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京都府 城陽市

平成18年第4回定例会(第3号12月14日)




平成18年第4回定例会(第3号12月14日)





平成18年


      城陽市議会定例会会議録第3号


第 4 回





     平成18年12月14日(木曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(23名)


 太  田  健  司  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 山  崎     稔  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 今  道  明  美  主事


 山  中  美  保  主事


 涌  井  美 智 代  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 坂  上     馨  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 中  嶋  忠  男  消防長


 辻     文  明  出納室長


             収入役職務代理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 森  下  正  恵  総務経済環境部次長


 吉  岡  喜  彦  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 松  本  雅  彦  まちづくり推進部次長


             東部丘陵整備課長事務取扱


 小  林  嘉  夫  都市管理部次長


 乾     政  明  上下水道部次長


             営業課長事務取扱


 田  島  晴  男  教育部次長


 中  井  康  彦  教育部次長


             文化体育振興課長事務取扱


 岩  見  俊  明  市民活動支援室主幹


             市民活動支援係長事務取扱


〇議事日程(第4号) 平成18年12月14日(木曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 宮 園 昌 美 議員  2項目


            (2) 太 田 健 司 議員  2項目


            (3) 飯 田   薫 議員  3項目


            (4) 安 村   治 議員  2項目


            (5) 奥 村   守 議員  2項目


            (6) 寺 地   永 議員  3項目


            (7) 西   泰 広 議員  2項目


            (8) 大 西 吉 文 議員  3項目


            (9) 藤 城 光 雄 議員  1項目


            (10) 畑 中 完 仁 議員  2項目


            (11) 妹 尾 茂 治 議員  1項目


            (12) 山 本 俶 子 議員  2項目


            (13) 語 堂 辰 文 議員  2項目


            (14) 若 山 憲 子 議員  1項目


〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(5)まで


     ───────────────────────


○野村修三議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は23名でございます。


 これより平成18年第4回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次発言を願います。


 宮園昌美議員。


○宮園昌美議員  〔登壇〕 おはようございます。市民ネット城陽の宮園でございます。60分で終わると思います。2項目について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 今回は、地域活動をテーマに質問いたします。実際現場で体験したこと、また直面している問題を具体的に質問いたします。少し細かい質問になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。また、答弁の方も具体的にお答えいただきたいと思います。抽象論、一般論は結構でございますので、よろしくお願いいたします。


 まず、地域活動団体総合拠点、いわゆる事務所というテーマから始めます。


 第3次城陽市基本構想素案で一番基本となる安心・安全のまちづくりの中で、「地域住民によるネットワーク活動、地域コミュニティ活動の充実により、災害時における地域の相互協力関係の構築をめざします」とか、「地域ぐるみの自主的な防犯活動の推進などにより防犯体制を確立し、犯罪のない安心・安全なまちづくりをめざします」。また、健康で幸せなまちづくりの中では「地域でともに支え合う仕組みを充実する」。つまり「市民、関係団体、事業者、行政が協働のもと、それぞれの役割を自覚して、「地域の力」で支えあうことにより、市民一人ひとり地域でいきいきと暮らせる生活の実現をめざすとともに、その活動の場となる施設整備の充実をめざします」とあり、子育て、学校教育の中では、家庭・学校・地域の連携がキーワードになっております。続いて、市民と進めるまちづくりの中では「市民、地域、NPO・ボランティアなどのさまざまな主体が、それぞれの特性を活かしながら、適切な役割分担のもとに、協働してまちづくりを進める社会をめざします」。また「自治会の自主性を尊重しつつ、自治会活動を支援するとともに、コミュニティ意識の醸成と市民間の交流を促進することにより、自治会のより一層の活性化をめざします」。さらに「コミュニティセンターにおいて地域の独自性と地域にあった活動を展開することにより、地域住民の交流を活発化し、心がふれあうまちをめざします」。以上のように、地域がすごい重要なキーワードであるというふうに明確に書いてあります。


 地域の単位を考えてみますと、一番小さな単位は自治会の組や班というものではないでしょうか。その上に自治会というのが乗っかっているわけでございます。今一番地域活動をする上で重要かつ効率的な単位は小学校区ではないでしょうか。具体的な小学校区の活動団体には、PTA、青少健、校区社協、体振、子ども会、高齢者クラブ、自治会及び自治会連合会、防犯協会、民協、自主防災、安全見守り隊等々ございます。その中で、毎年、各団体が独自な事業を展開されて地域活動をされております。そのような団体の拠点が、ほとんど、その会の長の自宅となっております。打ち合わせなどは別の会場で実施されているところでございます。事務所を持っている団体は、校区社協が2団体あるように聞いております。今後、先ほどの第3次総合計画にあるように、地域活動は重要な施策の一部として取り入れられ、その中で、ますます小学校区の各団体の連携した活動は大きな意味を持ってきます。縦割り行政の影響もあり、現実に各団体の小学校区での連携は難しいときもあるように聞いております。


 そこで、各団体が常に集まれる場所、いわゆる事務所が必要になってくるように思うのは自然の流れであると思います。行政サイドも地域に対して協働とか連携とかを期待するのであれば、それがやりやすい環境や援助を今以上にするべきであると考えます。前に述べたように、基本構想素案の中にも、活動の場となる施設の整備の充実に努めるというふうにもありますとおり、今後の行政の役割は、そういう環境をつくることが大きいと思います。そのような観点から、以下、質問を具体的にいたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず1番、各小学校のPTA室の現状をお聞きします。現実として、学校の教室の利用としてのPTA室というのは存在するのでしょうか。


 2番目、コミセンは、現在、東部、北部、寺田、青谷、南部、今他の6カ所ですが、将来的に1校区に一つというお考えはあるのでしょうか。


 3番目、拠点、いわゆる事務所に対する援助についてお聞きします。自治会への補助金の中で、集会所を持たない自治会が借家して集会所にする場合、家賃を2分の1以内、2万円一月という条件で補助制度がございます。この制度のようなものが地域の団体にも適用できるものなのか。また、既に実施されているものなのか。また、適用される場合、複数団体での利用は可能なのかをお聞きします。


 4番目、小学校に各団体の総合拠点、いわゆる事務所を、空き教室、余裕教室等を利用してできないものでしょうか。


 5番目、地域に対して行政の望むものは何でありましょうか。具体的に一番小さい単位の自治会に対して、次の小学校区の各団体に対して、それから中学校区の地域に対して、具体的に望むものを述べてください。


 続きまして、自治会への支援に関し質問いたします。


 集会所等建設補助金についてです。自治会助成金以外に、集会所等建設補助金という制度がございます。その目的は以下のとおりです。住民の福祉向上と自治振興を図るため、集会所等を設置する場合等に、事業費の一部を補助します。なお、1自治会に対する補助金の限度額は累計200万円までとなっていますとあり、補助対象が新築、増改築、修繕、水洗便所等の改造が事業費20万円以上で2分の1以内、掲示板は事業費の2分の1以内で1基当たり10万円以内、借家等の賃借は賃借料2分の1以内で2万円以内、施設使用料は1年に1万円以内となっております。この制度がいつから実施され、いつ改正されてきたかは存じませんが、現在において部分的に改正をしなければならないのではないでしょうか。特に補助金の限度額が累計200万円の残金が残り少ない、また使い切った自治会があるとお聞きしました。今後、この自治会は事業費を全額自己負担しなければならないようになります。この事態をどのようにお考えでしょうか。もともとこの200万円の根拠はどのようなものであったのでしょうか。そして、1事業に対し20万円という最低の金額の設定は何を想定されているのでしょうか、疑問に思います。


 ここで、質問いたします。


 1番、限度額200万円を超えている自治会は幾つあるのか。また、過去に補助を求めた自治会はあったのか。また、あったとしたら、その対応はどのようにされたのか。また、今後の200万円を切っている自治会に対する対応はどのようにされるのか。


 2番目、限度額200万円の根拠は何を想定しているのか。


 3番目、事業費20万円以上を10万円以上にして、新築、増改築、修繕、水洗便所等の改造を、新築、増改築、修繕、水洗便所の改造等、いわゆる「等」を一番最後に持ってくるという事業の種類を拡大して利用できるようにはできないでしょうか。


 4番目、1事業を2自治会以上で実施しても補助金の適用は受けられるのかと四つ質問いたします。


 以上でここでの質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、教育委員会に係る事項につきまして、ご答弁を申し上げます。


 まず1点、各小学校のPTA室の現状はということでございますが、現在、教室を利用いたしまして、主にPTAにご利用いただいている小学校は4校でございます。あとの6校につきましては、会議室、また図書室等を活用して、会議等にご利用いただいておるところでございます。


 次に、コミセンについてのお問いかけてございます。本市のコミュニティセンターの設置基準は、基本的には中学校区を一つのエリアというぐあいに考えて整備をしております。


 設置状況でございますが、昭和55年の北部コミュニティセンター開設から、平成7年の青谷コミュニティセンター、寺田コミュニティセンター開設で、市内全6館の設置となりまして、本市のコミュニティセンターネットワークが完成したところであるというふうに考えております。


 三つ目に、小学校に各団体の総合拠点、これを空き教室や余裕教室を使ってできないかということでございます。本市の小学校区につきましては、ご承知のように、道路や鉄路で区分をするのではなくて、いわゆる地域コミュニティーの単位でございます自治会を割ることがないように、校区を設定いたしております。このこともありまして、議員の質問にもありましたように、多くの団体が自治会や小学校区を単位として、活発に活動しておられるところでございます。教育委員会といたしましては、子どもの安全のために、地域の皆さんの協力を得、連携しながら対応しているところでございます。そこで、各団体の総合拠点、事務室を小学校の空き教室を利用できないかとのご意見でございますが、現在、各学校におきまして、平成13年の池田小学校事件、また15年の宇治におきましての事件、このことの教訓から、児童生徒の安全確保のために、校門につきましては、門扉を閉めております。敷地内に入るには、校門に設置をしておりますインターホンをご利用いただきまして、職員室に連絡をしていただき。防犯カメラで確認を得てから入っていただいているところでございます。外部の方の来校につきましては、極力、児童生徒が下校してからにお願いをしているところでございます。また、少人数指導ですとか、指導にかかわっての教室の確保や、放課後子どもプラン等、新たな要因も実は出てきております。したがいまして、学校といたしましては、現在は、子どもが下校して在校していない時間帯に、地域の各団体に対して、会議のために図書室や会議室等をご利用いただいているところでございます。このことを今後とも継続をしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解の方をお願いいたします。


 以上でございます。


○野村修三議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  地域活動団体総合拠点の関係で、拠点に対する援助の状況と、それから地域に対し行政が望むものについて、さらに自治会の支援について、ご答弁を申し上げます。


 まず最初に、拠点に対する援助の状況でございますけれども、自治会集会所の補助金のうち、平成13年度におきまして、建物を賃借して、自治会、集会所としてご利用される場合につきましては、先ほどご質問がありましたように費用の2分の1以内で、1カ月2万円以内の補助対象とする制度を新設をいたしました。この制度につきましては、現在お住みになっていない住宅等を自治会活動の拠点としてご活用いただき。さらに活発な展開を図っていただくことを目的としたものでございます。この制度につきましては、現在までご利用はございませんが、ぜひ活用していただきたいというふうに思っております。


 なお、この制度につきましては、自治会集会所としてご利用いただく建物の賃借に限定をさせていただいております。地域の団体等の利用につきましては、自治会と団体間で調整をお願いしたいというふうに考えております。


 次に、地域に対して行政が望むものでございますけれども、地域活動につきましては、災害発生時における防災活動や、高齢者、障害者等に対する地域福祉活動、そして子どもたちの安全を守る活動など、お互い助け合い、支え合う地域づくりとして、今後ますます重要性が増してくるものというふうに考えております。小・中学校区を単位として取り組まれている団体といたしましては、先ほどご質問にありましたように、子ども会、PTA、青少健、地域社協、高齢者クラブ、子ども見守り隊など多くの組織があり、さまざまな事業が展開されているところでございます。地域におきましては、次代を担う子どもたちを健全に育成するには、学校教育に加え、地域の支援や協力を得ることが不可欠でありますし、高齢化が急速に進む中では、高齢者の能力や経験を地域の活性化につなげるとともに、高齢者の生きがいや社会参加を促進する仕組みづくりが求められているところでございます。こうしたことを背景に、さまざまな活動団体が、地域の活性化や地域づくりにつながるためには、自治会を初めとする地域の活動団体が、それぞれ連携を深めていく必要がありますし、その中心となって連携を図っていただいているのが自治会でもありますし、自治会連合会であるというふうに考えております。市といたしましては、自治会が今後も地域の各団体の中心的な役割を担っていただきたいというふうに考えております。


 次に、自治会の支援につきまして、4点ご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。


 1番目の、補助限度額200万円の関係でございます。現在、補助金の累積限度額は200万円に設定をしております。累積限度額200万円を超えている自治会につきましては、130自治会のうち、9自治会でございます。累積限度額になっている自治会につきましては、一応、集会所の新築あるいは改修を終わっておりますが、次の改修時における資金面について、懸念の声は聞いております。補助限度額の引き上げにつきましては、現在の財政状況と、130自治会のうち、累積限度額200万円を超えている自治会が9自治会であることなどから、限度額の見直しにつきましては、現下の厳しい財政状況でありますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


 次に、累積限度額200万円につきましてお答えをいたします。集会所の補助金につきましては、昭和48年に創設をし、累積限度額が50万円で出発をいたしました。自治会集会所の整備を進めるため、その後4回の累積限度額の引き上げを行い、平成11年に累積限度額を200万円にしたものでございます。


 次に、補助対象の種類の拡大と、事業費の引き下げのご要望がございました。補助対象事業費20万円以上と現在定めているわけですけれども、10万円にとのご要望がございました。今後、集会所の軽微な修繕にも対応できるように、補助対象事業費を10万円以上に改正してまいりたいというふうに考えております。


 また、補助対象の種類の拡大でございますが、昭和48年の補助制度の創設時におきましては、集会所、建物の新築・改築・増築のみであった補助対象を5回にわたり改正し、空調設備、修繕、水洗便所等、それから掲示板、建物の賃借、施設の使用料を補助対象とするために、種類の拡大を行ってまいりました。集会所の建設等に対しましては、さらに必要な費用を補助金の対象にすることにつきましては、自治会からのご要望をお聞きしながら、補助対象として必要であるかを精査いたしまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に1事業を2自治会以上で実施される場合についての補助金の適用についてでございますが、事業費の2分の1以内や累積限度額200万円などの制限はございますけれども、各自治会に対しまして、補助金の交付対象とさせていただいております。


 以上でございます。


○野村修三議長  宮園議員。


○宮園昌美議員  どうもありがとうございました。余り何かぱっとしませんでしたけれども、頑張って第2質問をします。


 小学校の学校の教室ですね。結構うちらの久世小学校でも、夜の利用は結構やっております。僕の意向とは若干違うんですけれども、そういう利用をされているということと、もう一つは、先ほど部長がおっしゃいましたように、池田小事件以来の、どうもそういう懸念というんですか、危険があるということで、大変その辺は頑なに守っておられると思いますけれども、実際僕が個人的に思うのはやっぱり、かえって子どものためにも、地域の人の出入りがあった方がかえって僕はいいと思うんですけれどもね、本当は。門も逆に、今、実際何ぼでも入ろうと思えば入れるんですから、その気になれば。門もかぎがかかっていませんし、裏の方から入ったら何ぼでも入れますので、そういうことも立場上「はい」とは言えないと思いますけれども、今後、ぜひともその辺の方向を修正というか、していただきたいと思うところでございます。


 それで、教育委員会に対して第2質問として、学校開放の件について、ちょっとご質問したいと思います。今後、学校開放の方向性はどのように向いているのか、先ほど言いましたように、開放して、人の出入りを多くしていくのか、もっとこれ以上にバリアを高くして、鉄条網でも張って入れないようにするのか、そういう方向性を決めておられるのか、やっぱりその辺をちょっとお聞きしたいと思います。実際問題として、子どもの出入りを見ていますと、学校の中での事件というよりも、ほとんど最近、外で、私もメールで不審者情報がよく入ってきますけれども、あれもほとんど外で下校時ですね、登校時よりも下校時で起きていますので、今、実際にやっています見守り隊とか、そういうのをもっと充実さして、どんどん学校の内外ともに安全が守れるようにしたいと思いますので、今後、第2質問として、学校の開放の方向性をちょっとお聞きしておきます。


 続きまして、拠点のことに関して、そういうことで小学校での拠点の要望は当分やめておきます。無理なみたいですので。


 続きまして今度は、地域で拠点をいかにつくっていくかに移るわけでございますが、確かに自治会がないところは月2万円の補助金が出ておりまして、今のところ利用者がないということで、残念でございます。私の校区の自治会でも、やっぱり約半分ほどの自治会が集会所がないというところがございます。なかなかつくろうと思っても、お金の面がありますし、土地の面もございますので大変ですけれども、今後どうなっていくかちょっと私もわかりませんが、2万円というのが高いのか安いのか、ちょっと私にもわかりませんが、今後、もうちょっと上げていただくようにしていただければ、ひょっとしたら借家して自治会集会所にするところがふえるかもしれません。そういうことで、事務所について、僕は理想的に最近思っているのが、やっぱり一つの事務所に、先ほど言いましたように約十ほど、うちの校区でも、自治会、団体がございます。その自治会の団体の長なり、長の次の副の方でも集まって、たまに会合して、来月の予定とか、来年の予定とか話し合いながら校区の活性化を進めていくというふうなことをしたいなと思っております、実際に、私の校区におきましては、そういう組織をつくっております。全部の団体が集まって、年に2回ぐらい集まって会議をしたりしております。またお互いに、相互に、例えば子ども会のときには、これはどこでもやっていますけれども、子ども会のドッジボール大会には体振が協力するとか、そういうふうな協力。例えば社協の敬老会には、全団体が協力していろいろなことを、例えば車の出入りを監視したり、子ども会が受付をしたりとか、そういうことをやっています。そういうのが実際にもうちょっとそういう拠点があって、そこで皆で話し合って、今度はこんなことをしようかとか、皆で協力してやろかと、そういう話し合い方がぱっとできるような、わざわざ会議室に皆集合して会議をしてというんじゃなくて、ぱっと集まれるようなところがあればなというふうなもとに、こういう今回質問をしたわけでございますが、なかなか財政的な面がありますので、なかなか無理かと思いますけれども、その中をかいくぐって、ぜひとも実現をしたいと思っております。そういうことで、さまざまな質問をしたわけですが、やっぱり技術的には今度、自分自身なり、よく役所がやります補助金のあっちからちょっともうて、こっちからちょっともうてというのを逆に利用してやりたいと思っていますけれども、基本的に行政としては、こういう拠点に対するお考えはどのように思っておられるのか。今は確かに金銭的な面でそういうことはできないとおっしゃいましたけれども、基本的に将来的には、実際そういう事務所的なものが必要であると思っておられるのかどうか、その辺の基本的なお考えをもう一回お聞きをしておきます。


 それから次に、自治会の補助の方ですけれども、200万円の件なんですけれども、いろいろと昭和の40何年から始めて、結局今が200万円になったというお話なんですが、やっぱり平成11年に200万円にされていますね。今、18年ですので、ぼちぼちあと50万ほどいいんじゃないかなというふうに思います。というのは何でかというと、僕は全然そういう意識はなかったんですけれども、たまたま私とこの自治会の集会所がちょっと老朽化しまして、雨漏りがしてきまして、これはいかんねということで見積もりをしましたら、、いろいろと屋根をせんならん、天井をせんならん、床は、壁はということでしましたら約140万ほどかかる。半分もらえるし、70万やから、70万やったらいけるかなと思って申請に行きましたら、宮園さんとこは50万しかあきまへんで。えっ、そんなん、いつ使うたんというような感じだったんですよ。それで、これはいかんなと、いろいろ聞いてみましたけれども、約10自治会も200万円を持っていないということなので、多分そういうところは集会所の改修に多分お金をぽんとつぎ込んだところだと思います。そういうことで、実際今のところは何とか持ちこたえています。今度は大分うちも100万ほど持ち出すんですけどね、それは幸いなことに、過去の自治会長さんがいろいろと工夫されまして、こんなこと言っていいのかな、180万ほどの基金がございまして、それを使って今回改修するわけですが、そういうことが実際できないところが、多分あると思います。そういうところに対しては、ぜひとも協力をしていただきたいということを思いますので、ぜひとも、これは要望しておきますけれども、近い将来にちょっと250万ほどにしていただきたい。(発言する者あり)300万。そんなことはないけど、とりあえず250万で結構でございます。ちびちび上がっているみたいですから、50万、100万、100何万とずっと上がっているみたいですので、過去の数字を見ますと。そういうことで、ぜひとも援助をお願いしたいと思います。


