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京都府 城陽市

平成18年第3回定例会(第5号 9月27日)




平成18年第3回定例会(第5号 9月27日)





平成18年


      城陽市議会定例会会議録第5号


第 3 回





     平成18年9月27日(水曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(23名)


 太  田  健  司  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 山  崎     稔  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 今  道  明  美  主事


 山  中  美  保  主事


 長 谷 川  順  子  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 坂  上     馨  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 中  嶋  忠  男  消防長


 辻     文  明  出納室長


             収入役職務代理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 斉  藤  博  行  市長公室次長


 植  村  和  生  市長公室危機管理監


             防災課長事務取扱


 菱  本  忠  雄  市民活動支援室長


 有  川  利  彦  行財政改革推進部次長


 土  井  久  和  総務経済環境部次長


             選挙管理委員会事務局長


 加  納  宏  二  産業活性室長


 長  村  隆  司  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


             福祉課長事務取扱


 松  本  雅  彦  まちづくり推進部次長


             東部丘陵地整備課長事務取扱


 小  林  嘉  夫  都市管理部次長


 福  井  善  孝  消防本部次長


 西  山  和  彦  消防署長


             警防課長事務取扱


 田  島  晴  男  教育部次長


 小  嶋  啓  之  財政課長


〇議事日程(第5号) 平成18年9月27日(水曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 相 原 佳代子 議員 2項目


            (2) 畑 中 完 仁 議員 1項目


            (3) 西   泰 広 議員 5項目


            (4) 安 村   治 議員 2項目


〇会議に付した事件


 議事日程に同じ





     ───────────────────────


○野村修三議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は23名でございます。


 これより平成18年第3回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次発言を願います。


 相原佳代子議員。


○相原佳代子議員  〔登壇〕 おはようございます。市民ネット城陽の相原佳代子でございます。


 昨年の補欠選挙から早くも1年がたち、5回目の本会議を迎えております。この間、一般質問や委員会での先輩議員の皆さんの発言をお聞きしたり、実際に現地を視察する中で、市の抱えている問題について考えさせられた1年でもございました。その中で一貫して言えることは、行政は常に市民の立場を尊重し、市民の暮らしがよくなる手だてを講じることこそが大切であるということです。そうした基本に返って質問させていただきます。


 では初めに、市民にやさしい市役所について、市ではどのような取り組みをされているのかをお伺いいたします。


 市役所とはまさしく読んでその字のごとく「市民にとって役に立つ所であります。私たち市民は、転入・転出の際、また、住居などの購入時において住民票や印鑑証明などの申請をしたり、婚姻・出生の届け出などの人生のあらゆるステージにおいて市役所を訪れます。私もこれまで保育園の入園の手続や市税について内容の説明を受けたり、マラソン大会に出場するために文化体育振興課などを訪ねたりしました。また、この1年は各課を訪ねる回数もふえ、利用者にとってやさしいとは来庁された市民が用事を済まされて気持ちよく帰っていただけるということなのではと思い、庁舎内を歩いて回りました。まず、駐車場を出て南玄関から入ったほぼ正面に庁舎内の案内板が掲示してありますが、どうも私には字が小さくてわかりづらく、やはり利用されておられる方もしばらくは案内板の前で見ておられますが、結局受付に戻り、目的の課の場所を聞いておられる場合が多いようです。また、エレベーターや身障者用トイレの案内もやはり小さくて見づらいとの声も聞きます。1階の市民課の左手にショーケースがあり、その中にパープルサンガの商品や市内の授産施設や作業所でつくられた製品が並んでいますが、せっかく一生懸命つくられた製品なのに、来庁者の目につきにくい場所ではもったいないように思われます。同じように福祉課横の白い壁面も、昨年パープルサンガがJ1に昇格したときに選手の等身大のポスターのようなものがあったり、献血や募金の受付などの場所になっているのを見ましたが、ふだんはそのスペースが空いたままのことも多いようなので、その間は例えば市内の福祉施設の活動風景や保育園児、幼稚園児や小・中学校生の作品を展示するなど、ギャラリーとして有効活用できるのではないかと。そうすれば、証明書発行の待ち時間などに気軽に見てもらえたりするのではないでしょうか。


 帰りがけに気がついたのですが、市役所の南北の玄関などに来庁者向けのアンケート用紙の回収箱が置いてあったのを気づきましたが、アンケートについて科用者は知っておられるのかなと疑問に思いました。もう少し目につきやすい場所か、あるいは窓口で、アンケートをとっているのでご協力をお願いいたしますといった一言があれば、利用者にもわかりやすいのではないかと感じました。その反面、受付の方が終始笑顔で接しておられたり、玄関前に停車しているタクシーまでお年寄りを案内されている様子は、見ているこちらまでが優しい気持ちになれました。


 その上、最近はわざわざ来庁しなくても、自宅などからインターネットで市役所のホームページを気軽に検索することも可能です。実際に開いてみると、妊娠したとき、子どもが入学するときなどのライフイベントや、調べたい項目ごとに検索できるようになっていました。例えば介護保険で検索すると、次に業務案内として、1、介護サービスの一部負担について、2、介護保険料について、3、介護サービスの種類などが出てきて、さらに手続や申請へと進み、最後に担当課や場所が載っています。やはり細かな内容についてはホームページ上の説明だけではわかりにくいものもあり、結局は窓口を訪ねることになるのかなとも思いましたが、その糸口をつくることは可能です。ただ、画面上は文字のみの説明なので、担当窓口の写真やイラストを入れるなどして、小学校の高学年や中学生が市役所について調べる際にもわかりやすく、興味が持てるような工夫もお願いしたいのですが。そうすれば、だれもが使いやすく、また、社会科やパソコンの学習にも役立つのではないでしょうか。


