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京都府 城陽市

平成18年第4回定例会(第2号12月13日)




平成18年第4回定例会(第2号12月13日)





平成18年


      城陽市議会定例会会議録第2号


第 4 回





     平成18年12月13日(水曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(23名)


 太  田  健  司  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 山  崎     稔  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 横  田  雅  人  課長補佐


             庶務係長事務取扱


 山  中  美  保  主事


 涌  井  美 智 代  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 坂  上     馨  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 中  嶋  忠  男  消防長


 辻     文  明  出納室長


             収入役職務代理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 斉  藤  博  行  市長公室次長


 植  村  和  生  市長公室危機管理監


             防災課長事務取扱


 菱  本  忠  雄  市民活動支援室長


 有  川  利  彦  行財政改革推進部次長


 森  下  正  恵  総務経済環境部次長


 大  北  康  人  総務経済環境部次長


 土  井  久  和  総務経済環境部次長


             選挙管理委員会事務局長


 加  納  宏  二  産業活性室長


 吉  岡  喜  彦  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 福  井  善  孝  消防本部次長


 乾     政  明  上下水道部次長


             営業課長事務取扱


 長  野  敏  彦  上下水道部次長


             下水道課長事務取扱


 田  島  晴  男  教育部次長


 西  川     登  教育部次長


             学校給食センター所長事務取扱


 中  井  康  彦  教育部次長


             文化体育振興課長事務取扱


 小  嶋  啓  之  財政課長


〇議事日程(第2号) 平成18年12月13日(水曜)午前10時00分開議


 第1 議案第77号 平成18年度(2006年度)城陽市一般会計補正予算(第3号)


           (市長提出)


 第2 議案第78号 平成18年度(2006年度)城陽市寺田財産区特別会計補正予算


           (第1号)(市長提出)


 第3 議案第79号 平成18年度(2006年度)城陽市公共下水道事業特別会計補正予算


           (第2号)(市長提出)


 第4 議案第80号 平成18年度(2006年度)城陽市水道事業会計補正予算(第2号)


           (市長提出)


 第5         一 般 質 問


            (1) 奥 田 龍之介 議員  3項目


            (2) 浦 畑 眞一郎 議員  2項目


            (3) 梅 原 一 六 議員  1項目


            (4) 宮 園 昌 美 議員  2項目


            (4) 太 田 健 司 議員  2項目


            (6) 飯 田   薫 議員  3項目


            (7) 安 村   治 議員  2項目


            (8) 奥 村   守 議員  2項目


            (9) 寺 地   永 議員  3項目


            (10) 西   泰 広 議員  2項目


            (11) 大 西 吉 文 議員  3項目


            (12) 藤 城 光 雄 議員  1項目


            (13) 畑 中 完 仁 議員  2項目


            (14) 妹 尾 茂 治 議員  1項目


            (15) 山 本 俶 子 議員  2項目


            (16) 語 堂 辰 文 議員  2項目


            (17) 若 山 憲 子 議員  1項目


〇会議に付した事件


 日程第1から日程第5(3)まで





     ───────────────────────


○野村修三議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は23名でございます。


 これより平成18年第4回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第1、議案第77号、平成18年度城陽市一般会計補正予算第3号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 畑中議員。


○畑中完仁議員  まず、歳出のマル城融資保証料業務委託料1,884万6,000円についてお伺いいたします。こういういろんな賛成する、反対する中でよく使われる言葉に、総論賛成・各論反対という言葉がありますが、私はこの件に関しまして反対の、総論反対・各論賛成ということで考えているんですけど、マル城といいまして、今、城陽市はいろんな考え方があってこの制度がつくられ、そして運営されていると思うんですけど、基本的にはこれは銀行が決定しているものなんですよ。そして、保証協会は、ある意味で口出ししていないんじゃないかという気はするんですけど、多分これは事実なのではないかという気がするんですけど。そして、私は前々から、木村さんのときから、この保証料と利子は余り税金にはなじまないんじゃないかという気がするんですよ。そして、これからますます財政が厳しい中でこういう金額が毎年ふえていることにすごい危機感を覚えているんですけど。まして、地方交付税、いろんなものが減らされ、そしてまた、いろんな補助金も、そこのところからすれば大変貴重な部分でも減らされる中で、果たしてこういう部分が税金になじんで、本来の産業の振興になっているのかなという、すごい前々から疑問がありまして。


 この平成13年3月に、城陽市業務調査事業ということで、こういう部分の業務調査を精査された部分があるのでございますが、皆さん当然ご存じやと思うんですけど、その中でマル城融資についての考え方を述べている部分があるので、ちょっと読ませてもらいますと、「融資斡旋として、マル城やマル小など多くの融資を行っているが、これらの融資は効果を上げているのか再度検証を行う。利子補給などで結局市の税金を使っていると思われるので、焦げつき状況などを把握して検討し随時見直しを行うことが望ましい」。こういう、私も全く同感でございますが、こういう業務調査が行われております。それはもう皆さん特にご存じやと思うんですけど。


 そして、今の中でこういう部分が、例えばこれをお借りになっている企業や中小企業の方が当然いろんな意味でありがたいと思われているのは当然でございますけど、その中でやはりバランスというのもございます。その中で何点か、前振りはさておき、質問したいと思うんですが。


 例えばこれを使われて、例えば企業をどれだけ調査なされているんですかね。これで何百件使われている企業がありますね。どういう部分で行政は、追跡調査か何かされているんですか。例えば税金がその企業がふえているとか、雇用が何人もふえたとか、そういう追跡調査はなされているのかなされていないのか、そのあたりお聞かせ願えますでしょうか。


 そして、5年間のマル城の状況、推移を教えてください。利子と保証料の推移、そして件数。そして、私はいつも思うんですけど、毎年なぜこの12月議会にこのような部分で補正予算を組まれるのか。それも何千万単位で組まれるのか。その見積もりとしては甘かったのか、甘くなかったのか。そして、それは予想を超えた範囲やったのか、そういう部分をちょっと、この補正予算に取り組まれる金額の数字がちょっと大きいので、そういうものもちょっと、本予算で何でできひんなんだんかなと思うので、ちょっとお聞かせ願えますか。


 そして、この保証料、そして利子、これはどこに払っておられるのですか。市は直接保証協会に払われるんですか。銀行に払われるんですか。ちょっとそのあたりもよく、私は利用したことがないのでよくわからないので、教えていただきますのと、そして、これをいろんな形でお借りになっていると思うんですけど、要するに払えなかったとかいう場合は、こういう銀行とかいう場合は、事故があったとかいう話をするんですよね、事故。その事故というのはどれぐらい5年間であるものですか。


 そして、行政はそういう場合、利子とかどこに払っているか知らないんですけど、どうして確認なされるんですか。利子はずっと払うわけですね、続けて何年も。例えばそこで事故があって払えなかった場合としますでしょう。しばらく銀行は、すぐとめないで、何カ月かは絶対置いておくはずなんですよ。1カ月払わへんから、もうあんたあかんでという話と違うて、何カ月間かは銀行サイドの見切りをつけるまで置いておくはずですわ。そういう場合、どういう形になるんですかね、この利子補給は。そのまま払うてるんですかね。


 そして、私は前のときから木村さんに対しても、今、水道部におられるんですけど、前から言うてましたでしょう。もう何年も前から、こういうことを続けていかれるのであれば、私はちょっとどうかなという話はしていたはずですわ。そやから、まだ来年に向けてこういう形で政策か施策かよくわからないんですけど、なされるつもりなのか。どう来年は考えておられるのか。例えば私は、結局各論賛成という立場です。それはそこで利子補給を受けて、保証料を受けている方は、言うたら何も私も悪い気はしませんやん。その立場の中であられる方やったらそれはありがたいと思われるから、どんどんどんどんそういう部分の仕組みをつくってやっていけばいいんですけど、この市の財政も入れて、今のこの社会状況も入れて、いろんなトータルで考えた場合は、私は思い切ってやっぱり今のを縮小すべきかなという部分を持っていますので、そのあたりのご見解をお聞きしたいと思います。


○野村修三議長  加納室長。


○加納宏二産業活性室長  まず、幾つかご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。


 まず一番初めに、融資を受けた企業について追跡調査を行っているかということにつきまして、具体的な調査はなかなか行えていない状況にございます。


 それから次に、5年間の利子補給等の状況につきましてですが、マル城融資の平成17年度が、利子補給につきまして7,880万6,032円でございます。16年度が5,246万8,253円でございます。15年度が1,843万3,303円でございます。14年度が375万398円でございます。13年度が310万5,451円でございます。保証料の方が17年度が6,292万4,339円でございます。16年度が8,396万3,675円でございます。15年度が5,614万985円でございます。14年度が1,189万3,200円でございます。13年度が288万8,300円でございます。


 次に、保証料は保証協会に払っておりまして、利子は本人に払っております。


 それから、払えなかった場合の5年間の事故の件数等については、現在ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、申しわけございません。


 それから、今後もこの制度を続けるかということでございますが、平成18年度に保証料の補給を2分の1、それから利子補給を4年を3年に制度を変えまして、今後もこのような形で宇治・城陽・久御山とも歩調を合わせながら、この制度を続けてまいりたいと考えております。(発言する者あり)


○野村修三議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  保証料補給の関係につきましては、やはり中小企業が本市におきまして借りやすい制度として、確かに今は運転資金という部分が多いわけではありますけれども、そういう運転資金を借りてでもやはり頑張っていただく、乗り越えていただくという部分についてはやはり必要な施策だというふうに考えておりますし、それと、当初との見込み件数の関係につきましては、見込み、見積もりが甘かったのかというご質問ですけども、一定、前年度実績を踏まえる中で、一定減少傾向にあるという部分も把握する中で、当初予算につきましては256件というような形で見込みを出して計上させていただきました。ただ、先ほど次長の方が答弁申しましたように、制度を、保証料補給を2分の1に今年度変えたというような部分もありまして、いわゆる制度が変わるまでに何とか手続したいというような形でのいわゆる駆け込み借りかえといいますか、そういったものが相当ふえたことによりまして、予算上は2分の1の件数で保証料補給の予算を組んでいたわけなんですけれども、一定その間に申請された方につきましては、2分の2、いわゆる100%の保証料補給になったという部分の保証料額の単価の差の部分でこういった補正が必要になってきたというような状況です。見込みの部分で言いましたら、確かに他団体でもそういうような状況が生じているということが後でわかりましたので、そういった部分もどういうふうに見込むかという部分で言われれば、見込みの部分で若干甘い部分があったというふうに思っています。


(畑中完仁議員「私が一番知りたいのは、事故があったときに、そのときにどういう対応をしているのかなということを知りたいんですよ。要するに今の話でいくと、本人に払っているという話でしたら、結局は税金の使い方の部分で言うたら甘過ぎるのかなという気がするんですけど。結局、事故があったときにどうしているのかな、対応がかなりあるはずなんですよ」と言う)


○森俊博総務経済環境部長  いわゆる事故あるときといいますのは、基本的に保証つきの融資制度になっていますので、基本的には代位弁済という形で保証協会あるいは、保証協会の方が代位弁済していくわけなんですけども、当然その窓口の銀行の方につきましても一定そういう状況がないようには努力はしていくわけなんですが、どうしても支払いが滞るという場合については、最終的には代位弁済の中で一たん保証協会の方が代位弁済をやりまして、なおかつ本当に返済ができないかどうかを後を追っていくというような流れになります。


○野村修三議長  畑中議員。


○畑中完仁議員  まず、言うたらそっちに注文つけたいと思うんですけど。こういう部分のときは、もうちょっと資料も入れて、どういう部分の質問が議員からあるかわからんという部分をある程度もうちょっと把握した上で出てこられたらどうですか。今の中で事故件数とか聞かれるのは私は当たり前の話かなという気はしますけど、それがそっちの本会議の部分の中で資料としてないというのは怠慢ですよ、行政側の。


 そして、今の話の中で、代位弁済という話やったんですけど、当然そうかも、それは例えば今私が言うてるのは、事故があって払えんようになったその間の間隔の中で、利子はどうなっているんですかという話をしているわけですよ。基本的に代位弁済というのは保証協会が銀行に払うんですよ。そこに言うたら利子分が、例えば1月1日から払えんようになって5カ月たったとしますやん。その5カ月分の利子はずっとその本人の方に入っているわけでしょう。まだいいです。もうこれは第2質問になるから、中途半端にやるとおかしいから、聞いとって。5カ月分を本人の方に入っているわけですよ。何も、言うたらそこで、その本人に入るというのは僕はようわからんかったんやけど。銀行に直接払ったはるのかなと思ってたんやけど。そしたらこれね、それが必然的に入って、そのまま本人の手元に入らんようになってるの。本人に入るというのは、本人の口座に振り込んでないんですか、銀行に振り込むんですか。ちょっともう一回そこを整理して。そやから私は、何カ月か間があいたときに、その利子の部分で振り込んでいるところからどうなっているのかということを知りたいんですよ。まして、こういう部分の中で、公が出して個人の利益になって、それがポッポナイナイになってしもたらだめでしょう。そやから、それがいかにどういうふうにそういうことがなっているのか。せやから、これが事故との関係とかいろんな関係がそこにつきまとうから、そういう報告は行政は受けたはるのか受けてないのか。こういうふうに今なっているから利子はどうなっているのとか、利子補給はどうなっているのとか、保証料はどうなっているのとか、そういう連絡を受けておられないのか。ただ、言うたら行政は決めました、銀行からこういう案内があって、マル城融資をオーケーしました、それで終わりなのか。その辺の追跡調査も何もなされていないということでしたよね。せやから、その辺が私はもうちょっとそれやったら、1億5,000万から税金を使う政策としては、もうちょっとそういう部分でいえば追いかけて、そういう部分で皆さんどうでしたでしょうかという話を。これも行政の悪いところで、こういう形で出したら産業振興ですよという一くくりがだめなんですよ。もっと丁寧に、もっと出したところに対してどういう反響があって、どういう産業振興になっているのか、そういうことを一つずつ丁寧に見ていかなだめなわけですよ。だれだってこんなもん、言うたら何でも産業振興ですよ、それやったら。いろんな産業振興があります。ただ、そういう一くくりの部分で1億5,000万を考えてはいけないのではないでしょうかということを言うてるんですよ。


 そして、この5年間の推移を見ていますと、かなりの金額の部分が上がってきていますよね、利子と保証料の関係で。今の世の中は、もうね、例えば銀行でお金を借りられる人、借りられない人、はっきり区別がついてるんですよ。借りられる人は、銀行からすればこんな制度がありますよということで、何も言うたらそんなとこ借りやんでも、ここで言うたら利子も行政が出してくれて、保証料も要りませんで、そういうスタイルですよ。そこがわからなだめですよ。銀行は自分とこで保証して出さないんですよ。それをプロパー制、言うたら保証を保証会社にほとんど求めているんですよ。例えば10の企業が行って、銀行の言うたら直接の保証会社に任すなんて、そんなことはもうしないんですよ。ほとんど保証会社にそこのを振って、そういう形で何かあったときはリスクを分散しているんですよ。自分とこのリスクがないようにしているんですよ。それも一つの産業振興ですよ。本来、こういうあり方というのは、例えば借りられない人に対してそういう制度をつくってあげて、利子補給とか私は保証料を出すとか違うて、そういう本来のあり方としては、そういう不況でしんどいところに、そういう部分をいかにあっせんしてあげて、借りやすいようにそういう仕組みをつくって、それが行政の橋渡しをするというのが本来の役目やと思うんですよ。本来の役目は。それが何か景気が悪いということかもわかりませんけど、利子を補給して、保証料を補給する、そういうスタイルになってしもたんですが、やっぱり今のこの社会もいろいろ動いて、いろんな状況も取りまぜて変化しています。そやから、そういう変化も入れて、今、行政はこうやという頭ではなく、今の経済状況も入れて、いろんな考え方を踏まえてこういう部分を考えていかへんだら、例えば福祉にしても一生懸命なされているところに何十万単位、何万単位でやっているところに補助金があって、そこで辛うじて生き残っているところも結構あるんですよ。どこかと全部比較して、これはこうやということではないですけど、ただ、そういう部分も入れて、何千円、何万円の府の補助金やらそういう部分でいってるとこもありますので、そういうことからしたら、やはりこの金額はもうちょっと言うたらどこかで抑える点もつくっておかなければ、軒並みこんなんふえるに決まってますやん。それが産業振興とは言えないですよ。もっとほかに例えば1億5,000万やったら1億5,000万のいろんな産業振興をすればもっと生きる政策だって施策だってあるわけですよ。そういうことをやっぱりここで真剣に考えていって、どこかでやっぱり、それはそれで例えばぽっと全部一律いっぱに減らすの違うて、上手に切りかえていかな。そのままなされるのやったら、私はこれは、言うたらもう一回答えてください。そういう考えは一つもないのやったら、私は反対しますよ。


 そしてもう一回、今の、行政が何が経済振興ができるのか、もうちょっと考えてほしいと思うんですけど。


 以上。


○野村修三議長  柏本理事。


○柏本光司理事  それでは、畑中議員のご質問に私の方から一部ご答弁申し上げます。


 まず、一つ目の利子補給についての個人への返済についてですけれども、これは仕組み上、銀行の方にその当該該当者の方、これは1年間の元金と利子の返済状況の実績表が送られてまいります。実利子と元金を返済された内容の銀行からの報告をもとに補給をいたしておりますので、その中に利子が返済されていないということでなしに、実際に返済された分に対してのみ利子を補給するという仕組みをつくらせていただいております。


