、第2次総合計画に基づくまちづくりの進展についてのお問いかけでございますが、本年3月に議会にもご報告いたしましたとおり、第2次総合計画総括報告書におきまして、施策体系区分ごとに集約をしたところでございまして、施策ごとに進捗度は異なりますが、まちづくりは前進したものと考えているところでございます。


 第3次総合計画におきましては、第二名神高速道路を活用した経済振興によるまちづくりとあわせまして、基本計画の中で関連する分野ごとに目指すべき方向性を記述し、ハード・ソフトのバランスを保ちながら、城陽市のまちづくりを推進していくことといたしているところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、第二名神の関係とバスのご質問に対してご答弁を申し上げます。


 まず、近畿自動車道飛島神戸線、いわゆる第二名神高速道路につきましては、これは国が国土幹線自動車道として必要な路線として、国においてそのルートが決定をされ、平成元年2月27日に基本計画が決定をされ、そのうち宇治田原・城陽間につきましては、平成3年9月に都市計画決定、同年12月に整備計画の決定、5年11月には施工命令が出され、整備に向け順次進められてきたところでございます。


 しかしながら、平成15年12月の第1回国土開発幹線自動車道建設会議で抜本的見直し区間とされまして、現在その着工の判断が出てはおりませんが、城陽・八幡間の事業が再開されたことにより、いずれ早い時期に着工されるものと期待をいたしているところでございます。


 なお、民間団体におきましても、当該道路建設促進の要望が非常に強いところでございます。また、宇治田原・城陽間の整備に当たりましては、現在事業再開されました城陽・八幡間と同様、周辺環境への影響も検討を十分行い、必要な対策を講じられるよう、関係機関と協議を行ってまいります。


 次に、過日、地元説明会におきましても、西日本高速道路株式会社は、改めて法に基づく環境アセスメントを行う予定はないが、この間、法改正等により部分的に基準等が変更になっているので、補足的な調査を実施していくと説明をされております。


 なお、どのような調査をどの時期に実施されるかというこということにつきましては、今後検討されていくものでございます。


 また、平成6年に実施しました環境影響評価は、公害防止項目として、大気、騒音、振動、地盤沈下、水質汚濁の5項目と、自然環境保全項目として、地形、地質、植物、動物、景観の4項目について実施されておりまして、結論として、騒音については、遮音壁等の対策を講じることにより環境保全目標を満足するとされておりまして、他の項目につきましては、環境保全目標を満足する、もしくは問題がないと評価されております。


 地元負担につきましては、平成8年12月に開催されました国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、高速道路の採算性の確保に当たり、経費の節減を図る必要の中で、一般道路事業の活用など地方の事業との連携により、高速道路建設のコスト削減をしようとするものでございまして、例えば交差する道路や並行する道路の整備時期を調整するなどとして、お互いの事業のコストを削減するといったものでございます。


 なお、第二名神高速道路の工事費の一部を地元に財政負担を求められたこともございませんし、市として負担する考えもございません。


 次に、高校間バス路線の関係ですが、まず、バス路線水主鴻ノ巣台線の現況につきましてご答弁を申し上げます。水主鴻ノ巣台線につきましては、鴻ノ巣台地域及び水主・寺田西地域から寺田駅、城陽駅等へのアクセスの利便性を図るため、本年の8月1日から運行を開始したところでございます。8月からの利用状況といたしましては、バス1台当たり平均乗車人数で申し上げますと、8月、9月、10月とも平日は2.9人となっております。なお、土曜・日曜につきましては、8月が2.4人、9月が2.5人、10月が3.1人と増加傾向を示しております。


 なお、乗降客の状況としまして、まず往路の水主団地行きで乗車が多いバス停は、鴻ノ巣台東、鴻ノ巣台西、城陽高校、JR城陽駅でありまして、降車、おりる方が多いバス停は、JR城陽駅、寺田駅東口となっております。また、復路の鴻ノ巣台西行きで乗車が多いバス停は、水主団地、寺田駅東口、JR城陽駅で、降車が多いバス停は、寺田駅東口、JR城陽駅、城陽高校、鴻ノ巣台東、鴻ノ巣台西となっております。


 以上のことから、鴻ノ巣台地域の住民の方に多くの利用をいただいており、また水主地域の住民の方にもご利用をいただいていることから、路線開設の目的は一定果たしており、新路線開設当初の状況といたしましては、まずは順調な滑り出しという判断をいたしているところでございます。


 それから、次に、富野荘駅方面へのバス路線の延伸でございますが、水主鴻ノ巣台線の開設に当たりまして、地元の説明会などで富野荘駅までのバス路線の開設のご要望もいただいておるところでございますが、やはりスクールバス等との運行とは異なりまして、路線バスとしての運行認可を得ていくための要件の一つとして、安全に運行できることが強く求められております。現在の富野荘駅周辺の道路事情、転回スペースやバスの待機場所の確保等々を検討した結果、現状での運行は困難でございます。現時点におきましては、既存路線の利用促進に取り組みまして、多くの市民の方々にご利用いただけることを目標といたしておるところでございます。したがいまして、路線の延伸等については考えておりません。


 以上です。


○野村修三議長  山本議員。


○山本俶子議員  予想どおりのそっけない答弁でした。


 まず、バス路線の方からなんですけども、鴻ノ巣台方面はかなり多くて喜ばれているということ。それと、目的は果たしてきていると。8、9、10で2.9人、土・日は2.4とか2.5とかいう話だったんですけども、普通、一般市民が見る限りでは、ほとんど乗ってないんですよね。この間も私、西城陽高校の生徒たちが来る時間帯、ちょうど8時15分ぐらいだったかな、市役所の方面へ行くのに車で出たんです。そしたら、高校生がばーっと歩いてきてるんですよね。バスは空でばーっと走ってるねんね。あれ、これって、それはもちろん高校生頼みばかりではなかったんですけど、高校生の通学手段としてというのはかなり大きな比重を占めてたと思うんですよ、あのときね。たしか17年度の予算委員会か何かでも、各委員からもそういった質疑、委員との質疑もあったんですけども、それを私、今、第1質問でも聞いたんですけども、それは一体どうなったんですか。


 それと、私がそのときに言うたんですけども、高校生の通学手段としてこのバスを予定するんだったら、それはとてもあの高校生の数ていうのはすごいんですよ、富野荘の駅からおりるね。それが寺田の駅でおりんとあかんわけですけどね、このバスに乗るためには。それは仮に寺田の駅でおりたとしても、もうすごい数ですよ。そんなもの1台とか四、五台でもおっつかへんぐらいの、全員が乗るとすればですよ。だから、そんなのもう絶対そんな話にはならないと私は思ってたんですけども、いやいや、学校にも要望に行きましたと、PTAにも要望に行きましたというふうな話をされたんですけど、一体この件については先ほどご答弁なかったと思うんですけども、どうなっているんですか。


 それから、富野荘の駅方面へはなかなか難しいと、道路事情のため。スクールバスなんかと違って、安全に運行することが求められると。スクールバスも毎日通っているんですよ、あれ、ほとんど土・日以外はね。それと陽寿苑のバス、今はちょっと陽寿苑のバス違ってるんでしょうかね。結構大きなバスがほとんど毎日通っているということなんですよ。何もこのバスは安全で運行することが求められてないわけじゃないでしょう。だから、私は何も富野荘の駅の真ん前へ行けとかいうことやなくて、真ん前へ行ってるバスてあんまりないんですけどね、そのスクールバスなんかでも。かなり府道八幡線ですか、あそこの付近でとまったりしているんですよ。だから、そういうことも含めて、富野荘の駅方面へ行ってほしいという地元の要望が強いんですよ。


 先ほども第1質問でも聞きましたけども、地元の水主団地自治会で地元説明会をやってはると思うんですけども、私の友だちもそれに参加していたらしいですけども、どういうふうな意見が出てたんですか。皆さん、西城陽高校からあそこの伊賀屋の豆腐を回って、水主団地へ行って、それから寺田の駅方面へ行くということで喜ばれてたんでしょうかね。どんな意見が出たのか、ちょっとそれももう一度お聞かせいただきたいと思います。


 それから、何で私、バス路線のことを第二名神の質問と一緒にしたかといいますと、12月5日に南部コミセンで行われた地元説明会で、ジャンクションに一番近い水主団地の人が四、五人説明会に来られてました。その中で水主団地の方が、今でも一晩中、京奈和の料金所の「ありがとうございます」の声が聞こえるとか、それから大きなジャンクションができる上に地元負担が、報道されてましたのでね、地元負担までするということで、本当にこれはどうなってるんやと。今池地域は特に狭い道で、駅へ行く道も本当に狭いので、そういうお金があったら駅前の整備とか生活道路の方にお金を回してほしいというふうなことをおっしゃったんですよ。だから、私は第二名神のその大きな道路と比較して、生活道路が余りにもおくれていると。だから、この生活道路のおくれているためにバスが行けないんだということで、本当にがっかりしているんですけども、なかなかすぐにそんな駅前のあの道路を、ガードを越えたところから駅へ行く一方通行の道を、いきなり民家も張りついているところを広くせよとか、そういうことはできないと思うんですけど、そういう努力をされないんですか。もう城陽市の目は大型道路にしか目が向かないんですか。私はそれを言いたかったんです。だから、道路事情が悪いために富野荘の駅へ行けないというのをすごく残念なんですよ。だから、バス路線は今のところ延伸できないということなんですけども、今後これは絶対に富野荘の駅方面、駅の真ん前とは言いません、方面へ行ってほしいし、本当に地域の方はどう言うてるかいうたら、アルプラの方へも行きたい。富野荘の駅の方面へ行けさえすれば、スーパーで買い物もできる。それから、アルプラへ行ってほしいという要望がすごく強いんですよ。だから、これは要望にしておきますけども、ぜひとも今後とも、このことについては道路整備も含めて考えていっていただきたいと思いますし、先ほど地元説明会でどんな意見が出たかというのを聞きましたけど、それについては答えてください。


 それから、第二名神です。環境の対策については同じことを繰り返されておりますし、それから今後法改正で対応していく項目についても、今後の問題だということで、今、具体的には言われませんでした。だけど、それぐらい調べといたらどうですか。どんな法改正があって、どんな項目があって、どんな基準が改正されて、見直しされるのか、追加されるのか、それぐらい調べたらどうですか。当たり前でしょう。市民がものすごい心配してるんじゃないですか、環境問題に関して。私は何も、西日本から出てきましたから、西日本がやりますからという答弁ばっかり聞いているんじゃないんですよ。市がどれだけ環境に対して体を張って市民を守ってくれるか、それを聞きたいんです。たとえできなくても、どうして城陽市民の環境や健康を市が守ってくれるのか、そういう姿勢を聞きたいんです。


 私、第二名神についてはこれまでも何回か質問してきました。平成3年、4年、5年、そのあたりの環境の問題で市とかなりやりとりをしてきました。今、この問題を、この第二名神について質問するに当たって、ずっと議事録を読み返してみました。その当時、市の都市整備部長は橋本市長でした。ものすごく丁寧に答えてくれてました、本当に。できなくても。そうですよ。環境のその公害から市民を守ると。道路は来るけど、それはそれで市として活用していくけども、市民の健康は守るという、環境を守るという立場はものすごくやっぱり感じました。平成5年かな、3年か5年の一般質問のやりとり、清水議員もやってますし、奥村議員もやってますし、西議員もやってますけども、すごく一つ一つ丁寧に答えてくれてましたし、ここの議場でも、恐らく第二名神の推進をしていく人の方が多いと思うんですけど、市もね、もちろん。だけども、環境破壊や、地元の住民が健康被害に遭うことを望んでいる人はだれもないと思うんですよ。それは最小限に食いとめなあかんし、食いとめるというより守らんとあかんという立場に立ってほしいと思うんですよ。


 この間からも、飯田議員もジャンクションの地元の説明会に行かれて、地元の住民の方の意見も持ってここで質問されましたけど、もう木で鼻をくくるような本当に冷たい答弁なんですよ。私それはあかんと思いますけど、どう思います、皆さん。そう思いません。やっぱり何か本当にそういう大事業が来たときに、ほんまに公害をまき散らすそういう施設が来たときに、住民を守るという、やっぱり体を張ってくれる市の立場が欲しいんですよ、私は。もうこれ私らが何ぼ言うても食いとめることはできへんと思います。ジャンクションのことですよ、城陽・八幡間のことですよ。だけど、守ってほしいんですよ、市民を、市民の健康を。だれも喜ばないでしょう、市民が皆ぜんそくになったり、それからいろんな公害での被害を受けて、だれも喜ばないでしょう、市も。喜びますか、市長。絶対嫌だと思うんですよ。だから、一人でもそういう人が出たらかなわんでしょう。私はその市の熱意とか、姿勢とか、思いやりとか、愛とかを聞きたかったんですよ。あかんかっても、これを阻止することができなかっても、大津・城陽間ね、私はやめてほしい思ってるんですけども、まちづくりで位置づけされているということでおっしゃったんですが、そういう姿勢を私は求めたいと思いますけども、環境対策についてもう一度、池上さんの口調とか、そういう人柄のこともあると思うんですけど、もうちょっと、もうちょっと体を張って市民を守るいう、そういう答弁をいただきたいと思うんですよ。お願いします。