 次に、市民の足となって走っている市の循環バスに目をやると、これまで運行していた鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線と城陽団地循環線の2路線に加えて、新たに鴻ノ巣台地域と水主団地を結ぶ水主鴻ノ巣台線の運行が先月8月1日より始まりました。全路線で新型のバス車両が導入され、まちの中でもひときわ車体のパープルサンガのロゴの入った紫色と緑色に梅やハナショウブの絵が目立ち、歩いている人も振り返って見ておられます。実際に乗車してみると、車内は車いすも固定できて、自由に行き来できる十分のスペースと段差のないノンステップバスなので確かに利用者のことを考えた優しい設計になっています。また、運転手の方が別のバス路線に乗り継ぐ仕方やカードの販売についても丁寧に教えてくださるのですが、やはりまだ浸透できていないのか、利用者は少なかったです。


 こうして見てみますと、市民にとっての市役所の優しさとは、心地よさ・わかりやすさ・利用のしやすさの3本の柱立てが大切ではないかと考えます。


 そこで、質問いたします。


 まず、1点目の心地よさからの視点でお尋ねします。


 窓口に来庁された市民がいかに心地よくサービスを受けられるかは、窓口の第一印象で決まります。初めにお聞きしました市民アンケートによる職員の接遇の向上につきまして、アンケートの実施経過、アンケート結果の活用状況について、どのように取り組んでおられるのかをお伺いいたします。


 また、バリアフリーなど障害者、高齢者にとって庁舎内の移動のしやすさについてどのような対応をされておられるのかをあわせてお伺いします。


 次に、2点目として、わかりやすさからの視点でお尋ねします。


 市役所に目的を持って来られた方が、自分の行きたい場所に簡単に行くことができるのかどうか。庁舎案内板やエレベーター、身障者用トイレの案内板の見やすさにどのように配慮されておられるのでしょうか。さらに、目的地に来られた方が、窓口で理解しやすい説明や対応を受けておられるのかどうか。職員の能力の育成や研修などの取り組みはどのようになされているのか。また、先ほどお聞きいたしましたホームページのわかりやすさの取り組みとあわせてお聞かせください。


 そして3点目に、利用のしやすさからの視点でお尋ねします。


 新たに水主鴻ノ巣台線のバスの運行が開始され約2カ月がたとうとしていますが、この新しいバス路線はどのような市民のニーズにこたえて路線を拡大して走らせているのでしょうか。バスの利用状況と周知方法とあわせてお伺いします。


 次に、障害者自立支援法が施行されたことに伴う現状と問題点、今後の対応について、城陽市独自の施策についてお聞きします。


 これまでは保護の対象であった障害者に対して、介護や介助などの福祉サービスに自己負担の1割が課せられることになり、本来の障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援するという厚生労働省の趣旨からは到底かけ離れた障害者自立支援法がことし4月から施行され、全国各地の障害を持たれている方々の生活に大きな影響が出ています。施設の利用者は、これまでの能力に応じて利用料を負担する応能から受益に応じて負担する応益に伴う負担増で、トイレや着がえをするのに介助してもらうことや、作業所に働きに出ることも利益享受とみなされ、応益定率1割負担を強要されています。その上、食費や光熱水費の負担額の増大など自立とはかけ離れた、また、自立したくても自立のすべを奪い取る、まさに自立を断念せざるを得ない状況です。


 先週、障害者自立支援法を考える会に出席してまいりました。会場には、京都府南部地域の障害を持つお子さんの保護者や施設の方々で満員でした。その中で特に印象に残ったのが年輩の保護者のお一人が、こんな法律ができたばっかりに子どもたちは自立どころか手も足もみんな取られて身動きがとれなくなってしまう。親亡き後、グループホームで生活できるようこつこつためてきた障害者年金も取り崩さないとならなくなる。わずか月6万6,000円の年金の中でホーム代などの必要経費を差し引くと1万円も残らない。その中で診察代や雑費を捻出できますか。病気にかかっても医者にも行けない。障害者は生きていくことができないのですか。命には何の障害もないはずじゃないですかと涙ながらに訴えられた姿が痛々しく、目に焼きついています。


 そこで、質問いたします。


 このような実態を踏まえて、課題や問題点に対しての市の取り組みをお聞かせください。


 また、この10月から地域生活支援事業が実施されることになりますが、この地域支援事業は、障害がある人たちが自立した日常生活や社会生活を営むために、市町村が実施主体となって、必要な事業を実施するとお聞きしておりますが、城陽市では今後の対応として具体的にどのように取り組まれるのか。また、その利用状況や軽減経費についても具体的にお聞かせ願います。


 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。


○野村修三議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  市民に優しい市役所の関連の中で、庁舎におきますバリアフリーの関係、それと案内板の関係、それから陳列台のご意見もありましたので、その3点につきましてご答弁申し上げます。


 まず初めに、庁舎のバリアフリーの関係についてのご質問でございますが、市庁舎等を初めとしましたいわゆる不特定多数が利用する建築物などにつきましては、京都府福祉のまちづくり条例や城陽市住みよい福祉のまちづくり推進指針によりまして、障害者や高齢者等のだれもが安心して容易に利用できるよう、福祉環境基準が定められているところであります。それらの基準につきましては基本的には新築や増改築などに適用されるものですが、内容としましては外部出入り口の有効幅員の基準や扉の形式、廊下におきます段差の解消や手すり、エレベーター、あるいは車いす用のトイレや手すりつきのトイレなどが定められているところであります。なお、本市におきましての対応ですが、この間の庁舎整備の際にこれらの基準を踏まえて対応しており、現時点では基準を満たしているという状況にあります。


 次に、案内板の関係ですが、市役所の庁舎はいわゆる構造的に入り組んだ状況となっていることから、各階各事務室等への動線がわかりづらいものとなっています。それらを補完するための案内、誘導サインにつきましては、これまでから市民の皆様にとりまして少しでもわかりやすくなるよう心がけてきたところです。


 なお、現在の案内板は平成4年の庁舎増改築時において全面的に整備したものでありますが、ご指摘の1階階段左側の案内板につきましては、そのスペースから、特にエレベーターや障害者トイレの表示が小さくならざるを得ない状況や、階段右側の案内板につきましては1階部分のみの表示であることから、東側、いわゆる中二階の高齢介護課あるいは子育て支援課等の案内が確かにわかりにくいものになっております。