 それともう1点、融資制度の根本的なことについてのご質問でございます。ご承知のとおり、議員もご質問でおっしゃっておりましたとおり、やはり中小零細企業の多い城陽市において、できる限りその中小企業者の方のご支援を申し上げたいという中で、この制度融資というのが発足いたしました。私どもは、そういう中での自治体としてできる範囲は限定はされておりますけれども、その中で、城陽市としてできる部分を中小零細企業の方々にご支援申し上げようという中での制度融資ですので、趣旨的にはやはり中小零細企業の支援というのがベースにございます。ただし、やはり社会経済環境等にあわせて、この融資制度はどうあるべきかというのは、やはり随時検討していくのはご指摘のとおり当然だというふうに考えております。今の形をそのまま、この制度融資を維持していくかというんじゃなしに、やはり城陽市の置かれている状況、社会経済環境、中小零細企業の方々の状況等を勘案しながら、その都度やはり見直しを加え、検討していく必要があるんじゃないか、このように考えております。その例として室長が答弁いたしましたように、さきの厳しい経済環境の中での何とか支援施策を充実しなければならないという時期を、一つの大きな峠を越えたということで、18年4月に保証料の全額補給から半額に変更した、それから利子補給の期間を4年から3年に1年間短縮したということで、やはり勘案しながら、この制度のあり方というのは随時検討していきたいと、このように考えます。


 以上でございます。


○野村修三議長  奥村議員。


○奥村守議員  何点か質問したいと思うんですけれども。


 今議論になっておりましたマル城の保証料の問題ですけども、基本的には保証料も利子補給もやっていただいているわけですけども、依然として景気が低迷しているということからいえば、地元の業者育成・支援・応援ということからいえば、今の制度を堅持をしていただきたいというふうに申しておきます。


 具体的な質問ですけども、一つ、府の、ここに出ています後期高齢者の医療広域連合準備委員会の負担金の問題であります。今回提案されているのは、医療費制度の改革関連法が先だっての国会で通りました。その施行に伴って、08年4月実施で後期高齢者の医療制度が始まるわけです。その対象は、75歳以上の高齢者を、これまでの国民健康保険あるいは組合健保から脱退をさせられて、75歳以上の高齢者だけの独立保険をつくるという内容であります。また、広域連合が障害認定した65歳から74歳までの高齢者もそれの対象となるわけでありますが、そこで、今回、75歳以上の高齢者と、こうなっておりますし、ぜひその対象者は城陽市で何人いるのかということをまずお尋ねしたいと。


 それから、この医療費制度ですね。この制度の目的は高齢者の医療を確保するということではありません。医療保険給付の伸びを抑制するというための法律としてつくられました。問題は、75歳以上の高齢者であるがゆえに、従来から加入していた保険から強制的にこの制度に移行させる極めて乱暴なやり方と言わざるを得ません。そこで、年金額が対象に満たない普通徴収の方であっても、自分でその保険料を納めるということになるわけですけども、ぜひその普通徴収となる対象者の数についてもお知らせをいただきたいと思います。


 もう一つ大事なのは、保険料とその徴収方法。厚生労働省の試算によると、08年の1人当たりの保険料は年額にして約6万1,000円というふうに計算をされております。これは介護保険料と合わせると月額1万円の保険料を超えるというふうな計算になるというふうに言われております。まさに高額な保険料を、ただでさえ低い年金から天引きされるという仕組みになるわけでありまして、経済的困難を一層深刻化させることは明白であります。そこで、大事な点については、この保険料の滞納者に対する制裁措置が盛り込まれた点です。滞納者に対する短期証あるいは資格証明証の発行が義務づけられているわけですけども、従来からすると、この高齢者、いわゆる後期高齢者と言われる方々の資格証明証や、あるいは短期証の発行はしてはならないというふうになっているわけですけれども、それは医療保障なしでは生きていけないからであります。しかし、この問題は国保においても同様で、窓口負担が支払えない、そういう患者が治療を中断するというふうなことがあって、死亡する事案まで後を絶たない、そういう現実があります。高齢者の医療においてもそのような実態が拡大するおそれがあるというふうに指摘をされているわけですけれども、そこでお尋ねしたいんですけども、いわゆる介護保険料の普通徴収になっておられる方ですね。この普通徴収の滞納者の数についてお答えをいただきたいというふうに思うんです。


 それと、この制度の中で市民参加というか、住民参加がどう保障されるかという問題なんですけども、高齢者なりの意見がこの連合会にどのように反映されるのかという点で大変疑問を持っておりますし、ぜひ住民参加という点でご答弁いただきたいんですけども、例えば国保なんかは国保運営審議会、協議会というんですか、ありますわね。そこには市民の方々が当然参加されているわけですけども、例えば国保運営協議会なり、審議会というんですか、そこには市民参加というのはどのように確保されているのか、参考のためにお尋ねしておきたいというふうに思います。


 それと次、保育所の給食の調理業務の委託事業であります。今回、青谷と鴻の巣ですね、保育所の調理の民間委託の契約が出ております。そこでちょっとお尋ねしたいんですけども、青谷と鴻の巣の保育所ですね、これは調理員の数は何人おられるのか。正規職員あるいは嘱託職員でやられているというふうに思うんですけども、その内訳についてもお知らせいただきたいと思いますし、調理業務の委託ということになれば、その正規職員なり、あるいは嘱託職員の今後の処遇はどうなるのかということについてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。


 これは先だっての福祉文教常任委員会の資料の中をちょっと見ておりますと、今、公立の6園で正規職員が配置できていないということが書かれております。配置の状況についてもお教えいただきたいというふうに思います。


 その辺から、第1質問しておきます。


○野村修三議長  吉岡次長。


○吉岡喜彦福祉保健部次長  まず、今回の後期高齢者の制度の対象者となります75歳以上の関係でございますけれども、18年9月時点ということでご了解をいただきたいと思いますけれども、城陽市の場合、6,264名となってございます。


 それと、今回のこの制度に伴いまして普通徴収の対象者というお問いかけでございましたけれども、これについては今の時点で数値を把握いたしておりません。


 それと、介護の普通徴収の滞納者数ということですけれども、普通徴収の滞納者数ということでは今データは持ち合わせておりません。


 それと、次にですけれども、市民参加の件、広域連合で事務をとり行うわけですけれども、市民参加の件につきましては、一部事務組合というような形の取り扱いということでお考えいただけたらありがたいんですけれども、一応議会という、市町村の議員から選ばれた議員の方々で構成する議会が一次的に審議に当たられるということで、そういった形での私どもも含めた市民の声の反映ということになろうかというふうに考えます。


 それと、給食の関係でございますけれども、鴻の巣、青谷保育園の職員の配置ということで、その後全体がどうなんやということでございますけれども、青谷保育園を除きまして、今、1名の正職を配置しております。それプラス30時間の嘱託配置を一つの基本にしまして、あと食数に応じて20時間の嘱託の配置、さらには離乳食の加配でありますとか、食数に応じてパートの調理員も配置いたしております。


 それと、青谷保育園につきましては、正職配置を18年度いたしておりませんので、30時間嘱託複数という形での対応をとらせていただいております。


 それと、委託に伴いまして嘱託職員の今後の処遇というお問いかけでございました。嘱託職員につきましては、基本的には単年度の雇用ということを私どもの嘱託職員取扱規則の中で明確にいたしておるわけですけれども、受託事業者との調整の中で、本人の希望がもちろん前提になりますけれども、そういった対応が可能であれば、望まれるのであれば、私どもとして最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところです。


(奥村守議員「介護保険の関係で普通徴収の人数を言うたんやけれども、福祉の人がいはるさかいね」と言う)


○野村修三議長  吉岡次長。


○吉岡喜彦福祉保健部次長  先ほど申しましたように、介護保険分の普通徴収分の滞納者数という形での、今、数値を持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。


(奥村守議員「だから、今持ち合わせてへんからわからへんのでなくて、今持ち合わせてへんのだったら、資料を取ってきて」と言う)


○吉岡喜彦福祉保健部次長  今、数値を把握していないということでございます。


(奥村守議員「そんなことあらへん、行政で人数を把握できないなんて」と言う)


○野村修三議長  10時50分まで休憩いたします。


        午前10時40分     休 憩


        ──────────────


        午前10時50分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 吉岡次長。


○吉岡喜彦福祉保健部次長  申しわけございませんでした。先ほどご質問いただきました介護保険料の保険料未納の方ですけれども、17年度で申し上げますと、250名おられました。


○野村修三議長  奥村議員。


○奥村守議員  再質問したいと思うんですけども、75歳以上が18年9月時点でということで、6,264人おられるということでした。それで、この数というのは年々ふえていくのかなという気がするんですけども、それはさておいて、一体これが実施されたら保険料そのものが何ぼぐらいになるのかというふうな見込み、見通しの問題も含めてお聞かせいただきたいなというふうに思います。


 それから、先ほどのいわゆる介護保険で普通徴収になっている人、平成17年度で250名ということです。つまりこの制度が実施されたら、250名の滞納者ですね、資格証明証なり、あるいは短期証の発行ということになるんですけど、従来は70歳以上は極力資格証明証の発行、あるいは短期証の発行は、先ほども言いましたように命にかかわる問題ですので、発行をしないという方針でしたけれども、今回この制度になって、資格証明証の取り扱いなり、あるいは短期証の取り扱いが具体的にはどのようになるのかと。取り上げられるということになれば、まさに大変な事態だというふうに思いますし、その辺の市の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから、市民参加の件ですけども、これは事務組合みたいなものやからというような話をしていましたね。しかし、具体的にはやっぱり市民参加をどうするのかということでいえば、議員を通じてしか反映できないようなことを今言うたはりましたけども、城陽で言うたら議員の数は1人でしょう。なかなか住民参加ということでいえば、これは大変だろうというふうに思いますわ。具体的にはやっぱり市民参加をどうかち取っていくのかと、この制度の中でということでいえば、もう少し前向きな、具体的な答弁をいただいておきたいなというふうに思います。


 それから、保育所の関係ですけど、今おっしゃいましたね。青谷を除くところですべて正職員を配置していると。青谷は正規職員はいませんので、嘱託職員で対応しているというお話でした。それで、この福文に出た資料でちょっと読んでみますと、こういうふうに書いてありますね。今後、正規職員を調理員として採用することは現実的でないというふうにしています。つまり、正規職員がいなくなるから民間委託ということで強調されているわけですけども、実態は今、青谷の保育園があるように、正規職員が配置されておりません。嘱託で対応している。結果的にはできているんですね。正規職員がいなくても、できているんです、給食は。しかも完全給食ということでいえば、決算委員会の中でもありましたように、お誕生会だとか保育園の事業によっては完全給食を実施しているということからいえば、今でもできているわけですから、なぜそれを委託しなければならないのかというふうなことが極めて疑問だというふうに思います。さらに、嘱託職員だけでは過大な負担を負わせるというようなことも書いております。その点でいえば、青谷の保育園は嘱託職員ですので、過大な負担を負わせて仕事をさせているのかということになるわけですけど、決してそうではないだろうというふうに思うんです。なぜ民間委託しなければ完全給食できないのかという理屈が、私はどうも理解できません。しかも今後嘱託職員はどうなるのかということでいえば、単年度雇用が基本やということで、これは実質、首ですわね。次年度は採用しないということになるわけですから。そうした嘱託職員、調理経験の豊富な人をやめさせて委託することがどうなのかということが問われているというふうに思うんです。経験者を排除しておいて民間委託ということになれば、私が一番心配するのは、質の低下なりサービスの低下ということに関連してきますので、その辺のあたりを明確にせんならんというふうに思います。


 同時に、正規職員でなくても、人材派遣でもできるのやということも書いていますわね、この中に。ただ、責任の体制があいまいになるからということで、人材派遣は好ましくないということも書かれております。今回の民間委託ですけども、これは基本的に人材派遣とどう違うのやという根本的な問題を教えていただきたいというふうに思うんですね。


 以上です。


○野村修三議長  吉岡次長。


○吉岡喜彦福祉保健部次長  まず1点目でございますけれども、後期高齢者の保険制度になる、それに伴って保険料負担はどの程度になるのかというご質問がございました。全国ベースの試算ということになりますけれども、基礎年金受給者、年額79万円の場合ですと、7割軽減を適用されて年額1万800円、月額で900円というようなことになろうかというふうに試算されております。


 それと、資格証につきましてどうなんだということで、今現在も国民健康保険の保険料納付に伴いまして短期証の交付ですとか、場合によっては資格証明証を交付させていただいています。今回、広域的な府下統一の制度ということになりますし、そこらあたりの取り扱いは当然府下統一の取り扱いということが一つの原則になろうかと思います。そういった中で、まだこれから具体的な議論がされるのではないかというふうに考えています。ただ、制度としてどうなんだということになれば、当然一定の滞納があれば短期証になりますし、資格証明証ということも制度としては当然そうだということで認識いたしております。


 それと、市民参加という視点でご質問がございましたけれども、やはり先ほど来申しましたように、後期高齢者医療に関して広域連合が全体的に業務をつかさどるわけでございますので、そういった広域連合の中で府下全体の市民の方の声をどういうふうに吸収するのかということが議論されるべきでないかというふうに考えております。


 それと、保育所の関係で何点かご質問いただきました。今現在、青谷保育園は嘱託だけで対応しておるやないかということで、それでできるのだったらという趣旨のご質問がございました。やはり正規職員と嘱託職員は身分も違いますし、給与ももちろん大きく違いますし、当然負っているものもということで、この1年間、青谷の嘱託職員には過大な負担をかけたというふうに認識をいたしております。そういったことは、やはり私どもとしては、今の状況の中では続けるべきでないというふうに考えておりますし、そういったことも含めて今回の対応です。


 それと、行事にあわせて完全給食が実施できているではないかというご趣旨のご質問がございました。例えばカレーライスと野菜サラダを添える、炊き込みご飯と汁ものを1点する、そういった形でご飯、要するに主食を提供することはやっております。当然私どもの給食の基本というのは一汁二菜、それに主食という組み合わせになりますので、そういったことが毎日できるのかといえば、それはやはり食器の数もふえますし、献立に要する時間もふえる。そういったことから言えば、正職2人体制でないとできない。今の状況の中で正職2人体制がとれるのかといえば、それはやはり無理であろうということも含めて委託を実施するということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 それと、人材派遣に関してというお問い合わせでしたけれども、私どもはあくまでも請負という形での調理業務の取り組みということで基本的に考えておりますので、そういった趣旨で、こういった取り組みを進めておるところでございます。


○野村修三議長  奥村議員。


○奥村守議員  今言わはった偽装請負というのが問題になっていますし、単に民間委託ですべてオーケーということにはならないというふうに思うんです。要するに、民間委託して調理員の人材を確保するだけのことなんですわ、端的に言えば。中身は人材派遣と変わらないですよ。実際あれでしょう、民間委託の調理員が仮に来たとしても、保育園の園長なり保育士が直接指示を与えたり、連絡事項だって指示できないんですから、ワンクッション、ツークッションおいてやらなあかんということが問題になっていますね。そんなことで給食業務がちゃんとできるのかと。献立に基づいてつくったらええというだけの問題じゃないんです、これ、給食という問題は。そういうところからいえば、安易な民間委託というのはやっぱりやるべきでないと。それで、今やろうとすれば、正規職員を2名配置せんならんとかいろいろ言わはりましたけど、これは今でもできるというふうに思うんですよ。具体的には現場の人と、やるのやけど、どうしようということで相談しはったか。やりたいのやけどと、今の体制で、相談しはったんかいな。いろんな知恵が出てくるというふうに思うんです。ありきで進んだらだめだというふうに思うんですよ、今の体制でどうしていくか。完全給食を実施したい、そのために職員の力を貸してくれ、そういう姿勢が大事なんです。


 正規職員と民間委託の調理員の関係で身分のことを言わはりました。身分でいえば、どっちが保障されているのか、確立されているのかと言うたら、正規職員ですよ。不安定労働者、不安定雇用ということになれば、いつでも首を切られたり、頭のすげかえが問題になっていますね。そういうことからすれば、学校の給食センターの調理員だってそうです。メンバーがころころかわるという、こういう問題があるわけですから、私は納得できないと。なぜ民営化しなければならないのか、委託しなければならないのかというはっきりした理由、根拠が、いまだかつて示されておりませんので、同意できないというふうに思いますね。


 それから、今の後期高齢者の市民参加の件ですけども、結局、市民参加、市民参加と言うけども、やっぱりこのパイプは極めて細い、市民参加のできにくい、そういう制度になってしまうというふうに思いますね。


 それと、いわゆる滞納者に対する資格証明証なり、あるいは短期証の発行ですけども、これは原則としてやらんならんという話でした。これは原則としてやらんならんということではないというふうに思うんです。国会でもこれが問題になっていまして、厚生労働省も単純に滞納になっているだけでは発行できないというふうに言っております。つまり、滞納者の生活の実態、これをやっぱり踏まえてやらんとあかんというふうに答弁されているわけですから、ぜひそういう立場でこの問題を考えていただきたいというふうに思いますね。


 いろいろ申し上げましたけれども、今申し上げました点をすべて意見として申し上げまして、質問を終わります。


○野村修三議長  山本議員。


○山本俶子議員  今問題になっております後期高齢者の件ですけども、委員会で、先だっての福祉の委員会で私もちょっと質問させていただいたんですけども、これは数字ですのでちゃんとしてもらいたいんです。対象者ですね。私が聞いたときには17年度現在で7,600人と課長がおっしゃいました。今聞いておりますと、18年9月で6,264人とおっしゃったんですけども、どちらが本当でしょうか。恐らく7,600人が17年度末だったら、18年の9月やったら、普通だったらふえているというふうに思うんですけども、正確な方をお願いしたいと思います。


 それから、住民参加ということで今、奥村議員の方からもいろいろありましたけども、今回、広域連合準備委員会の負担金として上がっているんですけども、この準備委員会の段階で公開審議になっているのかどうかね、京都府の方が。どういうふうな状況なのかわかっておれば教えていただきたいと思いますし、三重県などではもう既に準備委員会から住民に公開をするということで進めておられるというふうに聞いておりますけども、京都府の方はどうなっているのか、わかっておれば教えてください。


○野村修三議長  吉岡次長。


○吉岡喜彦福祉保健部次長  後期高齢者医療制度の対象者の件でご質問いただきましたけれども、私が今お答えしましたのは75歳以上の分で数字を申し上げました。さきの委員会で私どもの課長が申しましたのは、64歳から75歳までの方の中の障害を有する方も含めての数でございますので、その分が加算された数字で委員会の方ではご答弁させていただきました。