 それと、先ほど本城部長が、まちづくりは総じて前進したと、第2次構想で。ちょっといかがなものかと思ったんですよ。それほど前進してるんやったら、見直さんでええん違います。そのまま行かはったらどうですか。魅力あるまちやったら、何でこんなに予想よりも急激に人口が減ってるんですか。ほんで、これからこの人口に歯どめをかけ、9万を目指すために、子育て支援とかいろんなことをしていくと。若い人が定着するような市政にしていくという話はこれまでにもされてきましたけども、第二名神がどんな役割をしてきたかいうのを私は聞いているんですよ。第二名神でまちづくりが進みましたか。まちづくりが進むのは当たり前ですよ、いろんな面で。だけど、第二名神のことを聞いているんですよ、私は。答えてください。


 それからもう一つ、池上部長が、民間団体におきましても第二名神の要望を求める声は非常に強いと。恐らく経済団体のことで、あの看板を掲げている人たちのことやと思うんですけども、一般の多くの市民はどうですか。聞いたことあるんですか。あの沿線の庭井団地の人とか、田畔の人とか、それから今池校区で言いますと高井、高背ですね。高井の自治会の人とか、そういう一般の本当に静かに暮らしたいと思っている住宅街の人たちの意見を聞いたことあるんですか。ないんじゃないですか。私そう思うんですけどね。どこで市民合意、市民が喜んでいる、その声が大きいというふうな判断をされているのかね。これをずっと聞いてきているんですけども、市長は、前年度、市長選挙で信任を得ましたみたいなことを予算委員会で私に言いました。でも、あのとき市長は1万9,000。あとの2人は2万5,000でした。1人は見直し、1人は積極的には推進しないという人でした。それで審判が下ったというのはちょっと言い過ぎじゃありません。それはおかしい。栗東を見てごらんなさい、栗東の市長選挙。あれね、中止、見直しが大半だったでしょう、ちょっと事情は違いますけどね。だから今は大変なことになってるやないですか。やっぱりおかしいですよ。一般の市民の人の意見を聞くべきだと私は思います。どういうふうな方法、よく第3次構想をつくるにしても、市民の意向調査、あれ、いろんな大がかりでやってますよね。そんなときに全然聞かないでしょ。聞いたら、あかんの決まってるんですよ、はっきり言うと。第2次構想のときもそれが問題になりましたね。妹尾議員がよく言っていましたね。構想を見直すのに、何で一番肝心の第二名神のことを聞かへんねんて、のことを項目から外したんや言ってましたけどね。それだけ市民はほんまは喜ばないんですよ、絶対に。喜ばない施設を持ってくるのに、環境対策についてはそんな消極的な、西日本の、今までだったら公団に任しますとかね、公団の言うとおり、そんなんではあきません。


 それと、もう一つはその環境についてなんですけれども、お聞きしたいんですけども、先ほど市内の測定では、今池と西城陽中学校と消防署と中心をやってますよね、4カ所。それのジャンクションの関係で言うと、西城陽中学校だけなんですよ、さっきも言いましたけど。これについてはバックデータもう10年後なんでしょう。それとるべきだということを私は言いました。もっと測定箇所をふやすべきだと言いました。私、大山崎へこの間、大山崎もいろいろ高速道路が多いいうことで行ってきました。これ、大山崎町の町がやっている調査なんですけども、平成14年度、これはNO2です。二酸化窒素。ほんで18年度のこの分布図をもらってきたんですけど、もう明らかにジャンクションは測定の基準を、環境基準を超えてるんですよ。14年度は超えてなかったものが、18年度はもうジャンクションができたら超えてるんですよ。だからこういう、これは町がやっているのをもらってきたんですけども、市もこれぐらいのことをしたらどうですか。今からやったって10年後やったら間に合うでしょう。西城陽中学校だけではだめですよ。絶対やるべきだと思います。これはそんなに難しい調査ではないそうですので、ぜひともこれぐらいのことはやってください。もう一度お聞きします。


 それと、私これまで常時観測できる公害測定施設ですね。これについての設置は、市の方はたしか当時、公団との協議の中で、設計協議の中で詰めていくとか、設計協議の中で求めていくというようなお話を聞いてたんですけども、これは株式会社との関係になると一体どうなっていくんですか、こういうことについては。


 それともう1点、その設計協議で求めていくいうことのもう1点ですけども、地元との協議組織みたいなのを、たしかつくっていくと。地元の説明会とか、地権者とかとの話し合いだけじゃなくて、協議会みたいなものを、協議の組織をつくっていくというようなことも私はお聞きしていたんですけども、いろいろ中身が変わってきた中で、西日本との関係になるんでしょうか。その辺ちょっとわからないので、こういうことについては一体今後どうなっていくのか教えてください。


 それから、第二名神が来るということで、市民のこれは心配事なんですけども、今も水問題が市民の間ではちょっと大きな関心事、心配事の一つになっているんですけども、山砂利の埋立地に産廃や、それから有害な土砂がほうり込まれているということに対して強い不安を感じてはると。強い怒りを感じているんですけども、第二名神の建設は、こういった山砂利跡地にこのような産廃を捨てにくる業者が、よそから、今やったら大阪とか多いんでしょう、来てるのは。よそからそういう捨てにくる業者なり、そういったことが大変多くなるのと違うかということで、ものすごい心配してるんですよ。あながち、こんなまさかというような私はことでは、このごろの市の対応とか、それから山砂利の埋め立ての状況を見てて、あながちこれって、まさかという話ではないような気がするんですけども、市民の方にもやっぱりこういうことを心配している声があるんですけども、これについて、「いや、心配がない」「何かこういう方法がある」ということがあれば、ちょっとそれについても説明してください。


 以上です。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、山本議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 先ほど議員からは冥王星の心境と、大変寂しい入りの前ふりがございまして質問を展開をされたわけでございます。ですから、それが事実としたら、私は非常に寂しい思いをしている一人であると、この際申し上げておきたいと思います。


 それで、まず第1点目、バス路線についてお話がございました。まずは順調な滑り出しといった表現で、先ほど部長がお答えをさせていただきました。その際、高校生の乗降を強く望みたいというような思いとして持っていたことはご指摘のとおりでございます。しかしながら、結果として今こういった事態になっていないという状況も、率直に申し上げて認識をいたしているところでございます。


 そこで、じゃあこのままでいいかといったことではなしに、さらにこのバスを利用していただく。我々がそれはバス会社が行うことでなく、市といたしましても積極的にバスに乗っていただく。こういったPRが私は今後重要であるといったことを思っておりますし、ぜひ多くの関係者の方々のご理解をいただく中で、現在のバス路線について乗降客をふやすような努力をまずはしていきたいと、このように思います。


 そこで、富野荘駅の方面のお尋ねがございました。私も今池校区の市政懇談会をした折に、水主団地の自治会長さんの方から、いみじくも、我々の地域は寺田駅やなしに、実は富野荘駅が生活圏ですと、こういった質問もいただいたわけでございます。そのような状況を十分承知をいたしているわけでございますが、今、第1回目にご指摘がございました、現在開設したバス路線、このまま放置するわけにいかないわけでございますので、まずは既に開設しておりますバス路線の乗降客はふやしたいというようなことで努力をさせていただきたいと、このように思います。地元の実情は実情として率直に私も理解はするわけでございますが、しかしながら、現状の上に立って新たなバス路線を開設する、こういった状況は現下の情勢の中で非常に厳しい、こういったこともご理解をいただいておきたいと、このように思うわけでございます。


 それから、第二名神がございました。いろいろな形で山本議員の中でも今日まで私も一般質問なりなりをいただいて、それはそれなりに当時の状況として立場上お答えをさせていただいてきたところでございます。


 そこで、私が申し上げたいのは、第二名神の建設は国土幹線自動車道として現に必要なものが僕は建設を求めていく。これは平成2年に基本計画が設定されて以来、本市が第二名神によるまちづくりをしよう、これを市の是として取り組んでまいったわけでございますし、そのための基本構想を改正したり、今日に至っているわけでございます。したがって、建設そのものは私は今後も早期に供用開始なり、それから抜本的見直し区間になっております大津・城陽間においても早期にやはり建設を求めていく、このようなことで今後も努力したい。これには変わりはございません。


 しかしながら、だからといって環境問題に放置しようというのは、私は一言も今日まで、担当部局の方も申し上げておらないわけでございます。必要な行為は、今回の城陽・八幡間においても必要な調査をやろうと、先だっての説明会で西日本高速が説明の中で申し上げているわけでございまして、市として、今後必要のあるものについては、当然ながら、市民の安全安心のため、これは求めてまいるのが市の立場であると、このように思っているわけでございますので、どうぞそういった点ご理解をいただきたいと、このように思います。


 それから、第二名神が今日までまちづくりにどんな大きな働き、寄与したんやと、こういったお問いかけがございました。第二名神そのものはいよいよ建設に着手されると、こういった状況にあるわけでございますので、我々といたしましては、長年の悲願でございます。それは山砂利跡地への土地利用に大きなインパクトも与える、城陽市全体のまちづくりにこの高速道路が大きなインパクトを与えてくれると確信をいたしているわけでございます。市といたしましては、できるだけの支援は行っていきたいと、このように思うわけでございます。


 3%の問題については、先ほど担当もお答えいたしましたとおり、市長として本件に関していささかも協議もございませんし、相談も受けたこともないし、3%の必要性を認めたわけでもございません。しかしながら、過日の決算委員会等々によりますと、3%がもう事の事実のように動いている。私は極めてそのような論議が発展したことについて憂慮しているといいますか、何でこんなに議論になるんやなあというような思いがしているわけでございます。これからも申し上げることは、地元という定義ももちろんございませんし、城陽市がそういった立場でいるわけでもございませんし、高速道路に関して城陽市が負担することはないということを再度この場で言明をさせていただきたい、このように思います。


 それで、公団と高速道路新会社、民間会社がどう違ったかといったことでございますが、日本道路公団は高速道路を建設する主体者でございます。今回、この道路建設の主体者は西日本高速道路株式会社になるわけでございますので、この高速道路を建設するに当たっての、例えば法とか、自治体協議とかいうものについては、対公団、対民間会社、それと何ら変わりがないわけでございますので、そのように我々も今度の新会社が道路建設主体者でございますので、市といたしましては求めるものは新会社に求めていくという立場でございます。


 それから、山砂利跡地の埋め戻し、第二名神と産廃なるものもまたおっしゃったわけでございますが、何でそんな憶測めいたことをおっしゃるか、ちょっと私もよくわかりませんけど、そのようなことはあってはならないことでございますので、高速道路の建設と産廃の埋め戻し、これはイコールの世界ではありませんし、高速道路の建設は当然ながら市は求めていく。それはより安全なものを求めていくわけでございまして、そのことによって山砂利跡地に産廃が入ってくる、このような図式はございませんので、それははっきりと申し上げておきたいと、このように思います。


 いろんなことをおっしゃったわけでございますけども、総じて言えば、再度繰り返しになるわけでございますが、高速道路の建設は我々のまちに大きなインパクトを与えてくれる。この高速道路を活用する、これは地元の自治体として私は当然であるというふうに思っているわけでございます。しかしながら、それで市民の安全が脅かされる、このようなものでないわけでございますので、今後におきましても、求めるものはしっかりと物を言っていく、こういった立場で第二名神高速道路の建設に地元の自治体として協力すべき点は協力してまいりたい。このように思いますので、よろしくお願いいたします。


○野村修三議長  山本議員。


○山本俶子議員  今、全部、第2質問に対する答弁を市長からいただきました。


 求めるものは、第二名神ですよ、求めていくと、新しい株式会社の方へ。だから、私が言っている公害測定施設とか、それから地元の協議できる組織も、そしたら求めていくべきものは求めていくというふうにとらえて、具体的にはおっしゃいませんでしたけども、そういうふうにとらえておきます。


 それと、今、山砂利跡地に産廃、あってはならないということ、何でこんなことを言うんやろというふうなことをおっしゃいましたけども、あってはならないことが、この山砂利跡地にはいっぱい今まであるじゃないですか。だから心配しているんですよ。やっぱり過去はどういうのであったかというのはすごく大事なことですよ。それをどう処理してきたかね。今問題になってるのはそういうことでしょ。ちゃんとしないから、覆土でごまかそうとするから、みんな心配してるんですよ。


 それと、高速道路でどんどん入ってくるのは大型自動車ではなかろうかということで、心配してるんですよ、いろんな方面からね。いろいろと、今、産廃の処理に困っているところていっぱい多いじゃないですか。これは便利ということで来られたら困るから言うてるんですよ。あってはならないことて言いましたけども、あってはならないことが今までいっぱいありましたよね。今もありますよね。だから心配しております。とんでもないことだというふうには思いませんけども、これについてはあってはならない、私もあってはならないことだと思いますしね、十分ね。道路が建設された後の話のことですから、道路建設に反対しているのに、あってはならないことの話まで言ってもおかしいけども、そういう心配事が市民の中にはあるということやし、とんでもない話でもないということだということを聞いておいてください。


 それから、地元負担の3%の件ですけども、本当にひとり歩きしておりました。今もあり得ないということですけども、私は事業そのものに対する負担はないとしても、地元の周辺整備とか、そういったことにはやっぱりお金を使ってるではないですか、木津川右岸のあれを見ても。公園の整備見ても、もう既に何億というお金が市としても使われているわけでしょ。だから、そういうことも含めて、それが周辺整備であろうが、事業費の負担であろうが、市としてお金を出すことには違いないし、市民の負担になるということを言いたかったんですよ。だから、それもなるべくないように、なるべくて、ないようにね、いうことであれば、それはそれに越したことはないんですけども、そういう心配もあるし、財政負担もあるということは事実ですよね。