 ことし7月の組織改正に伴う庁舎内の各案内板等の表示の変更は、現在簡易的なもので表示変更しており、これらを補完する措置としまして、模造紙等によりフロア全体の配置図の掲示や誘導板設置を行っています。


 なお、今後におきまして各案内板等の整備を予定しておりますので、その中でわかりやすい方策を講じてまいりたいと考えております。


 次に、授産施設等の陳列台の設置場所の関係についてですが、本年の庁舎改善事業によりまして、1階のフロアについては特に市民の待合スペースの改善を重点的に行いまして、待合ロビーの拡大が図れたところであります。陳列台につきましては、授産施設の製品PRなど、その趣旨を踏まえまして、行政財産の目的外使用として設置を認めているものであります。以前は福祉課西側に配置していたときもありましたが、市民の動線等との関係もあり、現在の場所に移転したものであります。


 ご指摘の陳列台は、庁舎南側の正面玄関から入った場合は直接目には触れませんが、北側の福祉課前のロビーからの移動には目に触れる状況にありますし、ほぼエレベーター前で、そばには湯茶の給湯機もあることなどから、限られたスペースの中では比較的目に触れやすい場所ではないかと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。


 私の関係は以上です。


○野村修三議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  私の方から、市民窓口アンケート関係とホームページにつきまして、ご答弁申し上げます。


 まず、市民窓口アンケートについてでございますが、市民窓口サービスの向上の取り組みの一つとして実施をしております。市民の方々から職員の窓口における対応の向上が強く求められているところでございます。このことから、平成14年4月から毎年4月と10月の年2回、それぞれ期間は1カ月間実施をしております。これまで9回実施をしております。アンケート方法といたしましては、各課窓口などにアンケート用紙を設置し、ご記入いただいたものを庁舎出入り口に設置する回収箱に投函してもらうという方法で行っております。


 なお、ご指摘のように回収箱が市民にとってわかりやすいように、今後設置場所等につきましては改善を行ってきたいというふうに考えております。


 アンケートでは、窓口の職員の対応や案内、説明、また身だしなみ等についてお聞きする内容となっております。件数につきましては、最近の5回は20件から40件と少なくなっておりますが、投函いただいたアンケートにつきましては、担当課へ配布し、さらなる接遇改善に努めております。また、全体集約結果につきましては、庁内で情報を共有するとともに、市のホームページにも掲載をしております。このアンケート結果を受けまして、市民窓口アンケートの職員の接遇に関する結果の対応につきましては、残念ながら、不満と感じられている市民の方がおられます。これまでも一部職員に対するご批判やご意見につきましては、その都度、該当する職場の所属長に連絡をいたしまして確認、指導するとともに、接遇研修につきましても実施をしてきているところでございます。質のよいサービスを提供することは極めて重要なことであり、市民に信頼される市役所づくりを目指し、今まで以上に鋭意取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、城陽市のホームページについてございますが、本年3月1日に全面的なリニューアルを行いました。今までは担当課別になっておりました掲載情報を、議員がおっしゃるように市民にわかりやすく項目別に、例えば住民票、戸籍、印鑑、あるいは年金、国保、介護保険などの生活情報で区分をさせていただいております。また、高齢者や障害者などが利用しやすいように設定したJIS規格に準拠したホームページといたしましたので、音声ソフトや文字拡大ソフトが使用できるようになりました。そして、ホームページへの掲載や修正などを各課で直接に行えるように変更もしております。今回議員よりご意見をいただいております写真などの使用につきましては、文字だけでなく、視覚に訴える効果的な手法でありますので、できるだけ使用していきたいというふうに考えております。


 さらに、今回の全面的なリニューアルに伴いまして、ホームページのトップページ上段に、小さい文字、標準の文字、大きな文字の3種類の選択が可能とするなどの見やすさにも工夫をしております。今後とも多くの市民にご利用いただけるよう、見やすく使いやすいホームページとしていくために努力をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、市内循環バスにつきまして、ご答弁申し上げます。


 まず、第1点目の8月1日に運行開始いたしました水主鴻ノ巣台線について、どのような市民ニーズにこたえたものかというご質問でございますが、かねてから市議会におきましても路線拡大のご要望もあり、このたび、本市の東西交通の市民の足の確保という観点から、広域的な選択が可能となった高校生の通学手段、こういったことも考慮しまして、さらには府営水主団地自治会、鴻ノ巣台自治会、寺田校区連合自治会等の地元からのご要望も受け、路線を開設したところでございます。


 次に、水主鴻ノ巣台線の利用状況でございますが、8月22日から31日までの10日間の調査結果におきましては、往路・復路合わせまして10日間で延べ676人の乗車人数となっております。平日7日間の1日当たりの乗車人数につきましては70人で、1台当たりは2.9人となっております。また、土曜・日曜2日間の1日当たりの乗車人数は58人で、1台当たり2.4人となります。これは昨年11月に路線を変更いたしました2路線の変更当初の利用状況は、鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線が1台当たり平日が2.8人、土曜・休日が3.2人。城陽団地循環線が平日2.0人、土曜・休日が1.6人でございましたので、新路線の開設当初といたしましてはまずまずの滑り出しという判断をいたしております。なお、鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線の直近8月同時期の利用状況は、1台当たり平均で平日5.2人、土曜・日曜3.7人、城陽団地循環線は平日2.7人、土曜・日曜2.5人となっております。


 次に、市民等への周知でありますが、広報特集号に8月1日から3日までのバスの試乗券をつけまして7月21日に発行いたしております。また、その広報特集号は西城陽高校へも持っていきまして、生徒さんへのお知らせをお願いをしておるところであります。


 なお、開設の前日の7月31日には、議員の方々、それから地元高齢者クラブの方を対象にしまして、バスの試乗会を実施させていただいたところであります。また、三つの路線図を示した時刻表を作成しまして、市内公共施設などに配架するほか、水主団地へ全戸配布をし、西城陽高校へも生徒さん用としてお届けをいたしております。また、市のホームページにも掲載をし、さらに近々には鴻ノ巣台、水主両自治会への配布も予定いたしているところであります。