 それと、準備委員会段階での公開というような部分につきまして、まだ準備委員会をこれから実際に動かすというような段階でございますので、そういった議論が具体的にされているということでは承知いたしておりません。


○野村修三議長  山本議員。


○山本俶子議員  そしたら、17年度現在の7,600人というのは、いわゆる64歳から75歳までの障害の方も含めた分ということですね。そしたら、18年の9月現在でいわゆる75歳での6,264人はわかったんですけども、そしたら64歳からの方たちはどのぐらいいるんですか。それはわからないんですか。ということは、千数百人はいるということですよね。今のを聞いておりますと、64歳からの方も、障害を持った。わかれば教えてください、どんなになっているのかね。


 それと、準備委員会ということは、恐らく準備委員会の中で審議されていくんだろうと思うんですけども、城陽からは1人だけ議会の方から出るということはこの間聞いたんですけども、議員としてね。その代表者となる議員にもぜひ市の意見としても、準備委員会の段階から公開審議がされるよう意見を上げていただくように、ぜひとも住民参加、こういうことについては市としてもそういう意見を上げていただくように要望しておきます。


 そして、今わかっておれば数字を教えてください。


○野村修三議長  吉岡次長。


○吉岡喜彦福祉保健部次長  先ほど答弁いたしました18年度の9月時点の65歳から74歳の数字というのは、人数というのは把握いたしておりません。


○野村修三議長  山本議員。


○山本俶子議員  そしたら、今のところ64歳以上の障害を持っている方はわからないということですけども、逆算しますと、千四、五百人はいはるということで思っておきます。


 以上です。


○野村修三議長  ほかに。大西議員。


○大西吉文議員  3ページの民生費の中で、先ほどから話に出ています保育所の給食調理委託事業ですけれども、これは今、青谷保育園でなされているわけですけど、これは委託化した場合と現在の状況でいった場合の人件費の差異は幾らぐらいになるのかということですね。恐らく行政経費の節減ということで、先ほどの話から聞いておれば委託化になっていくということだと私は理解しているわけですけれども、その辺はどれぐらいの行政経費の節減になるのか。


 それから、委託した場合の園児たちへの栄養の指導というんですかね、現在でしたら栄養士がおって、カロリー計算してやっておると。個々のお子たちの調理をしていると。ある意味ではきめの細かさというものがあると思うんですけれども、その辺はどのようになさるのか。


 それとあわせて、現在嘱託職員としてお勤めになっておられる方が数名いらっしゃるわけですけれども、これらの処遇はどのように考えておられるのか。


 3点よろしくお願いします。


○野村修三議長  吉岡次長。


○吉岡喜彦福祉保健部次長  まず、1点目の経費の差というご質問でございますけれども、私どもは今回の委託に伴って、正規職員2名の体制で完全給食を実施すると。正職2名と、あと嘱託の職員で完全給食を実施すると。こういう前提で考えますと、民間委託した場合、経費といたしまして、およそ1,200万ぐらいを見込んでおります。それと、完全給食を私どもの今の正職の体制の中で実施するということになりますと、正職の人件費を含めますと2,250万程度になろうかというふうに試算しておりまして、その差というのはおおよそ1,050万ぐらいの差ということになってございます。


 それと、2点目のご質問でございますけれども、園児に対する栄養指導といいますか、献立の問題等を含めてというご質問だったと思いますけれども、献立につきましては私どもの市の管理栄養士が献立を今までどおりつくると。他の公立園と同じ献立でつくると。食材の確保につきましても、今までどおり、市の方で食材を調達するという形を考えております。それと、園児に対する食育という面も含めまして、従来から管理栄養士と保健師がペアになって、民間園も含めまして各園を訪問するというような対応もしておりますし、これも当然継続的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。そういったことも含めまして、日々のいろんな行事の中でも食育というのは当然行われますし、そういった行事も継続的にやっていきたいというふうに考えておるところでございます。


 それと3点目に、今現在例えば青谷、鴻の巣に勤務しておる嘱託職員の方々の処遇をどうするんやと、こういうご質問でございました。この点につきましては、まずご本人さんのご意思がどうなのかということがございます。ご本人様が新たに受託事業者となったところで、引き続きその職場で仕事したいわと、こういうご要望がご本人からありますれば、私どもとしては、それがかなうよう、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○野村修三議長  大西議員。


○大西吉文議員  1,050万の経費節減になるということと、あわせて子どもの栄養指導はきちっと従来どおりの市の方針をもって管理栄養士でやっていくと。特に去年ぐらいでしたかね、食育法という法律ができまして、今現在の食生活をしていった場合、昭和四十三、四年生まれの方が経済人口を構成したときの平均寿命は43歳だというふうに言われているわけですね。したがいまして、やはり公立園である以上、きちっとしたそういう栄養指導をしていくようにしていただきたい。ただ単に経費節減のみじゃなしに、そういう面もあわせて努力していけたらありがたいなと、そのように思っておりますので、その辺、手抜かりのないようによろしくお願いしたいなと、このように思っております。


 それと、今の嘱託職員さんですね、現実に非常に不安だと。弱い者の切り捨てだというふうに言うてお見えになっている方もいらっしゃいます。今の次長の話からすれば、受託されたところで働くという意思があればそちらの方にあっせんするということですので、やはり一方では非常に合理的なものを兼ね備えているわけでございますけれども、雇用と、城陽市民の雇用ということも考え合わせた施策をとっていくように、これは強く要望しておきますし、今の嘱託職員さんがきちっと職につけるような方法を考えてやっていただきたい、このように思います。今の保育所の給食調理委託業務につきましては理解できましたので、結構です。


 もう一つは、正職人件費の1,117万9,000円が減額になっているんですけれども、多分これはだれか退職なさった方のものなのかどうかわからないですけれども、これのちょっと説明をお願いします。


○野村修三議長  斉藤次長。


○斉藤博行市長公室次長  それでは、正職の人件費の理由でございます。正職の人件費の部分といたしましては、それとトータル的な形の中で、人件費整理という形の中で1,117万9,000円という形で計上させていただいているわけですが、これは特別職と一般職という形で分かれております。それで、一般職の人件費計上につきましては、給料が27万1,000円、これは増でございます。それから、職員手当全体といたしましてマイナスの670万5,000円、それから共済費といたしまして520万1,000円の増、それをトータルいたしましてマイナスの123万3,000円、これは正規職員の関係の今回計上をいたしている部分でございます。この中身につきましては、7月に採用を5人事務職をいたしております。それの採用による増と、それと共済組合の負担率の変更等に伴います増、それと退職見込みによります減、これらを合わせまして予算整理を今回行っておりますので、それらをトータルいたしまして、今申し上げましたようにマイナスの123万3,000円という数値になっております。それと、その他の部分といたしましては、常勤特別職といたしまして高橋助役の退任によります減、それらをトータルいたしまして人件費といたしまして、この3ページに書かせていただいておりますように、1,117万9,000円の減という形になっております。


 以上です。


○野村修三議長  大西議員。


○大西吉文議員  まあ理解できました。この1,117万9,000円の大半は特別常勤職の退職に伴う減額だと、そのように理解しておけばいいわけですね。わかりました。


 いずれにしても、保育所の方、きちっと対応するようにお願いして、終わります。


○野村修三議長  ほかに質疑はありませんか。


 語堂議員。


○語堂辰文議員  3ページ、同じく民生費の関係ですけど、地域介護・福祉空間整備等補助金ということで上がっているのですけれども、これは具体的に補助金ということでもございますので、この内容、それから開設の時期、また、この場所とか、そういうことについて具体的なことがわかっていましたらお願いしたいと思います。


 もう1点は、20ページでありますが、中学校費の中で、教育振興扶助経費ということで就学援助ということが約450万上がっているんですけど、この件は、これはいわゆる就学援助の関係だと思うんですけれども、小学校については上がっていないんですけど、これは例えば中学校の関係で言いますと、この3年間の推移といいますか、そういうものがわかっていましたらお願いしたいと思いますのと、さっき言いましたように小学校についてどうなのか、その2点です。


○野村修三議長  吉岡次長。


○吉岡喜彦福祉保健部次長  1点目のご質問の地域介護・福祉空間整備事業という部分の補助金の関係でございますけれども、これは歳入歳出同額計上させていただいております。中身といたしましては、城陽市久世下大谷に小規模多機能型介護施設、これは通所介護とヘルパーの派遣とショートステイを一体的に行うものですけれども、こういった施設を医療法人コクラ医院が整備されると。今年度末をもって竣工ということで整備されるということに対しまして1,100万円の補助をするものでございます。


○野村修三議長  田島次長。


○田島晴男教育部次長  就学援助の関係でのお問いかけてございます。


 まず、就学援助の小学校費の計上がされていないという点でございますけれども、小学校費につきましても、中学校と同様に増額となっておりますけれども、小学校費につきましては小学校費内での対応が可能でありますので、今回、補正については中学校費のみの計上としたものでございます。


 なお、中学校費の今回の補正でございますけれども、当初積算354人という数字で見込んでおりましたけれども、決算見込みを立てる中で、404人、50人の増ということで今回補正をするものでございます。


 それから、就学援助の過去の推移という点でございます。平成17年度の小学校が要保護、準要保護合わせまして791名、中学校が357名でございます。16年度が要保護、準要保護合わせまして712名、中学校が362、15年度が小学校で684人、中学校が327人、こういった推移でございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  下大谷の医院ということでお聞きをしたんですけれども、この内容、いわゆる現在進行中かと思いますけれども、それぞれその施設において大体何名ぐらいがそれぞれ対応されることになっているのか、その辺がわかればお願いしたいと思います。


 それと、今の教育扶助の関係でありますけれども、予算内で小学校では対応可能であるということで今回は補正には上がっていない、それはわかるんですけれども、この数字を見ていきますと、3年ほどの間でも100名以上、小学校でもふえていると。また、中学校におきましても、そういう30名近い増加ということでありますけれども、こういう中で、本当に今そういう義務教育の中でのこういう問題が出てきているわけでありますけれども、高校の関係で、教育委員会で把握がされているかどうかわからないんですが、私立高校に進学したけれども、家庭の事情とか、さまざまな理由から退学を余儀なくされる。ところが、私立高校としたら経営上退学してもらったら困る、このような問題が出てきているとか、また、この二、三年の間に公立高校の範囲が大幅に変更がされました。そして、中学校の進路指導についても毎年、例えば城陽高校が行きやすいとかいう話はもう過去のもので、どこがどうなのかわからないというようなことも行われるという中で、やむを得ず遠くの学校に行くために、これまではそういう要らないお金がかからなかったのに、例えばバスの定期ですね。高校の先生の指導では、おまえ5日間休みやったら定期買っていいけど、10日も休みやったらもう定期を買うなと、こういう指導がされているとか、さまざまな問題が出ているわけでありますけど、やはりそういう点も含めて、教育委員会から、いわゆるそういう教育費の負担については十分に検討もしていただいて、意見も上げていただきたいと思いますし、ちょっと余談を言いましたけれども、十分な扶助といいますか、対応をしていただきたいのとあわせて、隣の久御山町などでは修学旅行などほとんど出していただいている面があるわけですけれども、そういう形での補助についても十分にやっていただきたいと思います。要望して、終わります。教育委員会についてはですよ。福祉の件。


○野村修三議長  吉岡次長。


○吉岡喜彦福祉保健部次長  小規模多機能型の居宅介護施設の利用者はどうなるのだということでございますけれども、一応登録制をとっておりまして、最大24名が登録できるということを予定しております。実際は1日の通所ということになるわけですけれども、通所介護の最大許容量といいますか、は1日12名、ショートステイ4名ということで計画いたしております。


○野村修三議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  今、人数をお聞きしたんですけれども、こういう施設の関係、随分要望といいますか、希望者がふえています。とりわけ高齢の方、そして入院されている方が病院から追い出されるというような事態もたくさん出てきていますので、この点についてはちょっと、もうお聞きはできないんですけれども、療養、それから介護、この充実のためにぜひとも広げていただきたいと思いますので、よろしく要望して、終わります。


○野村修三議長  ほかに。西議員。


○西泰広議員  まず、ごみの収集委託でありますけれども、積算根拠、それから契約の方法について具体的にお聞かせをいただきたい。


 それから、就学援助が今出ておりましたが、増ということでございますので、ふえたというのは、その理由というのは何なのか、どういう理由でこれがふえたのか。所得階層にどのような影響を持っているのか。傾向について分析的なお答えをいただきたい。


 次に、マル城融資の件でありますけど、柏本理事が峠は越えたというお話でございましたけど、峠は越えたというのは何をもって峠を越えたと言っているのかですね。日本経済の今の政権が言っている、いざなぎ景気を越えたと言っているのか、中小企業は沈滞をしているという地方の悲痛なる叫びをという西田参議院議員のお言葉がありましたけれども、そういう声とは違うのかどうか。それで、18年の段階におきまして、京都府の倒産件数というのは昨年よりも上回っていると、既に。本市の倒産件数は何件になっているのか。そういうことについて明確にお答えをいただきたい。


 それから、産業振興とのかかわりで、マル城融資がどのような影響を今日まで城陽経済にもたらしたのか。その長期的な、いわば分析的な判断を高所からお答えをいただきたい。


 当面、以上。


○野村修三議長  大北次長。


○大北康人総務経済環境部次長  ごみの委託の件ですけれども、積算根拠としましては、債務負担の積算でありますけれども、過去5年間のごみの収集実績をもとに、最小二乗方式によりまして来年度のごみの排出量を算出をしまして積算をしております。


 それともう一つは、委託の方法でありますけれども、今回の予算が可決をいただきました後、諸手続を経まして業者を選定して、委託をしていくという流れになるわけでございます。


 以上です。


○野村修三議長  田島次長。


○田島晴男教育部次長  就学援助関係の増加理由と、それから傾向というお問いかけでございますけれども、中学におきましては、まず児童扶養手当の受給者、これが15年96名、16年122名、17年125名。18年度につきましては年度途中でございますので、こういった個々の要因の分析はまだできておりません。


 それから次に、経済的に困難という項目でございますけれども、15年度198名、16年193名、17年181名、こういう数値になっております。傾向といたしましては、今も申しましたけれども、児童扶養手当、いわゆる母子世帯等の準要保護の申請が多い、こういった傾向でございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  柏本理事。


○柏本光司理事  先ほどの私の答弁で、峠を越えたという表現を確かにいたしました。これは一般論で申し上げた次第でございます。基本的にはやはり一定の底打ちをしたという景況感等もありましたので、そういう中での中小零細企業者の方々への支援策というものについて検討を加えたということで判断したものでございます。


 それと、マル城融資の貢献度は先ほどもご答弁申し上げましたが、やはり城陽市、自治体ができるその中小企業・零細企業等への支援策、やはり法的にも限界がございますが、一定、設備投資や運転資金に対する融資を、より円滑に行うために、この制度融資というものをご利用いただく手法を考えていくというのは我々の仕事ではないかと思います。そういう中で、限られた中ではありますけれども、それらの方々から見れば一定運転資金等について融資のあっせんを受けて、制度に乗って一定の投資をして、その時期を一つ越えられるということ、これはやはりマル城融資の制度融資の大きな目的でもありますし、それの目的に沿った貢献度合いがあるというふうに我々は判断しております。先ほど申し上げましたのは、やはり社会経済環境に合った。言いかえれば中小零細企業者の方々の置かれている環境・状況・ニーズ等に合わせながら、この制度そのものはやはり都度見直したり改正したりしていくべき内容のものであるという認識をしているということを申し上げた次第です。


 以上でございます。


○野村修三議長  加納室長。


○加納宏二産業活性室長  城陽市内の企業の倒産でございますけれども、商工会議所の会員の脱退の理由の中の廃業・倒産につきましては、18年は8月末で9件でございます。


 なお、17年度につきましては34件となっております。


○野村修三議長  西議員。


○西泰広議員  ただいまの加納室長、商工会議所の会員のどうやこうやって、そんなのが倒産件数にはなりませんよ。大体みずからの足と手で調べるという姿勢が全然ないという感じがいたしまして、ほんまに実態をつかんでいないということがよくわかりました。


 ただいまの柏本理事のお話も一般論だと。景気の底打ちはしたと。政府や日銀の福井総裁などがちょろちょろ言っているようなことをそのまま言うたということで、最近は政府も下方修正をしていると、景気動向についてはですね。実質的に景気が浮揚したなんていうのはだれも国民は思っていないということが完全に今言われている中で、余りにも一般論を今の政権どおり、自公政権の言うてるとおりぺらぺらと言うてるのはだめだと。そういう薄っぺらい認識はやめていただきたいということを申し述べておきたいと思います。これは意見ですので、答弁は要りません。


 就学援助の関係ですけど、これは要するに児童扶養手当がふえたとか経済的困難がどうやという話ですけれども、なぜそうなったのか、分析的な話は一切ございません。児童扶養手当がふえるというのは、要するに離婚がふえて、母子家庭がふえた、父子家庭がふえたという実態だろうというふうには推測をされますけれども、それがどういうふうに今の日本経済との関係でまたどうなっているのかというのが明確に述べられていないという。残念ながら、お答えは同じような答えしか出てこないと思いますので、これ以上は言いませんが、しっかりとした自己分析的な、経済をどのように解釈するかということも含めて、ちゃんとした分析をしていただきたい。教育委員会たりとも、そういうことがわかっていないとこれからの教育を担っていくことはできませんので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。


 それから、ごみ収集の問題ですけど、5年間の実績、それからちょろちょろと言われたことがちょっと耳によく聞こえなかった部分もありますけれども、委託の方法についてどういう方法をとるのかですね。また、相手方についてはどういうところを選んで、例えば随契みたいなことでやるのか、指名競争入札にするのか。きょうも宮城の前県知事が言うてましたけど、入札については指名ではなくて一般競争入札が談合をなくす決め手だというて浅野さんが言うてました。何回も彼は言うてますけどね。そういうことも含めて契約方法についての根本的なお考えを伺っておきたい。これは質問でございますので、明確にお答えいただきたい。