 それと、やっぱり地元負担にしても、なければそれに越したことはないんですけども、だれも願っているわけじゃないですしね。それについては本当にないということを今おっしゃいましたので、市長自身がおっしゃいましたので、それはないということで受けとめておきます。


 それから、その市民の意向把握ですけども、私は今からでも遅くないと思いますし、先ほども言いましたけども、本当にまだ緑があって、本当に住宅都市の城陽市に住み続けていきたいと願っている人たち、そういう一般の、経済界じゃなくて、そういう一般の人たちの声をどう市は把握してはるんやろかというのはいつも思っているんですけども、本当に。その意向調査やら、それから市民の声やら、それからいろんなことでとってますよね、今までも、市民の意向調査は。だから、そういうときぜひともとってほしいと。市民の声を聞いてほしいと。何を市民が望んでいるんか。そういうことを言いたかったわけです。


 それと、環境問題については、何回も言いますけども、西日本がこう言うてます。そうじゃなくて、求めていってほしいんですよ、市から、本当に。環境の基準ていうのも古い基準で、ものすごく古いじゃないですか、あのデータも。いろいろなことも変わっていないわけでしょ。20年後を予測した、そういう古い基準のデータでやっているわけでしょう。だから、私はそこら辺も、仮に6万9,000台が5万5,000台とかいう話になって、それから速度も140から120になったとかいうことであれば、ひょっとしたら今出している数字よりも低くなるかもしれないじゃないですか。それはそれでいいと思うんですよ。だからやはりね、でも社会経済情勢も違っているし、そういう中できちんとした現況を把握すべきだと。そういうことが市としてできなければ、求めていくと。やっぱり市民の環境問題については、それだけやっぱり強い姿勢で臨んでほしいというふうに思います。


 どんな有益な施設ができたとしても、市民の環境とか健康を害するようなものができたら何にもならないわけですし、人口は、まちの人口がふえるどころか、私は減ると思うんですよ。だから、もう時間が来ました、無言の圧力を感じてますので終わりますけども、ぜひとも環境対策では、ぜひとも体を張って市民を守っていただきたいということを強く要望して、終わります。


○野村修三議長  1時15分まで休憩します。


        午後0時05分     休 憩


        ───────────────


        午後1時15分     再 開


        〔議長退席、副議長着席〕


○千古勇副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 議長所用のため、副議長が議長の職務を行います。


 一般質問を続行いたします。


 語堂辰文議員。


○語堂辰文議員  〔登壇〕 失礼いたします。13番議員、日本共産党の語堂辰文です。市長の政治姿勢について質問いたします。通告順とは逆になりますが、初めに平和教育についてであります。


 先週の12月15日、教育基本法改悪案は、国民に、子どもたちの未来にかかわることだから慎重に審議してほしい、その圧倒的多数の声を無視をして、参議院で強行採決され、可決成立しました。


 政府・与党は、改悪案が国会に提出されて約8カ月、なぜ教育基本法を改定するのか、まともな説明を行っていないばかりか、唯一、国民の理解を得ているとした教育改革タウンミーティングも、やらせやサクラなど世論の偽装でありました。


 改悪教育基本法は、憲法に反する2つの問題点があります。それは子どもの内心の自由を踏みにじって愛国心を強制をすることと、国家権力による教育内容への無制限な介入に道を開き、教育の自由と自主性を侵害をすることであります。


 改悪教育基本法は、今、国民が心を痛めているいじめなど、教育が直面をする問題を解決するものではなく、逆に全国一斉学力テストや学校選択制など、競争教育に歯どめをなくし、過度の競争教育によるストレスで、いじめ問題をさらに深刻にしていくことであります。


 しかし、政府は、愛国心通知票など、内心の自由にかかわって、子どもの愛国心を評価することは適切ではない、このように答弁をいたしました。また、日の丸・君が代の強制について、日の丸・君が代を批判する子どもと国民の思想・良心の自由も保障されなければならない、このようにも答弁をしてきました。それは日本国憲法があるからであります。改悪教育基本法であっても、憲法13条の国民の幸福追求権、19条の思想・信条・内心の自由、また23条の学問の自由、26条の国民の教育権への権利など、憲法の諸条項が保障してきた教育の自由と自主性を踏み越えることはできません。


 さて、広報じょうよう12月1日号に、新風という橋本市長の随筆が掲載されております。この中におきまして、子どもたちの命をめぐる問題やいじめ問題について、それらが、戦後60年を経過して、教育環境の大きな変化の中で、教育基本法改正の議論がされており、次代を担う子どもたちへの新教育基本法の成立に大きな期待をしていますと述べておられます。


 ある新聞の調査では、「教育基本法を変えると教育はよくなると思いますか」、この問いに対しまして、「よくなる」と回答された方、2,545人中、372人とわずかに4%であります。これに対しまして、「変わらない」と「悪くなる」、その合計は74%に上っております。


 教育基本法前文の「真理と平和を希求し」から「平和」を削除した改悪基本法について、市長はどのようにお考えなのか。また、平和についてのご認識と教育基本法への見解についてまず伺います。


 次に、本市の平和の集いについてでありますが、1点目にその内容と参加者の状況について伺います。


 2点目は、この平和の集いをさらに市民的な行事とするために、運営を関係者による実行委員会方式とするお考えはないのか、伺います。また、日程についても1日だけではなく2日間とするなど、市民の関心にこたえて充実させる考えはないのか、伺います。


 その3は、広島への小・中学生の派遣団についてであります。


 1点目は、派遣団員の全児童生徒数に占める率はどのくらいになるのでありましょうか。また、これに要する市の予算についても伺います。


 2点目は、参加者の感想文集の活用方法について、どのようにされているのか伺います。


 その4は、学校での平和教育の実態についてであります。


 1点目は、小・中学校での平和教育の扱いはどのようになっているのか伺います。また、平和教育と国際理解教育との関連についても伺います。


 2点目は、通知票での愛国心の評価について、どのようにされているのか伺います。


 次に、第2次総合計画の総括についてであります。


 この間、第2次総合計画を見直した第3次総合計画について、議会にその素案が示されたところであります。行政の施策については、計画に照らして十分な総括が行われているか。そして新たな計画については、これに加えて幅広い市民の意向が反映がされているかが重要になります。


 第2次総合計画の背景には、バブル経済をあおり立てた国の方針に我先にと地方自治体が飛びつき、次々と大型公共事業や巨大な箱物づくりを競い、湯水のように財政投入を図るという、異常な自治体経営がありました。当時は、自民党政府はアメリカ政府の要求にこたえて、国と地方合わせて450兆円の公共事業を押しつけられ、その後これを600兆円にまで拡大させられた中での、いわゆるバブル現象がつくられました。


 本市では、ふえ続ける地方債、借入金に目をつぶり、第二名神高速道路やワールドカップスタジアム建設など巨大プロジェクトに走り、それらの計画が崩壊し、凍結となった今におきましても、相も変わらずその幻影を追いかけているのが実態ではないでしょうか。本市の年間予算の約80%が投入された文化パルク城陽は、当時の無謀な行政運営の生き証人でもあります。


 その一方で、市民の暮らしと福祉は次々と削られました。安上がりを求めて民間委託に走り、子どもたちや市民のサービスの低下、安定した職場の減少と若者の流出を招いているのではないでしょうか。本来、行政の計画は、市民の立場、市民の目線で作成され、市民の暮らしや福祉がどうなったのか、この点にスポットを当てて進めるべきであります。


 そこで、この第2次総合計画について、どこをどのように総括し、どのような視点で評価されたのか伺います。


 1点目は、本市の都市像についてであります。第2次総合計画で示された都市像は、計画どおりであれば夢のようなまちになっているはずでありますが、現実はどうなのか。どのように総括をされているのか伺います。


 2点目は、人口フレームについてであります。最終年度12万人、昨年度まで9万人という計画を、中間見直しで最終年度9万人とされました。しかし、現在は見直し時点よりさらに減少して、8万1,000人台と歯どめがありません。これについての総括はどうされているのでありましょうか。


 3点目は、第二名神の位置づけについてであります。先ほどのご質問にもありましたが、第二名神大津・城陽間と八幡・高槻間は、2月の国幹審において、必要性について3年後に検討するといたしました。この高速道路にしがみつくことで、騒音、振動、治水など環境や防災の問題とともに、周辺整備や応分の地元負担など、本市の財政への影響ははかりしれません。この問題についての総括はどうなっているのでありましょうか。


 4点目は、市民の暮らしと福祉についてであります。急速な高齢化と少子化、生活道路の改善・バリアフリーの要求、地域産業の衰退などに対して、どのように総括されているのでありましょうか。


 その2は、これらの総括について、第3次総合計画へどのように反映されるのか伺います。


 1点目は、目標年次についてであります。計画では2016年を目標年次としておりますが、なぜ10年なのか。また、より現実的な目標と、そのための数値目標の設定としていますが、どういうこれは意味を持つのでありましょうか。特に人口フレームについての具体的な見通しを伺います。


 2点目は、東部丘陵地について、計画では、山砂利跡地も含めて環境保全型の複合都市機能の集積としておられますが、具体的に何をどのように立地していく計画なのか伺います。


 3点目は、景観行政団体への志向についてであります。今回の総合計画の中で、雑多なまちづくりではなく、景観法に基づく良好な景観に配慮したまち、いわゆる景観行政団体への志向はできないものか伺います。


 4点目は、土地利用についてであります。計画では、東部丘陵地などにおける新市街地の整備の充実としていますが、これらの着手はどのように考えておられるのか。また、予算についてはどうなのか伺います。


 5点目は、市民の暮らし最優先のまちづくりについてであります。都市計画道路を初め、市街地の整備、治水や防災対策、市民の足の確保、また公共交通対策などについて、総合計画の中にどのように位置づけられているのか伺います。


 最後に、市の子育て支援について伺います。


 現在、京都府の乳幼児医療費の助成は、通院は3歳未満、入院は就学前までとなっていますが、本市を初め多くの自治体で、独自の助成施策を行っております。本来、国や府が子どもたちの医療費については全面的に責任を持つべきですが、そうはなっておりません。本市が負担をしている超過分についても、京都府が助成すれば、さらに年齢を進行して助成が可能になります。


 そこで質問ですが、その1は、現行の就学前医療費の助成についてであります。


 1点目は、京都府の制度分及び市の拡充分の受診件数はどのようになっているのでありましょうか。


 2点目は、その府の制度分及び市の拡充分の、市の負担額は幾らになっているのでありましょうか、伺います。


 その2は、小学校1年生の歯科治療についてであります。


 1点目は、治療件数と、市の負担額は幾らになっているのか伺います。


 2点目は、これを6年生まで拡大した場合について、予想される市の負担額は幾らになるのか伺います。


 その3は、小学校児童の医療費について、市による助成ができないものか伺います。


 1点目は、1年生から6年生までの児童が入院した場合の医療費は幾らになるのでありましょうか。


 2点目は、1年生から6年生までの入院と通院の医療費は幾らになるのでありましょうか。


 3点目は、市独自で6年まで医療費を助成する考えがないのか伺います。


 以上で第1質問を終わります。


○千古勇副議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、語堂議員から、教育基本法が改正されたことにつきまして、私にご質問がございましたので、お答えをいたしたいと思います。


 まず、質問の中でもお述べになりましたように、12月1日広報じょうように、新風の中で、このくだりを記述をしております。再度読み上げをさせていただきますと、「戦後の日本を支えた教育基本法が60年を経過。教育環境の大きな変化の中で、改正の議論がされています。次代を担う子どもたちへの教育基本法の新法成立に大きな期待をいたしております」と、こう述べました。まさに市長として述べたものでございます。


 そこで、今国会で成立をいたしました教育基本法の改正につきましては、その際提案理由の中にもございましたように、教育基本法が制定されてから半世紀以上がたって、その間、教育水準が向上し、都市化、少子・高齢化など、次代を担う子どもたちの教育を取り巻く環境が大きく変わり、加えて子どものモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下など、新たな課題への対応が必要な状況の中で、教育の根本にさかのぼった改革が求められてきた結果であると、このように認識をいたしております。


 また、本市の教育課題につきましても、国際化、高度情報化、少子化などの激しい社会変化の中で、学校での知・徳・体の調和のとれた人格形成と心豊かなたくましい人間形成、また家庭の教育力の向上と青少年の社会性や豊かな人間性をはぐくむため、そして安全・安心面からも家庭・地域社会・学校の連携強化などが挙げられています。このことが、提案理由の中にもございました教育を取り巻く環境の変化の内容と大きく異なることはない、このように考えております。


 今後でございますが、教育基本法の改正を受けまして、本市といたしましても、国や府の動向を見極めながら対応を図ってまいりたいと、このように考えている所存でございます。


 以上でございます。


○千古勇副議長  水野市長公室長。


○水野幸一市長公室長  平和教育の関係につきまして、平和の集いと、それと広島派遣団に関してお問いかけがありましたので、ご答弁申し上げます。


 平和の集いにつきましては、戦争や核兵器の恐ろしさと悲惨さを市民にも知ってもらうとともに、平和の尊さを再認識してもらい、戦争の風化防止と平和都市宣言の趣旨を推進することを目的といたしまして、平成7年度から文化パルク城陽で開催をしているものでございます。


 ご質問の内容と参加者の状況でありますが、市民プラザにおきまして午前9時から午後5時まで開催をしており、原爆関係のパネル展示、あるいはマルチビジョンへのアニメビデオ、折り鶴コーナーなどの内容で実施をしております。参加者につきましては、毎回400人以上のご来場をいただいております。


 会場にご来場いただいたアンケートを紹介いたしますと、「この事業は毎年行われることが必要」、あるいは「広島で原爆が落とされたことは知っていたけども、こんなにひどかったとは思いもしなかった」などの声がありました。