 それから、あともう一つ、ちっちゃな補助がありますね。200万円の中で、今までは20万円以上の改築、修繕、水洗便所等々を行うときには、20万円以上の場合には半額を補助するという、その200万の中でやるんですけれども、そのときに、だんだんだんだん先ほどおっしゃいましたように、最初は多分増改築だけやったと思うんですけれども、水洗便所が入り、やっぱりクーラーも必要やろということで、クーラーも入れていただきました。それで、次の段階として、今からやっぱり備品が自治会を運営していこうと思ったら要るわけですよ。実際、今のところは、すべて自治会長さんのところで皆やっているわけで、例えば、邪魔くさいから、コピー機とか、印刷機とかを買おうと思ったときに20万円を今まで超えて、かつ、今回は10万円というお答えをいただきましたので、それは結構でございますけれども、ものが、ものというんですか、備品の購入ができないというような解釈をしましたので、それを何とか申請主義というんですか、一々これはお伺いを立てて、その辺はわかりませんが、これはどうなのかというのを一回ちょっと、これはだめ、これはいいというふうな一覧表をつくってほしいと思うんですよ。というのは、一番今度うちが困ったのが、これも現実問題として、机といすを買おうと思ったんです、今度うちもフローリングにしましたのでね。そしたら、今までの低いいすから高いいすにせんならんわけですね、机もいすも。そしたら、はたまた買おうと思って、普通のメーカー品の高いやつを買おうと思ったら20万以上するんですよ。これはいいなと思ったら、20万はいいんですけれども、補助をもらえないから20万を出すのはかなんなと思って、普通の日曜大工センターみたいに行くと半値ぐらいであるんです。そこに行くと今度は10万以下になるんです。ほんだら今度は逆に補助を受けられへんと。何か矛盾がね、高いの買わんと損やというふうなね。だから変な補助制度になっておりますので、今回10万に下げてくれはったのはいいんですけれども、中身が今度は、そういうのは多分、今言わはった机・いすはだめなはずですよ。そこまで入れてほしいと思うんですけどね。細かいことを言うようですけれども、かなりの自治会では、そこまでしてほしいなと思っていると思います。今回、ぜひともそういうことも、今回の答えはそこまで出ないかもしれませんけれども、ぜひともこういう検討をしていただけるのかどうかだけちょっとお答えをいただきたいなと。イエスかノーかは聞きませんので、ちょっと前向きに検討しますとかだけでも結構でございますので、そういうふうにして、ちょっとお答えをいただきたいということです。


 それから、ちょっともう一つですね。まだ時間がありそうですから。補助金ですね。200万円を使う場合の補助金の使い方ですね。ちょっと疑問に思ったんですが。というのは規約によりますと、規約というか、決まりによりますと、申請を7月31日までにしなさいよと。200万円を持っている自治会が、ある事業をしようと思ったら、そういうことで申請しなさいとなっていますね。それで、例えば、こういうのは全く当初予算には反映していないわけですね、まだわからへんのやから。その当年の7月に申請して、それから受け付けられるのでね。その辺の予想というか、予算の予想はどのようにされておられるのか、前年並みの予算をとりあえず上げておけというふうにやっておられるのか、それともう一つは、変な話だけれども、50自治会が、全部50万ずつ使いたいというて、ぼんと来た場合の対処はどうされるのか、何かそういうマニュアルみたいなものがあるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたい。こういうのは当然補正でやりますと言われるかもしれませんけれども、その辺の対処を教えていただきたいと思います。


 では、第2質問は以上。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、教育委員会にかかわることで、学校開放の方針ということがございました。


 学校内の児童生徒の安全確保につきましては、子どもの安全対策、また、特に学校敷地内におきまして、現在は、校門につきましては、閉じて対応しているところでございます。


 地域の人の出入りがあった方が逆に不審者侵入の抑止につながるのではないかというご提案でございますが、子どもの安全対策につきましては、どのような方法がより安全を確保できて、また教育環境が維持できるのかということにつきまして、今後とも検討していかなければならない課題ではあるというふうには認識をしております。しかしながら、少なくとも現時点におきましては、現下の社会情勢を踏まえますと、物理的には校門を閉じますが、教育的には地域に対して学校大きく開くという観点で対応をしていきたい、そういう方針で対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○野村修三議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  地域活動の関係でご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。


 拠点に対する援助の状況という形でお問い合わせがありました。地域団体につきましては、それぞれの分野で活動いただいております。さらに活発な活動をお願いしたいというふうに思っております。市といたしましては、コミセン、福祉センター、地域活動室などの各施設の機能充実に努めてきたところでございますが、今後どのような支援策が講じられるか検討を行ってまいりたいというふうに考えております。


 それと、集会所建設補助金について、当初予算の計上という形でお問い合わせがありました。集会所建設補助金の当初予算の計上につきましては、前年度より改修計画を聞いております自治会につきましては、当初予算に当然ながら反映して計上を行っております。そのような自治会がない場合につきましては、新築、大規模改修などがない、通年ベースの予算計上を行っております。しかし、大規模な修繕の必要性が生じ、当初予算に不足が生じるような場合につきましては、自治会の補助申請にこたえるため、補正などを行いながら対応を行ってまいっておりますので、ご理解の方よろしくお願いします。


 以上でございます。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは私からも、宮園議員のご質問にお答えさせていただきいたいと思います。


 宮園議員におかれては、議員活動のかたわら、地域の自治会長として、さらには久世校区の連合自治会長として大変な自治会活動にお取り組みをいただいているわけでございます。


 先ほど公室長の方からお答えしたわけございますけれども、やはり自治会と申しますのは地域活動の中心である、私もこのように思っておるわけでございます。


 そこで一つは、200万に達している自治会、それからほとんどが達していない現状をお答えさせていただいたわけでございます。先ほど第2質問の中では、もう200万円の枠に達しているところはできないと、こういったこともございます。この枠の要望がございました。ついては、枠の上限額、これは検討していきたいと、このように思います。


 それから、備品も対象にと、こういったご質問があったわけでございます。一挙に広げると、さまざまな活用といったことで、こういった厳しい財政難の折でございますので、そこのところは懸念する部分があるわけでございますが、今おっしゃった部分ですね、どういったことまで、備品も対象にして、できるか、これは早急に検討して、できることなら早い年度から実施できるように取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○野村修三議長  宮園議員。


○宮園昌美議員  では、要望にさせていただきます。


 今の備品の件なんですけれども、ありがとうございます。検討してください。というのは、一つ、これは質問しなかったんですけれども、うちの城陽団地の公園なんですけれども、ずっと以前から、都市整備部の方と思うんですけれども、公園に時計をつけてほしいと。子どもが遊びに来て、時間が来たら帰れというようなことなんですけどね。ずっと要望されているんですけれども、なかなかつかないということで、この前ちょっと自治会連合会で話しまして、みんなで共同してつけようかなと思って見積りを取ったんですよ。なんと60万ですと。えっ、時計が60万するというので、これはどうしようかなと思ってね。それでひらめいたっておかしいけど、考えたのが、その近隣の自治会で、3自治会ほどで、30万ぐらいだったら何とかなると思ったんですけれども、例えば30万の時計やったら10万ずつですね、3自治会で分ければ。10万出して、2分の1城陽市が出してくれたら、各自治会は5万ずつ出したらできるやろという発想なんです、30万の時計であればですよ。60万はちょっとしんどいなあと思っているんですけれども、そういうことができないかということをちょっとお願いをしたい。例えば、そういうのは自治会は切実に欲しいと思ってはりますので、前に山本さんも時計のことを言うてはりましたね。あれは正式な公園だったんですけれども、児童公園なんでね、そういうことも含めて備品をちょっと、これはどうなんやという、申請というんですか、だけは受け付けて、これは却下とか、これはオーケーとか、そういう道筋をつけていきたいなと思いますので、ぜひとも一回、今度は正式に自治会から、請願じゃないわ、要望書を出したいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。そういうことも含めまして、さっきの備品の件はお願いをいたしました。


 それから、先ほど200万円の件は今後検討するということですので、どうもありがとうございます。ぜひとも。今のところは200万円ないところを何とかしていただいたら結構なんです。持っていても、使わないところがいっぱいありますのでね。使いようがない、自治会集会所がないから使えないんですけれども、ぜひともその辺をよろしくお願いします。


 では、この辺で、私の思いをちょっと時間の来るまで。今回、地域活動に対する行政の姿勢をお聞きいたしました。現在、地方自治体における財政制約が深刻化する中、住民に多様な公共サービスを効率的に、かつ効果的に提供していくという手法としての公民連携事業。難しい話なんですけれども、PPPというんですね。パブリック・プライベート・パートナーシップという難しい話とは若干意味合いが少し違ったかもしれませんが、行政と地域の団体、自治会も含めて、が連携をしていくことは、将来の地域のあり方というのは方向性を示していると思うんですよ。そのためにも今後やっぱり、確かに今は自治会に対する支援とか、各団体の支援は、していただいております。しかし、これ以上に、今まで以上に、これ以上に金銭的援助、精神的はちょっと結構ですので、金銭的援助をようけしていただきたいというふうに思っております。


 ちょっと話は若干それるんですけれども、今年、パープルサンガがJ2に降格することが決定しまして、残念でございます。それで、僕らもちょっとスポーツをやっている関係で、弱いときこそ本当に支援をしていただきたいというふうに思います。弱いから、あれはちょっとほっとこかでなくて、弱いときこそ、倍にして応援をしていただきたいというふうに思います。


 私も何でこういうことを言いますかいいますと、個人的に私も大学のクラブのOBとして現役を応援しているわけですが、大体、関西の大学、関東もそうですけれども、大体、リーグ制といいまして、1部、2部、3部、4部とリーグがあるんですけれども、そこの1部リーグに存在するということが大きな問題というか、そのクラブの存亡にかかっているわけですね。その中でやっぱり、私らのクラブでも2部、3部とかに落ちた時代もありまして、今、やっとこさ1部と2部の間にいるわけですが、こういうとき、ある先輩が言った言葉がありまして、先ほど言いましたように、弱いときこそ応援するのが本当のOBやということを聞いております。


 それと、もう一つは金銭的な面なんですけれども、一番ありがたい先輩というのか、OBというのか、口は出さないが金を出す先輩、次は、口も出すが金も出す先輩、一番最悪なのが、口ばっかり出して金を出さない先輩、これは最悪やというようなことをよく聞きます。それを行政側にも当てはめますと、今度、第3次の計画でも、地域のネットワーク活動とか、地域ぐるみの自主的な活動、地域でともに支え合う仕組みや、市民との協働、家庭・学校・地域の連携、自治会の活性化、活動の場となる施設・設備の充実というふうな文言が総合計画に入っていますね、ぼんぼん。それを見ますとやっぱり行政の方も、口は出すが金も出さないではなくて、口も出すが金も出す、そういう制度の創設をぜひともよろしくお願いいたします。


 それから、今回の最後のまとめになりますが、要望を3点、きっちりとしておきます。先ほどお答えをいただきましたが、200万円の限度額を上げてほしい。それから、備品の補助制度を考えてほしい。それから、総合拠点は今後そういう道筋をつけてほしいという3点を要望して、終わります。


○野村修三議長  11時まで休憩します。


        午前10時45分     休 憩


        ──────────────


        午前11時00分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 太田健司議員。


○太田健司議員  〔登壇〕 おはようございます。旋風未来の会の太田健司です。通告に従い、2項目についてお伺いします。


 まず、1項目めの財政についての説明責任について。


 近年の地方自治の改革は、平成12年から施行された地方分権推進一括法を皮切りに、中央集権から地方分権へと権限の移譲を進めてきました。また、財源移譲の取り組みとして三位一体改革を推し進め、地方自治体の自己決定・自己責任に基づく仕組みの構築を目指しています。このような流れは正論ではありますが、問題はこれらの流れが余りにも急速に進められてきていることと、国家財政の再建と抱き合わせになった財政改革に集中し過ぎているところに、我々地方としては危機感を覚えます。


 地方自治体の財政状況は、三位一体改革などの影響もあり、ますます厳しさを増してきています。特に地方交付税改革は、財政力の弱い自治体に打撃を与え、その厳しさを加速させていくのではないかと思われます。今後は、人口減少や少子高齢化などの状況によって、ますます財政は厳しい環境を迎えることになります。


 具体的な地方自治体の財政状況は、大都市圏では一部、景気等の回復もあり、好転していますが、その他のほとんどの地方では景気も横ばいであり、じりじりと苦しくなる一方です。平成16・17年度決算で、府内市町村の経常収支比率の推移を見ましても、全体では0.5ポイントの悪化、南部6市でも0.4ポイントの悪化となっております。一部、大都市圏や優良企業のある市では3から5ポイントの良化も見られますが、他は軒並み悪化の一途をたどっており、本市におきましても、先日奥田議員も質問していましたが、平成16年度の92.9%から平成17年度の95.9%へと3ポイントの悪化となっております。


 こうした状況をかんがみ、今後取り組んでいく方針として、市民と行政の役割分担をした協働の社会や、投資的経費だけでなく経営的経費もあわせて考える歳出削減を行っていかなければなりません。新しい総合計画の中でも、市民との協働を大きな柱に置かれており、財政問題を含め、市民協働でまちづくりを進めていく必要があると考えます。


 そのためには、いつも言われているように、市民に一定の理解をしてもらい、協力をしてもらうことが不可欠です。市におかれましては、財政問題について説明責任を果たし、市民が今後の城陽市の方向性を考える上での情報素材の提供をしていただかなければなりません。


 そこで、お伺いします。


 市民との情報の共有について。


 現在の市からの情報提供のあり方は適切といえるでしょうか。苦しい財政状況とは何度も聞かされているものの、現在定められている各種の財政指標や市独自のプラスアルファの資料だけでは、会計士でもない一般の市民にはわかりません。そればかりでなく、下水道会計での市債や、職員の退職金や、土地開発公社の土地取得などの債務負担行為といった正味の城陽市の借金総額も見えづらく、その返済の仕組みや見通しになってくれば、交付税なども絡んでくるため、さらにわかりにくくなっております。議会・行政の中で、これらの総じた財政見通しを、10年、20年スパンで一定把握している人間が何人おられるでしょうか。これらを把握せずして、どのように市の未来を考え、構築できるのでしょうか。どのように合併議論ができるのでしょうか。正確な見通しは難しいかもしれませんが、理事者の方々や担当部局の一部の方々は、その豊富な知識から、おおよその検討や予測を持っておられるかもしれません。しかし、その他の職員や議会も含めて、市民は何十年スパンでのこととなると見当もつかないと思われます。


 こうしたわかりにくさや知識・情報量の差が、市民との信頼関係を築く足かせになっているとも言えるでしょう。この知識・情報量の差異を埋める努力を、いま一度考え直し、行うべきではないでしょうか。そうした上でこそ市民も考えることができ、行政もその意見を聞き、協働体制ができるのではないでしょうか。


 以上の状況について、どのような考えを持っておられるのか、説明責任を果たす上での今後の積極的な取り組みを行うのか否か、お答えください。


 次に、防犯のまちづくりについて。


 最近では、事件も凶悪化しており、無差別で、通り魔的な事件もニュースで毎日見聞きするようになりました。犯罪発生率の増加、検挙率の低下などもあり、こうした治安の悪さの欧米化が進んでおり、日本も容易に安心して暮らせる世の中ではなくなってきました。また、犯罪には至らないが住民の一般生活に関係したものが多く、警察の範囲を超して、不安の解消が必要になっている部分もあります。警察力が凶悪犯罪へ力をシフトし、生活にかかわる不安の解消は行政や住民が主体的にかかわるという分担が必要となってきていると思われます。


 こういったことから、防犯のまちづくりにおいては、市民と行政と警察が連携することが重要であり、必須となっています。


 しかし、安心・安全のまちとして政策の柱が上がっていますが、防犯が行政の中では専門領域として成熟しておらず、警察の領域であるという認識が強くなっているのではないでしょうか。


 防犯については、市で幾つかの取り組みを行っておられますが、一部局で一手に扱っているのではなく、各部局ごとに行われており、総括するのが難しい状況であります。防犯に対する総合的な窓口がどこにあるかも不明瞭となっております。これらに対する考えをお聞きしたいと思います。


 それから、警察その他関係団体との連携についてお伺いします。警察、市民、行政での役割分担や守備範囲は異なると思われます。その中で、市の守備範囲をどのように認識しておられますか。また、相互協力体制はどのような状況でしょうか。


 次に、生活上の不安解消に向けて、市として取り組めることについてお伺いします。


 同年代の友人の話や市民の話、意見として、20代の女性、通勤帰宅時遅くなってしまった場合に暗い道が多くて不安、30代の女性、夕刻・夜勤の通勤時に車に引っ張り込まれそうになったといったことをよく伺います。その他、変質者や小・中学生への声かけなど、ご存じのように、市内でも頻繁に起こっております。こうした生活上の不安に対して、現在市で取り組んでいることは何かお伺いします。


 以上、ご答弁をお願いします。


○野村修三議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  それでは、市民への財政情報の提供につきまして、ご答弁申し上げます。


 地方公共団体における予算、決算等の財政に関する書類等につきましては、地方自治法等におきまして、作成しなければならない書類の種類、さらには様式についても、その基準が定められているところでございます。これは、各地方公共団体の相互間において、普遍的なものとして、様式が統一されていることが望ましいという趣旨によるものでございまして、本市におきましても、これに基づき、各種書類を作成いたしております。


 また、法では、これらの公表についての義務づけがございまして、さらには予算の執行状況等の財政状況につきましても、その公表が義務づけられております。それに基づきまして公表しているところでございます。


 これらは、行政情報資料コーナーにおきまして、市民の方の閲覧に供しているところでございます。これ以外にも、市独自で、市民への情報提供を行っております。予算に関しましては、広報じょうよう、ホームページにおいて、その構成をグラフ等を用いて、また予算計上事業、金額を、市長公約の基本姿勢ごとに区分することによりまして、わかりやすくお知らせしているところでございます。また、決算に関しましては、ホームページにおきまして、グラフを用いてお知らせしているほか、各事業別の経費分析の一覧表を作成し、さらには、市の資産状況をあらわしたバランスシートも、あわせて広報じょうようにてお知らせしているところでございます。


 なお、長期的な財政計画といたしましては、平成14年度に緊急財政健全化計画を公表いたしましたが、その際に、14年度から23年度の10年間の財政計画を公表し、広報じょうよう及びホームページ等で、市民へも情報提供を行ったところでございます。また16年度には、緊急財政健全化計画の取り組み状況につきまして、中間報告の公表を行いましたが、広報じょうよう、ホームページ、さらには市政だよりなどを通じまして、財政計画の見直しと効果額の公表を行ったところでございます。


 議員ご指摘の、市民へのわかりやすい財政情報の提供は、重要であると認識いたしておるところでございまして、今後、さらに創意工夫してまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○野村修三議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  防犯のまちづくりにつきまして、3点のお問いかけがございましたので、ご答弁申し上げます。


 1点目の、警察その他関係団体との連携についてございますけれども、防犯につきましては、守備範囲といたしましては、直接に犯罪行為の取り締まりについて、警察の権限でございます。犯罪の抑止につきましては、警察と市、市民との連携による取り組みが一定の果たす役割というふうに考えております。このような観点から、市といたしましては、市民の皆様に防犯意識を持っていただくための啓発活動を中心として進めております。しかし、最近の子どもを対象とした犯罪が多発する中では、子どもを犯罪から守るために、不審者情報メールや防犯ブザーの配布、さらには安全マップの作成、青色回転灯パトロール車による抑止、学校地域連携推進事業、子ども見守り隊などの施策を展開しているところでございます。


 一方、地域の安全を図るために、交番の充実とパトロールの強化の要望を京都府警本部等に行い、今回、寺田地区に交番の新設については、まさに市民との連携の成果であるというふうに思っております。


 また、関係団体との協力につきましては、城陽防犯協会、城陽防犯推進委員協議会などの各団体に対しまして防犯用品の配布を行うなど、活動の支援を行いながら、相互協力により、連携を深めてまいりたいと考えております。