○野村修三議長  大北次長。


○大北康人総務経済環境部次長  積算内訳でありますけれども、先ほどお答えしましたような方法でありますけれども、昨年の金額としましては、18年度では2億800万を積算をして債務負担しております。本年度は2億700万であります。それはその要因としましては、先ほどのごみの量がどういうふうになるかということを踏まえながら積算したわけでございます。若干ごみは少なくなってきている傾向がありますので、それを反映をした積算方法であります。量的には140トンほどの減少を全体的には見込んでおるわけでございます。


 それと、随契か入札かということでありますけれども、我々としましては、原課としましては基本的には随意契約でお願いしていきたいというふうに考えております。それはなぜかといいますと、日々続いている業務であります。市民サービスを低下させずに収集業務を遂行するには、やはり地域をよく知った業者であるとか、効率的に収集することも要求されるということなどもありまして、また、業者をかえることがリスクが非常に大きいということもありまして、そういうふうに原課としては希望しております。


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  ごみ収集の関係なんですが、まず基本的な方針を既に明らかにさせていただいておりますが、北部・中部・南部と市内3地域に分けて民間委託をしようという、段階的に今行っておるところでございます。現在、燃やすごみにつきましては中部の一部で直営をやっておりますが、これは職員の退職に伴いまして順次委託化をすると。これによって完全に民間委託をしようという形で今しておるところでございまして、もともとこの民間委託を導入したときに指名競争入札を行いました。そういう中で、ただ、落札したところが1年ごとに競争入札ということになると、やっぱり車両とか、人員とか、そういう体制を組んでもらった安定した業務をしてもらう必要がありますので、一定期間については随契で行っていく。ただ、一定の時期が来て、先ほど申し上げました市内3地域でいわゆる民間でやってもらうということになりますと、そういう段階で一定の時期ではまた改めて指名競争入札なり、一般競争入札なり、そういう競争入札制度によって業者の競争を行っていただいて、価格面での競争、適正な委託価格といいますか、それと適正な業務を執行してもらう、そういう競争体制をつくっていこうというのが基本的な考え方でして、先ほど大北次長が申し上げたのは、今回の予算にお願いしている部分については引き続いての先ほど申し上げた随意契約での委託という方式になるという、その部分的な分の説明でございますので、基本方針としては、今後も時期を見て競争入札を当然採用していくという考え方でございます。


○野村修三議長  西議員。


○西泰広議員  助役のおっしゃるように全体構造の答弁がわかりましたけど、時期を見てというのは非常にあいまいな感じがいたしますので、できるだけ毎年ちゃんとした競争入札、公正性を保っていただきたい。随契というのは国も都道府県も、もうやめろという話になっておりまして、できるだけ一般競争入札、浅野前宮城県知事が強調いたしておりましたけれども、できるだけそれに近いようにしていただきたいというふうに思いますので、これ以上申し上げません。


 以上。


○野村修三議長  ほかに質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第77号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、議案第77号については委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


 奥村議員。


○奥村守議員  この一般会計の補正予算ですね、討論したいというふうに思います。


 一つは、保育所の給食調理業務の委託に関してです。私たちは、全園で完全給食を直ちに実施してほしいということを要求し続けております。今回、残念なことに、青谷と鴻の巣でまず民間委託ということでありますが、なぜそうしなければならないのかという点については明確な説明がなかったように思います。ただ、はっきりしていることは、人件費が削減できるというのみでありました。そういう単純なものではないだろうと。安ければ何をしてもいいということにはならない。雇用の創出が今問題になっていますけど、先ほどの話では嘱託の対応についても、これはどうなるかわからんというね。あと単年度雇用ですから引き続き雇用されないという面があります。こういうことで言いますと、雇用の創出やなしに喪失ですね。逆行しているというふうに言わざるを得ませんので、賛成しがたいということです。


 後期高齢者の広域連合の負担の問題です。これは今提案されている問題については、先ほども言いましたように、医療制度の改悪によって高齢者の医療の確保ということではなしに、医療費の増加を抑制するというところに力点を置いた制度改悪に基づくものであります。したがって、75歳以上の高齢者に対する重大な保険料の負担増、しかも医療がまともに保障されないという大変危険なねらいを持ったものでもあります。また同時に、高い保険料に対する仕打ち、資格証明証なり短期証の発行、これについても原則的にはやらんなんというお答えでしたけれども、やはり命にかかわる問題ですので、この点については極力そういった発行にならないような十分な制度をつくっていただきたいというふうにも、先ほど要望したとおりです。住民参加という点でもなかなかこの制度の上では難しい面があると。


 いろいろ先ほども意見を申し上げましたけれども、そういった点で、この予算については、2点について反対をしておきたいというふうに思います。


○野村修三議長  ほかに討論はありませんか。


 藤城議員。


○藤城光雄議員  中には総論賛成・各論反対というお答えもありましたが、私は各論賛成・総論賛成で、したがいまして、すべて賛成でございますが、特に、中でも商工費関係につきまして若干異論はあるわけですが、特に現在この融資制度につきまして、商工の活性のために取り組みをいただいております。私も議員になる前には自営業の車をマル城でお借りして、対策を当てていただいたことに感謝しておる一人でございまして、非常に有効的な制度と思っております。しかし、先ほどの理事の答弁もありまして、経済は大手、特別な企業は大いに社会の景気の潤いをいたしておるということは間違いない。その効果が中小零細企業に及ぶまでには、まだまだその陰りが見えてこないのが現状というのも、商工会議所等からの要望の中にも多々ございました。私も、そういう流れを見ていきますと、若干倒産件数は減少しておるものの、まだまだそういう潤いが商工業者に、零細業者にも至っていないのではないかと。といいますのは、やはり城陽市内におきます商工の活性が今後のまちづくりを進める上で私は非常に大きなウェートを占めるという点では、この2分の1の保証の制度はまだ時期尚早ではないかと考えております。逆にまた、利子補給ももう少しふやしていただけたらと、このようには個人的に思っております中でも、したがいまして、今後も1年ぐらい延ばしていただけたらと思うところでございまして、この点は一応要望と含めてしておきたいと、このように思っております。


 したがいまして、商工会議所の今後の会員さん含めて、城陽市のこの景気の底上げを、利子補給等がもたらす影響が私は今後大いに見られますように図っていただきたいという点では、増額と、また利子補給も含めて、保証料の半額につきましてはできたら再考願いたいなと、このような気持ちでおりますことから、一応賛成の立場ではおこたえはしますが、一応意見として申し上げたい、このように思っております。


 以上でございます。


○野村修三議長  ほかに討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  これをもって討論を終わります。


 これより議案第77号を採決いたします。


 議案第77号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  挙手多数。よって議案第77号は、原案のとおり可決されました。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第2、議案第78号から日程第4、議案第80号までの3議案を一括議題といたします。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 西議員。


○西泰広議員  財産区の関係ですけども、土地の貸付収入、これについては具体的には何件になっているのか。いわゆる需要との関係は、需要というのは言い方が悪いですけど、どういうふうになっているのか。それから、不動産の売払収入ですけども、土地の売り払い、具体的にはどういう内容になっているのか、具体的にお聞かせください。


○野村修三議長  土井次長。


○土井久和総務経済環境部次長  墓地永代使用料の関係でございますが、寺田財産区の管理墓地は768基ございます。今回4基空き墓地ができましたので、これを公売したというものです。これの申込者については21名あったという中身でございます。


 次に、土地の売払収入でございますが、場所は寺田北東西の97の4番地、宅地の一部ですけども、46.62平米を使用者に処分したというものでございます。


 以上です。


○野村修三議長  西議員。


○西泰広議員  今の需要という言い方はよくないですけども、申し込みが21名あって、実際には4名ということなんですけど、17件、18件の方はどういうふうになされたのかというのが非常に心配なんですけども。それはやっぱり財産区としてはどういう対応を今後なさろうとしているのか、ちょっと心配をしておりますので、よろしく。


○野村修三議長  土井次長。


○土井久和総務経済環境部次長  できるだけ空いた墓地を効率よく次の方に使っていただくという形でしか、数が限られていますので、現時点で対応しようがないということで、これはあくまで抽選でやらせていただいておるものでございますので、よろしくお願いいたします。


○野村修三議長  西議員。


○西泰広議員  大変なこれから私たちも問題にもなってまいりますので、団塊の世代としては。やっぱり総合計画でもちらっとありましたけど、市民公園墓地を早く具体的に、私らが数年の間に見えるように、ぜひともちゃんとしていただきますように、お願いをしておきます。


 終わります。


○野村修三議長  安村議員。


○安村治議員  今の永代使用料の関係でですね。実はこれは4区画ということで、これが財産区に入ってくる、まあまあ収入だというふうに理解するんですけれども、本来ここに管理料というのがこれから、768基あるとなってきますと、管理料というものがついてくると思うんですね。この管理料は、この会計の中では扱われていないというふうに理解したらいいのかどうか、ちょっとその辺はお尋ねしておきたいと思います。


 それから、管理料の関係でいきますと、何年も支払いが滞っているところがたくさんあると思うんですね。これらについての扱いですね。私も一つ平川財産区の方をしておりますので参考までに聞きたいんですが、長年管理料が払われていない、そういう墓地についての扱いですね。どうしたらいわゆる返却してもらえる手続ができるのかどうかね。今は、昔の墓地でいきますと全然契約等が残っていないんです。そういうことからいきますと、全然10年も20年も使用されていないんですが。中には、昔は土葬でしたので仏様がそのまま残っているという現状から、この取り扱いについて寺田財産区としてどのようにされてきて、今後そういう整理の仕方をどのようにされていくのか、その辺をちょっと詳しく教えていただきたいなと、このように思います。


○野村修三議長  土井次長。


○土井久和総務経済環境部次長  墓地関係の収入でいきますと、先ほど言いました永代使用料の関係と、日常管理する管理料というものがあります。今回補正で上げさせていただいておるものにつきましては、収入として当然入ってくるわけなんですが、補正要因がないということで、上げていないというだけのことでございます。ちなみに17年度におきましても、寺田の墓地につきましては、つくったのが新しいということで全額管理料が納められております。今、安村議員さんから質問のあった中身でいきますと、城陽市内の墓地それぞれが大変古い時代からずっと管理されてきているという部分がございまして、現実にはその墓地の管理者がいない。いても払わないという方もあるかもしれませんけれども、だれが管理しているかわからない。承継者がだれであるかわからない。住所もわからないといったような墓地が見受けられるということだというふうに思います。そうしたことが墓地を管理していく上で非常にネックになってくるということと、通常、無縁墓地という言い方をするんですけれども、そういった墓地が遊んだままの形になっているということで、実質的に有効活用がされていないというようなことが出てまいります。


 そこで、通常そういった問題を解決するためにどうするかというと、墓地埋葬等に関する法律の中に一定の手続の仕方が記載されています。その中身でいきますと、まず一つは、官報告示というのをやります。これは1年以内に申し出がなければ改葬しますよということを官報に載せるというのと、現場に立て札を立てる、同じような中身を公告するということで、そういった手続が基本的に必要になってまいります。実際許可を受けるのは、その墓地のある市町村長が許可するわけですから、改葬許可の交付申請をすると。許可を受ければ改葬ができるという形になっています。ただ、こういった手続そのものは、やはり墓地という特殊性から、管理している方もなかなか踏み切れないというような部分もありまして、そういったことがなかなかされていないというのが現状であります。


 寺田財産区におきましても、墓地の管理そのものは委任事項になっていますので、管理会の方で管理いただいているという部分でございますので、こちらで直接どうこうと言うことはないんですが、そういった整理に向けて現在精力的に取り組まれているという状況であります。


 以上です。


○野村修三議長  飯田議員。


○飯田薫議員  鴻の巣会館の空調施設の整備事業ということで債務負担行為が上げられているんですが、具体的にどのような工事、事業をされるのか、ちょっと教えてください。


○野村修三議長  土井次長。


○土井久和総務経済環境部次長  鴻の巣会館の方はリニューアルオープンして10年たってまいりました。したがって、空調設備が傷んできたということで、全館やりかえをしなきゃならんということです。一遍にするのは大変ですので、各階ごとにやっていこうということで、18年度から3カ年で整備するということで進めています。18年は3階部分をやりまして、ホールの方ができたという部分です。19年度については2階をやる予定をしています。6月1日が冷暖房の使用の開始できる日ですので、それに間に合わすためにはちょっと早めに委託しないとできないということで、今回債務負担を組ませていただきました。


 以上です。


○野村修三議長  飯田議員。


○飯田薫議員  3年計画でされるということなんですね。そうなってきたら心配なのは、この空調の利用料の引き上げ、そして、そうでなくても、冬期のと、また夏の期間、最初にセットでこの空調の利用料金が、使う使わず関係なしに一緒に取られてしまうんですよね、申し込みをしたときにね。とりわけホールの場合なんか、冬でもたくさんの人数でバザーなんかするときに、暖房は初めから要らないと言っていても、いや、これは初めにセットされている料金ですからと、取られるというのがずっとあるんですよ。決算委員会などでも要望は出しているんですけど、なかなかこの点が改善されないと。この鴻の巣会館というのは、ほかの施設に比べて結構空いてるときが多くて、他の施設がいっぱいだったらここで何とかなるかなという形ででも、高いけども、利用料も、仕方ないかなと思いながら借りているんですけども、こういった新たなこういう施設をされたら、なおさらセット料金とともに利用料の引き上げということも心配になってくるんですよね。この辺はどういうふうにお考えになるのか、ちょっと教えてください。


○野村修三議長  土井次長。


○土井久和総務経済環境部次長  今回の改修で、利用料の引き上げをするということは一切考えておりません。


 以上です。


○野村修三議長  セット。冷暖房の値段


○土井久和総務経済環境部次長  その件につきましては、以前にもそういったご質問をいただいた経過がございます。管理会にも、そういった意見があるということで一応諮りました。ただ、財産区としては今の形でやっていくということで一定結論が出ておりますので、そのような取り扱いをしたいというふうに思っております。


○野村修三議長  飯田議員。


○飯田薫議員  財産区でも話しているけれども、今までどおりと。そうすれば、私は思うんですけれども、例えば空調の施設の機械に、かぎなりロックなりね。片一方では無断で使われるのが困るというのがあると思うんですよね。利用料金を払わずして冷房を使う。それはそういう人もひょっとして、時期的に暑かったりとか寒かったりで、払ってない。そういう心配もされているんじゃないかなと思うんですけどね。でも、市民が使いやすい施設というのはやっぱり市民との信頼関係もあると思うんですよ、その辺のところは財産区は財産区の施設ですけども、やっぱり市民が使ってこそこういった利用料の収入も入ってきて、ここの財産の収入というのは結構大きい位置を占めていると思います。引き続きこの部分ではセットにしないようにということを、利用者の声もあるということを強く言ってください。


 それと、引き上げはないということで、安心しました。


 以上です。


○野村修三議長  ほかに質疑はありませんか。


 妹尾議員。


○妹尾茂治議員  先ほど出ていました墓地の売り払いに関して、需要と供給のことをおっしゃったでしょう。要するに供給が追っつかないんですよ、これ、需要が多くてね。それで、あれはくじでやっているでしょう、くじで。応募者がたくさんいるから、くじでやっていますわな。くじですから、くじ運のいい悪いがあるわけや。何度やっても落ちる人もおれば、1回でポッと当たる人もいる。これはくじだからしょうがないわね。それで、くじを落ちても落ちても応募する人がいるわけですよ。必死なんです。差し迫っているんですね。早くお墓が欲しいと。公園墓地もできないと。これをちょっとやっぱり考えてほしいと思うんですね。気の毒ですよ、運不運があるから。


 それで、例えば仮に10区画あるとしましょうか。そしたら半分ぐらいは優先的に、三度なら三度以上やった人は優先的に枠を設けて、その中でくじをするとか、あとは公募でやったらいいとか、そういうふうにやらないと、何度やっても落ちる人は本当にくじ運が悪くて気の毒だと思うんですがね。そういう優先枠を設けるということをひとつ考えてみられたらどうですかな。お考えをちょっと聞かせていただきたいんですがね。


○野村修三議長  土井次長。


○土井久和総務経済環境部次長  墓地の管理そのものは、委任事項ということで管理会の方にお願いして、委任を受けてやっていただいているという部分がございます。したがって、具体的な抽選そのものも管理会の方でどういう形がいいかということでやられています。あくまでも抽選ですので、公平性という観点からいって何も間違っているというふうには思いませんので、よろしくお願いいたします。


○野村修三議長  妹尾議員。


○妹尾茂治議員  くじをしちゃいかんと、それが間違っているとか言ってるんじゃないんですよ。そのやり方をひとつ変えてみたらどうかという提案なんです。これはそういう声が実はあって、財産区に言ったんです、役員の人に。それはそうだということで思っているわけです、実際ね。ところが、市と相談した。市のだれか知りませんよ。相談したら、いや、絶対いかんと、こういうことなんです。今みたいな話だと思うんですわな。話というか、財産区に任せますと言うでしょう。こっちはこっちで相談しているでしょう、財産区の方は。そういう話なんですよ。向こうは向こうで市に相談したけど、市がだめだと言う、こういうことなんやからね。ちょっと確認してみてくださいよ。だから、くじそのものは公明正大で一番いい方法なんだけど、それはそれでわかるけど、需要と供給の関係で、一生懸命毎年応募している人がいるから、優先的にそういう枠を考えてもいいんじゃないかということを提案しているわけです。全部が優先的にやると不公平になるから、例えば半分なら半分とかということも考えられるんじゃないかという提案なんです。そういうやり方を変えてみたらどうかと、一度ね、いうことを言っているわけです。どうです。


○野村修三議長  土井次長。


○土井久和総務経済環境部次長  空き墓地が現実問題として出るときもあれば、出てこないというときもあります。一定の枠をルール化してやるというのはなかなか難しい中身になるのかなというふうに思います。したがって、そういった意見があるということについては管理会の方にはお伝えさせていただきますが、今のことに対して具体的にどうするということはこの場ではちょっと答弁できませんので、よろしくお願いしたいと思います。