 今後とも、市民の足として、より多くの方にご利用いただけるようPR等に努めていくところでございます。


 以上です。


○野村修三議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  障害者自立支援法施行に伴う影響について、ご答弁を申し上げます。


 障害者自立支援法は、1、障害者の福祉サービスの一元化、2、障害者がもっと働ける社会に、3、地域の限られた社会資源を活用できるような規制緩和、4、公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、明確化、5、増大する福祉サービス等の費用をみんなで負担し、支え合う仕組みの構築、費用に応じた公平な負担を目的に創設され、平成18年4月から施行されました。法律の施行後、今日までの間、自己負担が増加しサービスが利用しにくくなったことや、障害の重い方ほど負担がふえたこと。また、施設では、事業運営面において、収入が減少し運営がしづらくなったこと、また事業存続の影響等々が新聞報道などで全国的に言われています。このことは、自己負担が支援費制度での応能負担から応益負担、いわゆる原則1割負担とする定率負担となったこと、特に低所得階層の方については、各種サービスの利用料は収入階層による上限月額負担の設定があるものの、定率負担となったことから負担が増加し、また、入所施設の利用においては食費や光熱水費の負担増により、利用料の個別減免や補足給付があるものの、自己負担が増加したことからであります。また、施設の収入面においては、各種サービスの報酬単価の引き下げや、月額方式から利用日に応じた日額方式になっていることから、減収となっているものであります。障害者自立支援法施行による課題や問題点に対する本市の取り組みにつきましては、まず、平成18年4月から障害福祉サービスや自立支援医療費等の自己負担を京都府と共同し、所得の階層区分に応じて国の上限月額負担額をおおむね半額に軽減し、自己負担の助成をしております。また、平成18年4月から、本市では他市にない独自施策として居宅介護ホームヘルプサービスや短期入所、いわゆるショートステイなどの在宅サービスの利用者すべての方に自己負担額の3割を助成しています。また、自立支援医療の更生医療につきましても、利用者すべての方に自己負担額の3割を助成しております。さらに、10月から実施します地域生活支援事業の自己負担については、負担なしとしています。


 以上、市としてできる障害者に対する経済的な負担への支援を講じているところであります。


 次に、事業所の収入や入所施設の費用に係る問題については、基本的には国の事業の報酬体系や給付体系の問題であると考えております。障害者自立支援法で、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援し、福祉の増進を図ると定めており、市といたしましては、国の施策として利用料負担の見直しや事業者の安定運営ができる報酬の見直し、また、市町村への十分な財政措置を図るよう、全国市長会や福祉事務所長会を通して国等に今後とも引き続き要望してまいります。また、利用者の定率負担による障害者の生活の変化や福祉サービスの利用水準がどのように変化していくのか、また、福祉サービスを提供する事業所が適切な人材の確保等、専門性を発揮して、安定的に継続して事業展開ができるのかを注意深く見守ってまいりたいと考えております。


 次に、地域生活支援事業につきましては、平成18年10月から介護給付や訓練等給付などの障害者福祉サービスと別建てとして実施するものです。また、地域生活における基礎的な事業であり、市町村が地域の実情に応じて、都道府県と協力し実施することとなります。この事業の運営については市町村の判断で柔軟に対応していくもので、地域生活支援事業の利用者負担について、本市では新たな負担が生ずることのないように十分配慮した取り組みを基本に考えて、10月から無料としております。


 ご質問の具体的な事業の取り組み内容や利用状況、また軽減経費について、それぞれ事業ごとにお答えいたします。


 まず、障害者の相談支援や情報提供、権利擁護などを行う相談支援事業につきましては、専門職員を配置した事業所に委託し実施をいたします。年間の相談件数は延べ1万件を超えており、利用料については無料といたしております。


 次に、聴覚障害者への手話通訳や要約筆記の派遣等を行うコミュニケーション支援事業については、市の職員や登録奉仕員により実施をいたします。利用者については約40人で、利用料は無料を継続していきます。


 次に、視覚障害者や車いすの身体障害者等へガイドヘルパーを派遣し、外出などの支援を行う移動支援事業につきましては、事業者に委託し実施をいたします。この事業は、これまで利用者負担のある障害福祉サービスから地域生活支援事業に移行いたします。視覚障害者等の社会参加を促進することから、従前は利用者負担があったものを無料といたします。


 なお、利用者については73人で、軽減額は年間162万円となります。


 次に、特殊便器や寝台及び拡大読書器等を給付する日常生活用具の給付事業につきましては、無料を継続いたします。


 なお、年間100件の給付があり、軽減額は80万円となります。


 次に、日中における障害者の活動の場を確保し、家族の就労及び一時的な休息を支援するいわゆる昼間のショートステイ、日中一時支援事業については、事業者に委託し実施をいたします。この事業も、移動支援事業と同様、障害福祉サービスから地域生活支援事業に移行し、従前から利用者負担があったものを無料といたします。利用者については約50人で、軽減額は年間32万円となります。


 次に、地域生活支援事業ではありませんが、車いすや義肢及び補聴器等を給付する補装具の交付・修理事業については、自立支援事業として10月から原則1割負担となります。この事業についても無料を継続いたします。利用については年間延べ2,200件を超えており、軽減額は182万2,000円となります。


 なお、日常生活用具の給付事業、日中一時支援事業、補装具の交付・修理事業につきましては、障害者のサービスの利用負担の状況や他の制度との整合性も考慮いたしまして、利用料について来年3月までに検討することといたしております。