 今後とも、警察、市民、行政の協力体制を進めながら、安心・安全なまちづくりを進めてまいります。


 次に、警察その他関係団体との連携について、市の組織についてお問いかけがございましたので、お答えをさせていただきます。安心・安全なまちづくりにつきましては、市の大きな施策でありまして、犯罪のないまちをつくるための施策を進めております、その中でも、犯罪のないまちづくりのためには、一つは、安全な都市環境の整備が必要でございます。例えば街灯の照度アップあるいは増設、市民に協力を願うことといたしましては玄関灯の夜間中の点灯などでございます。また、防犯対策の対象によって、子どもに対する防犯対策につきましては、教育委員会が、不審者情報メール、防犯ブザーの配布、先ほども言いましたように、学校地域連携推進事業、子ども見守り隊などの、学校や地域と協力して、地域活力を生かした施策を展開しております。


 一方、消費者を犯罪から守るために、消費生活相談員によります、振り込め詐欺、不当請求事件、リフォーム詐欺などの対策についての啓発や講座などの開催を行っております。市民活動支援室におきましては、広報による啓発を行うとともに、警察及び城陽防犯推進委員協議会等と連携をいたしまして、街頭啓発活動などの取り組み行っております。防犯につきましては、さまざまな施策が必要なことから、本市といたしましては、効果的な施策を行うために、複数の部門で、きめの細かい取り組みを、市民、各団体と連携を図りながら展開をしておりますが、お問いかけのありました総合的な窓口は市民活動支援室というふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 それと、3点目の、生活上の不安解消に向けて、市として取り組めることについてのお問いかけがございましたので、ご答弁申し上げます。犯罪のないまちをつくるためには、防犯の心得として、一つには、一人一人の強い意思と、地域のきずなで安全を守る。二つには、地域の団結力が犯罪者に対抗する最大の武器になる。三つ目は、まちを明るくする工夫などが基本と考えておりますが、個人も犯罪に遭わない心がけが必要というふうに思っております。このような観点に立ちまして、市民を対象とした広報じょうようでの啓発や、あるいは事業の実施、子どもに対する安全対策、各関係団体との連携などを図っており、安全で住みよい地域社会の実現を目指してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○野村修三議長  太田議員。


○太田健司議員  ご答弁ありがとうございます。各項目について、再度の質問をさせていただきます。


 まずは財政の説明責任について。答弁いただいたように、本市では、独自の財政関連の資料も多く、また、市のホームページにも直感的に視覚に訴えるようなグラフ化した決算資料もアップしていただきました。この点につきましては、以前にも比べ、随分よくなったと評価しています。また、国では、総務省自治財政局財務調査課から、平成17年9月に、地方公共団体の連結バランスシートの施行についてというものを提示し、財政の透明性の一層の向上、住民に対する説明責任の適正な履行等を図るとされています。本市でも、先ほどもバランスシートをつくって公表しているという話もありましたが、既存のバランスシートもそうなんですけれども、結局のところ実際には道路、学校、こういったものというのは売れないため、実質みがないというか、現実的ではないと思います。こうしたことから、具体的に二つの側面からお伺いしたいと思います。


 一つ目は、単年度の決算状況等の表現について。他市町などでも、一般家庭に置きかえて、わかりやすくしています。その多くは決算状況を一般家庭の年収と年間の支出に置きかえていますが、もっとわかりやすくするためには、月単位に置きかえてみてはどうでしょうか。


 二つ目、長期の財政見通しについて。これまで緊急財政健全化計画を初め、多くの情報資料の提供がありました。そこで、今後ぜひとも改善を図っていただきたいこととして、課題は3点あると考えています。?現在はホームページなどにアップされておらず、庁舎1階の行政資料コーナーにも過去のそういった比較的わかりやすく作られた資料が置かれていないため、その情報を得にくいこと。?資料が幾つもあって、どの資料に何が書かれているかがわからず、各会計などを含めた、正味の見通しといった網羅したものがないこと。?見通しのデータについて、職員の退職金は算入しているが、一部の土地開発公社の債務負担行為は含まないといったことや、上下水道事業への一般会計からの繰り入れなど、何が含まれていて、何が含まれていないのかわかりにくい、その範囲がわかりにくいということです。


 以上は、いずれも私のような素人目線から見ると、至極当然の疑問なわけです。こうしたわかりにくさを、わかるように見せてこそ、説明責任を果たしたと言えるのではないでしょうか。


 続きまして、防犯について。施策ごとに分散している点に関して。


 確かに個別施策に関して、防犯ブザーの配布や、振り込め詐欺、リフォーム詐欺に対する啓発などの一定迅速な対応であったと思います。しかし、先ほど窓口は市民活動支援室と考えているというふうにおっしゃいましたが、わかりにくいのはわかりにくいので、窓口をはっきり示す必要があるんじゃないでしょうか。


 それから、市民団体との連携として、防犯協会、防犯推進協議会、また見守り隊などの地域活動。こうした活動への支援とともに、こうした火種を消さないように市としてもかかわって、連携を、こちらはお願いしたいと思います。


 また、お話にありました寺田交番の新設に関しましては、関係者各位のご尽力のたまものであり、府市協調の目に見える形での実現だと思います。今後もなお一層の連携を期待します。


 そこで、生活上の不安解消に向けての具体的な施策として、クライムマッピング、いわゆる犯罪事例や統計を地図上に落とし込んだ地理情報化が近年進んでおります。これは、だれもが容易に危険箇所を把握することができ、また地域の危機意識の啓発にもつながるため、防犯のまちづくりには非常に有効であるとされています。本市では独自に、城陽市安心安全情報ネットワークの安心・安全マップというものをつくられ、教育委員会発信の不審者情報などを掲載されていますが、地図が広域過ぎて、実際の危険箇所や頻度といったものがわかりにくくなっています。また、京都府警のホームページでも、比較的詳細な情報が書き込まれた地域犯罪マップを載せていただいていますが、こちらも地図がかなり広域なため、表示したら宇城久ぐらいが映るんですね。広域なため、この通りは危ないといった、通り一本一本で見たようなレベルで見ることができない状態です。ともにこうした地図情報自体を掲載していただいていることは大変すばらしく、評価したいと思います。これをさらによりよく利用しやすくするためにも、地図の拡大や相互リンクなど、さらに利用しやすくはできないでしょうか。


 以上、再度ご答弁お願いします。


○野村修三議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  まず、わかりやすい財政情報の提供につきまして、ご答弁申し上げます。


 市といたしまして、現状の財政状況並びに、長期財政の公表につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、他団体に先駆けて実施しているものもございます。しかしながら、さらにわかりやすい財政情報の提供の推進につきましては、市民の皆様とともに将来を考えるため、また協働体制の推進のためにも、重要な、取り組むべき課題であると認識しているところでございます。


 議員ご提案の、一般家庭に置きかえた資料作成でありますとか、長期財政の見通しへの一般会計以外の会計も含めた表示、さらには土地開発公社等の債務の表示、ホームページへの掲載などにつきましても、視野に入れつつ、今後、市民への財政資料の提供につきまして、さらに工夫、検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○野村修三議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  地図情報に関しまして再質問がございましたので、ご答弁申し上げます。


 街頭犯罪発生状況につきましては、京都府警察本部のホームページにおきまして、城陽市の犯罪発生状況といたしまして、6種類の犯罪について、発生箇所を示したマップを配信をしております。


 犯罪発生状況を城陽市のホームページに掲載するためには、犯罪発生の詳しいデータを警察から提供していただく必要がございます。犯罪発生の詳細データの提供につきましては、京都府警察本部のすべての管内の取り扱いにも影響することになりまして、その取り扱いについては課題があると聞いております。


 しかしながら、京都府警察本部の犯罪発生マップにつきましては、縮尺が小さく、わかりにくいとのご指摘を受けまして、京都府警察本部と城陽警察署に協議を行いました。その結果、京都府警察本部と城陽警察署の努力によりまして、城陽市のマップの縮尺を大きくしていただき、どこの道路で発生したかまで判別できるよう、可能な限り改定をしていただくことになりました。


 なお、今後とも、犯罪発生の市民への情報提供につきましては、京都府警察本部、城陽警察署と協議を続けてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○野村修三議長  太田議員。


○太田健司議員  再度のご答弁ありがとうございます。


 まず、財政の説明責任の方について。最近、北海道夕張市の事例を契機に、特にテレビのワイドショーなどで、地方自治体の財政が取り上げられています。本市は、平成14年の緊急財政健全化計画を初め、比較的早い段階に財政再建に取り組んでおり、その他、数多くの資料などを公表されてきました。もったいないのは、これらを有効にアピールしていないことだと思います。これだけの資料をそろえているというのは、なかなか近隣でもないことでして、これらをもっとアピールして市民に知ってもらって、それで協働の体制を築くと、これが目指すべき姿ではないかと思います。今後も検討していただけるということで、今後は、資料のつくり方もそうなんですけれども、見せ方というところで、わかりやすくしていただけるとありがたいと思います。


 それからあと、もう一つは行政資料コーナーなんですけれども、公表が義務づけられている資料が置かれているという話があったんですが、プラスアルファ、せっかくこうした資料をそろえていらっしゃるのですから、それらもぜひ置いていただければ、わかりやすくて、いいんじゃないかと思います。


 それから、防犯のまちづくりについて。地図の拡大につきまして、府警、城陽署の素早い対応、それから市の積極的な協議、こちらに感謝するとともに、その防犯効果には期待したいと思います。


 それから、市のホームページに、あと、防犯という分野がないので、例えば府のホームページでは防犯に対するレクチャーとかの詳しさや、防犯意識の啓発へのウエートが非常に大きくて、大変参考になるページが多いんです。こちらを参考にされてつくられるもよし、またリンクという形で、こういう防犯、府でもやっているということで紹介していただくでもよし、何かもっと市のホームページからも、どんどんわかりやすい防犯という意識の啓発に努めていただきたいと思います。


 それから、ハード面での安全な都市環境の整備ということで、街灯設備の充実、市民協力として、玄関灯の点灯により照度アップを図るというような取り組みを行っているということで、こちらの方もどんどん推し進めていただきたいと思いますし、また、全国防犯協会連合会が、警察庁及び国土交通省の指導によって、防犯優良マンションの認定事業、こういったこともやっていらっしゃいますし、こういった多岐にわたる項目で、難しいかもしれませんが、どんどん情報を仕入れて、防犯に対して、市としても動けるような体制づくりを築いていただければありがたいと思います。


 もう1点は、教育委員会でやっておられる地域の安全マップなんですけれども、これは千葉県警がやっているんですけれども、不審者情報マップとして、目撃された不審者の特徴や出没状況を表示した不審者情報マップというものを作成されて、ホームページで公開されています。この詳細は、目撃情報があった場所は丸で表示されている。同じような感じですね。ところが、その丸をクリックすると、不審者の行為の内容や服装、身長といった特徴まで表示されるという仕組みなんです。こうしたマップに、さらに不審者の情報を提供して、それをこの場合、県警なんですけれども、信憑性があるという情報であれば、また、そのホームページに寄せられた情報をアップしていくというような仕組みがとられていまして、全国の警察の8警察本部でやっておられるということで、京都府警も検討されていることとは思いますが、こういったこともありますので、ぜひ取り入れられるものはどんどん取り入れていただいて、警察だけに任せるのではなく、自分の身は自分で守れるような啓発、こちらを目指して、警察、府、市、市民協力して、防犯にも今後力を入れていただければいいなと思いますので、よろしくお願いします。


 以上、要望で終わります。


○野村修三議長  1時10分まで休憩します。


        午前11時33分     休 憩


        ──────────────


        午後1時10分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 飯田薫議員。


○飯田薫議員  〔登壇〕 日本共産党、飯田薫です。通告に従い、一般質問を行います。ご答弁よろしくお願いいたします。


 まず、第二名神高速道路についてです。


 緑と太陽、やすらぎのまちをランドマークにする城陽市。しかし、これに相反する、むだと環境破壊の第二名神高速道の建設を、橋本市政は第三次城陽市基本構想の中心に据えようとしています。基本構想の素案の城陽市の将来像の前段では、すばらしいうたい文句で、長い文章で「青い空、輝く太陽、あふれる緑、澄みきった水、この恵まれた自然とすぐれた歴史遺産は市民の財産です。この自覚と豊かな環境のもとで、私たちのめざす城陽のまちづくりの根幹は、すべての市民がまちの主役として活躍し、いきいきとした暮らしを送ることができ、物の豊かさとともに心の豊かさを味わうことができ、誇りを持って住み続けたいと願う市民が育つ、やすらぎと活力にみちた文化の香り高い個性豊かな住宅都市です」とされています。しかし、第二名神高速道路が中心に据えられれば、この前段は絵にかいたもちのようになるでしょう。誇りを持ち、いつまでも往み続けたいと願う沿線住民は怒りを覚えます。もう長いこと建設の動きがなかったので、第二名神はつくらないのでは。大津・城陽間、八幡・高槻聞が3年間は凍結なのに、なぜ城陽・八幡間だけつくるのかと、市民からこのような声がよく寄せられます。ついの住みかとして家を建てた人、のどかな田園風景を求めてこの地域に住まいを求めた人たち、環境問題を危惧する人たちには、今よりも必ず悪くなる環境には大変不安です。


 京都府や城陽市が建設を促進する第二名神高速道路は、ことしの2月7日、国土交通省の諮問機関である第2回国幹会議で大津・城陽間、八幡・高槻間は第二京阪道路などの周辺ネットワークの結果を見て、3年後に着工をするかどうかの判断を行うとしましたが、城陽・八幡間は整備区間として事業再開の方針が打ち出され、11月の29日、30日に地権者説明会、12月の5日、6日に近接地域の住民説明会が開かれました。29日の寺田地域の地権者説明会には100人を超える人たちが参加。土地の売却だけではなく、農道や市道が分断されること、インター付近の渋滞、農道や住宅地への車の通り抜け、農作物への日照権の問題、排気ガスなどの公害の心配、事業費の地元負担についてや、また、優良な農地がつぶされることから、百姓はどこで飯をつくっていけばいいのかと怒りの声が出されていました。6日の近接自治会説明会では、ジャンクション建設予定地付近の住民からは、緑豊かな環境、景観が破壊される。高齢者には目常生活面でこたえる。ここに住む最大の利点がなくなる。排気ガスによるぜんそくや気管支炎が心配。インター近くに小・中学校があり、子どもたちへの影響は。テレビなどに影響を及ぼす電波障害が心配。この計画は、車の乗らない近隣住民にはデメリットしかないとの不安の声や、城陽はベッドタウンと農業の地域、緑と太陽、やすらぎのまちになっている。地元3%負担も聞いているが、どうなのか。これではベッドタウンがデッドタウンになると怒りの声が出されました。また、大津・城陽間はつながっていないのに、城陽・八幡間をどうしてつなぐ必要があるのかとの疑問の質問が数人ありました。環境問題の対策はとられるのかと、再環境アセスメントの要望が強く出されています。国道24号線付近の渋滞についての対策はなど、次々と質問、意見が出される説明会でした。


 このような不安と怒りの第二名神城陽・八幡事業計画ですが、第二名神高速道路建設予定地の近隣住民らでつくられたストップ・ザ・第二名神城陽の会は、国や西日本高速道路株式会社関西支社、京都府、城陽市など関係機関へ、むだな高速道路は建設しない、交通量の減少、環境破壊などの問題点を示して、建設中止を求める要望書を提出。さらに城陽市には、城陽・八幡間の事業計画に対して、環境対策、市民への情報提供を提出すること。沿線住民の健康調査をすること。城陽ジャンクション・インターチェンジの建設計画は、京奈和道との接続を満たす最小限の規模に計画変更を求める要望書が出されるとともに、学習会を行うなど積極的な運動を展開されています。


 質問します。


 1、高速道路建設の進め方は説明会配布の資料で、測量・調査から始まり工事着手まではわかりますが、10年後完成までの具体的な工事の進み方についてはどのようになるのか、お答えください。


 2、インターへの予測交通量はどのぐらいなのか。台数だけではなく、他の道路の交通量と比較してお答えください。また、インター付近の渋滞予測はどのようにお考えでしょうか。


 3、インター付近の渋滞により24号線にも影響し、住宅地内の生活道路が通り抜けになる心配が出てきます。どのようにお考えでしょうか。


 4、インターチェンジ建設予定地の東には寺田西小学校と西城陽中学校があります。「稔りゆたかな荒州野に、黄金穂なびく」と、寺田西小学校校歌にも自然豊かなあらす野が歌われています。その様子を一変させるのがインターチェンジやジャンクションの建設です。教育環境の悪化や子どもたちの健康が心配です。24号線沿いの地域は北西の風が強く、排気ガスや騒音など、学校や住宅地に影響が大きいと思われます。


 お尋ねします。インターからそれぞれの学校までの距離はどのぐらいですか。学校周辺と校内の大気汚染や騒音の調査は、また、対応は考えておられますか。学校保護者や、また地域の方もこのような環境問題は心配です。学校保護者等の説明会のお考えはいかがですか、お答えください。


 5、13年前に出された環境アセスメントですが、当時と状況が違ってきています。ジャンクションで15ヘクタールの農地や、新市街地化で20ヘクタールの農地がつぶされます。環境白書においても、国の実施する社会資本等の整備のための公共事業については、最新の知見により調査・予測を実施し、環境への防止のための対策検討を行うなど、環境保全上の調査・検討に努めたと報告しています。13年前のデータでは最新の知見とは言えません。地域住民が安心できる再環境アセスメントを求めます、お答えください。


 6、付近住民の方はジャンクションやインターチェンジができると言われても、想像がつきません。不安でいっぱいになります。個々の具体的な相談窓口の設置が望まれますが、お聞かせください。


 続いて、久津川7号踏切と周辺の安全対策について質問します。


 寺田駅北側にあります久津川7号踏切は、西側の市道が大変狭く、離合車両同士や歩行者にも踏切通行は危険です。今までも一般質問や決算委員会でもたびたび安全対策や改善を要望してきました。答弁は、平成14年の安全対策は、今後も検討から、17年は、踏切の改良は近鉄の踏切の統廃合にあるため難しく、市道の拡幅も隣接家屋に影響し、早期拡幅は難しいと答弁。さきの決算委員会では、7号踏切は鉄道に関して難度が高い。塚本深谷線であわせて協議を行うとの答弁でした。平成18年度の施政方針では、塚本深谷線の整備に向け、近鉄踏切部の調査・検討を行う。他の踏切についても、改良に向けての取り組みを進めていくと述べられています。この施政方針に基づいて取り組まれているなら、何らかの進展が期待されそうです。


 また、踏切西側の三差路は幅員が狭く、いびつな形状により、車と歩行者、自転車の離合のとき、見通しも悪く、大変危険な状態がたびたび起こります。特に子どもの自転車と車の行き違いではヒヤッとします。この部分は一日も早い改善が求められています。


 質問します。


 久津川7号踏切と西側の三差路の安全対策の取り組みはどのように進んでいるでしょうか、お尋ねします。


 続いて学校施設の改修、耐震調査と補強工事についてです。


 学校施設は、多くの児童たちが一日の大半を過ごす学習や生活等の場であることから、安全で豊かな環境を確保することが必要不可欠であります。したがって、地震発生時においては、児童生徒の人命を守るとともに、被災後の教育活動の早期再開を可能とするため、十分な耐震性を持たせて学校施設を整備することが必要であります。また、地域住民にとって身近な公共施設であり、応急的な避難場所としての役割も果たすことが求められ、必要となる機能も十分に果たすよう整備することが求められています。阪神・淡路大震災や新潟中越地震で住民の避難所にもなった学校ですが、その施設の耐震化はおくれています。


 ことし8月に、さいたま市で開かれた教育研究全国集会2006の分科会で、保護者からも、学校ウオッチングの取り組みの中で、学校施設の耐震診断・耐震化にも目を向けていると発言がありました。この分科会の共同研究者である土屋近畿大学教授は、阪神大震災で児童・生徒数百人が亡くなっています。その後、震災と学校経営について調査したことがあります。そのとき気づいたのは、地域の人々とのかかわりの深い学校ほど、生徒やその家族がどこへ避難しているかなどをいち早くつかんでいたことです。全国的に耐震化がおくれていますが、構造上の補強と同時に、日常的に地域との連携が必要ですと述べていました。


 2006年4月に実施された文部科学省の学校施設の耐震化と耐震診断に関する調査の結果は、公立小・中学校施設の耐震性の建物のある比率が、全国平均でやっと50%を超えたにすぎません。耐震性があるのは51.8%、耐震診断済みは56.3%でした。都道府県別に見れば80%を達成した県がある一方で、30%の県があるというように大きな格差が見られます。この調査結果で、京都府は耐震診断実施率は84.3%、耐震化率は60.9%です。


 耐震化の進まない理由として、自治体の73%が財政上の理由を挙げており、これはことし1月の文科省の調査ですが、国の予算増の要求は切実です。しかし、こうした要求に逆行するように、国の公立学校施設整備費は、1980年度5,718億円から2005年度1,221億円と、25年間で5分の1に減っています。