○野村修三議長  妹尾議員。


○妹尾茂治議員  要望ですけど、要は根本は財産区で自主的に決めるとおっしゃったでしょう。建前はそうだけど、実は相談しているわけです。そう聞いているから。市のだれか知りませんよ。だれに相談したか知りませんけどね。土井さんに相談したのか、だれに相談したのか知らない。知らないけど、そう答えているんだ、市の方がね。前の前任者か何か知りませんけどね。だから、それをしっかり向こうと調整しながらやってみてください。


 以上。


○野村修三議長  ほかに質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第78号から議案第80号までの3議案については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、議案第78号から議案第80号までの3議案については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  討論なしと認めます。


 これより議案別に採決いたします。


 まず、議案第78号を採決いたします。


 議案第78号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって、議案第78号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第79号を採決いたします。


 議案第79号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって議案第79号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第80号を採決いたします。


 議案第80号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって議案第80号は、原案のとおり可決されました。


○野村修三議長  1時45分まで休憩します。


        午後0時13分     休 憩


        ──────────────


        午後1時45分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第5、一般質問を行います。順次発言を願います。


 奥田龍之介議員。


○奥田龍之介議員  〔登壇〕 失礼いたします。旋風未来の会の奥田龍之介でございます。


 この12月議会から新しく質問者に対する残時間を表示する時計が設置されました。それを利用する一番バッターとして、時間を確認しながら質問させていただきたいと思います。


 それでは、通告書に従いまして順次質問いたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。


 まず初めに、知ってますか、城陽市のこととして、幾つか質問をいたします。


 市民憲章、平和都市宣言、特産品、市の歌など、城陽市を象徴するものは数多くあります。特に花ショウブやお茶、梅、イチジク、トマト、寺田芋などの名産品、特産品があり、その時期には催しも行われ、にぎわいを見せており、たくさんの市民や他の市町村からも参加をされております。その中で、花ショウブは京阪神で第一位のシェアを占めているというところであります。城陽市に生まれ城陽市で育った私には、子どものころから見聞きしていることなので、そのようなものがあったのかと驚くようなことはありません。


 それでは、市民憲章はどうでしょう。昭和57年11月7日に制定されました。紹介しますと、かぐわしい梅の香りと清らかな水の我がふるさとを愛し、先人の残した文化をはぐくみ、平和で輝かしい城陽の未来を創造するために、私たち城陽市民は、自然を生かし美しい緑を育てましょう。教養を深め豊かな文化をつくりましょう。心身を鍛え働く喜びを大切にしましょう。隣人を愛しふれあいの輪を広げましょう。秩序を守りやすらぎのまちを築きましょう。これを読むと「緑と太陽、やすらぎのまち・城陽」なるほどなと思います。


 平和都市宣言はどうでしょう。昭和61年12月23日に宣言され、その内容は、「世界の恒久平和と安全は、人類共通の願いであり、核兵器の廃絶と軍備の縮小は、全人類ひとしく希求しているところである」。これらは耳にする機会はありますが、私が何も見ずにすべてを言えるかといえば、到底できることはありません。


 それでは、市の歌はどうでしょうか。これは昭和30年に当時の町の歌として生まれました。「梅かおる」という歌なんですが、私が中学生のころは音楽の試験に出たぐらいであり、歌わされたという言葉には語弊がありますが、そのような感じでした。昭和47年5月3日に市制施行に伴い市の歌として制定されました。当時、市職員も歌を覚え、ことあるごとに歌い、コーラス部らしきものもあったように聞いています。私は昭和53年に城陽市にお世話になったんですが、その当時、市の歌は歌った記憶はありません。


 それでは、お聞きをいたします。このように城陽市にはいろいろなものがありますが、制定や宣言された当時は大きく取り上げられたものの、最近では余り聞くことがなくなったように思います。これらの活用についてどのようにお考えになっておられるのか、お聞きをいたします。


 次に、城陽市の体力についてであります。


 先ほど11月27日の新聞におきまして、「京都府が発表した府内市町村の平成17年度普通会計決算で、財政のゆとりを示す経常収支比率が96%と過去最悪になった。同比率など主要な財政指標で見ても、自治体会計は年々厳しさを増している。特に地方交付税の削減や企業、人口など財源の偏差で地域間の格差が広がっている実情がうかがえる」と報じております。経常収支比率の悪化は府内全体で進んでおり、平成13年度は87.8%だったのが、平成17年度には96%にまで上昇しております。また、100%以上は平成13年度は44市町村のうち1町だけでありましたが、平成17年度は27市町村のうち7市町村と4分の1を占めるまでに増加しております。


 このような状況の中、城陽市におきましては、経常収支比率について3.0ポイント悪化の95.9%となっており、京都府平均とほぼ同数になっております。当初の目標値は85%と聞いておりますが、三位一体改革の影響による地方交付税の削減がその大きな要因といえるのではないでしょうか。また、団塊の世代の退職や職員の平均年齢の高さもその一因と考えます。経常収支比率において、京都市を除く13市の平均値を見てみますと93.3%であり、城陽市は2.6ポイント高い数値になっております。経常収支比率は人件費や生活保護費など、必ず支出する必要がある費用が一般財源に占める割合を示し、100%を超えると形式上新規事業には手をつけられないことになり、貯金や借金に頼らなければならないことになります。最近では北海道の夕張市の財政状況が大きく取り上げられておりますが、財政破綻、赤字再建団体の道をたどることになるわけです。


 また、財政規模に占める借金返済額の割合を示す実質公債費比率について見てみますと、府内市町村の平均値は16.1%となっております。城陽市においては15.3%であり、府内市町村の平均値よりは0.8ポイント低い値ですが、13市の平均値14.9%よりも0.4ポイント高くなっております。この実質公債費比率は、18%を超えると起債の際に知事の許可が必要となるものです。


 さらに、自主財源の調達力を示す財政力指数について見てみますと、府内市町村の平均値は0.562ポイントとなっております。城陽市においては0.643ポイントであり、府内市町村の平均値に対して0.081ポイント高い値であり、また、13市の平均値0.596ポイントよりも0.047ポイント高い値でした。


 これらの比較から、経常収支比率、実質公債費比率、財政力指数において、府内市町村の平均値とほぼ同様ではありますが、13市の平均値では経常収支比率が高くなっております。しかし、財政力指数において高いポイントであり、まだまだ体力はあると判断いたします。


 そこで、お聞きをいたします。1点目は、平成17年度の経常収支比率、実質公債費比率、財政力指数の数値に対し、現状分析としてどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。


 2点目は、今後の展望についてお聞きをいたします。


 最後に、食育についてお聞きをいたします。さきの決算特別委員会でも若干触れましたが、再度お聞きをいたしますので、よろしくお願いいたします。


 昨年7月に施行された食育基木法に基づく初の食育白書を閣議決定されました。白書は、朝食をとらない子どもがふえ、家族がそろって夕食をともにすることが少なくなっていることで、健全な食生活が失われつつあると警告しております。


 国はことし3月、食育推進基本計画を決めて啓発に努めているが、食育の重要性について国民が十分に理解しているとは言えないとしている。健康を維持して元気に毎日を過ごすには、規則正しくバランスのとれた食事をとることが大切だ。それだけに、身近な食生活を見直し、家庭や学校、地域で食育の取り組みをと言っている。白書によれば、朝食をとらない子ども、これは2000年度調査ですが、小学5年生で19.7%、中学2年生では25.1%だった。朝食をとらない子どもからは、「疲れる」「いらいらする」などの訴えが多く、逆に毎日きちんと朝食を食べる子どもほどテストで高得点を取る傾向があるとしております。朝食を一人で食べる孤食というもの、2005年度調査では、小学生で20.1%、中学生で41.6%。また、毎日一緒に夕食をとる家庭では、1976年の36.5%から2004年の25.9%に減少している。夕食には家族が互いにコミュニケーションを楽しむ団らんの機能があり大切である、このよう白書は見ているわけです。


 私が小学生や中学生のころは外食産業もまだなく、駄菓子屋が数軒あったぐらいで、10円を持ってうろうろしていたのを思い出します。だからこそ家庭での食事やおやつは当たり前であり、年に数回家族で食堂に行くぐらいでした。今は時代が違うと言ってしまえばそれまでですが、生活形態が大きく変化したということでしょうか。総菜屋がよく売れている。また、そこで買ったパックのまま食卓に出されている。寂しい気がするのは私だけでしょうか。家の味、母の味はと考えさせられます。


 そこで、お聞きをいたします。1点目は、PTAの役員を8年ほどしておりますが、5年ほど前に生活全般にかかるアンケートの結果を見たことがあります。その中に食事の項目がありました。このような形でのアンケート等により、本市での朝食をとらない子どもの現状をお聞きいたします。


 2点目は、食べ残しについてお聞きいたします。学校給食は、1日3食のうちの1食ではあるものの、重要なものと考えます。そのため、給食センターにおいてはバランスのとれた、また、魅力のある給食となるよういろいろと工夫をされていると思いますが、具体的な取り組みについてお聞きをいたします。


 また、反対に子どもが食べ残し、残滓の状況はどのようになっていますか、現状についてお聞きをいたします。


 以上、ご答弁よろしくお願い申し上げまして、私の第一質問とさせていただきます。


○野村修三議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  奥田議員の、知っていますか、城陽市のことで、市民憲章、平和都市宣言、市の歌の活用についてお問いかけがございましたので、私の方からご答弁申し上げます。


 市民憲章、平和都市宣言、市の歌についてでありますが、まず市民憲章につきましては、市制施行10周年を記念いたしまして、昭和57年11月7日に制定したものでございます。また、平和都市宣言につきましては、国際平和年に当たり、昭和61年12月23日に、永遠の平和都市であることを宣言したものでございます。市歌につきましては、昭和34年に制定された町歌を、昭和47年5月3日の市制施行に伴い、市歌としたものでございます。


 これらにつきましては、いずれも、ふるさとを愛し、平和で輝かしい城陽の未来を創造することを目的として制定されたものでございます。


 活用という面で、現在、市勢要覧、くらしのガイド、市のホームページを初め、市が発行しております冊子などに掲載し、活用を図るとともに、市民に周知を図っているところでありまして、市歌につきましては、市の記念式典などで斉唱するとともに、テレホンガイド城陽で、説明と歌を聞くことができるようにしております。


 また、小学校におきましては、3年・4年生の社会科副読本、わたしたちの城陽市を教材といたしまして、ふるさと城陽の学習を行っており、その副読本には、市民憲章、平和都市宣言、市の木・市の花などを掲載をしております。


 今後とも、城陽市に愛着を持っていただけるよう、機会あるごとに、市が発行する冊子などにこれらを掲載し、活用を図っていくとともに、市歌につきましては、西城陽高校合唱部に協力を願いまして、新たに録音テープを作成することとしており、これを市内小・中学校等に配布するとともに、市民にも活用していただけるよう、貸し出し用として準備をしてまいります。


 さらに、機会あるごとに、市が主催する式典での活用や、関係団体が行います式典等にも活用していただけるよう、お願いをしてまいります。


 以上でございます。


○野村修三議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  それでは、本市の財政状況等に関するご質問に、ご答弁申し上げます。


 17年度決算につきましては、25年連続の黒字決算を維持できたものの、基金からの繰り入れに依存したものでございまして、歳入面では、まず市税は前年度に比べまして若干の増とはなりましたが、それを上回る交付税の減がございまして、非常に厳しい状況でございます。


 また、財政構造の弾力性を示します経常収支比率でございますが、17年度決算におきまして95.9%となりまして、前年度の92.9%から3ポイントの悪化となっております。


 この悪化の原因でございますが、分子であります経常経費を充当した一般財源、これが約1.2億円の増、逆に、分母であります経常一般財源が、一部、地方譲与税は増加いたしたものの、臨時財政対策債の減、あるいは普通交付税の減によりまして、全体では約3.4億円の減少となったことによるものでございます。


 京都府下の状況といたしましては、京都市を除きます市町村平均は、本市とほぼ同数の96%となっておりまして、府下市町村全体の財政構造も一段と硬直化しているという状況でございます。


 緊急財政健全化計画におけます目標値の85%、これは平成13年度決算ベースで本市は90.4%と、府下市平均より高いものであったことから、府下平均を目指すということといたしまして、その近似値でございます85%としたものでございます。この目標値に達していないことにつきましては、三位一体改革の中で、いわゆる国家財政の破綻を交付税の縮減という形で、ツケ回しがなされていることに加えまして、税源移譲も十分なものではなく、そういった国における原資不足が一番大きな要因となってあらわれているところでございます。このことは、本市のみならず、多くの地方公共団体に影響しているものでございます。


 また、本市では、危機的な財政状況に対応するため、平成14年12月に緊急財政健全化計画を策定いたしまして、他市に先駆けて、人件費を初めとする歳出削減対策、市税等の各種歳入の増収対策等に取り組みまして、平成17年度までの4年間で約35億円の効果を上げたところでございます。この本市独自の取り組みを実施したことによりまして、仮に平成17年度決算ベースで、分子となります経常一般財源を充当する経費に対し、分母となります経常一般財源を平成13年度決算ベースで置きかえて試算いたしますと、87.9%となるものでございます。


 今後の見通しでございますが、分母となります経常一般財源につきましては、市税に関しまして一定回復は見込めるところでございますが、普通交付税につきましては、なお不透明な状況でございます。


 また、財政力指数につきましては、17年度は0.643で、ここ数年、上昇傾向にございます。なお、府下平均、市町村平均でございますが、これは0.562でございまして、議員が言われましたように、この平均よりは高いという状況でございます。


 さらに、実質公債費比率、これは25%以上になりますと、起債の新規発行そのものに制限がなされるという新しい指数でございますが、17年度で、府下市町村平均を下回る15.3という状況でございます。17年度の経常収支比率95.9%という数値は、ほぼ府下市町村平均ではございますが、財政そのものは非常に硬直化しているものと言わざるを得ません。


 今後につきましては、何ら対策をとらないとすれば、財政再建準用団体への転落もあり得るため、引き続き行財政改革を進めていかなければならないものと考えているところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、食育ということについて3点ご質問がございました。順次ご答弁を申し上げます。


 まず、朝食をとらない子どもの現状と、動向ということでございますが、これは城陽市及び久御山町の中学校の全生徒に、毎年、共通して教育相談アンケートというものを実施しております。これに基づきましてご答弁を申し上げたいと思います。


 その中に、朝食を食べて登校していますかという実は項目がございます。そのアンケートの結果によりますと、城陽市の五つの中学校と久御山中学校の六つの中学校を合計したものでございますけれども、本年度につきましては、朝食を毎日食べるという回答が84%ございます。ときどき食べるというのが11%。これが一番課題になろうかと思いますけれども、ほとんど食べない、これが5%になっております。平成6年度から実はこのアンケートをしておりまして、毎日食べるというのが、一番少ない年度で77%、多いときで84%。この間を推移をしております。また、ほとんど食べないというのが5%から7%の間で推移をしているというのがアンケートの結果でございます。これについては、男女の差はほとんどございませんでした。したがいまして、この10年余りの間、このアンケートから見る限りにおきましては、朝食を毎日食べている生徒、あるいはほとんど食べていない生徒の割合というのは、ほとんど変わっていないという状況がございます。


 続きまして、バランスのとれた給食の取り組みということになりますが、献立は、成長期の子どもたちの健康の維持増進と体位向上のために、安全で多様な食品を組み合わせ、栄養等にバランスのとれた食事内容となるように、また、魅力あるものとなるように努めているところでございます。


 献立内容といたしましては、和食、洋食、中華、また、めん類等を、汁物ですとか煮物、揚げ物、炒め物、あえ物、焼き物、また蒸し物等、さまざまな形態で実施をしております。塩分とか糖分はできるだけ控え、また、油の摂取量が多くならないようにという配慮から、揚げ物は週1回程度としているところでございます。また、家庭において不足しがちな栄養素を補うという観点から、豆類、また豆製品の類、そして芋類、また海藻類、もちろん野菜も含まれますが、魚類、小魚といった食品を積極的に取り入れております。さらに、食生活の洋風化に伴う健康問題に配慮いたしまして、日本の伝統色を積極的に取り入れて、日本型食生活のよさを知らせております。旬のものを取り入れ、季節感のある献立や、子どもたちが楽しみに思えるような、四季折々の行事食も積極的に取り入れているところでございます。


 最後に、残滓の状況と減少のための努力になりますけれども、平成17年度の主食、これは米飯になりますけれども、残滓状況は、小学校で12.5%、中学校では11.6%でございます。米飯につきましては、ご承知のように、平成17年度1月の新センター稼働によりまして、自己炊飯を導入いたしております。従来の委託炊飯に比べまして、センター炊飯による温かいご飯の提供によりまして、おいしくなったということで、子どもたちからは好評を得ております。


 一方、副食におきましては、小学校では12.2%。中学校では11.8%という残滓率になっております。残滓は、食生活の変化によって、子どもたちのいわば嗜好の変化がその要因と考えられますけれども、子どもたちの要望にも沿い、かつ栄養のバランスのとれた献立づくりをすることによりまして、残滓の減少に努めてまいります。


 また、献立につきましての子どもたちの感想でございますが、毎月、給食日記で生の声を報告してもらっているほか、学校PTAの試食会等でも保護者の方々の意見をいただいており、給食センターといたしましては、これらの声をできる限り献立づくりに反映をさせておるところでございます。


 残滓の問題につきましては、栄養価を考えた献立を実施しておりまして、食べてこその栄養であるということから、残るから外すというのではなくて、味つけや調理方法などの変更、工夫を凝らすことによりまして、減少に努めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  奥田議員。