○野村修三議長  相原議員。


○相原佳代子議員  多くのご答弁ありがとうございました。


 まず、市民窓口アンケートについての取り組みについてなんですけれども、お聞きしていますと、平成14年の4月から年2回ずつの計9回実施されているということですけれども、当初134件の回答があったにもかかわらず、最近の5回の件数は20件から40件と極端に減っております。特に4月は申請などで来庁者も多いはずですのに、ゼロ件の日もあるというわけです。市役所だけではなくて、上下水道部や保健センターにも設置されているにもかかわらず、寂しいように思います。回答の結果からも、担当の窓口に偏りがあったのではと推察いたしますが、職員の資質向上のために市民の声を聞く方策として始められたこのアンケートですが、この5年間でこれほどまでにアンケートの回答が減少したのにはどのような原因があったとお考えになりますか。


 案内板やエレベーター、身障者用のトイレの案内などにつきましては、7月の組織改正に伴い、見やすいものに整備されるということですので、できるだけ早くお願いしたいと思います。その予定の時期をお聞かせ願います。


 また、循環バスの利用状況をお聞きいたしますと、やはりもっと利用者がふえてほしいところです。ほかの路線は便数を1時間に2本にふやされた結果、利用者数もふえておりますので、財政面とのかかわりもあろうかとは思いますが、水主鴻ノ巣台線も便数をふやすことによって利用しやすくなるのではないでしょうか。また、JR城陽駅発鴻ノ巣台方面行きのバスは、朝8時台から18時台まですべて47分発となっており、これに対してJR京都発奈良行きの快速は朝10時台から16時台までは42分に城陽駅に到着いたしますので、鴻ノ巣方面に帰宅などされる方はうまくバスを利用できるのですが、JR快速は17時台は47分着、18時台は48分城陽駅着であり、バスへの乗り継ぎの連絡が悪いように思われますが、いかがでしょうか。そして、JR城陽駅前の交通広場に水主鴻ノ巣台線及び城陽団地循環線のシェルターつきのバス停が新たに設置され、バスの利用者の利便が図られていますが、JRの改札を出てからバス停への案内表示がないように思われますが、表示をされてはいかがでしょうか。


 また、障害者自立支援法に関しましては、この10月から始まる地域生活支援事業としまして、城陽市ではガイドヘルプを行う移動支援事業につきまして、他市町にはない無料化が継続されますし、また、日常生活用具の給付、日中一時支援事業、補装具の交付や修理におきましては無料化という、障害を持つ方やそのご家族にとられましても大変うれしい経済的な支援対策でございます。


 日常生活用具給付などの3事業につきましては、現在のところ来年の3月まで無料化されるとお聞きしましたが、それ以後も引き続いてご支援いただきますよう、また、今後も保護者や施設を運営しておられる方々の生の声を随時聞いていただいて、市独自の対策を展開していただきますよう、これは要望とさせていただきます。


 以上、ご答弁お願いいたします。


○野村修三議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  まず、市民窓口アンケートにつきまして、件数の減少に対するお問いかけでございます。


 この取り組みを始めました当時は新しい取り組みであり、市民の皆様からも多くのアンケートへのご協力をいただいたところでございます。5年目を迎えた今日、定例化された取り組みへの関心が薄れてきているところもあるのではないかと考えております。先ほど、回収箱の設置につきましてはわかりやすい場所への改善を行うと申し上げたところでございますが、これを初め、今後、手法も含め見直す必要があると考えております。


○野村修三議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  庁舎案内板の整備の時期についてのお問いかけですが、今から一定、見にくい・小さい・わかりにくいという部分は、わかりやすいものにさらに検討を進めまして、早期に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いします。


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、市内循環バスにつきまして、まずバスの便数でございますが、現在、水主鴻ノ巣台線につきましては1台のバスで1時間1本のパターンダイヤで運行いたしております。鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線につきましては2台のバスで30分1本の運行をしておりまして、利用状況からも便数がふえることによって利用者がふえることもあろうかとは思いますが、増便での補助金、こういったものも多額になるところでございますので、現行ダイヤにおけるバス利用者の拡大をまず図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、JR城陽駅での快速電車の到着と鴻ノ巣台方面行きのバスとの乗り継ぎの連絡でございますが、ご指摘の夕方の2本につきましては、ダイヤ上はJR快速17時47分着と18時48分着の電車で城陽駅に到着された場合は、それぞれ47分発の鴻ノ巣台方面行きのバスには乗れない時刻設定となっておりますけれども、現場での運用としまして、バスの発車を快速電車到着定時まで若干おくらせまして、JRから乗り継がれるバス利用者の乗車を確認した後にバスを発車させることとしていたしておりまして、実際には乗り継ぎが可能となるような運用をいたしているところであります。


 次に、JR城陽駅の改札を出てからのバス停の案内についてでございますが、初めて城陽駅におりられる方やバス路線の運行をより広く市民の方にご承知いただくためにも、これは早期に主な行き先も含めたバス停案内を表示してまいりたいというふうに考えております。


○野村修三議長  相原議員。


○相原佳代子議員  ご答弁ありがとうございました。


 アンケートにつきましては、まさしく市民の声がダイレクトに聞けるわけですし、積極的にこちらからも声かけをしていただいて、書いていただくような姿勢を見せていただかなければならないと考える半面、やはり5年間も同じことを続けていますと、市民の側にも、職員の側にも、先ほどおっしゃったように緊張感が低下しているようにも感じられます。いま一度新たな手法で、接遇の向上のために取り組む時期に来ているのではないかと考えます。


 また、案内板は、現在も来庁者がおられますので、取り組みを早くしていただきますよう要望いたします。


 庁舎内の陳列台一つとってみましても、どういう目的で、だれを対象にして設置しているのかどうか。各担当課の考えと市民の思いとの間で折衝点を見出していただいて、あくまでも市民が心地よく過ごせるための空間づくりが必要であると感じました。


 循環バスのコースにつきましても、車を運転されない方で大型スーパーまで行きたいと強く望んでおられる方が多いのも現状です。本当に市民が必要としているか、ニーズに合ったコースであるかを今後さらに検討して、実施していただきたいと思います。