 日本共産党は、阪神・淡路大震災以来、学校の耐震化推進を強く国に求めてきました。文科省の全国調査自体が、我が党の整備の必要な学枚数すら把握せずに、必要な整備が進むはずがないという追求の結果、始まったものです。また、参院文教科学委員会では、耐震診断、耐震化を進める上でも予算の増額を抜本的に図ることを強く求めました。文科省の学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議の3月の報告書でも、耐震化への国の財政支援の必要性を指摘しています。文科省は、地方の裁量を高め、耐震化をより推進するためとして、従来の公立学校の施設整備費の一部を交付金化しています。


 このような状況の中、近隣自治体では、宇治市や京田辺市において耐震診断が既に完了しています。さらに宇治市では、今年度内に耐震計画を策定、数カ年計画で耐震補強を実施するとしています。


 質問します。


 学校施設の耐震診断の実施状況と補強工事の進捗状況、そして耐震化率はどのようになっていますか、お答えください。


 以上、第一質問を終わります。


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、第二名神高速道路に関しまして、ご答弁を申し上げます。


 まず、第二名神高速道路は、平成元年2月に、飛島・神戸間の基本計画が決定されまして、その後、城陽・八幡間につきましては、平成7年7月に都市計画決定がなされており、その際に環境影響評価が行われております。今回整備される内容は、当時の都市計画決定の範囲内で施行されるものでございます。また、城陽・八幡間は、事情により中断していた事業が再開されるもので、過日、地権者等への事業再開に係る説明会が開催されたところであります。


 そこで、事業実施に当たりましては、周辺環境への影響について何点かご質問がございましたが、西日本高速道路株式会社では、今後、設計協議を進める中で、環境面についても検討を加え、必要な対策を講じていくとされております。


 市としましても、第二名神高速道路の周辺の農地、道路や建築物への影響などについては、十分調査を実施していただき、必要な対策を講じることはもとより、整備後のフォロー調査についても実施するなど、環境に配慮した整備に努めていただくよう要請をしてまいります。


 なお、取りつけ道路と寺田西小学校、西城陽中学校の距離でございますが、それぞれ140メートルと150メートルとなっております。


 今回整備されます城陽インターチェンジの出入りの予測交通量ですが、全線が開通した場合に、1日約3万台と予測されており、これは現在の京奈和道路の城陽インターチェンジの出入り交通量とほぼ同様であると聞いております。


 なお、工事中や供用後の相談窓口でございますけれども、これは事業主体であり、また建設後の管理主体でもございます西日本高速道路株式会社において設置されるものと考えているところであります。


 次に、工事の進め方でありますが、まずは国道24号の切りかえ工事を先行して実施し、その後、インターチェンジの盛り土工事、木津川にかけられる橋梁部の工事、施設工事及び舗装工事の順で進められるというふうに聞いております。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私の方から、久津川7号踏切等につきまして、答弁申し上げます。


 ご質問のございました久津川7号踏切と踏切西側の安全対策につきましては、先ほどの平成17年度決算特別委員会におきまして答弁いたしましたとおり、久津川7号踏切につきましては、都市計画道路塚本深谷線の関係も含めまして、現在、近鉄、西日本と協議中でございます。


 それと踏切西側の交差点につきましては、踏切とは別に進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、学校施設の耐震診断調査と、補強の現状についてご答弁申し上げます。


 小学校の耐震診断の状況でございますが、耐震診断を必要とする55棟のうち、既に37棟を終えております。また、中学校におきましては、26棟のうち、14棟を終えております。残りの棟につきましては、平成18年度、今年度中にすべての棟数について完了することといたしております。


 次に、耐震補強の状況についてでございますが、小学校は、全棟数60棟のうち、耐震強度を満たしている棟や補強を行ったものが18棟。したがいまして、残りの42棟につきましては、耐震基準に満たない、もしくは耐震診断中のものでございます。耐震化率は、したがいまして、30%となっております。また、中学校でございますが、全棟数35棟のうち、耐震強度を満たしている棟や補強を行ったものが17棟で、残りの18棟につきましては、耐震基準に満たない。もしくは耐震診断中のものでございます。耐震化率は48.6%でございます。


 今後の予定といたしましては、平成18年度中に耐震診断を終え、19年度に、耐震基準を満たしていない建物につきまして、改めて施設整備計画の見直しを行い、耐震補強工事を行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  飯田議員。


○飯田薫議員  今、耐震の方からちょっと先に入りたいと思います。耐震化率というのが、他の近隣に比べると、耐震診断調査もそうですが、おくれているという状況の中で、今年度中には100%になるということなんですが、これからの計画の中でも、19年度に計画をまとめていき、そして設計という。これ、じゃ残りの部分で、どんなふうに工事の着工というめどというのですか、それと、順次進められていくと思うのですけど、どのぐらいですべてが耐震化されていくのか、ちょっとその辺のところも詳しく聞かせてください。


 一遍に、その辺のところの部分では、国の補助金とか予算的なものもあると思うのですけれども、診断が早く進んだ自治体においては、もう既にやり始めているというところもあります。この辺のところでいくと、この城陽の計画も、1年ごとに設計が入り。そして次の着工ということになって、かなり工事にかかるまでに時間的、年度数というのですか、もっと早く工事に着工できないのかなと思うのですけれども、それとあわせて聞かせてください。


 それと、こういう計画が、耐震化の計画ができるわけなんですが、今、大規模改造が行われ、その中でも一方耐震化が、補強工事もされています。これとあわせていくと、どういうふうに絡んでいくのかなと思うんですけれども、そこでもやはり順序が多分違ってくるかなと思うんですけど、その辺のところはどんなふうにされていくのかを聞かせてください。


 それと、さっき、いわゆる全体のこれから要するのはこれからの分で、耐震化で、残りをしていくわけだと思うんですけれども、幼稚園の部分でちょっと気になっていたんですが、深谷幼稚園という。富野幼稚園は、西の棟は新しく園を建てられるときに一緒に耐震化をしてされたということですが、深谷幼稚園、耐震の調査は済んでいるということをお聞きしました、園にも電話して。この施設は昭和47年に建てられています。当然、56年以前のものですから、耐震化の必要ということもあると思うんですけど、この辺のところもやっぱり計画の中で順位的にどんなふうになるのかな。特に、とりわけ幼稚園はやはり小学校と違って、もっと低年齢児ということもあって、大変やっぱり避難のこととかいうのは心配も感じますし、耐震化というのも急ぐ必要があると思うんですけれども、その辺のところをどうされようとするのか、聞かせてください。


 それと、外壁の落下というのは今までにも児童館であったときがあったんですが、それが学童保育所として使われていたときに。落下するまでもないけれども、今、学校の中でも先生たちも気をつけて見ていらっしゃると思うんですけれども、一度9月の、西城陽中学校で体育大会のときに、北の校舎の西の端の部分が下に落下していたんです、壁の一部が。私は、それが子どもたちのいないときに落下したものかなと心配になりまして、そっちの方に、教育委員会の方に尋ねたことがあるんです。これは危ないということで、教育委員会の方へ学校から連絡があり、落ちる前にもうそこを落として、そういう工事をしたというふうにおっしゃっていました。事故にはつながらなくてよかったんですが、こういったやっぱり、片一方では耐震化で、鉄骨の部分に、はすかい入れるとか大きな工事もあるけれども、こういうところの部分の工事というのが、文科省では、いわゆる非構造物等という形で言葉が使われているんですね。これは内壁、外壁、天井、そしてまた電気とか機械設備などの部分についても早急に耐震点検を行い、十分な耐震化の対策をとるということが出されています。これについては、今回の耐震調査の中に入っているのか、それとも、これの部分でやっぱり工事をしていかなければならないということになると、やっぱりこれも掌握をする必要があると思うんですけれども、この辺のところはどのようにされるのかということをちょっと聞かせてください。


 以上、耐震化の方です。


 続いて、7号踏切の安全対策です。7号踏切は、三差路の方が私は特に気になっておりまして、踏切の部分では、統廃合の近鉄の関係もあるから、いろいろとということは今までから聞いています。さっきの西側の三差路についても、具体的な話がなくて、結局は前の踏切の部分との整合性というんですか、そういう形でみたいなことをおっしゃったんですけど、決算委員会のときに、私、この部分で聞いたときには、この三差路のちょうど地権者のところの樹木が張り出している部分ね。ここをもうちょっと後ろに隅切りをしてもらうなりすると見通しがよくなり、とりあえず今の時点では歩行者とか自動車とのすれ違いの部分でも見通しがよくなって、安全性が出てくるのと違うかなということで言っていました。それまでは、なかなか地権者とのとか言うたはったのに、決算委員会では図面を用意するとまでおっしゃっていましたから、私はその付近の図面を持って向こうと協議に入るみたいに言ってもらったから、一定その動きはあるのかなと思ったんですが、さっきの答弁では、今いただいた答弁ではそれすらなかったということは、後退してしまっているのかなと思うんですけれども、ちょっとその辺のところ。いや、図面は用意しているけど、まだ折衝はしていないのかどうか。ちょっとその辺の話のぐあいが私にはわからないし、前よりも後退することはないと思うんですね、決算委員会の答弁が最終的なやっぱり直近の答弁だと思いますから、それと比べると、えっという感じがします。ちょっとその辺のところでもう一遍確認させてください。


 それと7号踏切は、塚本深谷線の部分でということも前から聞いているのですが、じゃ塚本深谷線、西日本と、そして近鉄との協議というふうに言うてはったんですけども、その辺の進みぐあいですね。特に、この塚本深谷線は第二名神のインターの北の方で多分24号線と接続されると思うんですよ。その辺のできぐあいからすると、今度のこの第二名神のこの部分が、10年後の完成となると、そのぐらいのスタンスでそちらは進めていかれようとしているのか、ちょっとその辺の進みぐあいの部分でも、この踏切にも大きな影響がしますし、ちょっとその辺の状況を聞かせてください。


 そして第二名神のことです。私、いっぱい項目は細かく分けて質問したんですが、答えが漠然と凝縮というか、十把一からげにまとめられた感じで、なかなか私にとって、こういう具体的なことを聞いているのに、ご答弁がなかったのは大変残念です。例えば、一番やっぱりこの辺のところでは寺田西小学校、中学校の部分が、140メーター、150メートルという距離が出されていました。1990年のときに地元説明会をされたときもやはり、学校の付近の環境対策というのが一番やっぱりいろんな声が出されていました。学校の中のやっぱり環境調査ですか、これは市の管轄の建物ですから、西日本が自分ところの地域で、ここは対象でないと言われても、学校自体はやっぱり、その辺のところでは、市がやろうと思ったら、できることだと思うんですよね。西日本で言われていたのは、この間の説明会でもそうです。とりわけ、学校、病院とかの付近は、騒音でも何ホンという基準が、一般のところやったら50やけども、中学校やったら、もっと学校関係は低い値で出されているということで、そういう部分もやはり検討するというようなニュアンスのことがおっしゃられていましたのに、今度の学校の部分というのが、城陽市自体がどうするのか、騒音の部分で。今までの環境基準では十分クリアしているとおっしゃっても、単に住宅地の環境と違って、学校というのは、先生が子どもたちに話をする。そしてまた子どもたちが先生に、先生の質問なんかに関して返すという、そういうやりとりがあるという教室、学習の場なんですよね。それがやはり騒音により、やっぱり何らかの影響、季節的なときもあるでしょうし、あるという心配とともに、排気ガスの大気汚染の関係で、一日のうちで子どもたちが学校にいる時間というのは大変長いです。ましてや、小学校、中学校と並んでいる施設で、これを合わせると9年間、この地域の子どもたちは、ここへ通うことになります。そうなってくると、やっぱり市としても、やっぱりこういった環境の部分、学校ということにこだわって、何らかの騒音対策とかいうのも西日本と一緒になってやっていただきたいと思うんですが、その辺のところはいかがされようとするのか、どういうふうに思ってはるのか、ちょっと答えてください。


 それと、全体の流れは、建物の工事の関係はわかりました。インターの盛り土から。まず24号線の切りかえということですね。24号線が今、直角に曲っているところが、今度もうちょっと東の内側、住宅地の方にカーブがとられるということを聞いています、図面からいっても。そうなると、その辺の住んでいる人にとっては、24号線の騒音とか、その排気ガス的なのが、もっと近くに来るということなんですね。この環境についてもそうなんですが、ちょうど私が11月に、地域の第二名神についての住民懇談会を開きました。この本当にジャンクションの近くになる方なんですが、上を見上げたらジャンクションが来るという、今、周りには今の24号線があるということで、大変不安に思っていると、女性の方でしたけど、声を出されていました。こうなると、ここの辺のところに住んでいる人にとっては、24号線のつけかえとともにジャンクション、そしてインターからの交通ということで、大変やっぱり環境の悪化が心配されます。こういう人たちのやっぱり、この部分ですね、どういうふうにやっぱり対策的にとっていかれようとするのか、市としても、ちょっとこの辺お聞かせください。


 それと、環境アセスメントの再調査をということで、漠然として、環境対策は十分に協議をして、していく、していくとおっしゃっています。環境に配慮するという言葉は向こうでも何度も説明会でも言われているんですが、じゃあ具体的にどう環境に配慮していただけるのかという部分がなかなか見えてきませんでした。でも、地権者説明会、そしてその後の住民説明会を聞く中で、西日本の態度が大分変わってきたなと思うんですよ。それは環境アセスメントの調査においても、法律や基準がその当時に比べて変わっている。ですから、その変わっている部分については、調査という部分も、検討してもいいというふうに言ってもらっていました。この言葉に対して、城陽市はどういうふうにとらえていらっしゃるのか。それは当然してもらうことに対して、そういう認識を説明会と同じように持ってもらっているのかどうか、ちょっとこの辺のところを再度確認しておきたいと思います。


 それと、具体的な相談窓口ですね、当然これは工事するのも、そして、その後のあとも西日本でということが書かれています。最終的に、車が通行する部分になったときには西日本というのはわかるんですが、工事中というのはなかなか住民の皆さんにとっては、西日本へという部分では大変やっぱり、どこへ言ったらいいのだろうかという、その心配があります。思うのは、市役所に第二名神高速道路の、今度、担当の部署がつくられています。ここで、こういった人たちのやっぱり身近なそういう不安な声、これは聞くべきではないかなと思うんです。せっかく第二名神という名前で、ただ進めるだけの第二名神の担当の課じゃなくて、住民の皆さんのやっぱりこういった不安も受けとめる、そういう担当部署であってほしいと思います。この辺について再度、どういうふうに、やっぱりうちではできひんとおっしゃるのか、その辺のところをちょっと聞かせてください。


 以上です。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、学校の耐震補強等につきまして、ご答弁を申し上げます。


 先ほどもご説明いたしましたが、耐震補強が必要なものや、耐震診断中が、小学校では42棟、中学校では18棟ございます。現在、耐震診断のものもあることから、補強が必要なものがどれくらいあるのか、耐震強度がどの程度であるのかなどの状況把握が今必要と考えております。もちろん幼稚園も、この中で考えております。


 本市では、今日まで、大規模改修に耐震補強工事をあわせて行い、継続的に取り組んでまいりましたが、今後の施設整備につきましては、耐震補強に軸足を置いて進めていきたいというふうに考えております。厳しい状況の中ではございますが、一つ一つを着実に実施してまいりたいと考えております。なお工事着工を早期にするようにとのご指摘がございますが、今年度末で耐震診断100%を達成します。このことを受けて、耐震化優先度調査をすることで、改修に係る優先順位が確定でき、その順位に基づき、本市の耐震化計画を策定をする予定でございます。


 しかしながら、耐震診断の結果、耐震補強が必要と判断されないことには、補助採択。つまり特別財源の確保が非常に難しいのが現状でございます。まずは早期に診断をやり終えて、その調査結果による改修計画の早期策定を図る。このことで、耐震補強工事を早期に進め、安心・安全の学校づくりを目指していきたいというふうに考えております。


 あと、外壁等の劣化に関してのご質問がございました。非構造部材につきましても、耐震補強設計の中で考慮いたしております。本市が学校を含めた市有施設の耐震改修設計を行う場合には、専門の構造事務所に、既存の建物の調査から耐震改修設計までを委託しております。その上、その構造事務所の判断の審査を京都府が、建築構造等の専門家で組織されております建築物耐震診断改修計画等判定委員会、こういう委員会がございまして。ここで判定していただくことを設計の条件といたしております。この判定委員会では、いわゆる既存の建物の外壁や内壁のひび割れの状況ですとか、屋上の防水、具体的に例えば押さえのコンクリートですとか、高架水槽等の非構造部分についてまで判定基準の対象とされております。したがいまして、委託しております構造事務所につきましても、当然そのあたりについても調査をして、なおかつ判定委員会の判定結果をもらっており、非構造部材についても考慮しているというのが現状でございます。


 以上でございます


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  7号踏切の関係等につきまして、再度答弁申し上げます。


 議員の方から、先ほど、決算委員会の折の答弁と後退しているのではないかということでおっしゃっておりましたですけれども、決してそういうことはございません。決算委員会からまだ日にちがそんなにたっておりませんで、現時点で進捗は、それ以降においてしていないということで、答弁としては同じように申したつもりでございます。それで、地権者の方につきましては、今後、協力を求めていくということで、変わってございません。


 それと、塚本深谷線につきましては、踏切自体を新たに設ける形になりますので、統廃合ということが必要になってきます。その統廃合する中で、廃止する部分についての代替機能をどうとっていくかというようなことが今後大事なことになってきますので、その辺につきまして、近鉄、それと公安委員会におきまして、そういう協議を今後進めていかなあかんということで、今現在、先ほど申しましたように、まず近畿日本鉄道の方と今現在協議を行っているという状況でございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  第二名神に関しまして、一つは、学校の関係、それから24号線との関係でご質問がありました。いずれにしても建設主体そのものが第二名神は西日本高速道路株式会社でございまして、国道24号線、これにつきましては国土交通省が主体であると。その辺で、西日本高速道路株式会社と国土交通省とが協議をしながらこれは進めていくというふうに聞いております。


 それから、説明会の中で、西日本高速道路株式会社が環境アセスについて説明をしている中で、そういう発言をしております。当然、市としましても、この事業を実施する際には、先ほども申し上げましたように、環境に配慮した整備に努めていただくよう要請もしてまいりますので、そういった調査が行われるということに対しては、やはりそれは努力をしてほしいなというふうに思っております。


 それから、相談窓口に関しましては、これは過日説明会を開催する際に当たりましても、市民の方々からの問い合せ等については、市の所管課、所管係がありますので、そういったところで十分連絡、調整等もさせていただいていますので、そういった意味合いでは、これからもその所管部局の方で対応する部分があろうかというふうには考えております。


○野村修三議長  飯田議員。


○飯田薫議員  私もちょっと質問で聞き落としとか、忘れていたんですけれども、結局、学校に対してのやっぱり説明というか、子どもたちの保護者、保護者が特にあれなんですが、そういう説明会を、今、この部分では要望でしか言えませんけれども、ぜひ環境問題についての、この第二名神ですが、インターの付近の人たち、また学校に子どもを通わす、今、通っている子どもたちは、10年後は卒業します。これからやっぱり住む人たち、地域で若い人たちにとっても、やはり地域の学校として、環境対策にすごく関心があると思います。その辺のところでは、学校でも説明会を開いてもらえるように、市の方からも要望してほしいと思います。