 次に、運営主体を実行委員会方式とし、日程等を充実できないかとのお問いかけでありますが、この事業は平成7年度から開催をし、定着をしていることなどから、現在の方式、日程等で問題はないというふうに考えているところでございます。


 次に、広島派遣事業につきましては、小・中学生に核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さを知ってもらうとともに、生命の尊さ、平和の大切さを学習することを目的に、平成元年度から実施をしているものでございます。


 児童生徒に占める参加者率のご質問でありますが、参加者は、広報じょうようや市のホームページに掲載するとともに、学校や市内の公共施設へポスター掲示することなどにより広く募集を行っており、引率者も含めまして、バス1台に乗車可能な人数を定員としております。


 なお、最近2年間の申込者数につきましては、定員を若干上回る状況となっております。


 この事業に係ります平成18年度の当初予算額につきましては、84万6,000円でございます。


 次に、感想文集についてでありますが、参加者全員から感想文を提出していただき、これを文集として冊子にまとめております。文集はだれもが閲覧できるように、市内小・中学校15校、図書室とか学級文庫等に設置をしていただいておるとともに、市立図書館、各コミセンに設置するとともに、参加者等に配布をし、活用をしていただいております。


 以上でございます。


○千古勇副議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、学校教育にかかわる点で、ご答弁申し上げます。


 まず1つ、平和教育についてでございます。小・中学校におきましては、平和にかかわることは、平和の問題に限定するのではなくて、道徳教育の指導内容として、生命を大切にする心ですとか、他人を思いやる心などのように、普遍的なとらえ方で、道徳の時間だけにとどまらず、各教科、また特別活動など、学校の教育活動全体を通じて指導しているところでございます。


 また、道徳の時間の指導内容としましても、中学校の学習指導要領の中では、世界の中の日本人としての自覚を持ち、国際的視野に立って世界の平和と人類の幸福に貢献すると示されており、児童生徒の平和に対する道徳的価値が自覚されるよう、指導がなされております。


 あと、国際理解教育と平和教育との関連でございます。国際理解を基本とした平和に関する指導につきましては、国際理解教育として各小・中学校が年間指導計画をつくりまして、総合的な学習の時間を中心に、各教科、特別活動など学校の教育活動全体を通じて、児童生徒の発達段階に応じた形で取り組んでおります。


 具体的には、各小学校では、AETを活用した英語活動、また外国の習慣、歴史、文化などを調べ発表する学習等に取り組みをしておるところですし、中学校におきましては、外国の国々に関する調べ学習ですとか発表はもちろんのこと、より具体的な形で、外国の方を直接講師に招いての文化交流、また各国地域の食文化を通した国際理解、また他文化共生社会の重要性に焦点を当てた日系人の方の講演など、多彩な取り組みを進めて、国際的視野に立った世界平和に貢献できるよう指導を進めているところでございます。


 通知票のことがございました。城陽市内の小学校の中には、「国を愛し」という表現が入った観点別の項目が入った通知票がございます。それは学習指導要領の目標に示された内容を基本にして、歴史と政治及び国際社会における我が国の役割に関心を持ち、意欲的に調べることを通して、歴史や伝統を大切にし、国を愛し、平和を願う日本人としての自覚を持とうとするという表現になっております。これはいわゆる国を愛する態度だけを評価しているものではございません。示した内容を相対的に評価しようとするもの、つまり教科の学習内容等に対して関心を持ち、進んでそれらを調べようとしたり、学んだことを生活に生かそうとしたりする資質や能力を評価するものでございます。児童生徒一人一人について、内心を調べて評価するというようなものではございません。


 あと、子育て支援にかかわっての、1年生の歯科治療についてのお問いかけがございました。児童の健全な発育と健康の増進を図るために、う歯等の早期発見、また早期治療に努め、その措置に要する費用を助成するもので、いわゆる乳歯から永久歯に生えかわる初期ですね、この時期に合わせて、歯の健康に係る動機づけという観点から、平成11年度より小学校1年生を対象として実施をしております。17年の状況でございますが、受診件数が495件。市の負担額につきましては、380万2,544円でございます。


 最後に、じゃあこれを6年生まで拡大した場合の予想される負担額ということでございますが、拡大した場合の市の負担額は、データとしましては現行制度の1年生の歯科治療助成費の数字しかございませんので、単純に対象児童数の伸びということで計算をしますと、17年度、1年生の児童数は731人でございます。助成費につきましては先ほど述べました380万2,544円でございますので、小学校全児童数が4,216人ございます。したがいまして、市の負担総額につきましては2,193万1,000円の見込み経費となります。したがいまして、2年生から6年生までの追加経費として、単純に先ほどの条件で計算をしますと、1,812万8,000円が見込まれるということになります。


 以上でございます。


○千古勇副議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  それでは、第2次総合計画の総括につきまして、ご答弁申し上げます。


 総括に当たりましては、まず市民アンケート等を実施いたしまして、施策の体系・区分ごと、297区分ございますが、この区分ごとに平成6年から10年間の取り組み状況、実施の効果、今後の課題等につきまして整理し、取りまとめを行ったものでございまして、本年3月にも議会にご報告させていただいたところでございます。


 また、市民アンケートにおきましては、施策ごとに満足度及び重要度を調査いたしまして、各施策に対する市民の評価及び意向を把握しておりまして、これらを踏まえて総括を行ったところでございます。


 なお、これらは新たな計画案を作成する際の基礎的資料として活用してきているところでございます。


 まず、個別にお尋ねの都市像につきましては、今日まで、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽、これを掲げ、計画の推進を図ってきたところでございまして、施策ごとに進捗度は異なりますが、まちづくりは前進したものと考えているところでございます。


 次に、人口についてでございますが、平成6年に策定いたしました基本構想・基本計画におけます本市の人口フレームにつきましては、平成27年を目標年次とした12万都市、これを目指すということといたしておりました。


 しかしながら、平成18年10月1日現在の推計人口、これが8万1,208人となっておりまして、平成8年以降、減少傾向が続いているところでございます。このままの状況が続けば、市街化区域内の人口は約7万5,000人となる見込みでありまして、今後の社会動向や新たな施策展開などを考慮し、目標値の見直しが必要であると考えているところでございます。


 次に、第二名神高速道路の整備につきましては、先ほども山本議員にお答え申し上げましたが、本市の根幹となる事業として積極的に推進することを明確に位置づけてきているところでございます。また、城陽・八幡間につきましても既に事業着手されてきていることから、今後もこの整備と連携した工業・流通機能を初めとする多様な都市機能の集積を図るとともに、東部丘陵地を生かした計画的な土地利用を進めることが重要であるというふうに考えておるところでございます。


 次に、市民の暮らしと福祉についてでございますが、これも3月にご報告いたしました施策体系区分ごとの総括にも集約をいたしておるところでございますが、例えば子育て支援に関する乳幼児医療費支給制度につきましては、就学前児童の医療費を無料にするなど、第2次総合計画に基づき、バランスのとれた施策を展開してきたところでございます。


 続きまして、第3次総合計画への反映についてのうち、目標年次、それと土地利用、市民の暮らし等、施策についてのお問いかけにお答えいたします。


 新たな基本構想の目標年次についてでございますが、これまでの計画は期間を20年としておりましたが、社会変化が激しいことなどから、今回は10年間としまして、平成28年を目標年次としているところでございます。


 また、基本計画につきましても、基本構想を10年とすることから、計画期間を前期5年、後期5年といたしているものでございます。


 2次総合計画の第3次総合計画への反映の中で、特に人口フレームの目標についてのお問いかけでございますが、この人口の減少につきましては、家族全員が転出するケースは少なく、仕事、結婚、進学等の関係が主要な要因となっているというふうに考えております。


 9万人の目標設定につきましては、各種施策を実施することによりまして、その達成に向けて全市を挙げて努力すべきであり、子育て支援サービス、若年者世帯向けの住宅供給施策、雇用等の産業施策などの充実によりまして、活力あるまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。


 続きまして、第3次総合計画に対します土地利用のあり方についてご答弁申し上げます。今回の新たな基本構想におきましては、第二名神高速道路の整備を本市の根幹となる事業として位置づけ、土地利用や都市機能配置におきましても重要な位置づけをいたしているところでございます。また、新たな都市空間の形成を図る、これを掲げまして、第二名神高速道路の整備と連携した工業・流通機能の強化を初め、広域交通の利便性の向上や、人・物・情報の活発な交流を目指しまして、多様な都市機能の集積を図るとともに、東部丘陵地を生かした計画的な土地利用を進めることとしているところでございます。


 基本構想素案につきましては、このような経済振興によるまちづくりとあわせまして、基本計画の中で関連する分野ごとに目指すべき方向性を記述し、ハード・ソフトのバランスを保ちながら城陽市のまちづくりを推進していくこととしているところでございます。


 続きまして、総合計画の施策についてでございます。今回の基本構想の中にもお示しをしておりますが、現在の社会状況は、少子高齢化の進行や情報化社会の到来、地方分権の進展など、城陽市を取り巻く環境は大きく変化し、さらに人口減少でありますとか、長引く景気低迷の影響などによりまして、都市構造や行財政構造などに変化が生じるなど、右肩上がりの成長社会から成熟社会への転換を踏まえた経済社会システムの見直しが求められているところでございます。このような状況に対しまして、将来的な視点と、中長期的な展望に立った新たなまちづくりの方向性と進むべき目標を改めて定めるなど、総合計画全体の見直しを行っているところでございまして、ハード・ソフトの相互の施策の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○千古勇副議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは私の方から、東部丘陵地の整備と景観行政団体のことに関して、ご答弁を申し上げます。


 まず、東部丘陵地の整備につきましては、今年度内の整備計画の策定を目指して、現在、学識経験者、民間企業、国・府の産業関係部局などの委員で構成する東部丘陵地整備計画検討委員会を設置し、複合都市としての整備や部分的な先行整備など、実現性のある整備計画を策定し、早期実現化を目指した取り組みを進めているところでございます。


 次に、景観行政団体につきましては、これは景観法に基づき景観計画を策定するなど、景観行政を担う団体として、まず政令指定都市、中核市、都道府県、これらが自動的に景観行政団体になります。その他の市町村は都道府県と協議、同意により、景観行政団体になることが可能となっております。現在、府下では宇治市、南丹市の2市でございまして、本市における景観行政団体につきましては、今後研究をしていきたいというふうに考えております。


○千古勇副議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  現行の就学前医療費につきましてご答弁申し上げます。


 就学前医療費、乳幼児医療費助成でございますが、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、平成16年4月診療分より、3歳児から就学前の通院の場合につきましても、入院と同様、1カ月1医療機関200円の保護者負担で、乳幼児が安心して病気の予防や治療をできるよう、制度を拡充いたしておるところでございます。


 ご質問の就学前医療費の受診件数につきましては、平成17年度実績で、府制度分は2万5,844件、拡充分の3歳から就学前の受診件数は2万9,467件となっております。医療費助成額の府制度分は審査、支払手数料を含めまして、平成17年度実績で申し上げますと5,852万3,000円。府の補助金2,936万7,000円を差し引きますと、市負担分は2,915万6,000円、拡充分の市負担は6,136万4,000円、合わせて乳幼児医療費助成額の市負担は9,052万円でございます。


 次に、小学校児童の医療費につきましては、一つ目の小学校1年生から6年生の入院費の医療費でございますが、過去3カ年の国保加入者の年齢別医療費実績及び受診件数をもとに、自己負担金200円を除き試算をいたしますと、800万円が見込まれます。


 二つ目の6年生までの入院・通院の医療費見込みでございますが、先ほどの入院費と同様で試算をいたしますと、8,900万円が見込まれるところでございます。


 なお、6年生までの医療費を無料にする考えはということでございますが、市といたしましては、大変厳しい財政状況でありまして、今現在、拡充しております市の独自分の財源確保に向けて助成の拡大を国や府に要望しておりますが、本来は国が実施すべき施策であると考えております。現在、京都府におきまして、乳幼児医療制度のあり方について、子育てにかかわる経済的負担のさらなる軽減のため、検討会を設け検討されています。このような京都府の動きを見守っていきたいと考えております。


○千古勇副議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  まず、市長が新風についてのご見解をお話があったわけでありますけれども、この広報を見ますと、まるで、いじめ、あるいは子どもに対する虐待とか、さまざまな教育問題が出てきている、今のお話でもございましたが、これらについて、教育基本法が時代に合わなくなってきている、このようなご指摘があったんではないかと思います。新しい教育基本法が大きく期待をされているという結びになっているわけでありますけれども、その文章は、これはとんでもないことではないかと私は思うわけでございます。


 といいますのは、教育基本法、これは本来制定されました、私その前提となっています憲法にどのような規定があるかについても若干述べさせていただきましたけれども、この中におきまして、本当に次代を担う子どもたちがどういう子どもたち、また大人になっていくのが望ましいのか、それを規定をいたしておりました。とりわけその中で、人格の完成、尊重、そのことが中心になって、そしてその中で平和を日本から発信をしていくと。そういう中で、子どもたちが戦前の軍国主義教育の中におきまして、国を愛するを目的に命を投げ出すと、これが尊いと言われていた時代から大きくこれが変わってきた。そして、この平和な日本を建設していくのには、教育に待つところが一番であると、このことから進められてきたという経過があるやに思います。