 障害者自立支援法に関しましては、施設などに対しましては基本的には国の事業の報酬・給付体制とかが問題であります。また、そのことにより、利用者の負担増が避けられない中、負担を軽減する地域生活支援事業が来月より始まります。それとあわせて、市全体の障害を持つ方に対する温かい受けとめ方がより大切ではないかと感じます。私の住まいの近くに昨年知的障害者の入所施設ができまして、現在約40名の利用者が入所されています。地域で自立して生活できるようにプログラムをつくり、就業されたり、買い物や電車に乗るなどの日常の生活が送れるよう訓練をしておられます。しかし、同じ地域に住む私たちにとっては、知らない間に建物ができて住んでおられるというような少し寂しい感じがしております。施設の方々も、施設がもっと地域に溶け込んで、あいさつを交わしたり、交流の場をつくることにより、地域に根差した施設にしたいのですとおっしゃっていました。お金をかけないでも、みんなが参加して、温かく地域で見守る、そうした心がけの一つ一つの積み重ねが城陽市民にとっても温かくて優しいまちづくりにつながるのではないでしょうか。


 今回の市民にとって優しい市役所に関しましても、障害者自立支援法に対する地域支援事業にしましても、実は障害のあるなしにかかわらず、困っている人がいたら手を差し伸べる。我が子であったら、親や兄弟であったらこうするだろうなという温かい行政運営の取り組みに尽きると思いますので、今後より一層のお取り組みを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


○野村修三議長  11時まで休憩いたします。


        午前10時48分     休 憩


        ──────────────


        午前11時00分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 畑中完仁議員。


○畑中完仁議員  〔登壇〕 失礼いたします。太陽の会の畑中でございます。


 昨日、我が地域の先輩議員であります可畑元市議がお亡くなりになりました。生前のご活躍をとうとび、4期16年の活躍をされたこの議場で御霊に心よりご冥福を祈ります。


 この一般質問の目的は、端的に言うなら、市民の声・思い・心配を行政に伝えるということです。そこに行政の入れ知恵や自身の褒賞というのは本来ないはずです。お互いの安易な妥協や保身が市民を欺くことだと大いに認識すべきであります。


 城陽の水について。


 ここ何年間で、日本でもお金を出して水を買うということが当たり前になってきました。私の家庭も例外ではなく、そういうお金を出した水がいつも冷蔵庫で冷やされ、この夏はお茶をしのいだ状態でした。よくスーパーに立ち寄っては2リッター入りの水を買っては飲み比べ、体との関係を思い合わせておりました。この水は100円を切るものから1,000円近いものまであり、何が本来の水の価値なのか、高い水を飲んでも、安い水を飲んでも、いまいち実感がありませんでした。また、水の成分や種類はいろんなものがあることを改めて知り、例えばイオン水や軟水、硬水と呼ばれるものから、どこかの伏流水や源水、深海水と、価格の問題も入れて、やっと我が家に適したものが見つかりました。今の高齢者の方が1,000円近い水を見て何かと比較され、お酒などよりなぜ高いの、このような考えが多いように感じます。容器代、物流コストプラス品物の価値観が値段の決め手になると思いますが、水という商品は基本的に透き通っているという前提で言えば、最もわかりやすく、最もわかりにくいものではないでしょうか。人間の体にとって最も必要なものです。自然の循環サイクルを考えても、海水を巻き上げ雲になり、その雲が地上に雨となって流れ、それが土にしみ込み、何十年単位か、何百年単位で地表に恵みの源として姿をあらわします。このような循環を考えれば、海の汚れも、生活をするための水の汚れも、下界に降った水を正しく処理することに尽きるように思います。できる限り山を大切にすることが水の浄化の近道でもあります。


 古代から水・火は一種の信仰の対象としても祭られ、宇宙の構成要素であります、地・水・火・風・空の大きな構成要素でもあります。水という一語がこれほど奥行きが深く、大きな概念もなく、水に関しての言葉のイメージも清らかなものであります。そのような水のあり方を人工的な囲いの中で雑駁に扱っていたことに、行政も我々も大いに反省すべきときであります。


 山砂利跡地の水はどうなっているの。


 昭和30年代から始まった山砂利採取40年近い歳月で山の緑は失われ、420ヘクタールという膨大な面積が、草花や木々の根を通じて栄養を含んで地中に流すべき水を遮断してしまいました。このような荒れた地で心配な一つは保水力です。すなわち、地が水を保つ力です。この40年近い流れの中で、東部丘陵地の保水力は自然環境に逆らい、どのように推移していると思われるでしょうか。現実的に山があったときと比べて、土地が水を吸う状況はどれくらい減少していますか。昨年12月に、城陽の水と土を考える会主催の講演会でのやりとりの中から考え、何点か質問いたします。


 山砂利採取場周辺には3種類の水があるということです。一つには、中地区の中ノ郷で取った地下水です。この水の特徴は、pHが約5.3、一般的な基準の7より小さく、やや酸性の水です。そして導電率、水の中の電気の通りやすさをあらわす、普通100から200前後で、数字が高いほどまじり気が多いと言える。普通このような井戸水は弱アルカリ性のことが多く、酸性に傾くことは珍しい。この特徴は、山城青谷駅近くの井戸水も同じ状態でしたので、青谷地区の特徴でもあるように思います。これらの原因はいろいろ考えられますが、山が削られ、岩盤がむき出しになり、岩の中に含まれていた黄鉄鉱などの鉱物が酸化、分解して硫酸がしみ出したと考えられるそうです。まず、このような酸性の水が出ていることに関してどのように認識され、これらの水は適正でしょうか。2番目に、宇治田原川と青谷川で取った水はpHが6.99と7.31であり、導電率も207と193で、基本的にはまともな水と言えるそうです。3番目として長谷川の水です。長谷川の仲谷橋で取った水がpH12.21という極めて強いアルカリ性を示し、導電率も1,053という数字は鉱泉でもわいているのでなければ、人為的な汚染を示す異常値であるそうです。このpH12.21と導電率1,053という数値は今はどのように変化していますか。何十年単位でこのような水を放置してきた怠慢を行政側はどのように目を向けられるのでしょうか。そして、そのような水が地下に浸透しているように思いますが、どのように思われますか。