 それと、こういった中での環境の部分では、これから動き出して、いろいろ出てくると思います。予測のできないことがやっぱり起こったりとかする部分では、やはり行政としてしっかりとフォローしてほしいと思いますし、地域の人たちにとっても、住み続けたいけれども、逃げ出せる人はいいんですよね。この前の地権者の説明会のときでも、別のところに、僕、農家の人ですが、こんな環境の悪なるところはかなんし、家用に土地は別に用意しているんだと、そうやって言い切れる人はいいんですけれども、ここを本当にローンを組んで住んでいる人にとって、まちの発展や活性化すると言われても、住んでいる人には、とてもそんなふうにはとれません。やっぱり何で自分らが犠牲にならなあかんのやという、そういう声も聞いています。こういうところの部分にとっても、やはりいろんなこれからの環境対策の部分では十分に努めてほしいと思いますし、私も含めてですが、近所の子どもを持つお母さんと話をする中で、城陽の人口、私も、減ってるし、大変気にもなっています。そしたらやっぱり次の世代の人もこの城陽に住んでほしいし、地域の方に、みそ汁の冷めないところとか、そういうところにやっぱり住んでほしいなと思います。そうすればやはりもっと寺田西、今、高齢化が大変進んでいる中でも、若い人たちのそういう家族がふえることによって、地域の活性化も起こってくるんですよね。何も高速道路が来るさかい活性化じゃなくて、そういう若い世代が住めるまちづくり。そうなると、今度のこのような環境が本当に破壊され、アレルギーを子どもが持っているから、ぜんそくを持っているからという若い次の世代の人たちに住んでもらえないのではないかという大変心配しています。こういうことの心配が今度の第二名神高速道路で起こっています。まちが活性化でなく死んでしまうんじゃない、次の若い人たちの住めるまちづくり。基本構想の中でも、名神だけが中心ではなく、私はそういう人たちの、若い人たちの次の世代が住み続けるまちのためにも、環境問題、十分に対策をとってほしいと思います。この名神の部分では、いろんなこういう不測のときの事態にすぐに対応してもらうこと。さっきも言いましたが、若い人たちがやっぱり住み続けられるまち、この辺のことを強く望むとともに、とりあえずは城陽・八幡間、第二京阪につなげるということですが。これでストップさせ、城陽・大津間は必要でないということを申し述べたいと思います。


 それと学校の方です。施設の耐震化に関しての基本的な考え方で、いろいろ耐震化の推進計画の早期策定ということが述べられています。予算的なこと、そして設計の計画とかいろいろありますが、子どもたちの安全に関することです。計画策定とともに、耐震化の補強工事、そして先ほど言いました非構造部の耐震化の改修方法もあわせて、他の事業よりも、やっぱり何よりも子どもの命が大切ということで、優先させて取り組んでいただくことを要望いたします。


 それと踏切の7号踏切ですね。7号踏切が動き出さな、西の三差路が安全対策がとれないというわけじゃないと思います。この部分では、まずは三差路の安全対策、設計も出して協議をされていくということですので、早い時期の中で、ここの部分が解決すること、安全対策がとれることをお願いいたしまして、終わります。


○野村修三議長  2時10分まで休憩いたします。


        午後1時55分     休 憩


        ──────────────


        午後2時10分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 安村治議員。


○安村治議員  〔登壇〕 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。あんまりやじらんといてください。


 まず、上水道の水源の安全対策につきましてお伺いをしたいと思います。


 本市の水道は、京都水盆と言われ、琵琶湖の水量250億トンに対し211億トンと豊かな地下水を利用し、安全で安心のできる水源として、安定して供給されています。市民からもおいしい水と評価も高く、本市の特産物とも言われています。本市といたしましても、安全でおいしい水を絶やすことなく供給できるよう水量・水質の調査や検査は十分過ぎるほど実施しなければならないと思うのであります。一方、山砂利採取場の地下水調査では、基準値以上の砒素が検出されておりまして、この程度の含有量であれば健康被害があるとは考えられないという、その道の権威ある学者の言葉であっても、水道の取水井から検出されれば、取水停止に至ることは当然のことであります。


 そこで、水道の水源としている観音堂長池区域にあります第1浄水場の3本の取水井は、要注意井戸に指定し、通常の水質検査体制からランクを一つ上げる、3カ月に一度実施されている原水の検査を毎月検査に切りかえ、市民に安心感を与えることが必要であります。そのためには、結果の公表が大切であると思います。現在の公表の方法はどのようになされているのか、これもお聞きしておきたいと思います。


 また、水道の原水は大丈夫ですかとよく聞かれるようになりました。市民に安心を与えるためにも、山砂利対策が必要と思いますが、現行の検査体制全体を見直す必要があると思います。いかがでしょうか。


 次に、地下水に頼る水道部からすれば、検査費もかさみ、今や迷惑公社に変身しつつある山砂利整備公社の行っている、残土の受け入れに対する検査体制の強化についてお伺いをいたします。


 現在、公共残土埋め戻し業務が、マニュアルに基づき、事前、中間、定期、さらに抜き取り検査が行われております。事前と中間、そして定期は現行どおりでやむを得ないと思いますが、民間残土を受け入れている以上、抜き取り検査が一番有効な手段と考えています。搬入されてきた残土を別の場所に一たんおろし検査する方法でありますが、現行では残土処分量の500トン以上の工事、また、事前分析検査で基準値すれすれの残土、そしてまた軟弱な残土などの場合に限定されております。この抜き取り検査を拡大させ、残土の安全確認を一層強めていただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。


 次に、既に埋め立てが完了し、公社の目的である一体的利用のある面積はどの程度進捗しているのでしょうか、お伺いしておきたいと思います。


 現在既に埋め戻された土地の水質検査を、公社が自前の井戸を3本もつくり、年4回、業者の井戸6本を年2回定期的に行われているところであります。果たしてこれで安心できると思っているのでしょうか。なぜ、公社の経費で実施しなければならないのか。公社の寄附行為には残土や水質の安全対策について何ら明記されていないことから、9月議会で指摘したところ、市長は検討すると答弁されました。やはり根拠を示し、事業運営するのが筋と思いますが、再度お伺いしておきたいと思います。


 次に、水道部の検査を含め、観測井のある位置が適切かどうか検証されたことがあるでしょうか。本市の地下水は、深度にもよりますが、深さですが、深度にもよりますが、北東から南西に流れていると聞いています。点検井の、点検する井戸なんですが、点検井の場所や深度が適切でないならば、今日までの検査結果が信用できなくなります。適当かどうか、早期に地下水脈の流れを確認する必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 次に、久津川・古川保育園の統合についてお伺いいたします。


 市立保育園の施設整備及び運営に関する計画により、久世保育園の移転民営化に続きまして、第二弾として久津川・古川保育園を統合し、新しい場所に新設しようと具体的に説明会などを開催され、計画どおり進行すれば、平成20年度の開園を目指しておられます。実施要領によりますと、統合後の運営が久世保育園と違い、民営と明確になっていない。現保育園から保育士を選考し配置する。保育士の退職状況を見きわめながら、より効率的な運営方法を模索する必要があると、不明確な表現になっています。橋本市長の政治姿勢は、民間でできることは民間でが基本であります。久世保育園と同様、公設民営と最初から明確になぜされないのでしょうか。このままでは市長の改革路線の後退としか思えないのでありますが、いかがでしょうか。


 次に、新設場所についてお伺いいたします。保護者会等の要望では、自宅近くに、徒歩で送迎可能とか、できるだけ身近にと希望されるのは当然のことと思いますが、久津川・古川校区が合併するわけですから、市が考えているとおり、現保育園の中間的な場所が最も適切と思います。しかし、現在、両園とも駐車スペースがなく、近隣の方々に大変な迷惑をかけており、保護者の皆さんに不便もかけておるのが現状でございます。駐車スペースを十分確保できる場所と思うのですが、どのようにお考えなのでしょうか。


 次に、統合した後の跡地についてお伺いいたします。久津川保育園には陽和苑が併設されております。陽和苑を拡張との考えもあると思うのですが、現行の陽和苑は送迎バスも入らない場所であります。跡地は売却し、新保育園の近くに新設を期待する一人でありますが、いかがでしょうか。また、古川保育園跡地は調整区域であり、売却は困難な状況にあります。築後29年が経過いたしておりますが、耐震診断による補強対策では、開口部の改善を指摘されております。全面改修を行い、全市的な施設であるふたば園を移設してはと考えるのですが、いかがでしょうか。


 以上、この場での質問を終わります。


○野村修三議長  木村職務代理者。


○木村孝晴公営企業管理者職務代理者  それでは、水道水の水質検査体制につきまして、答弁申し上げます。


 水道事業といたしましては、安全な水を供給するために、水道法に基づきます、毎年、水質検査計画を定めまして、毎日検査、毎週検査、また、毎月検査、3カ月検査、毎年検査に分けまして、水質検査を実施しているところでございます。これとは別に、本年度におきましては、原水につきましても、井戸別17本の検査を行ったところでございます。これらの検査結果につきましては、第3浄水場系の一部で、自然ろ過施設で除去できます鉄・マンガンが水質基準をわずかに超えたほかは、水質基準を満たしているところでございます。


 また、その公表についてでありますが、ホームページや、毎年、広報特集号によりまして、市民の皆様に安心してご利用いただけるように努めているところでございます。


 現在実施しております水質検査につきましては、水道法に基づきます検査項目及び検査頻度を上回るものではございますが、本市の水道水は約8割を地下水で賄っている中で、安全な水道水の供給に万全を期すため、さらなる検査の強化につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは私の方から、山砂利採取地の関係のご答弁を申し上げます。


 城陽山砂利採取地整備公社が行っております土壌検査のうち、抜き取り検査につきましては、その搬入土量が500立方メートル以上の工事を対象として、事前分析検査が基準値に極めて近い場合や、その他必要と認められる工事の残土を抽出をしまして、対象の工事、1件当たり年2回を目途に実施をいたしております。


 なお、抜き取り検査は、山砂利採取跡地に搬入される残土の安全性について、搬入前だけではなく、搬入期間中に継続的に観察ができ、規模の大きな工事や、長期間にわたる工事などに対応できる、有効な検査であると考えております。


 市としましては、この抜き取り検査につきまして、その対象の範囲や検査回数などを見直すことによって、その強化を図るよう、検討を加えてまいりたいというふうに考えております。


 次に、既に埋め戻しが完了し、一体的に利用できる面積でありますが、現在策定を進めております東部丘陵地整備計画におきまして、市道302号線周辺の長池地区と、第二名神高速道路の宇治田原インターの予定地の南側の青谷地区に、それぞれ先行整備地区としての設定をいたしておりますが、その面積を合わせますと約80ヘクタールとなっております。現在のところ、その部分が、おおむね埋め戻しが完了し、利用可能な面積であると考えているところであります。


 次に、現在は、公社では埋め戻し事業の地下水への影響を観察するために、地下水モニタリング調査を行っておりますが、この調査につきましては、今後とも継続をしてまいります。


 なお、対象とする井戸の箇所数や検査項目、回数等につきましては、充実を図ってまいりたいというふうに考えています。


 埋め戻しの土の地下水への影響が懸念される中におきましては、埋め戻し事業の主体である公社において、必要な予算を確保し、計画的に調査を行い、地下水の安全性を確保する必要があるものと考えておりますが、ただし、その内容や状況におきましては、負担を求めていくことも検討する必要があるというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 なお、公社が調査事業を行うに当たりまして、その位置づけを明らかにすることが必要であると認識をいたしておりますので、寄附行為の事業として明記するよう、理事会に諮りまして、これは早期に進めてまいりたいというふうに考えております。


○野村修三議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  地下水の検査体制の関係で、水道の観測井の関係になりますが、地下水脈の流れのご指摘がありましたので、私の方からご答弁させていただきます。


 地下水の水量、あるいは流れ等の実態把握ということの必要性から、現在、平成18年度の新規事業といたしまして、本市におきます地下水の現状を調査するために、関西大学との官学共同によります、総合的な地盤及び地下水保全に関する調査事業を、18年度から20年度までの3カ年計画で実施しているところであります。


 この調査につきましては、市内全域から抽出しました20カ所の井戸で、水位やイオン濃度を測定しまして、そのデータを市内の地形図や地層図と重ねまして、コンピューターで解析を行い、GISによります立体的な3D画像で表示するものでありまして、これによりまして、市内全域の帯水層や地下水流及び水量の現状が把握できることになります。市によります地下水の水質調査箇所につきましては、今後、こういった調査報告の内容を踏まえまして、必要があれば、場所や箇所数、こういったものを変更することによりまして、適切な見直しをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○野村修三議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  久津川・古川保育園の統合につきまして、ご答弁申し上げます。


 久津川・古川保育園の統合に伴います運営方法につきまして、行財政改革を一層進めるという立場でご質問をいただきました。市といたしましても、厳しい行財政環境に対応すべく、行財政改革に、不断の努力をいたしてまいったところであります。保育行政におきましても、久世保育園の移転改築にあわせた公設民営化の実施、駅前保育所の民間による設置運営、さらに青谷保育園と鴻の巣保育園における給食調理業務の民間委託等の取り組みを進めているところでございます。


 ご質問いただきました統合保育園の運営につきまして、実施要領の中で、統合保育園の整備にあわせた民営化ということになっていないことに対し、厳しいご指摘をいただいているところであります。市といたしまして、統合建設の時期と民間委託、民営化への移行の時期の詳細は、市全体の公立・民間保育所の入所状況や施設状況を勘案しつつ、職員の年齢構成、職種変更の進捗、民間法人の運営状況などを見きわめて判断する必要があると考えております。したがって、現段階では、統合計画している平成20年4月から、運営方式を公営、民間委託、民営化のどの運営にするかの判断は行っていないところでございますので、よろしくご理解いただきますよう、お願いいたします。


 それから次に、統合保育園の場所に関してのご質問をいただきました。ご指摘いただいておりますとおり、現在の久津川保育園、古川保育園につきましては、ともに駐車スペースがなく、日々ご近所の方々にご迷惑をおかけしている状況がございます。統合し、新たな場所に保育園を設置するわけでございますので、そういったことにも十分配慮してまいりたいと考えております。


 また、どのあたりとのお問いかけでございますが、現在、さまざまなご意見をお受けする中で、市としての案を検討しております最中でございまして、できるだけ早い段階で具体的な場所についてのご提案をできるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、跡地利用について、久津川保育園に隣接しております陽和苑の新築問題もあわせてご提案をいただきました。議員ご指摘のとおり、久津川保育園の周辺は極めて道路事情が厳しい状況でございまして、やはり老人福祉センター陽和苑を現在の場所で整備することは規制が多く、難しいと考えております。そういった点から、今後さらに、統合保育園の計画とともに、さまざまなご意見をいただく中で具体的な検討を進めてまいります。


 また、古川保育園の活用につきまして、具体的なご提案をいただきました。ふたば園の施設整備も緊急の課題となっておりますので、ご提案の内容につきまして、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○野村修三議長  安村議員。


○安村治議員  まず水道のことですけれども、私は一つ申し上げたのは、やはり水道として、水道の原水として地下水に求められたということは、これはだれしもが知っているところなんですけれども、やはり山砂利という、今、山砂利が今後地下水にどういう影響をするかというのは、それはまた別途調査しないかんと思うんですけれども、水道の水源を保有する水道事業者として、その山砂利に汚染された水が入ってこないように、やはり守らないかんと思うんですね。いわゆるそれを私は山砂利対策という言葉で、水道の水を守っていく山砂利対策が必要と違うかということを言うてるわけなんです。検査等は十分にやっていくということで、それでいいんですけどね、検査等は十分されていくということはいいことなんですが、やはり今、今日までも広報してこられたわけですね。しかし、城陽の井戸は大丈夫かということが、声がだんだんだんだん大きくなっているんですね。そのためには、市民の不安を解消していくというのが、水道事業者としての責任であると思うんです。私、いつも新聞で見ていますと、瀬田川の、いわゆる琵琶湖の水位が刻々と毎日のように載ってますね。私は、あのように、今の地方新聞も含めて、有料でも、やはり一定期間、検査後の結果を知らせていくということが私は大切ではないかというふうに思います。皆、不安でならない気持ちで水を飲むということは、余りおいしいと思わんようになります。ですからぜひひとつ、その点は広報の方は、やはり有料でもですよ、城陽市の広報紙だけではなしに、有料でもやっぱりやっていくべきじゃないか、公表していくべきじゃないか、このように思っているんですが、そのようにしていただけるかどうか、お尋ねしておきたいと思います。


 それから、ちょっと前後するかもわかりませんが、水の流れの問題ですね。地下水が、私の知り得ているところでは、本市の地下水が、大体180ぐらいから250ぐらいの深さで井戸があるわけなんですけれども、今、きょう降っている雨が、その井戸に到達するのに20年かかると言われているんですね。20年ぐらいたったときに初めて今の雨が地下水として出てくる。それぐらいの日時を要するということを言われている。これは学者が言われているのですから間違いないと思うんですが。そういうことからいきますと、ちょうど山砂利採取が始まってきて、ぼちぼち20年目のところが、埋め立てされたところを、最初の埋め立てされたところを見ますと、20年ぐらいたってきている時期に来ているんですね。そういうことからいきますと、これからが検査を徹底してやる時期であるというふうに思っているわけです。そういうことから、検査体制の強化ということを言うてきてるんですが、一応水道の方でも、強化していくということでございました。強化するというても、どのように強化するかということをやっぱり言うていただきたいと思うんですね、具体的にね。お金のかかることですので、簡単に言えないかもわかりませんが、やはり我々質問する側は、強化するとか、充実するとか言われても、どのようにするのかということを答弁していただかなかったら、わからないわけです。先ほども言いましたように、3カ月検査を1カ月検査に変えていきますと、まずはね。そして、さらなる点検体制を検討し、充実させてまいりますと言われるのならわかるんですけれども、頭から充実しますと言われたら、どうするのやということになりますね。ひとつその点、もう一度よろしくお願いします。


 それから、今現在80ヘクタールほどが埋め立てられておるということでございますので、これについて430ヘクタールから80ヘクタールは、差し引いても物が言えるようになってきたなというふうに思うんですが、やはり次から次さわられると、どこが埋め立てられたところか、どこがどうなのかひとつもわからないということで、以前から私は指摘してきました。一応地図の上にきちっと、もう次なぶらない、もうできているんだというところはなぶらないという、こういう一つの一定のけじめを業者の方につけてもらわないかんと思うんですね。どこがどこかわからんということのないように、ひとつこれは明記していただく。ここはもう既に終わって完了したところだということが、あの現場へ行けばわかるようにひとつしていただきたい、このように思います。


 それから、モニタリングをさらに続けていきますということで答弁いただきました。これは検査されることについては私は何ら不満を言うわけじゃないんですが、実際やはり、だれが責任を持つんだという点ですね。私は、市長さんもよくご存じだと思うんですが、山砂利跡地全体が埋め立てられまして、そして、やはり一体的利用を図っていこうということになってきますと、これは城陽市がかまんことには私はできないと思うんですね。大きな区画整理事業ということになると思うんですけどね。そういう区画整理事業ということになりますと、その土地が、市長さんが一番よく知ってはるんですが、城陽駅前で区画整理が行われました。さあ家を建てよかと思ったら、いろんなものが出てきた。この責任はだれがとるのやということが起こりましたね。あのときに、市も、市がお金を出していますね。それは人の土地なんですね。売らはった土地は全部、人の土地でしょう。売却された人は、市に幾らかもらうわけやなしに、ところが責任だけは、きちっと市がやはり責任を持たなあかんという体制になっていましたね。それを見ていますと、今、公社が行っている調査が、なぜ近畿砂利組合、あるいは事業者本人が、自分の所有地として管理するべきじゃないかというのが私の考えなんです。最終的に市が一枚かんでいて、公社が一生懸命やって、検査をやっている。ところが、区画整理できて、さあ使うようになってきたら、その使う人が土質の検査とか水質の検査をされたら、いや、これは困った土地だということになったときに、全部責任を持たないかんという結果になっていくんじゃないかというふうに危惧するわけなんですが、その点で、今やはり、地下水の検査、土壌の検査も、やはり市が、公社が実施することについては、私はそれでいいと思うんです。ただ、費用については、一応負担を求めていく考えやということを言われましたし、わかりますんですけれども、やはりそこのところは明確にしておかんと、いつまでも市が全部責任を持たんならん、公社が責任を持たないかんという体制を残してはならんと思うんです。そのように思うのですが、その点、一応負担を求めていく考えだということでございますので、寄附行為等もきちっと整備されて、市がその責めを負うことのないように、今からやはり防御していく必要があると思います。まちを守ってほしいんですね。そのように思います。この点で、もしご意見があれば、お伺いしておきます。


 それから、先ほどの水の流れの件なんですが。20年後には、今の雨が井戸水、取水源に、取水するもとに届くということなんですが、流れが、今の城陽市の水脈というのは、要は琵琶湖からの伏流水ということもありまして、地下の水脈の水流、流れというのは、北東から南西に流れているということで、これは関大の先生が、谷口という先生が生前、亡くなられましたけれども、本市の水道の調査をずっとしていただいていて、そのときにおっしゃっていた言葉なんですが、それでいきますと、今の取水井のあるところ、点検されている井戸のあるところの水は、水道の点検しているところの方には流れてきていないんです。流れてこない状態なんですね。ですから、そういうことからいきますと、名前を出して私は申し上げますが、福田なり城南工建なりのいわゆる砒素が発見された井戸の水は、その付近の水流は、今、城陽市の水道が点検井として置いておられる観音堂や長池の井戸の方には水が流れてきていないんです。そういうことからいって、水道の点検はいいんだ、いいんだと言うておりますけれども、そういうことからいきましたら、点検する場所をやはり水流の流れている方向で検査する必要があるんじゃないか。それで、今、森部長が3年計画でやっているということですので、3年計画でいくとちょっと遅いのと違うかと思うんですが、やはり水流をきちっとつかんでもらって、そして城陽から出ていく地点でしっかりとやはり点検をしてあげる。それが地域に、城陽市だけじゃなしに、地域にも今度は迷惑がかかっていくということになりますので、水流の流れをやはり明確にしていくということ、遅きに失しておりますけれども、やはりそういうところに力点を置いてもらって、点検のより正確さを求めていきたいと、このように思うのですが。