○奥田龍之介議員  それぞれ質問に対してご答弁をいただきました。順序は変わりますが、財政状況等についての第2質問をまず進めたいと思います。


 経常収支比率について、悪化の要因に対し、やはり三位一体改革の影響による交付税の縮減といった、国の状況が大きい要因であることがはっきりいたしました。これは本市だけの問題ではなく、400余りの多くの地方自治体に起こっている事象だと思っております。


 分子、分母の関係を言われましたが、分子の経常経費への充当に1.2億円、これが増。そして分母の普通交付税等の減、全体で3.4億円の減少。その対象の差が大きくなったことによりまして経常収支比率が3.0ポイント悪化したとの内容だったと思いますが、また、平成13年度決算ベースで置きかえて試算すれば87.9%になりますというお答えでした。これはどういうことなのかちょっと私、勉強不足でわからないのですが、置きかえると87.9になる。じゃ、平成17年度だけが特別なもので、このようなことが起こったのかどうか。そうであれば、単一的なことであり、経常収支比率が悪化したとしても、18年度からにおいて、よくなる方向になるのではないかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。


 今後の見通しについては、市税に関しまして一定回復が見込めるというようなことですけれども、交付税については、なお不透明な状況である。交付税については市で幾らにしますということを決められませんから、これだけ欲しいといって要望して、府を通じ国に対していろいろ働きかけをするものの、自由にならないというのが現状だと思います。第1質問でも申し上げましたが、自主財源の調達力を示す財政力指数におきまして、13市の平均値よりも高くて、ここ数年上昇傾向にあるということは、城陽市の体力としては非常にプラス側にあるというふうに考えます。経常収支比率の数値がどうのこうのよりも、この金を集める財政力指数が物を言うのではないでしょうか。


 それと、今後については何も対策をとらないとすれば、財政再建準用団体への転落もあり得るというふうなことをおっしゃっておりました。今後も行財政改革を進めることによりまして展望が開けてくるということですが、いかに豊かな市町村でも、あすのことはわからないわけで、それこそ、年度途中であっても、絶えず前を見据えた、市民のための行政運営をしていただかなければならないということは言うまでもありません。


 そこで、再度お聞きをいたしますが、1点目は、先ほどおっしゃった平成13年度決算ベースに置きかえて試算すると、経常収支比率が87.9になるということを、もう少し詳しくお聞かせをください。


 それから2点目なんですけども、団塊の世代の退職や、それから職員の平均年齢の変化によりまして、人件費の占める割合が非常に低くなるというふうに考えているのですけれども、経常収支比率に与える影響はいかがなものか、お聞きをしたいと思います。


 次に、知っていますか、城陽市のことについてであります。今年の9月21日の夜9時から、とある民放が約2時間番組で、47都道府県スタ−50人が、故郷常識大激白というのをやっていました。ずっと見ていたわけではございません。ちらっと見て、その中で、おっと思ったのがありましたので紹介しますと、長野県について、いろんなスターの方々が語っておられた。その中で、長野県の歌の初めのフレーズを聞かせますと、清水アキラさんというのは長野県出身の方なんですけれども、きちんと歌えるんですね、最後まで。同じように、何人かのスターの方々に初めのフレーズだけを聞かせると、歌われる。これはどういうことなのかなというふうに思っていたんですけれども、清水さんなんかが言うには、長野県人はみんな歌うよということらしいんですね。


 次に紹介されたのが群馬県なんですけれども、ここはカルタなんです。都会はもとよりも、農村地で、おじいさんに上の句を言うと、下の句がすらすらと出てくるんです。また、その隣におるような子どもにも同じようなことを言いますと、またこれもみんな答えるんですね。群馬県では、百人一首のようなもので、群馬県の特徴、特産、それから言い伝えなんかをカルタにして伝えていると。これもまた、みんながよく知っていて、答えるんですね。こういうようなことってすごいと思うんですよ。答弁の中で、今、市の歌を再リリースというようなことをお答えいただいたんですけど、皆さんは城陽市の歌を知っておられますかね。私も、今は楽譜と歌詞がないと歌えないんですけれども、何にもなしで歌うというのは非常に難しくて無理なんですけれども、それよりももっと勉強不足で、京都府の歌というのは一回も耳にしたことがないんですよ。皆さんはいかがでしょうか。だから、なかなか、ふだんからそういうような歌う機会や聞く機会がないとなかなか覚えられない。それから市民憲章やとか平和都市宣言も、印刷物として刷り込まれているというのはよくわかるんです。私もしょっちゅう目にします。ただし、それを改めてまた読もかというか、それがあかんのかもしれないのですけれども、なかなかそういうようなことにはなりにくいというふうには思うんですね。


 そこで、ちょっともう一度お聞きをしたいのですけれども、歌に限って言いますと、例えば城陽市の歌を中学校や小学校の入学式、また卒業証書授与式に、国歌・校歌・市歌というふうな順番で何とか、歌ってもらえんでもいいです。紹介をするということができませんかね。教育委員会との調整も必要だとは思うんですけれども、いかがでしょうか。


 また、市内におきまして、スポーツや文化などの祭典や式典が数多く行われます。そういったふうな式典や祭典の開会式に、市の歌を聞いていただく。そういうような場面をつくってはいかがでしょうか。市長にお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。また、議会においても初日の開会時に曲を流すとか、そういったふうなことを提案していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 最後に食育なんですけれども、確かに給食は3食のうちの1食なんですよね。残りの2食というのは当然各ご家庭で食べていただきます朝食、夕食になるわけです。だからこそ、逆に、栄養のバランスのとれた給食の提供が必要なのではないでしょうか。アンケートの中身で言いますと、食べない児童が、生徒ですね、中学生。ごめんなさい。5%から7%ということになりますと、先ほど第1質問で質問させていただきました白書の数値からいきますと、相当低いですね、城陽市の場合。だから、まだまだよく頑張って朝を食べてるぞというふうに思うんです。ただ、10年間ほどこのアンケートの結果が変わらないということはいいのか悪いのかですね。だんだんだんだん数値がいい方に変わっていくならば、これはまたいいと思うんですけれどもね。ただ、その白書の中では、最近、朝食の重要性。要は食べない子どもがふえているからこうなるのかもしれませんけれども、小・中学校では実質的に朝食を児童に提供する学校があらわれてきたと聞いています。これは今も私が言いましたように、逆に家庭のあり方、役割というものを、より壊してしまうかなというふうに思っているんです。やはり家で、家族みんなで一緒にご飯を食べてというようなことでやっていくというか、食事をとっていくというのが基本的な考え方だというふうに思いますのでね。ただ、食べるという、先ほど部長がおっしゃいましたけれども、食べてこその栄養というふうにおっしゃいました。確かにそうだと思うんです。朝食にしても、夕食にしても、ぱっぱっぱっと食べて、あとは「はい、ごちそうさん」と言ってどこかへ行ってしまいよる、テレビ見とる、ゲームをしとるというのがあると思うんですよね。だから、早寝早起き朝ご飯というふうな言い回しがあるように、基本的な食生活を、食習慣を育成する観点からは、家庭の問題ではあるんですけれども、やはり学校の方から啓発をしていただいて、きちんとした朝食、そして家族団らんの夕食をゆっくり食べるというようなことを啓発していただけたらというふうに思います。


 それから、給食の時間についても決算特別でちょっと、ちらっと言うたんですけども、これはあくまでも要望というふうな形でとどめておきたいので、今回、質問には上げませんでした。給食の時間、また朝食のご飯。こういったふうなものについては、できるだけ楽しく給食を食べる、そして食べ切るという考え方で、ゆったりした環境の中で食べさせてやりたいというふうに思いますので、要望としておきます。


 それから、食材についてちょっとお聞きをしたいんですけれどもね。先ほども第1質問で、イチジクやとか寺田芋とか言いましたけれども、よく地産地消という言葉を聞きます。議会においても幾度か質問されております。城陽市においても、お米やさまざまな野菜がつくられております。城陽でとれたこういったふうなものを活用することは本当にできないのかなというふうに思うんです。例えば、給食のデザートにイチジクが出たり、それから汁物の中に寺田芋が入っていたり、豚汁みたいな感じで入っていたりというようなね、何かいいと思うんですけれどもね。そこで子どもたちにも、これは城陽でとれる寺田芋なんやでとか、イチジクなんやというような、これは特産品やねんというようなことで子どもに知ってもらう、そしてまた味わってもらうということが重要かなというふうに思うんです。新しい給食センターができまして、米飯給食も提供できるようになりました。そこで、安定した食材供給ということに関しましては、やはりJAやましろと協議をしていただいて、いかにすればできるかということを考えていただきつつ、実現をしていただきたいというふうに思うんですよ。実現するためにはどのようなことかというのがまた出てくると思うんですけれども、いかがでしょうか、お聞きをいたします。


 幾つかご質問をしました。第2質問といたします


○野村修三議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  まず私のほうから、経常収支比率の分母を平成13年度決算ベースに置きかえた場合の数値につきまして、ご答弁申し上げます。


 17年度の経常収支比率は、先ほども申し上げましたとおり、95.9%であるわけでございますが、具体的な数字を申し上げますと、まず市税であるとか普通交付税といった経常一般財源、これが分母となるわけでございますが、これが約147億円でございます。一方、人件費、扶助費、公債費等の経常経費へ充当した一般財源、分子でありますが、これが約141億円でございます。この分母、分子の関係比率が95.9%となるものでございます。経常収支比率の悪化につきましては、以前から、この分母である歳入が減少したことが大きな要因と申し上げておるところでございますが、仮に、この分母である市税や普通交付税等の歳入が、13年度決算額であります約160.4億円、これから変動がなかった場合として試算したものが87.9%の経常収支比率となるものでございます。この分母であります経常一般財源につきまして、17年度と13年度を比較いたしますと、約13.4億円の減少となっております。この減のうち、普通交付税は約10.9億円の減となっております。言いかえますと、国からの歳入減等がなかった場合の試算値といたしまして87.9%となるというものでございます。


 続きまして、経常収支比率と人件費の関係のご質問でございますが、17年度経常収支比率の分母であります経常一般財源は147億円でありますので、この歳入を固定した場合、約1億4,700万円の歳出が減少すれば、経常収支比率は1ポイント良化することとなります。仮に60歳の職員の年間人件費額、これが1人当たり約1,000万でございますので、これらの職員約15名の年間人件費が経常収支比率1ポイントに相当するということとなります。また、単純に職員の新陳代謝に置きかえますと、22歳の職員の年間人件費は1人当たり約375万円でございますので、60歳と22歳職員の新陳代謝24組で年間人件費差が約1.5億円となりますことから、単純に試算すれば、この24組の新陳代謝が経常収支比率への影響は、約1ポイントの減少になるというものでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、奥田議員の再質問に、私からもお答えをさせていただきたいと思います。


 市民憲章、平和都市宣言、さらには市の歌というようなことで、これを広く、例えば市の歌でございますと、広くその市歌を歌う機会を設けてはと、こういったことでございました。先ほど公室長もお答えしたわけでございます。確かにそういう、今日まで、機会がなかったということであったと私も認識をいたしております。私も昭和32年に城陽中学校に入学したときは、それはそれは城陽町の歌を随分と歌わされましたので、今でもそのような記憶といいますか、歌える自信があるわけございますけれども、やはりそういう機会を通じて城陽市の歌を歌う機会、それでいて市民としての一つは誇りを持っていただける、こういったきっかけになればと、このように思うわけでございます。


 それで、今、城陽市が主催する行事については、基本的に市の歌を最初に歌っていただこうと、こういったことで、先日も、自治功労者表彰式を開催をさせていただいた折も、市歌を流させていただいて、ご来場いただいた皆様方とともに斉唱させていただいた、こういう経過がございます。今、市の歌を流すテープ、これがいいものがなかったので、西城陽高校合唱部にお願いしたら、快くお引き受けいただきましたので、次にお聞きいただく際は、すばらしい演奏のもとで、すばらしい合唱部の皆さん方の声のテープを流せると、このように思っておるわけでございます。機会あるごとにそういった市歌を流したり、皆さん方とともに歌うきっかけづくりにしていきたいと思います。


 議員からは、じゃ学校にもと、こういったお問いかけなり指摘があったわけでございますが、いきなり歌う機会というよりも、これが城陽市の歌やと、こういったことで、メロディーといいますか、市になじんでいただく、このことから始めてもいいのではないかな、このような思いでございます。いずれにいたしましても、ご提案なりご指摘がいただきました市歌については、市の主催はもとより、関係団体が主催される行事等々についてもお願いする中で、広く市民の皆さん方に市の歌をご承知いただくと、このような機会に努めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、地産地消の取り組みということで、ご提案がございました。ご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、魅力ある学校給食への取り組みといたしましては、地元でとれた野菜を学校給食に活用して、子どもたちがふるさとの農業や食文化への理解を深めるための地産地消の取り組みということで認識をしております。従前から、青谷の梅干しですとか、梅酒を使った、また梅肉を使った献立、また、寺田芋を利用した、具体的にはいもころご飯というネームを、名前をつけて、給食で提供してきた実績を持っております。これにさらに18年度では、現在、城陽市内でいわゆる出荷をされておりますナスを利用して、麻婆なすや夏野菜のみそ汁を実施いたしました。今後もさらに、ほかの品目も含めた拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。


 また、米飯についてでございますが、現在は山城産のヒノヒカリということで使用をしております。これをさらに城陽産のヒノヒカリ、これを使用するということで、城陽の農家の方々がつくられた米を学校給食に利用していきたい。また、そのことがまさに地産地消とする方向にもなろうかと思いますので、現在、関係機関との協議を行っているところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  奥田議員。


○奥田龍之介議員  ご答弁ありがとうございました。市長の方からも、城陽市の歌、市民にということで。


 私は今回の質問につきましては、城陽のことを皆さんご存じだと思うんですけれども、より知っていただきたいなという思いで、それぞれ三つに分けて質問をさせていただきました。いろいろ平和都市宣言の話だとか、市民憲章とか、第1質問でやらせていただきましたけれども、その中でも一番知っていただきたいなという市の歌、これも城陽市のことですし、それから、財政的な問題で、城陽市の体力ということで、それも城陽市のことを知っていただきたい。これから若い世代の方々がいろいろ城陽で活躍をしていく場として、城陽のことを知っていただくというのは非常にいいことかなと思いましたので、財政的なことも質問させていただきました。


 それから、食べるということ。これは食育の話から入ったんですけれども、基本的には、城陽市の産物、特産品がいろいろある中で、こういったふうなものを活用していく中で、また城陽市のことを知ってもらおう。テレビやとか新聞やとか、いろんな情報の中での抜粋でお話をさせていただきました。でもやはり、おらがまちというイメージを持っていただくためには、自分のまちを知らないことには語れないわけで、その中でもいろんなことを吸収していっていただくために、いろんな形で行政の方が情報提供をしていただくということ。学生のころまでは城陽市に住んでいたが、就職や結婚で違う場所に住んでいる人たちが、城陽のことを思い出す、また、城陽のことを思い出させる、そんなものが一つでも多くあってほしいという願いなんです。市の歌もその一つだと思います。


 皆さんご存じだと思うんですけれども、ど根性大根というのがありましたよね。兵庫県相生市の方で、アスファルトのすき間から出てきた大根、第一発目なんですけれども、全国ネットでニュースになりました。その後といいますと、市を挙げてPR作戦。市の庁舎に看板をかけたり、受付カウンターに折られたものを置いたり、次の二世をつくるというようなことをやられたり、その次に、テレビでちょっとニュースでやってたんですけれども、お祭りをされているんですね。大ちゃんグッズを大々的に売って、鳥居までつくって、社とか、そういうのまでつくってやっておられるんです。そこに当然、兵庫県の相生市の方々、それから近くの方々、多くの方々がにぎわっていて、本当に盛り上がっている風景がテレビに紹介されたんですけれどもね。


 私の子どものころのお祭りといいますと、寺田の水度神社の祭礼がありましてね。この中にも、ご存じなというか、経験された方がたくさんおられると思うんですけれども、府道内里城陽線が人だらけで、真っ黒になるぐらいまで人が集まっているんですね。今のお祭りのように、オス・メスの獅子が歩いて、ずっと参道を上がって、山の水度神社まで行くなんていうようなことはあり得なかったんです。太鼓たたきのおっちゃんは、悪いやつを見たら追っかける。隣近所の家なんか、玄関から入って、勝手口を出て、隣のまた家まで行ってという、逃げるほうはですね、どこを逃げようが、そんなもん、「おばちゃん、ごめん」と言って逃げていたんですよね。時には寺田小学校まで獅子が入っていって、学校の先生が泣いてトイレに逃げたというようなこともあったように聞いてますけれども、今は本当に変わってしまいました。丸々にぎわいというものがないように感じています。寂しいなという思いを持っているのは私だけかもしれませんけれども、やはりそういったふうな祭り。人を集めたり、それを楽しむ、待ち遠しくてたまらない。それが心に残って、先ほど言いましたように、地方へ行っても、「いや、うちのなあ、寺田の祭りいうたらな、こんなんでね」というて紹介できるんじゃないかなと思うんです。岸和田のだんじりまで、あんなに有名にならなくてもいいですけれども、京都府の職員さんが持っておられる手帳の裏側の行事の欄に、城陽の項目として、寺田の祭礼が一項目でも入ったらうれしいかなというふうに思います。


 今、TWINKLE JOYO真っ盛りで、城陽の冬の風物詩として定着しつつあり、にぎわいを持っているわけなんですけれども、あそこも聞きますと、幾つかグッズを販売されているというふうに聞きました。私の友人が奈良にいるんですけれども、去年こういうのを見たけれども、ちょっと一回連れて行ってくれということで来たんですけれども、非常に感激をして帰りまして、今年はまた別の、滋賀県からもまた問い合わせがあって、来てくれています。そういうふうに城陽、近くの宇治や京田辺以外、奈良や滋賀の人までもが訪れるようになってきたんです。そこで、もう少しやっぱりPRをして、金もうけをするというのは汚い、言葉がちょっと悪いかもしれませんけれども、いろんなことをやって盛り上げていくというのを心がけてというか、要望したいなというふうに思っておるんです。やはり、わくわく、どきどきしたり、そしてまたそんな心の触れ合う物事が少しでも身近にある城陽、ふるさと我がまち城陽、一人でも多くの市民が、そういうふうに思える、また、そう言える城陽にしていただきたい。市としての体力もあり、そして、市を代表するいろんなものもあるわけですから、それらをいろいろ生かしていただいて、我がまちふるさと城陽というものを売っていただきたいなというふうに思います。