 実際、戦前で、どの学校でもそういう愛国心一辺倒の教育。そして、戦中におきましては、軍事教練なども含めまして、軍人になるのが男子の場合は当たり前と、そしてこれに協力するのが女性の立場といいますか、本来の任務やと。そういう中で、たくさんの人が戦争教育に駆り立てられました。とりわけこの戦争によりましてアジアの人たちが2,000万人犠牲になったと言いますが、日本国民も310万人。そのうちの230万人は戦死と言われていますけれども、その半数以上が餓死、戦病死、このように言われております。まさにそういう、死して虜囚の辱めを受けずという戦陣訓などもありましたけども、そういう教育が、捕虜になって、そして生き恥をさらすことは恥だというような教育がどんどん進められていった。その中から、子どもたちのときからそういう教育に邁進していった経過があったのではないかと私は思います。


 今の市長のお話の中で、前文の中からそういう大事な点がすっぱりと抜けているという点で、やはり市長が新しい時代に合うような教育にということで、教育基本法の改定に大いに期待をしているというような表現になったのではないかと思いますが、これについてはやはりもっと考えてほしかったなというふうに思いますし、今も聞きますと余計にその確信を強めておられるようにも伺えますので、これが本当に今後の日本の教育にどのように影響してくるのかということを考えますと、ちょっと寒気もする思いがするわけでありますけれども、やはりその点を十分に考えていただいて、この城陽市から育った子どもたちが、どのような時代になりましても、そういう戦場に送られるというようなことがあっては絶対ならないと思いますので、その点、市長のご決意はもう変わらんと思いますし、答えはらへんかわかりませんけど、お聞きをしておきます。


 それから、順番であれですけれども、平和の集いについてですが、大体こういう形で毎年行われているということわかるんですけれども、これの中身について、参加者の状況とかちょっとさっきお聞きしたんですけども、一体どんなのかね。それから、これは定着してきているということでありますけれども、やはりそういう平和に対しての関心が非常に高くなっている中で、こういう充実をしていくという点では、行政では限界があると思うんです。そういうので、そういうさらにこういう平和について城陽市は平和都市宣言もされております。また、そういう中でこの計画が進められていると思うんですけれども、充実される考え、ちょっと漏れていた点も含めて、お願いをします。


 それから、広島の小・中学生の派遣のことがありました。これですね、率をお聞きしてたんですけれども、全児童生徒といいますか、大体小学校と中学生を合わせて、1年間、1回に35名を定員としているというふうにお聞きをしております。そうすると、6年生までの機会でありますと、それは全部の生徒が行けるということにはならない。先ほどのお話もありましたように、毎年この平和の集いに参加されて、原爆のことだとか、あるいはそういう戦争の悲惨な状況について、写真展とか、そういう中で子どもたち、また保護者も含めて広く市民の方が感動いいますか、感銘いいますか、そういう一定教育効果があるというふうにお話でありますけれども、そういう部分的な生徒といいますか、児童生徒、そういう参加でどうなのかということが1つあると思うんです。しかし、私はここで、修学旅行全部、広島があり、長崎というふうには言いませんけれども、そういう点でやはり、先ほどありましたけれども、今後考えてみていただくいうことはどうかいうことと、もう1つは、この文集ということで、できたらそういう、これは要望ですけれども、議会の方にもそういうのを、もしあれでしたら、回していただけたらと思うんですけども、その辺。


 それから、学校の関係で、平和教育について今お話がありました。やはり戦争はけんかとよく例えられるんですけど、とんでもないことだと思うんです。なぜ戦争が起こるのか、実際にはそういうことについて触れる機会がほとんどありません。わずかにこういう戦争というようなことに触れているのは小学校6年生の教科書が、歴史といいますか、社会科ですね。明治戦争、これはアジアの解放に大変大きく貢献をした。当時の日本のような小国が大国のロシアに勝った。そのことでアジアの国々を励ましてこれを励ましたというようなことが教科書に載せられていて、それを実際に学習している。実際は、これは日露戦争のことでありますけれども、小学校、中学校、高校を通じて、大体そのあたりまで学習するというたらそこだけなんですよね。中学校では大体明治から大正、昭和あたりは駆け足いいますか、もうほとんど。縄文時代とか、神話の時代とか、そういうところについては大変詳しく時間をとってやりますが、大体駆け足。皆さんもご経験ある方があるのではないか思いますけども、そういう中で本当に日本の、先ほど国際交流の話がありましたけれども、学生、若い人たちが、外国と交流いいますか、そういう場で、この太平洋戦争なり、15年戦争なり、また、そういうアジアへの侵略とか、韓国を植民地にしたなんて話を全然知らんと、そういう場で、そういうことについて聞かれてわからない、こういうことが多々あるという。そういうことはやはり問題ではないかと思いますし、聞きますと、平和の願いですか、中学3年生の卒業時にそういう体験談のを渡されております。しかしながら、先ほど部長お話がありましたが、こういうものについても、卒業するときに個人個人に渡して、よかったら読みなさいということではなくて、やはり総合学習か何かの中で取り上げて、そのこととあわせて、なぜこの戦争が起こったのか、じゃあ将来の国際平和のためにみんなどうしていったらいいのか、そういうことをやはり考えさせていくということは、本当に大事ではないかと思います。さまざまな形でテレビとかそんなんで戦争についてあおるような、中には閣僚の方まで、日本は原爆を持てみたいな話もありますけれども、そういうような中でずっと流されていくような背景いいますか、そういうことは、本市のそういう方針からしましても大問題ではないかと思いますし、その点についても、今お話がありましたけれども、中身として具体的にどうなのか、その点、部長、教育長、お願いをします。


 それから、通知票の件でありました。これで、先ほどから、これは学習指導要領に基づいてやっているというお話であります。京都府内で4校、愛国心の通知票があると。そのうちの3校が本市の学校で、そのまま使われている。ほかの学校については、当時の総理大臣が愛国心、愛する、そういうことは評価ができない。幾らあなたは私を愛してくださいいうても、相手によりけりやと。その人の考えがあると。そして、まして国を愛せというようなことを今言えるような状況かと、こういうこともありました。


 そういう中で、この愛国心をわざわざそういう評価の対象にする。いわゆる内心の自由まで踏み込んでいくいうようなことはどうなのかということもあります。


 これは変えるつもりはないような答弁のお話でありましたけど、やはり各新聞にも何県で何校というのが載りましたけど、そういう中で、また総理大臣までが、こういうものについてはいかがなものかと言うてるときに、こういうことで一体進められるということはどうなのか、もう一回これはお聞きしたいと思います。


 それから、第2次総合計画についてで、第2次総合計画の総括についてでありますが、私、幾つかお話しさせていただきましたけれども、これについての反論はございませんでしたので、そのとおりではないかと思うんですが、今にして思いますと、本当にあの当時、巨大なスタジアムとか、巨大な750億円で東部丘陵地にこの開発、進められる、そういう中で、中学校が1校、小学校が2校、1万4,000人規模、このようなお話がございました。しかし、そういうところには現在いっておりませんし、もうそんなことなっていたらとんでもないことになっていたのではないかと思います。もう大きな建物だけで皆さん困っているわけですから。


 そういう中で、やはり先々のことを考えていったら、城陽市はどういうまちなのか。そのことが根本に必要だと思います。ごうごうと機械の音がして、工場やそういう流通や、本当にそういうまちが望ましいのか。今、市民の皆さんは、アンケートでもそうですけれども、関心が高いのは福祉とか、それから医療とか、介護とか、そういうことを十分にやってほしい、そういう意見ばかりですよ。


 私たちもこの間、市民の皆さんから、郵送ですので約400以上ですけど返っていますが、こういうアンケートが寄せられております。老人2人で助け合って日常生活しているが、1人になったとき、元気でいる場合はいいが、城陽市では福祉、介護、どこまで助けてくれるのか。子どものいない家庭では心配です。安心できる城陽市にしてください。お願いします。高齢の方だと思います。障害者に関係する自立支援法のこと、実施されてから出費がふえ、作業所・施設に通いたくても、通えば赤字。政府の建前では手元に1万5,000円残るというが、1万5,000円で人間らしい生活ができるのか。余暇や、たまにはおいしいものを食べたり、おしゃれをする権利も彼らにはないのか。絶対悪法です。また、とあるデイサービスのお年寄りが、車いすのレンタルがなくなり、外に出られなくなりました。その方は泣いておられたそうです。道路をつくるより、お年寄りを大事にしてほしい。これは福祉や介護についての書き込みでした。ほかにも、母子家庭で一生懸命働いているのに、国保税の高いこと。給与の1割以上払わなければなりません。また、我が家は32歳の息子と3人住みですが、職も転々。息子さんですね。いまだにアルバイト、パート生活。国民年金も7月からストップ状態。給料も安く、税金、健保もやっと払える程度。今は食べさせている感じです。また、これは退職された方だと思うんですけど、40年厚生年金かけてきた。年金生活165万円以下で生活している。毎日買い物はスーパーの半額以下に下がるのを待っている。このような書き込みがいっぱい書いてある、アンケートに書いているんですけど、そういう中で、本当に今の市の計画がそういうところまで踏み込んで、市民の声に耳をして、そしてこの第2次総合計画についてどうだったのか、それから第3次の計画についての立案いいますか、そこに反映されているのか、私は疑問に思います。この点についてはアンケートしたんやからこれで、あるいは意見を求めたんやからそれでということではないと思いますので、この辺についてもう一回、先ほど第3次総合計画について、また2次計画の総括についてありましたけど、その点について、私、聞いていましたら私の質問に対してと違うて、ほかの人と同じことを言うてはるね。テープレコーダーみたいなのしてもうたって意味ないんで、合わせてほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、たくさんありますので、(発言する者あり)何やもう議長がいっぱいあるからかなわんのですけど、乳幼児医療の関係です。先ほど、城陽市は乳幼児医療費、就学前無料にしていると、胸を張ってお答えになりましたが、そのとおりであります。確かに無料になっています。しかし、この南の方はほとんどそうしているんですね。南部の市町村ね。宇治を除いて。


 ただし、宇治市はこういうことです。宇治市は小学校の3年生まで、入院のいわゆる8,000円オーバー分ですけど、これを入院の場合ですけど無料にしておられます。それから、長岡京市、これは小学校6年まで入院費の助成をしています、200円控除ですけど。八幡市については、中学校3年まで入院費の助成をしています、これも200円控除ですけど、それがされています。八幡市の場合でありましたら、18年度途中ですけど、予算を250万組んで、いわゆるこの12月末までで576件、約243万円で、予算でいくだろうというような話がありました。南丹市、高校3年まで医療費の助成をしています。こちらはまさに初診料だけでやっています。京丹波町、中学校3年まで助成しています。ここもそういう。これだけではありません。与謝野町、中学3年まで医療費の助成をされてます。また京丹後市、ここも小学校6年までされています。


 これを見ていったら、宇治市の例でいきますと、例えば6年までいったら、今さっき何か計算されていましたけれども、城陽市で就学前、市の負担についてお話がありましたが、380万、こんなものではないかと私は思うんですけれども、ちょっと私の計算したのとは違いますけれども、このくらいやったら、例えば、失礼しました、6年生まで拡大した場合に、2,193万円の負担額ということでありました。これはですね、もしこれをやれば、いわゆる入院のときの8,000円、ちょうど宇治市はやってますけど、同じようにしたらそんな大きく出るということはないと私は思います。こういうことも含めて、医療費の助成の拡大、踏み切ることができないのかね。この点。


 それから、歯科についてお話しがありました。ご答弁がありました。これも先ほど聞きましたら、そんな1年生についての、これは持ち出しといいますか、大変な額というあれではないですね。これを学年進行でできると私は思うんですけど、この点についてもどうなのか、ちょっと時間があれなんで、答えられるところをお願いします。


○千古勇副議長  答弁。中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、まず平和教育についてでございます。これはもう先ほども申し上げましたけれども、平和の問題に限定した取り扱いを今はしておりません。したがいまして、教育活動全般の中で実施をしておりますし、その1つの中心的な取り扱う場所が総合的な学習であるということで、また、それぞれ学校には総合的な学習のいろいろな総合的な計画を持っております。年間の計画を持っております。また、そういうものを見ていただいたら、どういうことをしているのか、実際、ということも含めてご承知いただけると思いますので、よろしくお願いをいたします。


 なお、教材の取り扱いですとかいうのは、基本的には学校長にゆだねられたものです。私どもはそれを承認をするという形になっております。そのシステムの中で適切に取り扱われているというぐあいに私どもは理解をしております。もちろん社会科の進度につきましても、年間指導計画のもとにきちっとやっておりますし、たしかか昨日でしたかの答弁にもしておりますけれども、教育課程の実態調査、また指導主事計画訪問等で、常に学校・行政ともに調整をしながら進められておりますので、ご心配は要らないのではないかなというふうに考えております。


 通知票の件につきましても、極論を申し上げますと、学校でつくり上げたものなんです。学校の先生たちが自分たちで評価基準をつくって、そして今まで実践をしてきているという経過がございます。そのことをまずご理解をいただきたいということと、これまでのなぜ改正しないのか云々ということにつきましては、これも、したがって学校にゆだねられたものであって、私どもはそのことについて、取り上げなさいとも、また、やめなさいということも、これまで一貫して言っている経過はございません。このこともご理解を願いたいというふうに思います。


 最後に、歯科の治療の件でございますが、あくまでもこれは動機づけをしていくということでの取り扱いでございますので、拡大するという基本的な考え方は持っておりません。


 以上でございます。


○千古勇副議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  広島派遣の関係でお尋ねがございますので、ご答弁を申し上げます。