 森部長、点検て、たくさんの点検場所があるのですが、その点検箇所を3年計画でと言われていますが、特に今、砒素とか水銀が出たところの井戸のような近辺の流れを先にするということにはならないんですかね。一体的な検査かもしれませんよ。しかし、少しでも早く、今の公社がやっている検査とあわせて、市独自でやっている検査も一緒になって、やはり水質を守っていく、市民に安心・安全を与えていくという、そういう姿勢にするためには一日も早くするべきではないか、このように思うのですが、いかがでしょうか。


 それから、もう一つ気になることは、この間、公社がモニタリングされましたね。モニタリング検査をされました。引き続き検査体制の強化を図ってまいりますという言葉を言われているんですね。今も答弁の中にもありました。これにつきまして、強化を図っていくというだけでは、またわからないんですよ、どのようにしていくかということを言うてもらわなかったらね。それをどのようにお考えになっているのかということをお尋ねしたいわけですが、これによりますと、今後とも引き続き経過を観察するとともに、段階的揚水試験を実施し、その原因の究明に努める必要があると指摘されているわけですね。それからもう一つは、周辺において、ボーリングによる土壌検査を行う必要があると言われています。これをどのように我々は解釈して、どのような期待をしたらいいのかね。ここのところは学者先生が言われたからということで、報告の中にこうしてうたわれているんですが、これで私が言うのなら、具体的に、月何回やります、週1回やります、毎日やりますとか、周辺何メートルの範囲をやりますとか、深さ何メートルをやります、いや、上の方の水もやります。それともう一つは、私がつけ加えたいのは魚類、それと植物、これらの検査もやっぱりする必要があるというふうに思うんですね。こういうことを具体的にやはり述べてもらわなかったら、評論家みたいに、危険やから注意しなさいよ、そこらの天気予報みたいに、こういうことで波が高くなる可能性がありますから気をつけなさいよということでは、納得できると思います。私はできないんですよ、私はできないので、その辺をやはり具体的に言っていただく必要がある。そのように思うのですが、その点をひとつね。やはり私を安心させるじゃないんですよ。市民を安心させるという立場で物を言うてほしいんですよ。お答え願いたい、このように思います。


 この辺でおいておきまして、次、保育園についてお伺いします。保育園につきましては、民営化はうたってませんということでね。まあまあ、いろいろね、村田部長、いろいろあると思うんですね。職員の年齢構成、両保育園が一つになることによって、今いる、現にいる職員の年齢構成とか、退職時期とか、いろんなものを見きわめて民営化の時期を考えていくと、こういうことなんですね、今の答弁でいきますと。私は、やはり市長の政治姿勢からいきますと、どうしても最初にこれは民営化をうたうべきだというふうに思うんです。そして、今いる職員をどうするかということをもっともっと考えたらどうでしょうかね。私は、新しい保育園ができますね。今現にいる職員が何人そこに余剰人員として出てくるかどうか知りませんけれども、その人たちを、新しい民営化された保育園に市の職員を派遣したらどうなんでしょうか。派遣して、その差額は市が持つということで十分私はやっていけるやり方だと思うんですよ。そういうことも一つは考えていただくということはならないものでしょうかね。そういう何か甘さというものを感じるわけですけれども、やはり厳しいところは厳しい対応をして、そして優しくあとは対応していくというのが私は一番大事だと思うんですよ。ですから、その対応についてはいろんな方法があると思いますので、今のこの時期に、これから予算化もされて、多分、当初予算に調査費とか、いろんなものが出てくると思うんですね。具体化していくんですから。それまでに、やはりそういう厳しい姿勢で一たん見てもらうということが大事じゃないでしょうか。市長さん、どうですか。もう少し厳しくまず対応して、そして後は優しくしていくというやり方に変えられたらどうですかね。私は首を切れとは言うてないですよ。後はそういう派遣職員というのも、派遣職員というのもよくあることです。京都府みたいに、ああいうやり方はいかんですね。派遣職員をどんどん送れ、その給料はおまえとこ持ちやぞというようなやり方は私はいかんと思います。しかし、こっちから出て、向こうで支払われる分で足らない部分は市が負担したらいいんじゃないでしょうか。そしたら一定人件費も助かることですし、当然そうすべきだと思います。


 それから、18年度の予算で見ていますとね、市長さん、やっぱり民間保育園では、公立保育園では園児1人当たり153万かかっているんです。民間で見ますと、98万でいっている。これから見ても、どうして、公営で引き受けんなん理由がどこにあるねんということを、やはり私は見直してほしいなと、このように思います。市長も事務的な話と政治的な話と、いろいろ市長の中では葛藤されると思うんですが、しかし、ここは市長の政治姿勢をバンと前に出して、それからという、次の段階にというのが普通じゃないでしょうか、そのように思います。よろしくお願いしたいと思いますが、市長さんのご意見を伺っておきたいと思います。


 次に、場所。場所についてはお決めになっていない。わかります。今言えば、交渉されているならともかく、まだ交渉もされていないということなら、やっぱり土地の売買にいろいろ影響が出ると思いますので、場所まで聞こうとしません。一応、中間的な場所で、お考えのとおりやっていただきたい、このように思います。


 それから、陽和苑の新築についても、どうしてもあこは、保育園の土地は先売ります、陽和苑の土地は後で売りますというのはまずいと思うんですよ。やっぱり売却するなら一緒に売却していくというのが効果的じゃないか、このように、効率的に売却できるんじゃないか、このように思いますと、やはり新しい施設を今度の新しい保育園の近くで、やはり幼老ということで、今までよくあの保育園はPRされましたね。最初の当時、幼老は珍しいということで言われたところなんですが、やはり新しいところでも、陽和苑と一緒になって、保育園と一緒につくっていくという考え方にお立ちになってはどうでしょうか。


 それから、跡地についてはやはり、そういうことで、ふたば園も古川の方の保育園に移転していただいて、そして一体的な売却ができるように。相当新しい土地を買うのに高うつきますよ、久津川地域は結構高いですから。ですから、やはり売却されて、その資金で対応していくという考えに立っていただくと、陽和苑もふたば園も同時にやっていくというのが普通でないでしょうか。考えるのが普通じゃないでしょうかね。その点、市長、簡単にでも結構です。考え方をお聞かせください。


 一応、2回目の質問はこの程度で終えておきます。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、安村議員の再質問に、私の方からお答えさせていただきたいと思います。


 まずは、水道水の安全対策を含めて、いろんな角度から、先ほど来、ご指摘をいただいております。当然のことをおっしゃっていただいたと、このように思います。私も通算で15年ほど水道で飯を食わせていただいた男でございます。重々、水道水の安全対策を講じなければならない、こういったことは承知をいたしているわけでございます。


 山砂利対策が起因して、この豊富で良質な水道水源が侵される、こういったことがあってはならないわけでございます。先ほど職務代理者が申したわけでございますが、水道水の安全対策については、法の定めを上回る検査も含めて実施しているというふうなお答えをさせていただいたわけでございます。今後もこれは、この安全対策、これらについては十分ご指摘の部分を含めまして、意を用いたいと思いますので、ご理解いただきたいと、このように思います。


 それから、もう一つその中でおっしゃったのは水の流れですね。私も関西大学に委託した、当時水道におりましたので、そういう状況を承知をいたしております。今回、これも担当部長がお答えをさせていただいたわけでございます。平成18年度予算をご可決いただいて、総合的な地盤及び地下水保全に関する調査事業、これを行いますよといったことで、ご可決いただきました。3年間かけるわけでございます。この中で、市内全域の帯水層、それから地下水流ですね、水の流れる方向。それから水量、これらが把握できる調査をやろうといたしているわけでございます。そういった中で、具体的にこの調査結果に期待をいたしているわけでございます。3年、何でかかるんやといいますと、これだけの期間をかけて調査しないと出ないということでございますので、これは期待をいただけるような調査結果、これは我々もきっちりと求めていきたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、山砂利のモニタリングについて、これは過日の委員会でもご報告させていただいたし、その際、安村議員の方からもご質問いただいていたように聞いているわけでございます。先ほどご質問の中でおっしゃったのは、この公社の調査委員会ですね、審議会ですかね、そこが指摘をしているんですね。例えば、水銀が出た付近の土壌を、これは地下ボーリング等を行ってやる必要がありますよと、こういったご指摘でございますので、これはそのような調査をこれから具体的にやっていきたい。それから、砒素等が継続的に出ていると、こういった問題についても、今後継続的に調査をして、具体的にその起因となるものをつかみたいという指摘、つかむ必要があるという指摘でございますので、そういう方向の調査を、これは公社として実施していきたい、このように思います。


 そこで、何で公社で費用をかけてやるか、こういった点で、ちょっと私どもと違った部分があるんですけれども、要は、公社が事業所と受け入れ契約を結びまして、それを城陽市内に発生した事業所の山砂利採取跡地に埋め戻すというのが今の公社のやり方でございます。したがって、これは当然ながら契約に基づいた埋め戻しをやるわけでございますので、そこで起こる土質の検査、それに起因する水質検査等も、これは公社が責任を持ってやるべきやと、このような考え方を今現在はしております。それで、じゃあ事業所みずから、事業所の行為として埋め戻しそのものはやらせていないということでございますので、今後も公社が第一義者になって、きちっと検査体制をしていく、このような考え方でおります。ただし、先ほど来申しておりますように、今日、砒素や水銀や、そういった項目が継続的に検査されてくる。今後そういった調査を続けることによって大々的に、城陽市山砂利採取跡地から大々的に発生する、こういった事態に陥ったときは、これはだれが検査していくんや。市なのか、公社なのか、府なのか、それとも事業所なのか、組合なのか、これは改めた今後の調査の項目、内容等によっては、新たな検査の実施機関は、私は変える必要があると、このように思っておりますので、現在のところ第一義的には、受け入れた公社の責務として、これは安全対策をやっていく、このことが必要であると、このような思いでございます。


 それから、次が保育所。これは私は、安村議員からもご指摘がございましたとおり、市のというよりも、私の基本は、民間でできるものは民間、これが基本方針でございます。いささかも変更いたしておらないわけでございます。したがって、公立保育所、これの民間委託、民営化、これについても基本方針をもとにして実施していきたい、このように思います。


 ただ、先ほど担当部長が申しましたとおり、現状の中では、解決しなければならない課題が多々山積をいたしております。一つは、多量に保育士を抱えるという状況もあるわけでございます。議員の方から、派遣させたらええやんか、こういったご提案があったんですけれども、これは地方公務員の身分を有しているものがそういった派遣、これは恐らく困難というよりも、できないというふうに思いますので、それは新たな方法を考えなければならないんですが、課題を挙げますと、その種の課題がございますので、今後十分、そういったものなどなどを見きわめて私は判断していきたいというふうに思います。20年4月、したがって、開設まで数字的に言えば、1年以上あるわけでございます。この間に、本日、安村議員からも、民間委託の方向を出すべきやと強いご指摘もいただいております。恐らく、その中でおっしゃったように、公立園と民間園の差は何があるのかと言うたら、人件費が大きなウエートを占めている。その運営の差はそこにあるわけでございます。そういったことから、市民の皆さん方も、議会の皆さん方も、民営化に進むべきやというご指摘、ご意見を踏まえて、今後そういったことも踏まえて慎重な対応をしていきたい、このように思います。


 そういうようなことで、地下水の安全は、これはおっしゃったとおりやと思います。このことに十分意を用いさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○野村修三議長  安村議員。


○安村治議員  丁寧に答弁いただきましたので、ちょっと時間が大分減りました。最後に要望しておきます。


 助役さんが建設委員会で、いい言葉を言われまして、今ちょっと思い出しているんですが、手間暇かけて、検査を惜しまないという言葉ですね。これはやっぱり私は、手間暇かけてでもやるという姿勢をね、これからは公社の方々も、水道の皆さんも、そして市全体の水流を見ていただく方々も、やはりこまめに手間暇かけて、しっかりと見ていただく。そして安全であるということを市民に知らせていただきたい。こうして質問させていただいている本人が、このごろ水が飲みにくいなということでは人に言えませんから、ぜひひとつ安心できるように、あらゆる手段を通じて、市の水の安全性をPRしていただきたいな、このように思います。


 それから、水道部長、ひとつ、そういう私らは機械に弱いですから、ホームページに載っていますのでと言われたってだめなんですよ。ですから、少なくとも広報が出る、城陽市の広報には必ずね。いつも載っているでしょう。瀬田大橋のところの水の量がいつも載ってますやん。何センチ、マイナス何センチとか載ってるでしょう。あれをみんな見てるんですよ。だから、ああいう形で広報じょうように、いつも検査結果を載せていくということを、これはやってほしいなと思いますね。ホームページと言われたって私はピンと来ませんのでね。やっておられないのと一緒なんですよ、私から見れば。ひとつやっていただきたい。回数も、回数をはっきりと言われてなかったですけれども、月に1回はね。今は3カ月に1回でしょう。1回は確実にしていく。それでも、まだ私、満足できるものやないと思いますよ。やっておられるところは水源の、今、取水されている井戸の検査をされているだけですからね。やっぱり今、周りがどんどんどんどん汚染が広がっているとするならば、もっともっと区域を広げていかないかん、そのように思います。


 それから、市長さん、もう一つ山砂利の問題で、今言われていましたように、公社でやる必要がある。それはわかりました。しかし、経費については将来考えていくということですので、了解しました。ただ、今のやり方でいったら、検査箇所が何ぼでもふえていきますよ。そうすると、今、山砂利、ダンプ1台当たり幾らということで山砂利公社は受け取っていますね。その金額の改正をせなだめですよ。もちませんよ、この検査をどんどんどんどん言われるとおりやっていけばね。やはりそういうことからいきますと、公社だけの負担やなしに、やはり全部からしていただくという体制をつくってもらうということが必要ですよ。それはやはりダンプ1台当たり4,000円ですか、公社に納めていただいている金額をやはり上げていかないといかん、このように思うんですけどね。そういうことからも、ひとつ公社のあり方について十分検討いただきたい。このように思います。


 今回は、水質の強化とかについて特にお願いしました。これからも毎日毎日の水道なんかは、毎日毎日のことですので、ぜひひとつ安心・安全な、おいしい水の供給を、安定して供給していただけるように、期待をしておきたいと思います。


 それから保育園につきましても、いろいろ問題があると思いますが。やはり市長の方針どおり、きちっと基本姿勢は貫いていただいて、次に当初予算の中でもこういう審議がなされんように私は期待したいと思います。


 以上で終わらせていただきます。


○野村修三議長  3時20分まで、休憩します。


        午後3時05分     休 憩


        ──────────────


        午後3時20分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 奥村守議員。


○奥村守議員  〔登壇〕 本日最後の質問です。どうぞよろしくお願いします。


 まず最初に、山砂利対策と地下水問題について質問いたします。


 本市の東部丘陵地で行われている山砂利採取が始まって以来、今日まで、自然破壊や災害発生、ダンプ公害など、市民生活に大きな影響を与えてきました。また、新たな公害問題として、採取跡地への産業廃棄物の不法投棄についても繰り返し問題化してきました。ご承知のように、過去においては、昭和50年当初、採取場沈殿池に多量の産業廃棄物が投入されたことが判明をし、当時の宇治土木事務所や同保健所は立入調査を決行。その結果、産業廃棄物の持ち込みの即時中止命令が下されたケースを初めとして、昭和51年には別の採取跡地に廃棄物が投入されている事実を追及し、廃棄物処理法違反で責任者が検挙されている事案があります。その後も長谷山の採取跡地に命令や警告を無視した廃棄物投棄が明らかになるなど、跡地の埋め立てをめぐって、産業廃棄物の不法投棄という新たな公害問題の発生が繰り広げられてきた経緯はご承知のとおりであります。


 これは、産業廃棄物の処理が社会問題となっている中で、山砂利採取跡地がその絶好の埋め立て地と注目されていたからであります。これに対し当時の城陽市は、広報じょうようで、このように述べております。


 紹介しますと、上水道の大半を地下水源に依存しており、産業廃棄物の中に含まれた有害物質が、これらの地下水に浸透すると、飲料水が汚染されるおそれがある。現在の水質検査では異常は認められませんが、しかし、今後廃棄物投棄が続けば、問題の起こる可能性がある。さらに、山砂利採取で緑が失われて、荒れ地が多くなると、地下への浸透水が少なくなり、地下水不足という事態も起こりかねない。このような山砂利採取は、従来のダンプ公害や災害発生の危険性のみでなく、地下水にも大きな影響を与えることから、暮らしの水の源である地下水の水質を守るために産業廃棄物の投棄を阻止すると明確に述べております。


 つまり、埋立地への廃棄物投棄が続けば地下水汚染の危険性があることを訴え、地下水を守るためには産業廃棄物の投棄は阻止しなれけばならない。これが当時の城陽市が出した結論でした。この方針を今日まで堅持しているわけであります。


 ただ、この方針が生かされているかという問題であります。あれ以来、26年間、この問題で何か変わったのでしょう。地下水の安全性に問題がなくなったと言えるのでしょうか。残念なことに、この30年間、跡地の埋め立てと廃棄物の不法投棄という構図は何も変わっていないと指摘しなければなりません。大変残念な結果であります。逆に、よくなるどころか、山砂利跡地の埋め立てによる地下水汚染の問題が以前にも増して深刻になっております。ご承知のように、この南山城地方の下には大きな地下水盆を呈しており、良質な地下水の豊富な地域であります。その貯水量は211億トン、先ほど安村議員も言われたとおりです。このように計算をされております。琵琶湖の水量、250億トンに匹敵すると言われております。


 地下水は、湧き出る泉や地中に掘られた井戸からいつでも必要な水が採取でき、人々はそれを自然の恵みとして当たり前のように享受してきました。言うまでもなく、地下水資源は、人類の発展に欠かせないものであります。この地下水を今後とも重要な水質源として有効に利用していくためには、地下水汚染が起こらないように、適切で安全な管理に最善を尽くすことが極めて重要であります。その役割を果たすことが行政の任務であり、責任でもあります。特に南山城地方の中で上水道用水の多くを地下水に依存している本市においては、なおさらのことであります。


 そこで、市長にお尋ねしたい。昭和50年当時に採取跡地に産業廃棄物が投棄され、土壌や地下水汚染の危険性が問題になったことを契機に城陽市が出した結論は、跡地への産業廃棄物投棄は断固阻止、この大義は果たして守られているのでしょうか。今日においても同様の産業廃棄物の不法投棄が繰り返されている行為こそ、市民に対する背信行為であり、そのことが地下水の安全性を脅かす事態となっております。この実態を市長はどのように認識されているのか。これで行政としての責任が果たされていると言い切れるのか、まず最初に市長の見解を求めるものであります。


 以下、6点について、具体的な問題で質問をいたします。


 産業廃棄物の撤去についてであります。再生土と偽った産業廃棄物の不法投棄は、断じて容認できるものではありません。事の重大性は、跡地への産業廃棄物投棄が禁止されているにもかかわらず、金目当てを優先させた山砂利事業者と日本興産が結託した違法行為が京都府の告発で明らかになったように、城陽市の関与を逃れようとし、市民を欺いて恥じない、法を無視した行為であります。この無法な行為に対し城陽市としてどういう行動をとるのか、どういう措置をとるのか、この点が重要であります。市は、独自調査で有害物質が検出されなかったことを受けて、京都府の対応、判断待ちなどと言っておりますが、京都府や業者任せではなく、撤去を求めるべきであります。覆土というあいまいな決着では市民は納得しません。不法投棄された土砂の安全性の確認と、違法行為を許すかどうかの問題は、全く別次元の話であります。私が強調したいことは、今、市民から問われているのは、産業廃棄物の違法行為に対し、城陽市がどういう対応をとるのかという問題であります。あれこれの理由や理屈を並べ立てても産業廃棄物を撤去しないということになれば、違法行為を黙認することになるではありませんか。極論を言えば、有害物質が確認できない産業廃棄物の持ち込みは問題ないと言っているのと全く同じであります。これを許すのなら、現行の跡地埋め立てという事実上の廃棄物処分場が今後は産業廃棄物処分場になりかねないし、産業廃棄物の搬入を阻止するための道理すら失い、以後においても通用しなくなるということの自覚はあるのでしょうか。それでも市長は、撤去要求を求めた議会決議を無視し続け、撤去に向けた行動を一切とらないというのですか。市長の見解を改めて求めるものであります。