 山砂利の地下水の使用状況は。


 城陽の16年度の採取件数、採取量は、報告書から505件の使用者であり、採取量は2,802万6,000立米であるということです。その用途別の使用量は、水道事業、農業、工業、商業等があります。城陽の特異な例として山砂利事業者が数十%を占めていると思いますが、その量の数字はどのように計算されているのですか。そして、それだけ莫大な量の水はどのように処理されていくのですか。


 次に、地下水モニタリング調査から。


 18年6月議会では日本興産事件が大きく取り上げられる中で、2つの事業所の井戸から砒素が基準値を上回る量が出たと発表されました。この事件に隠れた形で余り深く触れられることもなく、自然界の一部という方向でした。ただ、私は何かの因果関係があるのではと思っておりました。そして今議会前に事業所の井戸から重大な何かの物質が出ていると聞き及んで、山砂利跡地が悲鳴を上げているように感じました。それは何か我々にわかってほしいというサインかもしれません。9月5日に発表があったのは、6月26日一つの事業所で環境基準値の2.4倍の総水銀が出たという驚きの事実と、8月29日の再検査では環境基準値に適合していた事実でした。そこで、土壌・地下水の保全に係る審議会の横山卓雄委員長の見解は、水銀は人為的原因で検出されることが多く、今後も地下水に含まれる可能性がある。ここで「しかし」が入り、2回目の検査で出なかったので大規模汚染の可能性は低い。また、「大規模汚染の可能性は認められないと思われる」が入り、次に「しかし」がまた入り、最悪の事態を想定しながら監視を続け、いろいろな検査をしながら継続的に見ていくべきだという内容です。この見解をわかりやすい言葉にすれば、水銀は人為的原因が多い。今後も地下水に含まれる可能性が高い。2回目の再検査で出なかったので、大規模汚染は低い。最悪の事態も想定すべし。いろんな検査をして継続的に監視すべしと、右から左にと何かあってもうまく言い逃れができるようにまとめてあるというのが印象です。結論は、最悪の事態も想定すべしに尽きるのではないでしょうか。いかに思われますか。


 現実的には、何日間か何カ月間かはわかりませんが、かなりの基準値を超える水銀が青谷川に流れていたことに大きな恐怖を感じました。青谷川下流域に住む市民の一人としてどのような影響があるのか不安です。水銀は蓄積性があり、水俣病の原因にもなった物質です。そこにすむ魚や土壌の検査等をしていただき、安全性を保障してください。


 次に、土壌・地下水の保全に係る審議会の委員長と地下水モニタリング調査の依頼をしている会社の研究所の所長、取締役の一人が同一人物でした。今回のモニタリングの信頼性も、この審議会の信頼性も、この現実からすれば、市民に立ったものなのか、依頼主側に立ったものなのか、余りにも軽率なあり方です。もう一度審議会の構成員、委託業者のあり方をまず改めるべきだと思いますが、いかに考えますか。この委員長と同じ会社の株式会社京都自然史研究所の15年、16年、17年、18年の委託金額を教えてください。


 ここで、水の検査の疑問点について幾つか質問いたします。


 まず基本的なことから。地下水モニタリング調査ですが、一般的な水質検査を調べる有害物質を含む26項目の検査とどう違うのですか。簡易測定項目を除く砒素、総水銀を含んで主要イオン分析8項目になっていますが、イオン分析項目から何が主にわかるのですか。18年6月26日、採水結果一覧からイオン分析項目の開きの大きい数字を挙げますので、これは何を指しているのか答えてください。塩酸イオンAの最低限5.2に比べ、Eの68という数字は何をあらわしているのですか。ナトリウムの項目の最低Fの12から最高Iの150は。カルシウムの項目の最低Iの2.5から最高Eの190の開きは何なのですか。このように主要イオン項目の100倍近い開きは何を意味しているのですか。


 そして、なぜ自然史研究所の業務報告書を要約して議会資料にしなかったのですか。何か議員に見せてはいけない何かがあるのですか。そういうたくさんのお金をかけ委託事業が、ただ行政の秘密の書類だけでとどめられ、何百万円が置き去りです。


 次に、6月26日に採取した水は、いつ総水銀及び10項目近い検査の結果が確認できたのですか。一般的にも採取から結果がわかるまでの期間は何日間ぐらいですか。6月26日の採取の原水は保管されていると思いますが、どのようになっていますか。なぜ水銀が出た時点でもう一度すぐに検査されなかったのですか。本来であれば、その井戸を基準に一般人のお宅も入れ、半径何百メーターの井戸を探して検査すべきではないでしょうか。そのようなことはもうされているのですか。そして6月26日の計量証明と8月28日の計量証明をなぜつけないのですか。重大な資料の信用性、客観性が問われていますが、信用度が薄いように思いますが、その資料はいただけますか。この水の採取はだれがしたのですか。また、一般的に土壌や水の採取はだれがしているのですか。山砂利整備公社の職員であれば、何かの資格に基づき特定の人が採取しているのですか。信用性が問われていますが、十分に一つ一つの採取に自信がありますか。


 6月議会では基準値以上の砒素が出たという発表があり、9月議会では総水銀が出ました。それが自然界にあるものではないという話でありましたが、行政側は学者の判定基準だけでなく、自然界と人工界を分ける判定基準は何なのか。どのように見ておられますか。逆に言えば、自然界に砒素や水銀が基準値の何倍もまじることの方が怖いように思いますが、この感想に対していかに思われますか。これからもこの近辺で砒素や水銀の汚染が至るところで起きる可能性があるということではないでしょうか。私はこれらの検査が何のためにしているのか、もう一度原点に帰る必要があるように感じます。環境基準値を超える値が出たときはどのようにするのか、しっかりとしたマニュアルをつくるべきです。例えば砒素や水銀が人体、生命にどのような影響を及ぼすのか、このようなことを知るのも必要です。地下水の影響を考えれば、26項目中の8項目の有害物質も入れ、水に溶ける物質、水溶性は何なのか、このようなことも問われるので、教えてください。行政側も科学的に認識して、学者の言葉だけではなく、現実的にも、科学的にも市民に説明する義務があります。どのようにこれらの有害物質の説明をするのですか。