 この事業はあくまでも平和都市宣言の趣旨を推進するために実施をしているものでございます。したがいまして、毎年7月という形で時期を限定をしております。


 例えば平和の集いで、変化という、充実というお問いかけがございましたけども、昨年度は折り鶴コーナーの設置を市役所庁舎内、あるいは各コミセンに置きまして、子どもたちや市民参加のもとに、充実した取り組みをしている実態がございます。


 なお、広島派遣につきましては、先ほど市内の小・中学生全生徒というお問いかけがありましたけど、これはあくまでも希望する小・中学生を対象にして実施をしているものでございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


 以上でございます。


○千古勇副議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  総合計画の2次の総括並びに3次への反映がなされていないというご指摘でございますが、まず2次の計画の総括につきましては、この3月に配布いたしました総括報告書ですべて反映いたしております。この総括の中で、市民アンケート結果でありますとか、取り組み実績、これを各分野ごとに詳細に書いておりますので、完全に総括はしていると判断しております。


 その次に、これの第3次総合計画への反映でございますが、これも各施策ごとに現状と課題というのがございまして、ここへ2次の総括の反映をしているという内容のものでございます。


 それで、なおかつ第3次総合計画では、指標、数値であらわしたものも記載いたしておりますので、議員ご指摘の2次の総括、3次への反映につきましては、完全に筋が通っている総合計画であるというふうに考えているところでございます。


○千古勇副議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  乳幼児医療の助成制度につきまして再度のご質問がございましたが、他市の状況も含めてのご質問だったんですけれども、本市におきましては、すべての方に自己負担を200円と、いわゆる8,000円を超えた分の負担といった制度ではございません。そういう中で、現在京都府におきまして、乳幼児医療制度のあり方について、子育てに係る経済的負担のさらなる軽減のための検討会が設けられていると。その検討内容を、今後、京都府の動き等を見守っていきたいということでございます。


○千古勇副議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  時間も来ていますので要望だけですけれど、まず総合計画についてでありますが、筋が通っていると。確かにおうちの方の筋は通っているのかわかりませんが、市民の目線からしたら、これはずれているんじゃないかという面、先ほどから幾つか指摘させていただきましたけど、私たちに寄せられています市民の皆さんのお声も紹介させていただきましたけど、これについては特別委員会が開かれるということでございますので、その中で十分また議論させていただきたいと思います。


 それから、教育長は、この愛国心の問題については教育委員会も触れることができないんやと、学校に任せているんやと、この通知票の問題ですね。こういう話でありました。しかしながら、とんでもありません。例えば卒業式、入学式のときに、日の丸を真ん中に張りなさい。そうして城陽市の旗と学校の旗と、そういうものにしなさい。学校によっては、ステージに立てていたそういう日章旗を、これをステージいいますか、わきのところ、それではあかんということで変えられたところもありますし、これは京都といいますか、城陽ではそういう例はありませんが、ひどくなりますと東京のように、君が代を歌うときに、口の開き方が悪いと、指が3本以上入るぐらいの口をあけて歌いなさい。だれが座っていたかを調査しなさい、来賓についても調査せよ、こんなことがどんどんと行われる。そのことは何がねらいになってくるかが明らかでないかと思いますし、先ほどからお話がありました本当にそういう精神で、学校にお任せしているんやと、それで自主的にそれぞれの学校でやってもらっているんだということを言われる自信があるんやったら、そういうことをやっぱり不言実行いいますか、やっぱり言われるだけ、それだけにやっていってほしいと思います。


 それから、先ほどの医療費の問題で、宇治市は就学前はやっていないじゃないかという話がありましたけど、小学校3年までそういう形で入院の8,000円を超えた分ということであります。独自で頭出しをされております。本市もそういうことは、やはりこれからの子どもたちの子育て支援、そういう点で十分にやっていただきたいと思います。


 以上、たくさんになりましたが、要望して終わります。


○千古勇副議長  14時35分まで暫時休憩いたします。


        午後2時20分     休 憩


        ──────────────


        午後2時35分     再 開


        〔副議長退席、議長着席〕


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 若山憲子議員。


○若山憲子議員  〔登壇〕 失礼いたします。通告に従いまして質問をさせていただきます。


 ことしをあらわす漢字に「命」が選ばれました。ことし1年は、命の尊さや重さを再確認をする事件が相次ぎました。また、12月16日には平成19年国の予算案の財務省案の原案の骨格が示されました。この案では、社会保障費の国庫負担の半減、生活保護の母子加算の見直しや、社会保障費の自然増分の7,000億円弱を2,200億円に削減することが報じられていましたが、これは命や暮らしを切り捨てていく政府の姿勢になっています。


 それでは、質問をさせていただきます。介護保険対象者の方の障害者控除対象者認定書の発行について。


 城陽市でも、平成18年度、小泉内閣の税制改正の影響で、市民の4割を超える方が、定率減税の半減により2億5,000万円の増税に。65歳以上の高齢者の方は、さらに各種控除の廃止や縮小により1億4,000万円もの負担増が行われました。多くの市民の方から年金は減らされているのに、国保料や介護保険料が上がって、生活が大変苦しい。夫のささやかな年金で暮らしていますが、病気や介護が必要になったとき、本当に利用できるか、お金のことが心配です。何でこんなに税金が高くなったとの不安や怒りの声をよくお聞きをします。


 65歳以上の方の税制改正では、老年者の住民税の非課税措置、所得125万円以下の高齢者は住民税が非課税の廃止、が行われて、城陽市でも年金生活者1万4,450人の方のうち1,497人、年金生活者の方の約1割の方に3年間の段階的措置により3分の1の税負担、約800万円が課税をされました。住民税が昨年ゼロだった方が、平成20年には今の税額の3倍の税額がかかってくるということです。


 住民税の老年者の非課税措置は廃止になりましたが、障害者の住民税非課税の措置、所得が125万円以下の障害者は住民税非課税は残っています。障害者自立支援の名で、障害者の方の生活を押しつぶし、障害の重い方にさらに負担を押しつけ、障害者を支える施設やそこで働く職員の方の生活まで押しつぶす障害者自立支援法ではなく、障害者の方の生活を少しでも応援をする住民税のこの制度が残されたことは喜んでいます。


 平成14年8月1日付けで、厚生労働省労健局総務課から老齢者の所得税・地方税上の障害者控除の取り扱いについてとの事務連絡で、「老齢者については所得税法施行令、地方税法施行令の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている者等のほか、身体障害者に準ずる者として市町村長の認定を受けている者が障害者控除の対象とされているところです」として、障害者・特別障害者であることの市町村長の認定の基準についても詳しく示されたところです。


 また、12月7日付けの新聞洛南タイムスでは、宇治市が税の障害者控除に具体的要領と1面で書かれていました。適用対象範囲を文章化、啓発功を奏すとして、申請件数が急増したことと、府内自治体で初めてという認定の判断基準を文章化したことが報じられていました。


 国が示す基準があって、それを利用することで市内にお住まいの高齢者の方の税負担の軽減に少しでも役立ち、高齢者の生活支援ができる制度があれば、その活用に知恵や力を注ぐことこそ行政の仕事だと思います。そのことは一部署や担当課の職員の判断によってできることではありません。すべては市長の姿勢が方向を決めることです。職員の提案制度や評価制度のことが議会でも議論の対象となりますが、自治体職員は市民の生活や暮らしを守る立場で仕事をしていることが身近に見えれば、職員の人員削減大歓迎という市民の見方も変わるのではと思っています。


 城陽市でも平成17年度決算委員会の中で、障害者控除対象者認定書の周知については、検討すると答弁をされたと聞いています。


 そこで、質問をします。


 1、障害者控除の周知の具体化の内容を教えてください。


 2点目、障害者控除対象者の発行年別発行件数。


 3点目、障害老人の日常生活自立判定基準と認知症、老人の日常生活自立度判定基準の対象者数を教えてください。


 次に、高齢者の火災報知器や耐震診断の状況についてお尋ねをします。


 12月8日、京都新聞報道によれば、中央防災会議の専門委員会が、7日、中部・近畿圏で活断層が原因で起こる可能性がある直下型の大地震について、震度予測を初めて公表しました。中部・近畿は活断層の集中地帯。今世紀前半の発生が懸念をされる。東南海・南海地震に先立って地震を引き起こす可能性が高いと指摘をして、自治体などに注意を呼びかけたとありました。災害弱者と言われている65歳以上の高齢者、特にひとり暮らしの方の被害を最小限に食いとめるための安全対策について、2項目質問をします。また、火災の被災者の7割が逃げおくれと言われているところです。


 1点目、災害弱者と言われている65歳以上の独居の方を火災や災害から守るための市の取り組みはどんなものがありますか。


 2点目、火災報知器設置や家屋の耐震診断実施の状況として、1点、火災報知器、高齢者福祉の日常生活用具の貸与で行われている件数を教えてください。


 2点目、高齢者世帯の耐震診断実施の状況を教えてください。


 3点目、高齢者の日常生活支援についてということで、お伺いをします。


 長年城陽市に住み続けてこられた高齢者の方が、お元気で住みなれた地域で住み続けることができるようにとの視点から、公共交通、バス路線の充実、2点目、JR広野踏切内や東西道路での歩行者の安全についての2項目について質問をさせていただきます。


 バス路線については、先ほど山本議員の質問にも延伸は難しいということでしたが、市民の声がありますので、お尋ねをさせていただきます。


 市内のバス路線について、平成17年11月に既存バス路線の改編が行われました。また、ことし8月には水主鴻ノ巣台線が開設をされました。


 ことし開設をされた水主鴻ノ巣台線は、当初、城陽高校と西城陽高校を結ぶ高校間バスということでしたが、城陽高校から鴻ノ巣台自治会への延伸も実現をし、開設に至りました。この鴻ノ巣台自治会へのバス路線の延伸に当たっては、過去の自治会との経過もあったというように聞いていますが、自治会の住民の方の高齢化が進む中、公共交通への要望が高く、自治会でアンケートにも取り組まれ、自治会として城陽市にバス路線の要望も出されて、連合自治会での市長や行政との懇談の中でも強く要望されたと聞いています。その結果、バス路線の延伸が実現をして、地域の住民の皆さんの足の便が確保されて、地域の皆さんに大変喜ばれています。バスの利用については課題も残していますが、少しずつ地域の公共交通の充実で、交通弱者と言われている高齢者の皆さんの外出の支援が実現をしていくことは大変うれしいことです。


 城陽団地にお住まいの方から、「団地内にバス停はあるが、バス停までが遠く、どこにも出かけられない。バス停をもう少し近くに」との声をお聞きをしました。


 そこで、質問をさせていただきます。


 1点目、城陽団地入り口付近、石橋医院付近の公共交通については充実をしているとお考えですか。


 2点目、例えば今声の寄せられている城陽団地の自治会からの要望や、住民の皆さんの多くの声があった場合、バス路線の延伸に前向きに取り組まれるお考えはおありでしょうか。


 3点目、水主鴻ノ巣台線で、鴻ノ巣台自治会への延伸でかかった経費についてお尋ねをします。


 1点目、バス停設置の費用。


 2点目、バス停設置以外でかかった費用と内訳。


 それともう1点、城陽団地入り口、JR広野踏切の歩行者の安全についてお尋ねをさせていただきます。


 踏切の安全対策については、平成17年度には近鉄寺田1号踏切やJR裏池踏切の歩道整備の完成で歩行者の安全が確保されたところですが、平成18年度もJR中ノ島踏切の整備や水度神社踏切の改良に取り組まれていますが、交通量が多く、狭い道路ほど歩行者にとって危険なところはありません。


 そこで、お伺いをいたします。


 JRの広野踏切について、歩行者の安全度についての認識は安全だと思っておられますか。


 以上で第1質問を終わります。


○野村修三議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  それでは私の方から、介護保険対象者の方の障害者控除対象者認定書の発行についてお答えをいたします。


 障害者控除対象者認定書の発行に係る周知の具体化の内容につきましては、必要な方に知っていただくことが大切だと考えています。周知方法としましては、広報じょうようで、できるだけ早くお知らせをしたいと考えております。その他の周知方法については、今後検討してまいりたいと考えております。


 障害者控除対象者認定書発行の発行年別発行件数につきましては、平成15年が1件、平成16年1件、平成17年4件、平成18年6件で、合計12件でございます。


 それから、障害者控除の対象者である障害高齢者の日常生活自立度B以上の人数、さらには認知症高齢者の日常生活自立度?以上の人数と?以上の人数につきましては、平成17年度の認定のうちでは、B以上の人数は515人。?以上の人数は477人、?以上の人数は397人でございます。


 次に、65歳以上のひとり暮らし高齢者の火災や災害から守るための市の取り組みにつきましてお答えをいたします。


 ひとり暮らし高齢者等、要援護高齢者を火災や災害など緊急時に守るために、市民、事業者、行政等の社会の構成員が、ともに助け合う社会をつくり上げていくことが極めて大切なことだと考えています。ついては、ひとり暮らし高齢者等、要援護高齢者の把握や、平常時の安否確認、緊急時の援助が必要であると考えています。


 地域のひとり暮らし高齢者等要援護高齢者の状況につきましては、民生委員の調査による高齢者台帳に基づき、地域包括支援センターが市内5カ所の在宅介護支援センターの協力を得て、日々の活動の中で把握に努めております。また、市は民生委員等との連携を密にして、日ごろの安否確認や緊急通報装置の設置をするなど、近隣住民等の協力を得て実施をしております。現在、市の取り組みとしまして、災害時要援護者の支援のために、庁内の関係各課により検討委員会を設置し、災害時に円滑な情報提供や援護体制について検討しているところでございます。