 次に、条例改正についてであります。再発防止に向けた埋め立て条例を改正すると表明された以降、随分と時間をかけておられるようですけれども、今日までの経緯と改正の内容、議会への提案がいつになるのか、明確にお答えをいただきたいと思います。


 次に、土壌検査についてであります。土壌検査でこれまで明らかになっているのは、さきの決算委員会で明らかになった16年度の事前検査、公共残士分で砒素が6件、鉛が1件であります。17年度の事前分析検査では、公共残士分で砒素が3件、鉛が3件、フッ素の2件が環境基準を上回っております。民間残土で1件の砒素が環境基準を超えていたという事実が明らかになっております。また、事後の定期検査では、2件の砒素が検出されていた事実が、議会の審査を通して明らかになっているところです。判明している分だけでも、事前検査で16件の砒素と鉛が検出され、定期検査で砒素が2件検出された事実が明らかになっております。決算委員会でも指摘したように、真実の情報を隠すことは、かえって不信を増幅させるだけであります。この際、明らかにしていただきたいと思います。


 改めてお伺いをします。民間残土の搬入を認めた平成14年度以降、現在に至るまでの公共残土及び民間残土の土壌に関する事前検査並びに事後の定期検査の結果について、種目ごとに環境基準を超えた件数をお答えください。その後の対応についてもお答えください。つまり、基準値を超えた土壌の対応についてであります。


 次に、地下水の水質検査についてです。モニタリング調査が開始されて以来、事業所などの井戸から環境基準値を超えた砒素や水銀が検出されるなど、地下水汚染の広がりが懸念されています。この間、大日産業のくみ上げ井戸から5回、京都福田のくみ上げ井戸から5回の砒素を検出、京都福田の場合は飲用水からも砒素が検出されて使用停止になるなど、健康被害が心配されています。また、城南工建のくみ上げ井戸からは水銀を検出しました。いずれも有害物質がなぜ検出されたのか、その因果関係を解明するまでには至っておりません。調査を実施した横山教授は、水銀の検出について、人為的原因で検出されることが多い。今後も地下水に含まれる可能性は否定できないとコメントし、最悪の事態を想定した監視の強化を求めました。また、大日産業の砒素検出についても、市の浄水取水場と近いので、注意して経過を観察していく必要性を強調しております。少なくともこれまでの砒素の検出が2事業所の井戸に固定化され、しかも常態化している点は軽視できない問題であります。市民が一番不安を抱いていること、それは地下水汚染が進んでいるのでないかという不安であります。そこで、18年度から、地下水水質検査を14カ所にふやして水質分析調査を実施をされておりますが、この結果についてまずご報告をいただきたいと思います。


 また、城陽市の水道原水の調査結果、先ほど安村議員の質問でもありましたように、木村職務代理者は口を濁して答弁が明確になっておりませんので、もう一度、城陽市の水道原水の調査結果について明確にお答えをいただきたいと思います。京都府が実施をしている市内2カ所の地下水の水質検査の結果についてもお尋ねをしておきます。


 次は、9月議会でモニタリング調査の検査項目が砒素と水銀の2項目しかないと指摘しました。地下水の汚染度を把握するためには、すべての地下水を環境基準に基づく26項目の調査を実施すべきであると要求をしました。これに対し検討するという回答でしたが、実施するのかしないのか、明確にしていただきたいと思います。


 次は、ダンプ専用道路の建設と、その供用開始の時期についでであります。ダンプ専用道路の実現は長年の懸案事項であります。私も、この問題の早い実現を、くどいほど要求をしてきました。市長は、ダンプ専用道路のルートを確定をさせ、この18年度中の供用開始を議会と市民にはっきりと約束をしております。しかし、この時点においても一向にその姿らしきものすら、いまだ明らかになっておりません。どういうことなのでしょう。市長、18年度中という供用開始の約束をほごにするおつもりなのか、明確にお答えをいただきたいと思います。


 次の項目は、新スポーツ施設整備のプロジェクト事業についであります。


 このプロジェクト事業は、山砂利跡地に新スポーツ施設をつくるために今年度4月に設置をされました。市長は、山砂利跡地に多目的グラウンドを整備することを目的に調査費を予算化。グラウンドゴルフの競技人口の増加を踏まえ、多目的グラウンドの中でグラウンドゴルフが利用できるよう、施設の整備を18年度中に実現していきたいと答えました。この実現のめどは立っているのか。決算委員会で質問いたしましたけれども、結論が出ていないということでありました。一体どういうことなのか。今年度中に実現したいという市長の約束は果たせるのか、お尋ねしておきたいと思います。


 また、近畿砂利協同組合とも協議がなされていると思いますが、これまで上がっていた候補地は一体何カ所なのか。そして、具体的に進展していない問題点は一体何なのかなど、これまでの経緯について詳細にお答えをいただきたいと思います。この事業の早期実現、その見通しはあるのかということをお尋ねして、この場での第1質問を終わります。


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、山砂利問題につきまして、ご答弁を申し上げます。


 まず、今回、産業廃棄物と認定をされました約3,000台の再生土につきましては、これは京田辺市の事案の公判の過程で、搬出業者が処理プラントを通さない、不適切な処理がなされたものと同時期のものが城陽市の山砂利採取地内に入ったという、同時期のものであるということの推認から京都府が産業廃棄物と認定をしまして、京都府が告発を行い、現在捜査中であります。


 なお、産業廃棄物の監督官庁でございます京都府が、その権限におきまして、覆土の指導をされているところであります。


 それから、山砂利採取跡地の埋め立てに産業廃棄物を持ち込ませないという方針につきましては、これはいささかの変更もございません。山砂利採取地整備公社設立時の原点に立ち返って、安心・安全な埋め戻しを行うため、管理体制の強化を図っているところでございます。


 次に、再生土の撤去に関しましてですが、これは9月に行いました、再生土が搬入された場所に隣接いたします防災調整池の水質試験や、11月に実施をしました再生土の土壌検査において、いずれも環境基準を超える物質が検出されなかったことを受けまして、まずは京都府に対して今回の検査結果を伝え、この結果についての京都府としての判断をいただき、また専門家の判断も得ていく中で、今後の対応を考えてまいりたいというふうに考えております。


 それから、条例改正につきましては、まず今回のような、こういった産業廃棄物、または疑わしいものが搬入されないように、再発防止の視点で整備を行っているところですが、この条例は、本市のJR以東の全域をその対象としているものであり、山砂利採取地や採取地内での行為だけでなく、一般の市民の社会経済活動も対象となります。また、一般的にはリサイクルの推進の動きがある中で、規制の方法等について慎重に検討を進める必要があると考えております。


 土壌検査の結果についてですが、まず事前検査におきましては、再検査で、環境基準値を超えたものはございません。なお、1回目の検査で環境基準値を超えたものは、14年度に16件、15年度に20件、16年度に9件、17年度に11件、18年度は、この10月まで、2件となっております。


 なお、再検査の結果、基準値を超えているものについては、搬入をされておりません。同じく、定期検査では、再検査の結果、3件が基準値を超えておりましたが、それらについては、搬出等の対応を行っております。なお、1回目の検査で基準値を超えたものは、14年度に5件、15年度に8件、16年度に4件、17年度に1件ございまして、18年度はございません。


 次に地下水の水質検査項目でございますが、当然、年内に実施する検査につきましては26項目で実施をすることといたしておりますが、その後は、その結果をもって判断をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、ダンプ道路の建設についてですが、これは公園アクセス道路の東西区間と、それから東に延びる木津川右岸運動公園隣接道路を整備すべく、現在、土地所有者との用地買収の交渉等に取り組んでいるところでございます。


 なお、アクセス道路、東西区間につきましては、18年度完成に向けて努力をいたしております。また、近畿砂利協同組合が施工いたしますいわゆる場内道路の整備につきましては、市道302号から長池地区の旧富士産業開発社までの間が完成いたしておりまして、残っている区間についても早期完成に向けて、組合と協議を進めているところでございます。


○野村修三議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  地下水の水質検査の関係につきまして、2点、ご答弁申し上げます。


 まず、18年度の地下水の水質検査の14カ所の結果の関係についてですが。本年度から調査対象井戸を、従来の8カ所から、全市的に網羅できる14カ所に拡大しまして、監視体制を強化したところであります。ことしの8月末に調査をいたしました結果、14カ所とも、地下水に係る環境基準の26項目を達成している状況にあります。


 次に、京都府の水質検査結果についてでありますが、京都府では毎年、府内の163カ所で、地下水の水質に係るモニタリング調査を実施されておりまして、城陽市内では2カ所で測定されております。府の平成16年度地下水水質測定結果報告書によりますと、市内のいずれも、2カ所ですけれども、いずれも環境基準の26項目を達成しております。また、平成17年度の調査におきましても、すべて基準値以下であったというふうに聞いております。


 以上です。


○野村修三議長  木村職務代理者。


○木村孝晴公営企業管理者職務代理者  それでは、水道原水の調査結果につきまして、答弁申し上げます。


 上水道の水質管理につきましては、安全な水を供給するために、水道法に基づきます検査項目及び検査頻度を上回る本市独自の水質検査計画を定めまして、定期的な水質検査を実施しているところでございます。また、本年度につきましては、従来の原水に係ります浄水場内の水質検査のほかに、17本の井戸別に検査を実施したものであります。その検査結果につきましては、第3浄水場系におきまして、自然ろ過施設で除去できます鉄・マンガンが基準値をわずかに超えたほかは水質基準を満たしておりまして、水質の安全を確認したところであります。


 それと、先ほど安村議員にお答えさせていただきました、水質検査につきましては一層充実していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、新スポーツ施設の取り組み状況、その進捗について、ご答弁を申し上げます。


 平成18年の4月17日に、本市における、子どもから高齢者まで楽しめる、新たなスポーツ施設を山砂利採取跡地に整備することを目的として、庁内に、新スポーツ施設整備プロジェクトチームを設置いたしました。


 今日までに、プロジェクトチーム会議の中では、候補地の選定ですとか、諸条件の整理等につきまして協議を行ってまいりました。候補地につきましては、交通の便ですとか、進入路の確保、また安全の確保、利用の可否などにつきまして、プロジェクトチームで検討を行っているところでございます。その中で、土地の形状の問題ですとか、進入路及び安全面の確保等といった点で、非常に困難性があったことなどから、断念をしたケースもございますが、現在も引き続いて努力をしているところでございます。


 また、市民のスポーツ活動に対するニーズが高いことから、山砂利採取跡地以外でも、利用可能な用地があれば、その土地も視野に入れて検討を進めることとしております。あらゆる角度から、早急に候補地を特定をいたしまして、測量などの具体的な整備に向けて、鋭意努力をしているところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  奥村議員。


○奥村守議員  そしたら、グラウンドゴルフからいきましょうか。要するに、グラウンドゴルフはできないと。18年度、できないということをおっしゃったんですね、今。山砂利跡地やね、いつの間にか。ほかの場所かなと。一体どうなったるのや。それなら何で跡地ということになったのや、最初。市長が、こう言うたはるのやわ。跡地。跡地で、子どもからお年寄りまで利用できるような多目的グラウンドを18年度につくるのやと。その中でグラウンドゴルフの利用を確保したいと、こういうふうに言うたはるんやね。これは議会でそういうふうに答弁されているんです。これは18年度に実現できますよということを明確に述べてはった。今聞いたら、跡地では交通の便が悪い。安全面で問題がある。当たり前のこっちゃがな、跡地を利用するのやから。交通の便が悪いのは最初からわかってる。安全の面だってそうでしょう。全く見通しのない話の中で、議会でやるというようなことを答弁したりですよ、これは議会の中だけじゃないんですわ。グラウンドゴルフの市の連盟の協会がありますね。その大会でも市長は、あいさつの中で、安心してくださいと。18年度にやりまんのやという話をしたはるわけやね。これは全部安心してはりますわ。私も聞いた。奥村はん、グラウンドゴルフつくってくれはるのやなと。ところが、きょう聞いたら、全くめどが立っていない。これは公約違反も甚だしいと思う、市民に対して、議会に対して。それやったらそれで、ちゃんと約束した人たちには返さなあかんのと違うか。大分広がってまっせ。私はつくってほしいんですわ、これ。やっぱり要望が強いから。今からでも間に合うと思うんです。この年内走り回って候補地を探してもうて、18年度にケリつけてくださいな。それが市長の約束やから。約束を果たそうと思ったら、手間暇を惜しまずやってくださいな。もう一回決意を聞かせてください、グラウンドゴルフの整備については。


 それと、ダンプ道路ね。ダンプ道路。市長、聞いたはりますか、ダンプ道路ね。私は、こういう質問をしますよということで、事前に言っているんです。答えはね、どうやて。答えは、18年度に向けて努力します。これも18年度供用開始。これは助役にも聞いたし、市長にも聞いた。何ぼ遅なっても、18年度には供用開始するのやというのが一貫した答弁でした、つい最近まで。私はそれに期待を持って、ずっとこの間、要望もしてきました、ダンプ道路。これも約束が守られない。公約違反、これも。こんだけ公約違反が続いたら責任問題ですよ。これは市道認定もして、京都府がやろうとした道路を、いや、これは城陽市がやらせてもらいますというようなことを積極的に働きかけてですよ、府と協議をして。僕ね、ダンプ道路がなぜできないのかというのは、どうもおかしい。努力していますとか、まだ用地買収の問題で協議していますとか、そんな問題でないと思うんです。城陽市もダンプ道路をつくる。業者もダンプ道路をつくる。公社も、もともと公社の目的もダンプ道路をつくる。事業もそこにあったわけです。そういうことからいえば、このダンプ道路をつくることによって起こる弊害は何もない。業者も、公社も、協同組合も積極的に協力するはずなんや、この問題は。その問題がなぜできないのか。一体どこに原因があるのや、これ。業者が嫌やと言うてるのか、公社が嫌やと言うてるのか、協同組合が嫌やと言うてるのか、どこに問題があるんや。それをはっきりしてくれへんかったら、努力してますというだけではあかんと思うのや、約束してきたから。これは何年やな。当初は50年当時やから、もう何年になるのや。30年になるのかな。ずっと言われてきているのやね。何とかこれも18年度供用開始に向けてやるということをはっきり明言してくださいな。市民を安心させてください。ということです。答えてください。


 それから、山砂利問題に移ります。市長に見解を求めました。立たない。答弁しない。私の質問に対して、あほらして、立ってられへんというのか知りませんけどね。これね、第1質問で聞きました、市長の見解、認識。私は大事なことを聞いたと思うんですわ。それは30年前に繰り返された産廃の不法投棄問題。当時と変わらない。今も起こっているやないかと。その起こっていることは何やと言うたら、埋立地ですのや。そこで繰り広げられる違法行為、これがなぜ繰り返されるのかというのが一つの問題です。


 もう一つの問題は、産業廃棄物の持ち込みは断固阻止する、これが城陽市の方針。今も方針は変わらないと言うたって、入っているのやからね、あんた。こういうことが、なぜやすやすと許す事態を招いているのか、その問題についてやっぱり市長は市長としての見識、認識をはっきり示すべきやと思うんですよ。それを第1質問で聞いたんですけど、立たないということはどういうことなんですか。やる気がないという裏づけだというふうに思うんですけどね。もう一回明確に答弁してください。


 それから、産廃の撤去です。同じことやね、これ。京都府は、覆土をするように指導しているということと、今度、市が独自に土壌検査をやった。すべてクリアしたということで、今回、それをもって、京都府の判断を仰ぎたいというふうにおっしゃいました。私が聞いているのは、京都府の判断と違いますねん。城陽市としてどうするのやということを最初に聞いたんです。その答弁がない。最初、第1質問で言いましたね。土壌が安全なのか安全でないのかという問題と、違法行為を許すのかという問題とは別問題やということを聞いたわけです。なぜなら、幾ら安全が確認できたとしても、産廃は産廃なんです。そこのところの認識が全くない。仮にも、覆土ということで、放置されるということになれば、産業廃棄物処分場になりかねない、そういう危険性をはらんでいるんです。今でもですよ、跡地の埋め立てや、埋め戻しやと言うてますけど、実態は廃棄物の処分場なんです。その自覚がない、あなたたちには。もし覆土で産廃を区別するということになれば、今後、行政の監視体制、チェックの手段が失われてしまうというふうに思いますね。その大事な手段を市長みずから放棄するということになるというふうに思います。これが私、覆土ではなしに、撤去を求めるべきだと言う最大の理由なんです。


 もう一つ、きのうですか、府会の委員会だと思うのですけれども、この問題が議論になったらしいんです。京都府は、覆土か撤去かというふうな問いかけに対して、京都府は覆土という指導をしているということでしたけれども、そのときに京都府から出た答弁は、一番大事な点は城陽市の態度やと。何でやいうたら、水道事業の責任は城陽市にある。そうですね。水道事業の責任は城陽市にある。何でやいうたら、市民の飲み水を守る責任があるんだ。その城陽市から一定の判断をいただければ、それを無視するわけにいかないというのが京都府の基本姿勢です。そのためにも、市長は市長としての判断が要るんですよ、これ。要るんです。私、その問題を考えた場合、水道事業に対して、どこが責任を持っているかといったら、城陽市です。


 もう一つ、今、地下水の汚染を脅かしている問題は、さっきの安村さんの質問やなしに、公社の埋め戻し。これのトップはだれやいうたら、市長なんです。これ何とも思いませんか。命を守らんなん水道事業の責任者は市長。埋め戻しで地下水汚染や何やかやというおそれ、危惧を抱いている、そういう企業のトップは市長。二股かけているのやね。市長はどっちを優先するんですか。水道事業を守るのか、跡地の埋め立てで地下水問題を拡大させる事業を重点に置くのか、どっちを市長としては優先するんですか。答えてください。


 有害物質が検出されなかったということでありますけれども、これは相変わらずpHは高いという結果が出ております。私はこの結果で大丈夫だというふうには思っていないんです。結論から言うと、より安全を第一に置くのなら、このような土があるのがいいのか、ないのがいいのかというふうに聞いたら、恐らく市民の大半は、大半というか全員が、ない方がいいというふうに言わはるはずなんです。市長はどうですか。こんな土が城陽市にあった方がいいと思いますか、それともない方がいいというふうに思いますか。どっちなのか、これも明確に答えていただきたいというふうに思うんです。


 それで、次に、有害物質のいわゆる基準値以内という問題についてですけれども、これは平成17年11月16日、京都府の土壌検査で基準値をクリアしたということで、若干pHは高いけれども、覆土でいいやないかという判断を下した検査です。この検査をもう一回見てみますと、砒素の最大値は、玉井で0.009。基準が0.001ですから、極めて基準に近い数字です。それ以外の数値を見ておりましたら、すべてが未検出に等しい検査結果です。ところが、今回城陽市が独自で行った検査を見ておりますと、砒素、これは掘削現場においてもそうなんですけれども、ボーリングの検査においても、すべての検体から砒素が検出されております。しかも、玉井の現場では0.009。同じような数字が出ているんですね。これを比べてみましたら、京都府がやった検査と城陽市がやった検査、これは検査をふやすたびに悪くなっているんです。城陽市の検査結果は以前にも増して悪い。基準値でおさまっているけれども、中身が悪いという結果なんです。中身が悪いのに、これでいいという判断をしていいんでしょうか。しかも、私は委員会でも指摘したように、この検査の、あるいは調査の前提になっているダンプの搬入台数1万6,000なにがし、搬入箇所五、六カ所、これについても私は疑問を持っています。これを裏づけるようなちゃんとした信憑性のあるものがあるのかということで、先だって建設常任委員会で聞きましたけれども、出てきませんでした。ですから、前提そのものも怪しいということからいえば、とても覆土というような方針は認められない。撤去以外にないというふうに思います。