 いろいろ申し上げましたけれども、実現できるものが一つでも多くあるようにお願いを申しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○野村修三議長  2時50分まで休憩いたします。


        午後2時40分     休 憩


        ──────────────


        午後2時50分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 浦畑眞一郎議員。


○浦畑眞一郎議員  〔登壇〕 市民ネット城陽の浦畑です。通告に従い、質問させていただきます。


 まず1点目は、協働・共助のまちづくりについてお伺いいたします。


 城陽市では、第3次基本構想策定の流れについて、日本全体の社会潮流と城陽市の現状と特性を分析し、まちづくりの主要な柱八つを定め、第3次城陽市基本構想の検討を進められているところです。また、市民まちづくりワークショップの皆さんとも検討を加えられ、10月には市と共催によりフォーラムも実施され、まちづくりをテーマに活発なパネルディスカッションを実施されました。活力ある21世紀のまちづくりを目指して、大いに期待しているところです。


 さて、今までの経過や報告をいただいた内容・資料等をもとに私なりに理解をし、その中で感じた点についてお伺いをします。


 まず一つ目に、まちづくりを進める担い手はだれなのかであります。私は、協働・共助を強く強く強調されているところから、これからのまちづくりは市民が主体となるべきではないかと思っています。今の状況で、市民の意識レベルと市が望む内容との間で溝はないと認識し、十分満足できる担い手となり得るでしょうか。過日開催された市民まちづくりフォーラムにおいては、メンバーである今里教授が話されていた内容で、今議論をして構想を練るなど、頭で考えるときではない。よいと感じたことは今すぐ歩き出さなければいけない。歩き出しやすいようサポートするのが行政の役割だとおっしゃっておりました。今後協働・共助を進める上で何が乗り越えなければならない課題か。市当局として認識されていることと思います。自助活動やコミュニティー活動など、行政側から市民を見て、どういう市民活動の姿をイメージされているのか。反対に、市民側から見て行政に対する期待度はどういう姿なのか。現時点での思いと今後の傾向と対策をお示しください。


 二つ目でありますが、少子高齢化・補助金削減・市税の伸び悩む昨今、まちづくりを進める上でお金の工面が大事な要素であり、相当知恵を絞らなければいけないのではないかと考えます。現状の限られた財源のみでまちづくりを進めることは不可能と考えます。新たな財源確保も模索することは当然必要ですが、市の姿勢や市民の意識から見て、相当ハードルが高いと思います。市民活動に対する補助金などの財政的支援についてどうイメージされているのか、お答えください。


 三つ目ですが、真に活力ある21世紀のまちづくりを推進するためには、市が主導権を持って市民を活用するような視点で大きく飛躍できるものでしょうか。環境事業や観光事業、子育てや障害者・高齢者福祉、地域の拠点である小・中学校を核にした子ども向けの事業やボランティアや自治会によるさまざまな地域活動など、市民レベルでさまざまな取り組みがもう既に始まっています。これから先、大きく飛躍し、一民間事業者として大成され、行政が行う各種事業に大きな影響力をもたらすかもしれないと思います。その時点でかかわったのではうまく利用されるだけで、行政にとって有益性は半減するのではないでしょうか。今、営利のみを目的とせず、民間事業者と手を組み、対等の立場でまちづくりの共同体としてともに取り組みを進めることも重要と考えます。まちづくりのために民間事業者みずからが事業展開したい、そう思えるような事業展開の夢を語る場づくりも必要と考えますが、民間事業者と協働の考えはおありなのかどうかお尋ねをします。


 大きい項目、二つ目についてであります。環境の面、事務執行体制の観点から、紙の使用量について質問させていただきます。


 一つ目は、庁舎内の紙の使用量について、まずお尋ねします。環境マネジメントシステム平成17年度実施結果によりますと、平成17年度671万1,000枚、本庁職員1人当たり年間2万1,648枚、1日当たり89枚となっております。平成16年度と比べると、本庁職員1人当たり年間4,075枚の増、職員1人当たり1日当たり17枚もの増になっており、1年で126万3,500枚もの紙の消費量がふえており、余りにも増加数が多すぎるのではないでしょうか。これは1日当たり約5,000枚も増加していることであり、なぜこんなに多くなったのか、疑問に思えます。本庁全職員参加のもとで環境負荷低減へ向け取り組みをされている中、この消費量の増は異常であると思えてなりません。この結果をどう認識されているのか、お答えください。


 二つ目でありますが、今回報告されているものは、本庁内で消費された実数のみと承知をしています。外部職場を含め、関係諸団体の使用量はどうなのか、非常に気になるところです。また、月3回発行されている広報じょうようや議会だよりの広報紙、冊子・チラシ・ポスター等、相当量の外注印刷物を作成されたのにカウントされていない。環境負荷を考えた場合、無視できない要素であると考えます。この部分の使用量の推移、今後の傾向をお答えください。


 三つ目でありますが、市民に対する情報提供の責務という観点から見れば、今後、紙の消費量はますます増大すると思われます。削減することは本当に可能であるのかどうかお答えください。


 以上、第1質問を終わります。


○野村修三議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  浦畑議員の協働・共助のまちづくりにつきまして、3点のご質問がありましたので、ご答弁申し上げます。


 1点目の、担い手の活動イメージと期待度についてでございます。近年、市民のライフスタイルや価値観の多様化などによりまして、私たちの意識は、物の豊かさから心の豊かさへと変化する傾向にございます。それに伴いまして、個人やボランティア団体などによります市民活動が幅広い分野で活発化し、まちづくりや社会貢献などへの意識が高まりを見せております。現在の複雑多様化する市民ニーズに対応するためには、行政単独では難しくなっていることから、市、市民、市民団体がそれぞれの役割や能力を発揮して、協働によるまちづくりを進めていく必要がございます。


 市民活動団体は、みずからのテーマのもとに、その実現に向けた活動を自主的に展開され、地域に貢献をされております。これらの活動は新たなコミュニティー活動の担い手となるものでございます。


 市といたしましては、市民活動団体との協働につきましては、例えば福祉、環境、防災、防犯、まちづくりなどの部門におきまして、ともに協働できる項目を中心に進めていきたいというふうに考えております。そのため、市といたしましては、本年の9月に行政改革委員会からいただきました提言の、一つ、人材育成、二つ、活動の支援、三つ、活動の場の提供などの施策を進めながら、協働関係の構築に向け取り組んでまいります。また、市民活動アンケート調査や、市民活動団体講習会における話し合いの中では、市民活動団体より、活動の場の提供、後継者の育成、会員の拡大、情報の提供、活動資金不足などの声が上がっております。市といたしましても、これらの声を受けまして、市民活動団体に対する支援を行うための中心的な役割を果たす、センター機能の確立に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 2点目の財政から見た支援体制についてでございます。市民活動団体につきましては、現在活動されている団体に加えまして、団塊の世代の退職により、社会貢献活動への参画などを目指す人々がふえるとともに、新たな団体の設立もふえるものと予想されます。各団体に対しましては活発な活動をお願いしたいというふうに思っております。そしてその活動に対しましては、自主性や独立性、並びに団体の自己財源確保に一定の努力をしていただきたいというふうに考えておりますが、行政との共同業務の委託や、後援などの側面的な支援を行っていく方向がふさわしいというふうに考えております。


 3点目の民間事業者の関係についてであります。これからの協働のまちづくりにつきましては、市民、地域、NPO、ボランティアなど、さまざまな主体が、それぞれの特性を生かしながら、適切な役割分担のもと、協働してまちづくりを進める社会をつくっていくものであると考えております。例えば、市だけでは取り組みのできないものにつきましては、既に環境事業につきましては、環境パートナーシップ会議、観光事業につきましては、城陽市観光協会などが取り組みを行っていただいております。今後、男女共同参画社会の実現や子育て支援などにつきましては、事業所としての取り組み、NPOなどの活動団体の取り組み、さらには市民みずからできることなど、それぞれの補完性をもってまちづくりの目標を達成していくと同時に、地域の連携を進め、地域活力を生かしながら、有機的に結びついた協働によるまちづくりを進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○野村修三議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  続きまして、紙の使用量の関係について、ご答弁申し上げます。


 まず、消費増に対する認識の関係についてでございますが、紙の使用量につきましては、平成16年度を基準に2%削減することを目標としまして、ISOに基づき、本庁舎内での取り組みを進めてきたところであります。


 ご指摘のように、平成17年度の本庁舎内における紙の使用量は、671万1,000枚で、前年度比で23.2%、枚数にしまして126万3,500枚の増となっております。


 なお、紙の使用状況について、印刷手段別に見ますと、共用輪転機が40.7%、庁内LANプリンターが28%、共用コピー機が20.3%となっている状況であります。また、印刷目的別では、起案への添付書類、会議資料等の日常事務処理に伴うものが95.7%となっている状況であります。


 増加要因といたしましては、一定分析等を行いましたが、臨時的なものというよりも、市民ニーズに対応した施策の充実による、日常事務の増加に伴うものが多いというふうに考えているところであります。


 それから次に、外部職場や外注印刷物への使用量についてでございますが、外部職場におきましても、エコプランに基づきまして、ISOと同様に、2%の削減に向けた取り組みを実施しているところであります。しかしながら、17年度は1,399万587枚を使用しておりまして、前年度比で36.9%の増となっております。なお、使用量の内訳としましては、小・中学校での使用が81%と最も多く、次いでコミセンが5%、消防施設4.1%、上下水道施設3.6%等となっております。


 なお、関係諸団体の関係につきましては、独自に紙を購入されていることから、市として使用量の把握はいたしておりません。


 次に、外注印刷物の状況についてですが、サイズや材質が多様であることから、紙の使用量自体は把握しておりませんが、財政課の契約係を通じて発注しております50万円以上の印刷・製本事業の件数で見ますと、平成16年度、17年度ともに12件と横ばいの状況というような形になっております。


 次に削減の可能性についてですが、今後の削減策としましては、両面コピーの徹底など、さらなる職員啓発を行うとともに、コピー用紙の保管、管理体制の強化、使用頻度の多い輪転機にカードによるカウント機の設置、庶務システムのプリンター使用枚数の監視、紙の再利用を促進するためのプリンター給紙方法の変更等によりまして、使用枚数の削減と使用実態の把握、分析というものに努めてまいりたいと考えております。こういったことによりまして、引き続き環境負荷への低減の取り組みを継続していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○野村修三議長  浦畑議員。


○浦畑眞一郎議員  そしたら、第2質問をさせていただきたいと思います。


 まず、協働・共助のまちづくりの件についてですけれども、大体、意気込みはようようわかるんです。ようようわかるんですけども、何か実際、市民が自主的に、自発的にやられている活動者から見て、行政のサポートの体制というのがちょっと、もうちょっと仕方があるのと違うというような見方をされている方もいらっしゃいます。反対に、反対にというのか、例えば中には、行政はもう相手にしない、私ら自由に勝手にやるのやというような形でやられているところもあるんですよね。プラス、まだ実際の活動は実績が上がってへんのですけれども、こういう形で地域に貢献したいという、そういう意気込みを持っておられる各個人個人の、いろんな方もいらっしゃるのはいらっしゃるんですよね。その人らが将来的に、今、策定を続けておられます第3次城陽市総合計画の中で、やっぱり大きな部分で、私が言うてますように、大きな部分で担い手になっていってもらって、自分らがやることによって、広い意味で大きくまちづくりに貢献できて、達成感やらも持っていただける、そういう活動につなげていけるような場づくりというんですか、環境づくりというのは、至って行政サイドの姿勢としては重要な要素ではないかなと思うんです。団塊の世代の人もこれからどんどん退職をされてきて、何かしたいというふうに思われている方も、これから先どんどん出てきはるんですよね。その人らは実際地域に帰られたときに、その地域のネットワークをそない強く持ってはらへん。何かしたいという思いはあるけど、活動する場の情報がないので、活動機会を失ってしまうというようなことも、今後なきにしもあらずではないかなというふうな思いもあるんです。そういうことで、城陽市で、その辺、期待感を込めて、NPOの法人を集めてネットワークをつくるということで、集いを催されたりとか、一定その辺の支援体制も大いにやっていきますよというような姿勢は一定示されているんですけれども、もう一歩二歩踏み込みというか、前に出ていただきたいなというふうな思いを強く持っております。その辺で、もっと積極的に、一定戦略を持って、第3次総合計画ができたという前提で、もっと前へ前へ出ていただきたいなというふうな思いを持っております。その辺で、第3次総合計画の中ではどういう部分をどういう形で担っていただくかというのは具体的に書いてないので、大きい大綱みたいなところだけしか書いてないので、具体的にどういう活動につながっていくのかというのが見えない部分では現状あるんですけれども、そういう部分、例えば、こういう活動をしてほしいんや、これに賛同いただける市民の人、集まってもうて、活動してくれませんかというような、そういうラブコールを送ることも今後必要ではないかな。そういう積極的な対応をぜひともお願いするというか、そういう姿勢で臨んでいただきたいなというふうに思いますし、今後、担い手として期待されている中では、そういうスタンスが至って重要ではないかなというふうに思っておりますので、その辺、私の意見として申しましたので、その辺どう思われるか、まずは感想をお聞きしたいなと思います。


 それから、2点目は財政から見た支援体制の部分についてですけれども、この部分について、いろんな自主的な活動であるとか、NPOの活動とか、城陽市でさまざまな活動が、現状、されております。例えば京都府においては、認証を受けられたNPO法人に対して、活動として、こんなんしたいんやというふうに手を挙げれば、モデル事業として補助金が出る制度があるんですよ。例えば、そこまで大きい部分ではなしに、例えば5万円でも10万円でも20万でもいいですし、市民活動をやっている方、さらに発展をしたい方、そういう地域活動に対して、これだけの活動資金を城陽市から提供しますよということで、地域活動を公募して、一つのモデル事業としてなっていけば、後に続いてくる人もあるのと違うかなと思うんです。例えばそういう積極的な対応。今、活動をやられているところに補助金とか委託金とか出すような形ではなしに、今後、そこが一本立ちできるような初歩の支援ということで、公募制度を設けられて、一歩二歩踏み込んだ形で応援するんやという形で、今後に向けた取り組みをされてはどうかなというふうに私は思うんですけれども、その辺の考え方というんですか、そういう意味での支援の分については、どうお考えなのか、ちょっとご意見をお聞かせいただきたいなと思います。


 それから、民間事業者との関係ということで、第1質問で、ざっと言わさせていただいたんですけれども、何か今、行政と民間事業者というのか、の間で少し溝があるような気がしてならないんです。行政がやられているまちづくりのスタンスで、民間事業者を見る目というのが、見下すというのか、行政が、お上が物を申すということで、おまえら言うことを聞けというような、何かそういう視点でしか、民間事業者との関係で言うたら、見えてこないんですよ。例えば、観光協会がやられている今のイルミネーションの部分でも、決算委員会の中で何点か私、指摘させていただきましたけれども、観光協会がやられているイルミネーションの部分について、それはやはり市民サイドで頑張ってやっておられるんですけれども、だんだん規模が大きくなって、結果としてお金が詰まってきたというのが現状なんですよね。そういう部分で協賛金とか駐車料金を取るような中で、一部財源を確保できるようなので、市、汗をかいてくれはらへんかということでお尋ねをさせていただきましたけれども、そのときにも、駐車料金、条例・規則で決まっているのやから、できないよと。しませんよと。今後もしませんよというような答弁やったんですよ。やはりそこの事業を盛り上げるために、市単独で財源の援助ができないという財政事情から見て、新たな財源確保をする中で、例えば条例・規則を変えていってまでもやっちゃろというような、そういう意気込みが、大いに自主的な活動につながる起爆剤になってくるのと違うかなというふうな思いを持っています。何か民間事業者と手を組んで、民間事業者にもうけさす、その肩がわりを行政がするのはちょっといかがなものかなというような視点で、できるだけ民間事業者を避けるというか、つかず離れずの、そういう形でのスタンスでの対応ではないかなというふうにしか映らないんです。もっとひざを突き合わせて、第1質問で言いましたように、特定の事業者でもいいですやんか。そういう前向きにやろうとされている方々と、今後の城陽のまちづくりをどうするのやという夢を語る、そういう場をあえて設けられて、腹を割って話をされてはどうです。できるできへんはその延長線上にあるものですやん。けど、頭から、まちづくりは行政がするもんや、わしらが担うもんや、そういう責任感はようようわかるんですけども、ほかに手を携えてくれるもの、市民であろうが民間であろうが、そこは大いに受け入れますよという、そういう大きいスタンスをぜひとも持っていただきたいなというふうに私は思っておりますが、今の市の対応を見ていると、そういう部分がなかなか私にとっては見えてこない。そういう部分で、私はそう思いますので、そういう部分でどう思われるか。できるできへんは別にして、今の感想をお聞かせ願いたいと思います。


 それから次、2点目の紙の使用量についてなんですけれども、相当ですね、昨年と比べて相当数、紙の使用量がふえておるということで、認識をしているというふうな答弁でございましたけれども、やっぱり減らす努力を、今後2%削減していくんやということで答弁されておりましたけれども、それはそれで、環境の部分から見て一定必要な部分やとは思うんですけれども、20%、30%ふえている中で、昨年よりもことしがふえている中で2%削減て、かけ声だけ違うかなと。ほんまにできるんですか。目標は掲げど、また17年度について20%、30%伸びた中で、18年度の実績として、もうあと3カ月、4カ月しかありませんわね、そういう中で、この2%削減というのは、3月までの見込みも入れて、可能なんですか。ちょっとその、またふえているんと違うかなというふうな思いをですね、今の答弁をお聞きして、そういうふうに思ったんですけども、その辺の今後の見込みの分について、18年度の実績予測として、どの辺の数値で認識をされているのか、お尋ねをしたいと思います。