 高齢者の日常生活用具給付の中の火災報知器の給付件数についてお答えをいたします。


 火災報知器の給付につきましては、現在、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者等から申請があれば、老人日常生活用具給付事業の中で火災警報器を1台給付しております。


 設置台数は、平成18年10月12日現在で424台でございます。


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、高齢者世帯の耐震診断実施状況についてご答弁を申し上げます。


 一般住宅の木造住宅の耐震診断は、耐震性にすぐれた建物に転換していくことを目的に、平成16年度から国庫補助・府補助を受けて取り組んでいるものでございます。16年度と17年度におきましては、耐震診断を希望されました37棟について実施をいたしており、18年度も30棟に耐震診断士を派遣いたしております。


 この対象は、昭和56年5月31日以前に着工された建物で、延べ床面積が240平方メートル以下などの条件を満たす木造住宅でございます。


 なお、このうち高齢者世帯が何世帯あるかどうかにつきましては、数値として把握をいたしておりません。


 それから、バス路線の関係につきまして、ご答弁を申し上げます。


 まず第1点目の、城陽団地入り口付近の公共交通について充実をしているのかというご質問でございますが、まず公共交通に係る交通空白地域という観点から見た場合、一般的には最寄りの鉄道駅から1.5キロメートル以上、バス停から500メートル以上離れている場合となっております。


 このようなことから、当該地域は近鉄久津川駅及び大久保駅からそれぞれ1キロ以内の範囲、また城陽団地のバス停からも500メートル以内に位置しておりますので、公共交通については充足していると判断をいたしております。


 次に、城陽団地自治会からの要望や住民の多くの声があった場合、路線の延伸に取り組む考えはあるかとのご質問でございますが、旧路線でございました東部循環線運行時におきまして、乗客数も少なく、またバス路線を見直しする際に実施いたしましたアンケートでは、当該地域の住民の方々は大久保方面に足が向いておるという結果を得ております。こういったことから、現時点におきましては、路線の延伸に取り組む考えはございません。


 次に、鴻ノ巣台線で、鴻ノ巣台自治会への延伸でかかった経費についてのお尋ねがありました。ご質問のバス停の設置そのものにつきましては、鴻ノ巣台東及び鴻ノ巣台西バス停とも費用はかかっておりません。その他の費用といたしましては、鴻ノ巣台の9番通りの東側に、路側線108メートルを表示いたしましたので、その経費として約6万4,000円。また、運行延長がふえたことによりまして、平成17年度のキロ経費で試算をいたしますと、年間約133万円が運行補助金として増額になる見込みでございます。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私の方から、JR広野踏切について答弁申し上げます。


 踏切につきましてでございますけども、市内のJR、近鉄の踏切におきましては、踏切内歩道、すなわち歩行者用通路が設置されている箇所は3カ所でございます。ほとんどの踏切が広野踏切と同様、歩行者通路がない状況でございます。また、JR広野踏切につきましては、現状幅員が5.4メートルございます。市内の踏切といたしましては、比較的広い方であるというふうに思っております。


 踏切の歩行者通路につきましては、安全確保のため、今後も鉄道事業者と協議を進め、改善に努めてまいりたいというふうに考えております。当面は、JR中ノ島踏切と水度参道踏切を予定いたしております。


 以上でございます。


○野村修三議長  若山議員。


○若山憲子議員  ありがとうございます。


 障害者控除の発行者の件数なんですけれど、すごい低いですね。424件てすごい、多いのかどうか。これは平成12年からされていると思うんですけど、また、これ対象者の方の数からいったら、ものすごく少ない状況ですね。たったの6件ですよね、この控除の数ていうたら。低いですね。


 ほんで、広報で知らせるということだったんですけれど、市民の方にこの制度が知られてないということで利用がたった6件しかないんだと思うんですけれどね。宇治市では周知の徹底を図るために努力をされていますが、さらに進んで市民の税負担の軽減に役立つ制度として活用されているところがあります。この宇治市の場合なんですけれど、もちろん文章化をされたというのもあるんですけれど、それ以前に、それだけでは、広報で知らせただけではふえへんやろうというので、宇治市は6カ所の包括支援センターと2カ所の包括支援センターの支所があるんですけれど、そこでも事前に周知を図られたということで、今、この数がふえているというようにお聞きをしています。


 それに、宇治市よりもっと進んでいるところ、城陽はもう広報しかせえへんということなのであれなんですけれど、例えば人口6万3,000程度の犬山市というところでは、この国の通達というのは平成14年にあったんですけれど、介護保険の認定のときに新規の認定者を対象に制度のお知らせをされていますし、申請があれば即日交付もされています。広報では年2回掲載をされていますし、その結果、実績としては平成14年度には、周知の文書送付された方が303人に対して、この申請、認定書を発行された件数が180件ですし、平成15年には340人の方に送られて、199件申請されていますし、16年には234人、161件。17年度には264人の方に発送して、178件の申請があったというようにお聞きをしています。


 また、これはほかのところでもたくさんあるんですけれど、城陽と規模が近かったらということで犬山を聞きましたし、少し人口が規模が少ないんですけれど、岩倉市では対象者の方、要支援2から、要介護1から5の介護認定を受けていて、岩倉市の基準に該当する人全員に案内の通知を送っておられますし、所得申告をする年末調整に間に合う時期にということで、11月1日に全員に案内を送っておられます。また、岩倉の場合は、認定のチャートまでちゃんと用意をされて、判断基準を明確にされています。岩倉の場合やったら、大体年間550通の案内を送られて、300人の方が申請をされているというようにお聞きをしていますし、また鹿児島市では、住民税の老年者の非課税措置の廃止、ことしですよね、負担がふえるということで、市民のために、非課税措置の影響を受ける高齢者で介護保険の障害者控除対象者すべてに、個別のお知らせと申請書を一緒に郵送されています。郵送は550人で、申請は390人とのことです。このように、市民の生活の支援に頑張って制度を活用している自治体がふえてきています。


 例えば障害者か特別障害者かによって違いますが、所得税では27万と40万の控除の対象になりますし、住民税では26万と30万の控除の対象になります。所得によっては障害者の非課税措置は残っていますので、125万円までは非課税とされることになります。


 例えばこれを介護保険料で単純に比較すると、1人の、この方の所得ということで本当に単純に計算をすると、125万で非課税ということであれば、今の介護保険の段階で言ったら、非課税の方は所得が3段階、本人が非課税ということです。所得が80万円以上の方ですけれど、3段階というのは、本人が課税はされるというのは、所得段階で言ったら5です。200万円以下の所得の方ですけれど、その保険料で言ったら、これ3年間の経過措置があって保険料がものすごく変わるんですけど、段階が何段階か上がったり、でもそんなん全部無視して単純に計算したら、この方の保険料ね、2万5,530円も違いが出てくるんですよね。こんなふうに国でちゃんと細かい基準も示して、そういう制度があるのにもかかわらず、何でそんな知らせようてしはらへんのかな。ほんで介護保険や、これ国保の料金もものすごく変わってくるんですよね。


 さっきも言いましたけれど、宇治市では、広報だけではだめですわって、担当の方は本当におっしゃってたんですよね。やっぱり制度を知らせようということで、広報に載せる場合には、国の制度そのままですけれど、明文化して載せられてます。


 今のことでは、城陽市はただ広報に載せるだけ。高齢者の方が利用しはるのに、広報に載せるだけでたくさん使われるとは到底思えませんけれど、もう一度ここを聞かせてもらいますけれど、今いろいろ言いましたけれど、そしたら市では要領や要項をつくって市民にわかりやすく知らせるということはされるんですか。


 介護の障害者認定の関係では、ちょっと一つ気がついたことなんですけれど、判定基準で気になったんですけれどね、障害老人の日常生活自立支援判断。これは身体的な障害者の方の判定なんですけれど、国が基準を示している障害者のところは、AのところでもAの1とAの2のところ、これは特別障害ではなくて障害の方になるんですけれど、そこは何で城陽市のところはB判定からになっているのかということをお聞きをしたいと思います。


 ほんで、もしこれ、たまたまこのAの方が申請がなかったのやったらそれでいいですけれど、国の基準が示しているのに城陽市だけそれをしてないということやったら大変やし、今度知らせられるときには、そこはちゃんとしてほしいと思います。


 それと、城陽市は、周知のときに国の基準どおりでなくて、ちょっとわからないんですけれど、よそのところは老齢者の非課税措置が通ったときにではなくて、もう国の通知が来た時点で、介護認定を受けられたら、その時点で対象者にそういうお知らせをされているんですよね。ところが城陽市は、この国の基準はあるんやけれど、認定が2回目以降にこの申請を出してはるというようにお聞きをしているので、その辺も何か使わしたくないのかなて何か思ってしまうんですけれどね。何も、国のそういうあれがあって、城陽市が独自にするのではなくて、それを使うことによって高齢者の方の生活が応援できるのであれば、私はぜひそこは、そういうことにこそ職員の方は知恵も力も絞ってほしいて思うんです。さっき言いましたけれど、鹿児島なんか、人口が60万以上の大きなところですけれど、市民のためにということで、やっぱりものすごい努力されてますし。


 それと、あと、この広報でしか知らさないということなので、それ以上何か市民のためにするという考えはないんだと思うんですけれど、さらに進めて今紹介したような対象者の方に個別な案内で制度を知らせて利用者をふやすという考えはないんですか。そこを教えてください。


 それと、火災報知器の問題ですけれど、消防法の改正によって、ことし18年6月1日から、新築や新築工事をされる住宅について、住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。既存住宅は平成23年5月31日までに設置をすることとされています。家屋の規模や寝室の数によって設置数も設置場所も違いますが、最低でも寝室と台所には必要とされています。平成18年での65歳以上のひとり暮らしの方は1,293人となっています。


 また、火災警報器の費用ですが、1個5,000円から1万2,000円と幅がありますけれど、これ、さっきので言ったら424やから、とても充足をされているというようには思えないんですけれど、それでもこういう消防法改正になる前から、城陽市はそういう独居の方を守るということで火災報知器の設置をされてきたということですので、そこはあれなんですけれど。


 それと、例えば平成17年度の火災発生の件数は42件ということで、罹災1件、死者2名を出しています。平成18年度は火災件数は36件と減少しましたが、罹災件数が2件で、やっぱり死者を2名も、犠牲者の数は依然減っていません。


 独居の方への火災報知器の設置は、現在は高齢福祉課が平成12年から、高齢者の方の安全を守るという立場で、日常用具の貸与という形で取り組まれてきていますが、消防の立場として、今の状況で、火災報知器設置の状況で十分だとお考えでしょうか。その1点だけ教えてください。


 それと、耐震診断の関係ですけれど、耐震診断派遣事業のことで利用は伸びているということなんですけれど、高齢者かどうかというのはわからないということですけれど、この問題でも、本当に一番災害弱者と言われているそういう方を守るために、地域の今ある既存の組織を利用して何とかいろいろネットワークづくりに苦慮されているということですけれど、なかなかよい対策が見つからへんなあと思います。


 それと、バス路線の延長のことなんですけれど、公共交通の規定て言うんですか、それから1.5キロと500メートルということで、充足をしているというようにお答えになりましたけれど、これ私も実際に走ってみました。バス停まで大体500メートルです。それでも、あの通りに住んでおられる高齢者の方はもう本当に大変なんです。あの近くには買い物をするところがありません。団地内にあったパン屋さんも廃業されていますし、比較的近かった大久保トップセンター、これ1キロなんですけれど、公共交通の観点からいったら1.5キロなんやから、そんなんできてるやんと言わはるのかもわかりませんけれど、大久保トップセンターも1キロですし、イズミヤまで1.2キロです。今、大久保の百番街までが1キロやし、今、既存のあるイズミヤまでが1.2キロです。ほんで、スーパーマツヤまで行こうと思ったら2キロあります。高齢者の方が生活するのに本当に大変な状況になってきているんです。今あるのは酒屋さんだけです。


 例えば前の東部循環バス、いわゆる城陽団地路線というバス路線が、単純に私は考えて、今はいろいろなことで、先ほど山本議員も言われたように、財政状況が大変で、すぐにそんなことはできないということなんですけれど、1.5キロやったらて言わはるけれど、高齢者の方があそこを歩くてなったら本当に大変なことなんです。私が自分で歩いても大変やったなて思うんやし、その言うてはる方は、本当に大変やなあと思うんです。そやし、ぜひこの問題は城陽団地の例えば自治会として要望や署名で延伸の希望があったときには、生活環境を十分考慮していただいて、地元の住民の皆さんの生活を支援をするという立場で、バスの延長ということもぜひ、今すぐということでなくても、ぜひ考えていただきたいと思います。これは本当に大変なことになってますので、要望しておきます。