 そこで、もう一つ、申し上げたいことがあります。これは2005年7月25日、環境省の通達です。建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判断指針について、つまり廃棄物の取り扱いについての通達です。ここに何が書かれているかということで、少し時間をもらって読みますけどね、建設汚泥の処理物。建設汚泥の処理物というのは何かというと、建設汚泥にセメント等の固化剤を混ぜて、流動性を有する状態で安定化させたもの、建設汚泥に石灰等の固化剤や添加剤を加えて脱水させたもの、建設汚泥を脱水・乾燥させたもの、これを言うんですね。この建設汚泥の処理物については、建設汚泥に人為的に脱水・凝縮固化等の中間処理を加えたものであることから、中間処理の内容によっては、性状等が必ずしも一定しなく、飛散・流出・崩落の恐れがあることに加え、有害物質を含有する場合や、高いアルカリ性を有し、周辺水域への影響を与える場合もある等、不要となった際に占有者の自由な処分に任せると不適正に放置等され、生活環境の保全上支障が生ずる恐れがある。次なんですがね、そのため、建設汚泥処理物であって、不要物に該当するものは、廃棄物として、適切な管理のもとに置くことが必要である。このように言っているんです。ここでいう不要物とは何かといったら、再生土なんです。この指針では明確に、廃棄物として適切な管理をしなさいというふうに書いているんです。この点からも山砂利跡地に、あの産廃の3,000台を置くことは相ならんというふうに思うんですけれども、明確にお答えをいただきたいというように思います。


 それから、条例改正。これは答弁をいただきましたけれども、要するに、やるのかやらへんのか、いつまでやというような話が明確に出ておりません。一体何を、どこを改正して、いつごろ皆さんに提示する。その話をもう一回明確にお答えをいただきたいというように思うんです。これは時間だけ経過してしまいますよ。時間が経過するとともに、その間、どんどんどんどん埋め立てられているわけですから、言うたら条例は、産廃を持ち込まれたり、有害物質が持ち込まれたりする際の手だて、ブレーキ、チェックという点から言えば、今の条例では役に立たんということで改正しはるのでしょう。時間がたてばたつほど、そういったものがほうり込まれる可能性が出てくるわけですから、あなたたちの立場からいえば、すぐ条例改正を議会に提案をして、議会と相談するということがなかったらいかんじゃないですか。余り手こずらないで、はっきりと示していただきたい。


 それから、土壌検査についてです。土壌検査で、今、報告があったとおりです。第1質問でも言いましたように、いわゆる市長が民間残土を埋め戻してもいいよということで条例で決めてから今日までの事前検査。議会やら私たちに知らされたのは、過去で言うと、16件でした、砒素や鉛や含めてね。それで、今、答弁があったわけですが、すべてで言うと58件。16件が実に58件にふえております。中身は、砒素32件、鉛14件、フッ素9件、ホウ素1件、六価クロム1件。


 これね、過去を思い出してほしいんですが、私は、この問題は嫌というほど言うてきました。事前検査で環境基準値を超えたものがないのかあるのかと。ない、ないと言わはったんです。そして、いろんな資料やら、情報やら突き詰めて、やっと16件というのを突きとめたんです。これではおかしいということで再度きょう尋ねたのですけどね、そうすると57件もある。それが1回目の検査です。ただ、2回目では出なかった。これはあれですか、1回目は出たけれども、2回目出なかったら議会に報告しない、情報を公開しないということだったんですか。しかも、私、この再検査というのは全然意味ないと思うんです。出たものは出たものなんです。それが山砂利に運ばれているわけです。再検査というのは全然意味がないんです。そういうことを審議会に報告されているのですか、逐一。お聞きしたい。


 それから、定期検査です。先ほど言ったのは事前検査。定期検査ね、公共残土、これは砒素が出たというのは、以前にも問題になりましたから、知っておりました。今聞いたら公・民で18件。これも相当な数に上っていますね。しかも、資料を見てみますと、1回目も超えたし、2回目も超えたというのが3回あります。過去、その3回のうち2回だけは場外へ持ち出したというのは聞いております。あとの1回、これは平成14年10月11日、砒素、1回目が0.015、2回目が0.017。これは場外に排出したんですか。明確に答えていただきたいというふうに思います。


 私は何回も言いますけれども、こういった問題については情報を隠すということやなしに、積極的に公開してこそ、市民が安心できるんです。隠せば隠すほど、市民の不安は広がりますよ。もちろん公開するというのはあなたたちの役割ですから、こういったものは積極的に公開しなければならないというふうに思います。議会から追及されて仕方なく出すということではないんです。積極的に公開をするという、そういう立場を今後貫くかどうかもお答えてください。


 それと、ちょっと時間が来ていますから焦りますけれども、地下水の水質検査についてです。市の独自の14カ所の地下水の検査。今、報告があったとおりですけども、私もずっと資料を見させていただきまして、全体を通じて26項目、検出されなかったというのに等しい数字がずっと並んでいますから一安心したんです。これが本来やろなというふうに思います。ただ、ところどころによっては、クロロエチレン0.008、基準値以下ですけれども、出ています。それから、テトラクロロエチレン0.002、0.006、これも出ています。出ているけれども、この程度なら問題ないということかもわかりませんけれども、出ているんです。微量ながらでも出ているということもあります。今後もちょっと心配なんですけどね。それから京都府の2カ所の水質検査、これについても私も見ましたし、今の報告どおりだというふうに思います。特に指摘、問題にすることはないんですけれども、ただ、言っておきますけれども、これも微量ながら、トリクロロエチレンが0.010、0.008、0.009というのが出ております。これも今後大変気になる数字なのですけれども、今のところ、これをもって危険だということにはならないというふうに思いますけれども、水道水の原水の水質検査です。


 水道水の検査については、私も見ましたし、見てちょっと感想というか、問題点だけ指摘しておきたいと思うんですけどね。これは決算委員会でしたか、妹尾議員がこの問題で質問を取り上げて、検査結果はどうやと。すべての基準をクリアしていますというのがあなたの答弁でした。ところが、今、報告があったように、鉄とマンガンで基準値を超えていると。すべての基準をクリアしているという決算委員会の答弁と、今、違うんです。基準値を超えているものに鉄、マンガンがあるんです、微量ですけどね。微量というのか、基準値を超えているわけですから微量ではないです。超えているわけですから。ただ、これは第3浄水場等に集中しているというのがちょっと気になります。こういうことをあいまいにして、議会にすべてクリアという答弁は、これはやっぱりあきまへんわ。


 それから、微量ですけども、水道原水の第3浄水場の1、4で砒素が出ていますね。第3浄水の1号井戸から砒素が0.004、4号井戸から0.006、これは事実として出ているんです。検出されているんです。大変、市民の飲み水ですから、ものすごく心配をしているわけですけれども、今のところ安全だと言っておられますけど、今後こういったことが拡大されないように、大変危惧をいたしております。


 そこで、私たちもいろんな機会を使って、機会というのはあれですよ、市内の地下水問題について勉強しようということで、これは実は城陽の水と土を考える会が、この間、ずっと井戸の検査をやっておられます、簡易測定で。これをちょっと見ていただきたいのですけどね、これね。あなたたちから見れば左になるのかね。これは山砂利採取場です。右が市街地ですわ。これは大体、簡易測定ですから、pHと、EC、導電率の検査をしてきました。


 見ていただいたらいいんですけれども、山砂利の跡地の周辺には、砒素も出たしということで、赤い印が打ってあります。その赤い印を打った、例えば大日産業なり京都福田の井戸の周辺の導電率、これは非常に高いんです。例えば、大日産業で言えば354、京都福田で言えば602ということで非常に導電率が高い。導電率が高いのと同時に、砒素が出ている。この関係をしっかり覚えていただきたいのですけれども。一方、市街地は青いところが多いですね。これは、EC、導電率が低いんです。これで見ていただいたら一目瞭然ですね、何となくやっぱり山砂利は水が汚れているのかなとか、市街地はまだまだきれいな水やなというのが傾向としてわかるというように思うんです。ただ、気になるのが、第3浄水場の近くでは、私たちの検査でも導電率が340と高かった。そして、今、指摘したように、その近くからは微量ですけれども、砒素が出たりしているんですね。鉄、マンガンが基準値を超えているというのがあります。あながち私たちの調査も捨てたものではないなというふうに思うんですけどね。


 問題は、こういった状況を今、読み取れるんですけれども、これがどういうふうに汚染として拡大していくのかという、ここが一番問題やと私は思うんです。問題は京都福田、砒素5回、大日産業、砒素5回出ています。城南工建、水銀が出ています。これが全市内の地下水汚染につながるのかという、この因果関係はまだ解明できていませんけれども、しかし、このままほうっておくと汚染が拡大するというのは間違いないというふうに思うんですけどね。


 そこで、万が一に備えて、山砂利跡地に汚染物が、汚染物と違う、産業廃棄物、有害物質が投棄されたとして、どのように実際に地下水を汚染するのかというシミュレーション、これはやっぱりやっていく必要があるというふうに思うんですけれども、私、この問題を考えたときに、以前、13年度か14年度か知りませんけれども、これは水道部局やったと思うんですけれども、当時、汚染のシミュレーションの分析調査をやったという結果が出ているというふうに聞いたんです。もしあれば、そういう資料をいただきたいというふうに思うんです。議長の方でも、その点、資料の請求ね、お取りはからいのほど、お願いしたいというふうに思います。これは参考のために、きょう私がつくってきましたので、見ていただきたいというふうに思います。


 それから26項目ですけれども、これもとりあえずやるということですけれども、今後はわからないということをおっしゃったね。それで、これは審議会で横山委員長が、行政がすべての地下水を26項目でやる場合、行政がどうしてもやると言うのなら、それはとめられないというふうに答えているんです。要するに、城陽市がやるかやらないかの判断一つなんですね。そこで助役は、こういう問題は手間暇惜しまずやると言わはったんですけど、手間暇惜しまずやるというのやったら、以後、この26項目に基づいた検査をきちっとやっていただきたい。すべての箇所で、すべての検査でというふうに思うんです。再度その答弁を求めておきます。そういうことかな。


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  それでは私の方から、今、第2質問についてお答えをさせていただきます。


 まず1点目の新スポーツ施設の関係ですが、経過的に申し上げますと、近畿砂利協同組合の方に、市民への跡地活用を我々の方から要請をしまして、組合の方としても協力をするということで、実際的に具体的な協議に入りました。その時点で、一定そういうものができるだろう。また、それを目標にそういうことを申し上げて、調査費も200万円つけていただいたわけです。この間、個々の条件を詰めてまいりましたけれども、先ほど部長も申し上げましたように、それぞれ、おのおのいろんな数カ所の候補地等があったわけですが、現在もまださらに検討する箇所があるんですが、そういう中では具体的な部分として、いろいろ条件的にクリアできないような項目等がありましたので、現在はそういう、第1の目的は、新スポーツ広場という機能を市内につくっていこうというのが目的でございますし、その中で、できましたら山砂利の跡地を活用して、業者の方の協力も得ながら利用していきたいというのがねらいであったわけですが、ただ、その部分についてはまだなかなか具体化しておりませんので、そういう中では必ずしも山砂利採取跡地にこだわらず、市内の中で、そういう新スポーツ機能を持った広場を確保しようということで、これにつきましては、現在、一定のめどが立っておるという状況でございます。これは内容的に最終的な詰めを行った段階で、公表できる段階になれば公表させていただきたいということで、現在そういう取り組みをしておるということでございまして、全くめどが立っていないということではございません。


 それから、ダンプ道路ですけれども、これはご承知のように、以前、国道307号線から場内道路をつくりまして、現在、市道302号線から旧富士産業までの間は一定完成をしております。残り、右岸公園の公園区域とアクセス道路に結ぶ部分について地権者との詰めを行っておるというところでございまして、これが早期に、なるべく、できるだけ早期にこれを解決して、完成をさせたいということで協議をしておるわけですが、なぜ今の段階でまだなっていないかというお問いかけにつきましては、具体的にはやはり地権者との関係の詰めを今やっておるというところでございます。


 それから、これらにつきましては、当然できる限り一日でも早く事業の完成を目指しておるわけですが、相手もあることでありますし、これにつきましては何も我々もあきらめたわけではなくて、実現に向けて、今、具体的に取り組んでおるということでございます。


 それから、産廃の関係なんですが、これはまず、産廃が入ったということにつきましては、さきに市長からも、まことに遺憾なことであるということで、また市の方としても、現在捜査中の関係もありますけれども、今回のこの再生土が入ったその経緯、また実態等について解明をしていこうという途上でございます。これらにつきましては、早期に内容を詰めまして、今後の対応を決めていきたい。また、その一環として条例改正につきましても、そういう途上であるわけですが、それらの動きを見ながら、早期に条例化の内容の詰めをしていきたいということでしておるものでございます。


 それから、府議会との関係をおっしゃいましたけれども、そういう内容については私どもは確認しておりませんけれども、これは今回、議会の決議も受けまして、市が独自に土壌検査等をやったわけでして、この結果が出ましたので、この内容を京都府の方にお示しをし、協議をして、今後の対応を決めていきたいということで、先ほど部長が申し上げたとおりのことでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 それから、基準値以下の砒素等の検出の関係なんですが、ここでは、まずは、再検査で基準値以下になった場合というのは、これは事前検査等が出て、そこで再検査をして、この二つの流れ、一連の検査の流れとしてありますので、これが結果的に再検査の中で基準値以内だというような結果が出ておりますので、そういうものについては、検査の結果としては基準値以下であるというようなとらまえ方をしておるものでございまして、ただ、再検査で基準値以上が出た場合については、搬出をさせるという形で対応しております。


 それから、14年に再検査で若干基準値オーバーをした部分について搬出していないというご指摘があるんですが、確かにこれはこの時点で、当時の専門家のご意見等の中で、搬出までは問題ないということでの判断をいただいたわけですが、これ以降についてはやはり、そういう搬出までは必要ないということではありましたけれども、今後、再検査の結果、微量とはいえ、基準値以上を超えたものについては、やはりこれは搬出をさせるべきだということで、15年以降については、搬出をしたのが2件のケースがございます。そういう経過でございます。


 それからあと、検査の内容。今後、基準値以下につきましても、当然、今後継続して調査をする中で、分析をしていくことで、これらのデータを集積することで今後の、いわゆる基準値以下だから大丈夫ということではなくて、微量ではあっても、そういうものが出てきておるということについては、やはりこれは注視して、専門家の意見を聞きながら、対応していく必要があるということで、今後も、こういうデータを蓄積をしながら、誤りなき対応をしていきたいというふうに考えております。


 それからあと、るるおっしゃいましたけれども、いわゆる導電率の関係で、独自にいろいろ調査をしていただいておるわけですが、我々も専門的に調査をしておりますので、今後、これらの調査をする中で対応していきたいということでございます。


 それから、シミュレーションをすべきということですが、これも先ほど来からご質問にお答えしていますように、今年度から大規模な地下水利用の調査をしておりますので、そういうデータの中で、より明確な形で今後データが得られる、また対応もできるというふうに考えております。


 以上です。


   (奥村守議員「今、汚染のシミュレーションね、13年のときにやってると違うかと聞いてるわけや。それから、水道事業の責任は城陽市、公社の責任はトップの市長、これはどっちを優先するのやと。二股かけたらあかん」と言う。)


○野村修三議長  木村職務代理者。


○木村孝晴公営企業管理者職務代理者  汚染のシミュレーションの資料があればということですが、ちょっと初めて聞きますので、あるかないかわかりませんが、公文書であれば、提出させていただきたいと思います。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  奥村議員から、今回起こった山砂利の問題も含めて、ご質問がございました。とにかく、その一つの中の各論的には水道事業と公社の事業、どちらが優先。どちらも安全を重要視していかなければ両立しないわけですね、水道は水道法に照らした中で、安全対策をきっちりやっていくということでございます。公社は、今回、再生土の搬入があった、我々は承知していなかった、極めて残念な事件が起こったわけでございます。しかしながら、その後、議会の指摘も含めて、我々、とれる範囲の中で予算をお願いしたり、そのような対応策を講じてきたわけでございます。


 産業廃棄物については、先ほどもお答えをさせていただいたわけでございますけれども、これは今回、第一義的には京都府知事が一定の判断をしたということでございますし、それを裏づけるような過日の検査の結果も出てきたと。これでもって新たな対応をどうするか、こういったことは京都府と詰めをしたい。


 それから府議会の対応ですね。これは事実であったら、ゆゆしき発言やと私は思っております。直ちに確認させていただきたいと思います。


○野村修三議長  奥村議員。


○奥村守議員  要望ですから余り言えないんですけれども、やっぱりさっき私が言った、水道事業の責任、どこが責任を持つのか、これは城陽市です、はっきりね。埋め立て、だれがやっているのや、どこが責任があるのやと言ったら、やっぱりこれは城陽市やね。理事長として市長がトップでいるわけやから、その市長が両方兼ねてはるのや。やっぱりね、今、埋め立てが地下水を脅かすというのは、市民共通の認識なんです。水の問題を思ったら、やっぱり私は、埋め立てそのものも今までどおり許していいのかなという、これはその問題できちっと行政が対応しない限り、結果的には地下水を守ることにならない。先ほど言いましたように、埋め立てや、埋め戻しや言うても、実態は廃棄物の処分場なんです。その自覚がないわ、ほんまに、自覚が。埋め立てで繰り返し産廃問題がなぜ起こるのかと言ったら、処分場やからです。その自覚がない。市長は結果的に、業者からだまされたとか、遺憾の意やとか、いろいろ言うてはります。そういう問題ではないのや。やっぱり市長は城陽の8万市民の代表者ですから、責任を負わんなんです。やっぱりここまで事件が大げさになると、市長が市長としての一分はないのかと。今、武士の一分の映画をやっていますけれども、市長の一分はないのかというふうに私は聞きたいんです。全く感じられないということです。


 それと、京都府の判断ね。京都府の判断は、やっぱり事業責任者の判断は重いと言っているんです。水道事業たる城陽市の判断は重いと言うたはるんです。それはそうやわね。そこの判断を抜きに京都府の判断はできませんよ。これはどういうことかと言ったら、結局、京都府に任したはるんです、この判断を。お任せ。私が言いましたように、京都府が調査をやった結果よりも、城陽市の先だっての独自調査の方が結果が悪いんです。悪くなっている。その悪くなっている事実をもって、やっぱり城陽市としての見解をはっきりさせないかん。言うべきことはしっかり京都府に言わなあかん。その角度も立場も全くあらへん。困ったこっちゃなというふうに思いますよ。


 条例改正、これもいつになるかさっぱりわからないということでしょう。条例改正の必要はあると言わはったけれども、時間だけが経過していって、いまだに、いつになるかわからないということでは、その場限りの言い逃れではあかんというふうに思いますね。


 それから、ダンプ専用道路もそうですわ。詰めを行っている。それはあかんで。18年度に供用開始で、まだ詰めを行っている。予算の措置をして、まだ詰めを行っている。どんな取り組みになったるのや、これ。実に情けないと思うわ。


 それから、グラウンドゴルフもそうですわ。先ほど、それ以外の土地を探すと言うたはる。まだ候補地も残っていると言うたはるわけやね、助役は。全然違う答弁をしているのや。その場その場の言い逃れはあきませんわ。行き詰まったから、別のところを探しているのやと言うたはるわけやで。そこでもう答弁が食い違っているようやったら、こんなもの全くめどが立っていないということでしょう。やっぱり、やりますと言うた限りは、関係者に謝罪せなあかん、これは、というふうに思います。


 それから、土壌検査の基準値を超えて1カ所だけ場外へ搬出させてへんと。何やて、専門家の話を聞いた。公社の規定には、基準値を超えたら場外搬出と書いてあるのや。城陽市はそのように指導すると書いてあるのや。専門家の意見を聞いてというようなことはどこに書いてあるのやな。公社の規定違反を犯している。これは違反ですよ、明確に。何を寝ぼけたことを言うてるのやな。そんなことでは任せられんわ、ほんまに。


 それと、水道の問題ね。これは市長、市政だよりを出さはったね、水道原水は安心ですと言わはったね。これを見ていたら、私が今言った井戸、第3浄水場から砒素が出ているという問題も、マンガン、鉄、基準値を超えているということも一つも書いてあらへん。事実が書いてないという話。何やというたら、安心してくださいと。安心はいいのや。事実を知らせなあかん。事実があって安心なんやから、事実を隠して何が安心ですか。こんないいかげんな市政だよりを市民に流したらあかんと思うね、僕は。それを指摘しておきたいというふうに思います。


 汚染のシミュレーション。あったら資料として提出するということですので、後ほど、あるはずです。いただきたいと思います。


 以上、意見、要望を申し上げて、終わります。


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○野村修三議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、あす12月15日から12月17日までは休会とし、12月18日午前10時から本会議を開き一般質問行います。


 これにご異議ございませんか。


        (「異議なし」という者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、12月18日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さまでございました。


        午後4時36分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長 野 村 修 三





                会議録署名議員 語 堂 辰 文





                   同    山 本 俶 子