 それから、今後、情報開示、情報公開の部分も含めて、紙の使用量、そういう責任のもとに紙の使用量というのはふえざるを得ないというふうに思うんです。そういう中で、やっぱり1日当たり職員さんの使用枚数で見たら、80何枚でしたかね、使用量がね。89枚。1日89枚。これは365で割った数字やないですよね。勤務日数で割って、これだけの数字ですよね。市民の目から見て、1日89枚、90枚も1人当たりの職員さんが使うてはると言うたら、これは普通の常識的な数字ではないというふうに思うんです。市民向けに何千部、何万枚刷ってはる分についても当然数には入っていると思うんですけれども、余りにも数が多過ぎて、認識しづらい数になっていて、合計枚数も何百万枚も使うてるということで、今後削減するのには相当な努力というか、汗をかいてもらわないかん部分ではあるかなと思うんですけれども、その辺、一定努力をお願いしたいなと思います。


 1点、紙の使用量の分については、2%削減ということで努力目標を掲げられておりますけれども、この分については本当に可能な数字なのかどうか、その辺、お答えいただきたいなというふうに思います。


 以上です。


○野村修三議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  協働・共助のまちづくりにつきまして、3点の再質問がございましたので、お答えをさせていただきます。


 まず1点目の、担い手の活動イメージの期待度に関連してご質問をいただきました。これは先ほどもご答弁をさせていただきましたように、団体講習会におきまして、市民活動団体より、活動の場の提供、あるいは後継者の育成、それから会員の拡大、情報の提供、あるいはまた活動資金不足などの声が上がっております。さらに、行政改革委員会から、提言の中で、人材育成、活動の支援、活動の場の提供などの施策を進めながら、協働関係の構築に向けて取り組んでいくべきだというふうな提言もいただいております。当然ながら、今現在、NPO、あるいはボランティア団体等につきまして、登録制度を設けまして、一定の啓発等は行っておりますけれども、将来的には、先ほどご質問の中にありましたように団塊の世代が退職をして、地域活動を通して、いかに自分の生活の充実、あるいは地域貢献をするかというのが大きな課題というふうにとらまえておりまして、それらの方々を含めたNPOなり、ボランティアの育成というものが市にとりましても有意義であるというふうなことから、市民活動団体に対する支援を行うための中心的な役割を果たすセンター機能の確立に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解の方よろしくお願いしたいと思います。


 それと、財政から見た支援体制につきまして、公募制度をどう思うかとかいうふうな、支援をどう考えるのかというご質問があったわけですけれども、当然ながら、このセンター的な機能を立ち上げて、市民の方々に、まちづくりに協働という観点から取り組んでいただくためには、当然ながら、一定の方策が必要というふうに考えております。豊中市とか、あるいは先進自治体であります箕面市等、視察研修を行う中で、そういう事業も展開をされておりましたので、今後、その活動に対しましては当然、自主性、独立性、あるいは団体の自己財源確保に向けまして一定の努力はしていただきたいというふうに考えておりますけれども、行政としての共同業務の委託、あるいは後援とか、そういうふうな側面的な支援を行っていく方向がふさわしいというふうに先ほど答弁をいたしましたので、当然ながら、今後、行政との共同業務の委託内容等につきまして、当然課題というふうには認識はしております。


 それと、3点目の民間事業者の関係で具体的な事例があったわけですけれども、当然、市民協働の進め方につきましては、行政と活動団体の目的が一致をし、なおかつ、対等なパートナーとして、課題解決に向けて取り組む必要があるというふうに考えております。そして、それぞれが原資とか、あるいは能力を持ち寄り連携、協力していることが必要であるというふうに考えておりますので、基本的にはそういう立場で臨みたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  紙の使用量の関係で、2%削減について、実行できるのかどうかの再質問をいただいたわけなんですけれども、ISOの関係につきましては、17年に更新しています。更新に当たりまして、目的、目標をどう置くかという部分で、それまで以前に達成し得なかった分も含めて、19年までの目標を設定しております。ですから、2%につきましては、17年度の目標で2%の目標を置いているわけですけれども、18年度は16年を対象としました場合、3.2%の減ということで、さらに努力せんと達成せえへんというような目標値にしています。ですから、これにつきましては、容易に目標値を変更するのではなくて、今回新たに更新した分については、前回の積み残し分も一定目標に置いて努力していこうという形で、努力目標としてはそういう形で置かせていただいています。


 ただ、議員さんがおっしゃいましたように、今後、市民への情報提供等も含めて、いろいろ情報がさらに必要になってくるのと違うかという部分につきましては、当然そういった部分はあるわけでして、市民への各施策に係る情報提供などは、施策の充実や制度の変更等によりまして増加もしていく。そのために、紙の枚数もふえてくるというのは当然あり得ることだと思います。ただ、こういった日常的な削減に向けた取り組みを進めていく中で、真に必要なものまで削減というのはできないと考えておりますし、そういったような場合につきましては、目的、目標そのものをまた今後十分検討はしていかなければならないと思います。


 ちなみに、18年度の現在の17年との状況の中では、9月までの状況では3.7%の減という状況になっています。引き続きこういった努力をしていきたいというふうに考えています。


 以上です。


○野村修三議長  浦畑議員。


○浦畑眞一郎議員  そうしましたら、要望ということで。


 まずは協働・共助のまちづくりについてでありますけれども、私が思っているのと、基本的には、行政が思っておられるのと相通じる部分は多々あると思うんです。でも実際、どういう手法でいくかという部分で、やっぱりそこで若干の食い違いがあるのと違うかなというふうに思えるんです。例えば、先ほど言いました観光協会のイルミネーションの部分についても、行政はそれなりの財政支援をし、駐車場を無料化して協力しているというふうに、行政の方は、もうそんでええんやというふうに思うてはるのと違うかなと思うんです。けども、観光協会の方からしたら、年々利用者もふえ、車もふえ、リピーターも多いので、毎年同じことをしていたらいかんのやと。毎年、ある程度の設備投資をする中で、イメージを変えて、目新しいもの、目玉のものをつくっていって、さらなる参加者の増加を図りたい。ついてはお金が要るのやというところでね、そやけど、行政はお金の面ではもう、財政が厳しいさかい、筒いっぱいです。そこでかみ合わへん部分が出てきたりしているのと違うかなと思うんですよ。そういう部分で、財政的に行政が単独で持ち出しが無理であるというのは私も承知している中で、いかに利用者の人からうまいこと、理解をいただく中で、お金を取れるかという部分を、もっとひざを突き合わせて議論してほしいなというふうに思うんです。できるできへんは先の話です。そやけど、そういう方策を、それぞれひざを突き合わせて考えるというのは、そういう姿勢というのが基本的に、まちづくりの基本的なスタンスと違うかなと思うんですよ。何かその辺、門を閉ざすというのか、行政はここまでしかできません、あとは自分のところで考えてくださいというような、何かそういう姿勢に思えてならないんです。そやからその辺ね、もっともっと密に連携をとっていただく、それが一つ成功事例につながっていき、大きなまちづくりにつながっていくのと違うかなというふうに思っています。そやから、基本的に思いは一緒なんですよね。その辺で、行政として、条例・規則・法令は遵守していかなあかんという姿勢はようようわかるんです。けども、今、日本全国で、特区ということで、法律を超えて、モデル的にいろんな形で事業展開されてますやんか。まちづくりにし、教育にし、福祉にしろ、いろんな形で、法律を超えた中で、市民と行政が手を組んで、いろんなモデル事業を展開されてますやんか。だから、法令・規則は守るのは当然なんですけれども、それを超えて、あえて必要な部分で、規則改正が必要な部分があるのであれば、あえてその辺、行政は汗をかいていただく中で、いい環境を整えていただくような、そういう姿勢も一定示していただきたいなというふうに思っています。


 三重県の、過去知事をされていました北川さんがおっしゃっているんですけども、これからのまちづくりのキーワードは何かというところで、これからはフラットですよと。水平やと。行政と市民、市民活動をされている方、NPO、それはフラットですよというふうに言われています。上下関係で動くのではなく、これがやりたいという目的に向かって、それまで全く関係のなかった人たちが、自発的に協働しながら、互いに共鳴し合って活動する。そこには官と民の境目もない。官が市民を巻き込んでいくという手法ではなく、市民が行政を巻き込んでいく、これが本当の地域の活力になるんですよというふうに北川さんはおっしゃっております。私も実際そうやと思います。ですから、今の段階で、行政が市民向けにいろんな球を投げられるというのも一定必要ですし、市民が自発的にやられている分については、ちょっと大きな視点で認知いただいて、財政面、物的な分も含めて、大いに支援をいただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをします。


 それから2点目、紙の使用量の分についてですけれども、3.7%、現状では減らしていますよという報告でした。今後も、ますます行政サービスとして業務が多様化してくる中で、そこそこ縛りをかけるというのか、そこそこ頭に、紙を減らさなあかんという頭を持つ中で対応していかないと、あっという間に10万、20万、場合によっては100万枚ぐらい紙の量がふえていく可能性を大いに秘めていると思うんです。そういう中で、現状の仕事をされている中で、大いにその辺できるだけ節約するというんですか、むだのないように、環境の分から見て、紙の使用量が減るように、さらなる努力をお願いしたいのと、それから、今の紙主導の事務作業の分でいくと、やはり根本的な削減の解決策にはつながっていかへんのと違うかなというふうな思いを持っています。


 近年というんですか、ここ5年、10年、20年ぐらいの間でOA化、市役所でもそうなんですけれども、OA化が急速に進んで、事務の効率化が図られております。ある意味、機能的に業務執行がなされていると認識しておりますけれども、今の事務効率化でOA化することによって、OA化しなかったときよりも実際のとこ紙は倍増どころか、相当数ふえているというのが今の事務執行上の現状ではないかなというふうに思っております。


 昨今、民間企業において、相当進んだ取り組みがなされておりまして、社内LANを構築して、紙ベースでやりとりするんじゃなしに、電子メールによって情報のやりとりとか、決裁を電子メール上でやったりとかということで、実質ペーパーレス、ペーパー、紙はないという中で、今以上のさらなる効率化が図られている事業所も、ぽつぽつ出てきております。それは民間会社だけに限らず、地方自治体の中にも、これに近い環境を整えて業務を行っているところも、全国的にはいろいろあるというふうに承知をしています。そういう中で、これから先、団塊の世代の職員さんが大量退職されるという時代を迎えて、実際こなしていかんなん業務、執行していかんなん業務というのはどんどんふえていく。そやけど頭数は少なくなっていく。そういう中で言うたら、効率化を高めるしか、行政サービスを低下させない方法って、ないんじゃないかなというふうに思うんです。そういう中で、私は紙の使用量を減らしなさいよということで言いましたけれども、もっと大きい意味で言えば、もっと事務を効率化して、電子化することによって自然に紙は減っていく。そういう期待感も持てるのと違うかなというふうに思うんですよ。これもさっきのまちづくりと一緒で、できるできないは別、先の話であって、その辺、ペーパーレスの部分で今以上に電子化されることを研究いただくということも頭に入れていただく中で、さらなる効率を図っていただくような取り組みも期待をさせていただきたいなというふうに思っております。


 過去、一般質問でさせていただきましたワンストップサービス、一つの窓口で、すべての届け出、手続ができないかということで問いかけを過去させていただきましたけれども、そういう今以上のさらなる電子化、社内LANを構築することによって、市民向けで言うたら、そういうワンストップサービスができる環境が整うということにもつながっていきますし、あわせて、何度も言いますけれども、紙の使用量も減っていく、そういうことにつながって、非常にシンプルな形で、市民にわかりやすい行政の一つの組織体というのが構築されていくのと違うかなというふうに私は思いますので、その辺。ただ紙を減らすという視点で取り組みをされるんじゃなしに、紙を減らすためには、もっとOA化をすることによって自然と紙が減っていくんや、そういう取り組みも大いに研究をされて、一回考えられてはどうかなというふうに思っております。


 以上です。


○野村修三議長  3時55分まで休憩します。


        午後3時40分     休 憩


        ──────────────


        午後3時55分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 梅原一六議員。


○梅原一六議員  〔登壇〕 どうも失礼します。最後の質問ということになると思いますが、通告通り質問をさせていただきたいと思います。きょうの最後。


 姉妹都市交流に関して、名誉市民証制度創設の提案をさせていただきます。


 今回このような質問するのは、ご案内のように本市には城陽市の自治に対して功績やご苦労いただいた方々に自治功労賞を授与し、自治功労者として顕彰しているところであります。このことはすばらしいことであります。残念ながら海外の方はこの制度に該当しません。したがって、海外の方にもこのような顕彰制度があってもよいと考えているところでございます。例えば本市は韓国慶山市、アメリカバンクーバー市と姉妹交流をした当時の市長など考えてはと思います。特に本市と慶山市は、姉妹都市交流が始まった当時の新聞報道を振り返ってみて、この姉妹都市交流が日韓両国の友好と親睦に貴重な役割を今日まで果たしてきたことに驚くばかりであります。両市にとって、この交流を通じて市政そのものに活気をもたらし、大きな活力を生み出してくれ、まさにその後の新聞記事でも目を見張るばかりであります。また、多くの市民も生き生きと市政に信頼と期待を寄せ、さらには両市の交流に参画していた姿が記事になって満ちあふれております。


 私は先日も、当時の市長だった今道さんに会って、当時の思い出話や感想を伺っていたのですが、姉妹都市交流に対する市民の熱意と盛り上がりは目ざましく、ものすごいものを感じました、当然市政そのものにもやりがいがあふれたものだったと話されていました。しかし、姉妹交流には相手の市が受けてくれ、また、同じように盛り上がらなければ成功しません。当時城陽市の呼びかけにこたえてくれた慶山市の反応が立派であったからこそ実を結んだものであったと思います。当時は、韓国は近くて遠い国と言われ、また、韓国も日本に対して決してよく思われているとは言えない時代でもありました。聞けば、慶山市の当時の市長、キム・スーセンさんの決断と熱意はすばらしく、当時はいろいろと苦労されたことであります。極端に言えば、当時キム・スーセンさんなければ果たしてどうなっていただろうか。今さらながらキム・スーセンさんの存在が大きいことを痛感いたします。


 平成14年6月7日に当時の慶山市長、チエ・ヒックさんから、今道元市長には名誉市民証が授与され、今道さんも喜んでお受けされています。このようなことから本市に名誉市民制度の創設を提案いたします。


 橋本市長の積極的かつ前向き答弁を期待して、質問を終わります。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、梅原議員の質問に、私からお答えをさせていただきます。


 梅原議員からは、本市に名誉市民証を創設してはどうか、こういったご提案をいただきました。そこで、ご質問の中にも述べられたわけでございますが、本市におきましては、自治功労者表彰制度を設けているわけでございます。この中では、本市の自治に功労があった方、さらにはご貢献いただいた方を、市議会の同意を得まして、自治功労者として顕彰し、礼遇をさせていただいているところでございます。


 さらに、本市におきましては市制施行記念式典におきまして、従来からの自治功労者表彰とは別にいたしまして、各分野において、功労のあった方々を表彰しますし、それからまた感謝状贈呈をさせていただいてまいりました。とりわけ、市制施行30周年記念式典におきましては、国際交流、産業、体育、文化の各部門で功労のありました方々を表彰いたしたわけでございまして、国際交流功労者表彰におきましては、姉妹都市交流に積極的に貢献をいただきました慶山市、さらにはバンクーバー市の方々などを表彰させていただきました。


 そこで、梅原議員から先ほども申したわけでございますが、名誉市民制度、これを創設してはと、こういったことでございます。この際、近隣自治体におきますところの名誉市民制度を調べたわけでございますが、その際、それぞれ名誉市民制度の趣旨といたしましては、公共の福祉を増進し、または学術、技芸の進展に寄与し、もって広く社会の進歩・発展に貢献し、市民の尊敬の的と仰がれる方に名誉市民の称号を贈り、表彰する、このように規定をされているわけでございます。


 そこで、いみじくも質問の中でおっしゃったわけでございますが、そういった意味では梅原議員がご提案ございました趣旨そのものは、私といたしまして、十分理解をさせていただいているところでございます。


 幸いにいたしまして、平成19年度は本市の市制施行35周年、こういった節目の年を迎えるわけでございます。城陽市が誕生いたしまして35年目を迎えるわけでございます。こういった折に、今日までの自治功労表彰制度とは別に、議員から提案をいただきました名誉市民制度、こういった制度があってもよいのではないかなと、このような思いでございます。そのような考え方でいるわけでございまして、今後、創設に向けまして、検討を加えさせていただきたい。このように思いますので、ご理解をいただければ幸いでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  梅原議員。


○梅原一六議員  市長の方からは、まさに積極的に前向きの答弁をいただきました。ぜひ期待をしたいと思います。特に来年は市制施行35周年、こういった記念する年でもあるわけでございます。そういう意味では、時期的にはタイミングがいいときではないかなと、このように思っているところでございます。


 ただし、まず創設をするということが、35周年の記念の年ということも触れられましたので、来年には間違いなしに創設するのだなと、このように認識をしております。


 また、第1質問でも若干触れましたけれども、特に最初の名誉市民の授与というのは、韓国の当時の市長、こういったことを私自身は期待をしているところでございますので、ぜひ早い時期にお願いしたいなと。私自身、時間がありませんので、特に私は市長の方に、ぜひお願いしたい。また期待をしたい。これは来年の3月にはぜひそういう議案を上げていただきまして、速やかに、市制施行の記念日には、要するに名誉市民の方を明確にしていただきたい。このように期待をして、終わりたいと思います。


 以上でございます。


     ───────────────────────


○野村修三議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、あす12月14日午前10時から本会議を開き一般質問行います。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」という者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、12月14日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さまでございました。


        午後4時06分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長 野 村 修 三





                会議録署名議員 語 堂 辰 文





                   同    山 本 俶 子