 JR広野踏切5.6で、比較的市内のJRの踏切としては安全ということでしたけれど、これ広野踏切という名前はついていますけれど、宇治市との境界ということでいろいろ大変なことがあるんやと思いますけれど、私、交通量を調べてみました。交通量だけでそんなん決まるとは思っていませんけれどね。例えば朝の7時から8時で、1人でただ調べたので、東行きがとか、西行きがとか、そんなことはわかりませんけれど、朝の1時間で、四輪やったら530台、二輪がその間に105台通ります。昼間の1時から2時やったら、踏切を1時間で通過するのは、四輪やったら381台、二輪は122台でした。6時から7時の1時間やったら、四輪は480台、二輪は95台通過をしました。その間を縫って歩行者の方が行かれるんですけれど、この交通量というのは、ただ台数を素人やからただ単純に1時間立ってて調べただけですから、それで全部がわかるとはとても考えていませんけれど、交通事情がよくわかっておられる方は譲り合ってうまく行かれるんやけれど、強引な方があったら一遍に渋滞してしまって、歩行者の方は大抵、四輪や二輪が行き終わるまで待ってはります。ほんで、踏切内、もちろん踏切内に歩道がないところはたくさんあるし、だんだん改良してきてくれてはるからあれなんですけれど、この地形で言ったら、ここの踏切を渡って東側の道路の北側、宇治寄りのところがものすごい道路との段差、JRの敷地というのがあるんですけれど、2メーターぐらいの段差になっていて、本当に危ないんですよね。ほんで、これちょっと宇治市との境界ということでお聞きをしたんですけれど、踏切内の幅で言ったら大体1.8メーターから2メーター前後が宇治市の境界で、あとは城陽市のもの。道路で言ったら、案分したらほとんどが城陽市の方やというようにおっしゃっていましたので、いろいろ大変やと思いますけれど、これ城陽市では側溝の改修なんかランクづけ、全部調べて、傷んでいるところのランクづけをして、順番に、なかなか進まないんですけれど、そういうことをされていますので、ぜひこういう事業の優先順位を決めるて、市長はよく財政が厳しいときに施策のそういうのを決めると言われるので、それやったらせめてその基礎データとなる、交通量の調査がいいのか、もう少し専門的な目で見はったらもっと違うところが見えてくると思うし、これは交通量の調査をぜひしてほしいと思うんです。その1点だけ教えてください。


 以上で終わります。


○野村修三議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  介護保険の対象者の認定書の関係なんですけれども、障害者控除の対象者の認定書の関係ですけれど、先ほどその対象者の人数を話させていただいたんですけれど、これは介護保険の側から見た障害者控除の対象になる人といったことで話をさせていただきました。このほかに、いわゆる65歳以上で障害者手帳をお持ちの方ですね。その方は2,219人、これは18年3月末でおられます。当然この方と重複している方もおられるということでございます。


 それから、障害者の認定に係るPRの問題で、広報だけしかしないのかといった問いかけだったんですけれども、先ほどの答弁でもその他の周知方法については今現在考えていると、検討しているといった答弁をさせてもらっておりまして、具体的にはパンフレットですね。作成の中に記載をするとか、それから認定結果の通知をしていくチラシの中に同封をするとか、その中に控除の内容であったり、手続であるとか、そういうような説明要領みたいなものも作成をしていくと。当然こういうことを知っていただくことが大事であろうと考えておりますので、そういった取り組みを今、検討中でございます。


 それから、控除対象者の中で、いわゆる日常生活自立度Aの部分ですね。それが城陽市ではなぜ入っていないのかといったお問いかけなんですけども、この認定につきましては、市町村が認定をしていくというのが大前提で、認定の方法については市町村の方であらかじめ定めておくということになっております。


 本市におきましては、更新で認定された人の認定表の障害者・高齢者の日常生活自立度というものを引用しまして認定を行っております。その障害者、障害高齢者の日常生活自立度というのが、区分BとかCですね。その中では屋内での生活、食事、着がえであったりトイレなどに介助が必要であって、日中もベッドでの生活が主体であると、そんな引用がされていまして、これに基づいて特別障害の寝たきり老人ということで認定をしていると。ところが、区分Aにおきますと、屋内での生活はおおむね自立、介助により外出、日中は寝たきりであったり起きたりというような判定基準になっております。ところが、障害者の等級の表の中には3級から6級等細かく基準が定められていまして、それらが一概に何級に該当するのかという部分の判断が非常に困難であるといったことで、城陽市としては区分を定めていないといったことでございます。


 それと、2年目からといいますか、継続した部分からしか認定していないのではないかといったお問いかけなんですが、これにつきましても、城陽市の判定基準に基づいて、そういう基準で処置をしているということですので、ご理解願いたいと思います。


○野村修三議長  中嶋消防長。


○中嶋忠男消防長  それでは、火災警報器の設置数に対する見解についてということで、お答えをさせていただきます。


 現在、高齢介護課の方におきまして、城陽市老人日常生活用具給付の事業に関する規則に基づきまして、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者を対象といたしまして、火災警報器を申請に基づきまして設置されているところでございます。


 この事業につきましては、高齢者に対する福祉制度といたしまして、先ほどもご答弁がありましたとおり、424世帯に現在設置をされているというように聞いております。


 また、これらにつきましては、現状といたしまして、ひとり暮らし高齢者宅の火災予防並びに出火防止にこれまで非常に大きな効果があったものと、このように考えているところでございます。


 また、ご質問にもございましたとおり、消防におきましては、この制度とは別に、消防法の改正によりまして、本年6月1日より一般住宅に住宅用火災警報器の設置義務化が図られたところでございまして、これらの早期設置を図りまして、高齢者宅を含みます一般住宅からの出火防止並びに火災による死傷者等の防止を図ってまいりたい。このように考えておりますので、よろしくお願いします。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは、踏切の件につきまして、再度答弁を申し上げます。


 ご存じのように、城陽市内、踏切がたくさんございます。その踏切のほとんどについて、日ごろより要望いただいております。そういう中で、今現在取り組んでおります踏切等の中で、例えば1号踏切でありましたり、裏池踏切の完成したところを見ていただいてもわかりますように、両側歩道、踏切の両側に歩道等が、そういう形態があるところについて踏切内歩道を設置できるというような、そういうような条件もございます。


 そういう中で、どの踏切からやっていくかということにつきましては、そういう踏切前後の形態、道路形態で、歩道があるかないかということも大きな要因になっておりますので、そういうとこらあたりを見ますと、難しい箇所が結構たくさんございます。そんな中で、できるだけ多くの踏切について安全対策を図っていきたいというのが、今取り組んでいるような内容でございます。


 そういう中で、中ノ島踏切につきましても、今現在、両側歩道ができ上がった中で、踏切部分の拡幅に取り組んでいるという状況でございます。


 そういうことで、実際かかり出しましてそういうものを形づくっていく中では、1カ所1年間ほど最低かかるような事業でございますので、なかなか思うようには進んでおりません。ただ、以前と比べまして、そういう踏切内歩道が設置できる方策が見出せましたので、その辺で、できるところについてはできるだけ進めていきたいということで進めておりますので、今の広野踏切の交通量を事前に調査できひんかということでございますけども、そういう事業化をやる時点では当然のようにその辺はやっていきますけども、今現在それを優先的にやるかと言いますと、ちょっとそれは、まずは今取りかかっているところから順次やっていくということで、次はどこかというのは今の段階では申し上げられません。


 以上でございます。


○野村修三議長  若山議員。


○若山憲子議員  じゃあ踏切の問題から。すぐにていうことではないんです。ほんで、実際にはなかなかあそこの踏切、部長がおっしゃったように、踏切を越えたところの道路幅が狭いというような状況もあるのでね。それでも本当に危険な状況で、その東側の北側というのは宇治市側になるのかもわかりませんけれど、じゃあ踏切が設置されるまで、例えばフェンスとまでもいかへんでも、何か落ちんようにするようなことができるとか、その辺もぜひ考えていただきたいと思います。踏切に関しては、ぜひ要望。


 ほんで、残念なことですけれど、どこができるかを言ってくれと言ったのではなくて、交通量の調査、いろんなところでされると思うんです。ほんで、交通量の調査をしてほしいなと思ったんです。それは行政がまた人を雇ってとか、行政の今の職員の方がそれにかかわられたら人手が足りないということがあるのであれば、それこそ今、城陽市の総合計画の今度の基本構想の見直しの中でも、市民との協働て言われているじゃないですか。自治会の方に呼びかけられたら、そんなぐらいのお手伝いは何ぼでもしてくれはると思いますしね。やり方はちゃんと行政が、こういうようにというあれをしなあかんと思うんですけれど、それはしていただけると思います。


 あと火災報知器のことなんですけれど、高齢者の独居の世帯が、独居の世帯だけなんですけれど1,293人おいでになって、火災報知器設置がされているのが424件ということで、半分以下なんですけど、それでも消防法が改正をされたことで、消防としてもというようにおっしゃってたんですけれど、これ今までやったら福祉の貸与で行われてた火災報知器1個で済んでたんが、今度、法改正になったら2個とか3個とかというようになってきたら、なかなか費用の負担もかかるということで、すんなり進まへんの違うかなというようには思っているんですけれど、ぜひこの独居の方だけがというんではないですけれど、とりあえず独居の方とかそういう方を、まず最初に民生委員の方の、そういう高齢者の名簿というのがあるんでしたら、ぜひつかんで。


 これ以前のときに私、防災のことでお聞きをしたときに、防災地図というのをぜひ城陽市でもつくっていただきたいて言ったら、そのとき柏本室長は、そういうのはつくるあれは、個人の資産に影響するのでできませんというようにおっしゃいましたけれど、状況がやっぱり災害に遭う危険というか、そういうのがいろいろ迫ってきている中で、高齢者の方がふえてくる中で、やっぱり自分の住んでいる地域がどういう地域なんかということを知るということはすごく大事なことやし、そこに住んでおられる方や、今ある既存のそういう組織の方も、そういう認識がはっきりして初めて、自主防災なんかもどんなふうにしたらいいのかということが見えてくると思うので、ここはまたぜひ考えてくださいということを要望しておきたいと思います。


 それと、障害者の控除の認定なんですけれど、広報でというのと、あとパンフレットを作成して、認定のときに案内をするというようにおっしゃいましたね。それと、この先ほどの人数は、城陽市の判定基準の中でBと?、?以上の方の人数は、言ったら障害者のそういう手帳を持ってはる人もダブっているというようにおっしゃいましたけれど、それでも1,000人近い方がやっぱりこの対象になられると思うんですよね。そういうことでは、ぜひこれ案内を送っていただきたいと思います。


 ほんで鹿児島の例を出しましたが、ここは本当に60万2,257人の人口で、市民の顔が直接見えるような自治体ではなくて、本当に大きな自治体ですけれど、この住民税の老年者控除の廃止が出たときに、3年間の経過措置はあっても、収入の少ない高齢者の税負担が少しずつ上がるということで、庁内の市民税課と介護保険課、高齢者福祉課が協議を何回もされたそうです。ほんで、ここは少しパターンが違うんですけれど、介護のところからだけ案内を送っておられないんですけれど、ことし非課税から課税になる対象者で、要介護認定を受けておられる要介護1以上の方にお知らせを送ろうということで決められたと聞いているので、私、城陽市は横断的施策の展開とかよく言わはりますけれど、縦型の言うたらそういう組織の中にあって、こういう横の、本当に市民のためになることやったらということで話し合われる、そういうことを本当にしていただきたいと思うんです。


 ほんで、ここの担当者の方がおっしゃったのは、いろいろ課題はありますが、職権での対応は大変難しいが、この制度があるということの案内をすることは可能ですって言われたんですよね。介護保険としてこういう制度がありますよという案内は可能ですって言われたんですよ。ほんで、市民のためになることですからっていうようにおっしゃっていたのが、私、ものすごい印象に残ってるんです。だから、ぜひそういう立場で進めてください。本当にこれを使われたら、少しでも税負担が軽くなって助かる方がたくさん出ると思います。


 これは鹿児島のそこが送っておられる案内なんですけど、これ本当に懇切丁寧に書いてあるんです。こういう制度がありますということと、障害者控除の適用を受けて市・県民税が非課税になることにより、介護保険料が減免になる場合があります。紙おむつ等の助成のサービスが受けられます。高額医療費の自己負担限度が低くなりますって、本当にそれを利用される方の立場に立って、こういう案内をつくって、もう本当に簡単な1枚のものなんですけれど、そういうのをつくって送ってはるんですよね。ほんで申請書も一緒に入れて郵送して、ほんで、これを送ってきはったら、もうその判定基準が決まっているから即時交付なんですよね。ぜひ城陽市もそんなふうにしていただきたいと思います。


 それと、あと1点だけ。これは全然関係がないかもわからないんですけれど、城陽市では今現在国保の滞納者の方っていうのか、そういう方に、滞納者の方の中でも分納誓約をされている方に督促状というのを送ってはるんですよね。これが大体4,000通ぐらいというように聞いています。ほんで、これ大体年間に10回送ってられるんですよね。ほんで、それ以外にも、それでも払うてくれはらへんという方に催促という形で2,000通、これは年間6回て聞いています。これね、例えば、この滞納されている方の中で分納誓約されている方の数は正確にはわかりませんけれど、国保の徴収率を見たら大半の方が分納されていると思うんですよね。これ、費用も単純に50円で計算したら、この督促状だけで200万かかってるんですよね。ほんで催促状やったら、単純に掛けたら60万ですよね。これ、むだではありませんか。ほんで、これね、滞納者の方の分納誓約しておられる方に、宇治市ではそういう督促状も催促状も送っておられません。催促の場合は電話で対応していますっていうようにおっしゃっていたので、この辺できるのかどうかも検討して、そういうところで予算を削って、本当に市民のためになる施策を充実させていただきたいと思います。


 終わります。


○野村修三議長  これをもって一般質問を終わります。


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○野村修三議長  以上で本日の日程は全部終わりました。


 お諮りいたします。


 あす12月20日及び12月21日は休会とし、12月22日午前10時から本会議を開きます。


 これにご異議ございませんか。


     (「異議なし」という声あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、12月22日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。


        午後3時31分     散 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長  野 村 修 三





                城陽市議会副議長 千 古   勇





                会議録署名議員  語 堂 辰 文





                    同    山 本 俶 子