 次に、長年放置されてきた奥深い青谷の山々は、雨の水でどのようになるのですか。城陽もオールジャパンとしても、山が荒れていく状況にストップをかけられません。日本の環境は雨が多く、四季がはっきりしていて、土壌が柔らかく、復元力が強いため、間引きと言われるものを施すべきであります。山をそのままにして人の手を入れなければ、やがて山そのものの保水力も落ちて、木々も立ち枯れに近い状態になります。今の青谷の山も、一つの木の成長を助けるためにも下草を取り、間引きをして太陽の光を与え、そこに天然の雨水ですくすくと木々が成長するものです。このような荒れた山々をどのように感じられ、何かいい方法はないでしょうか。山の所有権は個人がほとんどは所有していると思いますが、公が介入できるようなことはできないのですか。林道の状態はどのようになっていますか。森林組合はあるのですか。なければ、つくるという考えはあるのですか。国や府から山に対しての補助金や助成はどのようなものがあるのですか。


 以上、第1質問を終わります。


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、畑中議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、保水力の関係で、40年間採取した結果、森がなくなったという認識についてですが、山砂利採取そのものにつきましては、山砂利採取法、それから森林法に基づきまして認可されたものでございます。その結果、ふるさと無残、荒廃した土地が残されたというところでございます。


 なお、砂利採取法におきます認可条件としましては、防災調整池の整備や緑化が義務づけられております。現在、砂利採取跡地の修復整備、これを進めておるところでございますが、今後も東部丘陵地の利用におきましては緑の回復など、自然との調和のある土地利用を目指してまいりたいというふうに考えております。また、治水の観点からすれば、恒久的な調整池の整備を行っていくというところでございます。


 それから、水銀が出たときの横山委員長のコメントの紹介がされました。これにつきましては、事業所の井戸から基準値を超える総水銀が検出をされまして、その後、再検査において保健室の結果が出たときに、土壌、地下水の保全に係る審議会の横山委員長から出されましたコメントにつきましては、水銀は人為的原因で検出されることが多いとの見解と、今回につきましては再検査で検出されなかった事実から、大規模汚染の可能性は低いとの見解を示されて、なお今後の調査の提案をなされておるものであります。我々としましては、そういった水銀が出たということは重く受けとめておりますので、今後、審議会の助言も受けながら、必要な調査等を実施していきたいというところでございます。また、この横山委員長はその分野の第一人者でございまして、高い見識から出されたコメントであると認識をいたしております。


 なお、再検査の際には、当該事業所の排水が青谷川に流れ込んでおる地点におきましても採水をして水質検査を行いましたところ、これは総水銀、アルキル水銀ともに検出はされておりませんでした。


 それから、審議会の委員につきましては、横山委員長を含めて学識経験者、弁護士の方等で構成をしております。こういった専門性の高い委員会ですので、今後もその委員会の中で、こういった地下水等への調査、対応等については助言をいただきながらやっていきたいというふうに考えております。


 それから、自然史研究所に委託をしてやっておるわけですが、これはそういった専門家の方が鑑定されておりますところへ委託していくことで総合的かつ適切な判断が得られるものであるというふうに考えていますので、いずれにしても最大の目的はいかに地下水を守っていくかというところですから、そういった専門性の高いところでやっていきたいというふうに考えております。


 それから、地下水のモニタリング調査の委託料でございますが、これは平成15年度は232万8,900円でございます。それから16年度と17年度は同じ額で、284万5,500円であります。次に18年度、これは当初委託の額ですが、333万9,000円となっております。


 なお、検査対象の井戸の数につきましては、15年度は7カ所、16年度、17年度は8カ所、18年度は9カ所でございます。


 それから、地下水のモニタリング調査と水質検査との違いですが、モニタリング調査といいますのは、その井戸から採取しました水のイオンの量を六角形のヘキサダイヤグラムに表示をしまして、その形の変化を通じて地下水脈の動きや、また溶けている成分量の変化を経過観察するものでございます。一方、水質の分析調査といいますのは、これはその水に含まれている物質の濃度を測定するものでございます。また、主要イオン8項目といいますのは、これはさきに申し上げました水質の特徴を見るために、ヘキサダイヤグラムを作成するために測定をいたしているものでありまして、先ほどいろいろ数値を挙げてご紹介があったんですが、個々のイオンについてそれぞれ評価をしていくというものではございません。


 なお、ヘキサダイヤグラムの形は、その地下水の特性を示すもので、個々の井戸で形が異なってくるものですが、同じ水脈であればよく似た形になる傾向があるというふうに聞いております。


 それから、議会に対しては、総水銀が出た結果について、その結果数値をもってご報告をいたしております。こういった委託をした調査結果、これは年に1回そういった報告書が公社の方に上がってくるわけですが、これについてはそういった情報公開も含めて、ご要望があれば、これは公開をしていく対象のものであるというふうに考えております。


 それから、6月26日の採水に関して報告を受けたのは、公社には8月22日というふうに理解をいたしております。そのときの総水銀が検出されたときの資料につきましては、一般的には検査終了後2週間程度保管しておるということでありますので、今回の分については処分をしたということを確認をいたしております。


 それから、計量報告書そのものにつきましては先ほど申し上げました委託報告書の成果品という段階で受けておるということを確認しておりますので、今回提出しましたのは研究所が報告を受けた数値として公社に報告があったものを報告いたしておりますので、疑いのない数値でございます。


 それから、近くの井戸を検査しなかったということについてですが、当初、水銀を検出されたときに横山委員長に相談をいたしております。まず当該井戸を再検査をしなさいということの助言を得けたものでありますので、直ちに再検査をやったと。今後の対応としましては、当該井戸の下流側にある井戸、こういったものの水質モニタリング調査の実施のご提案もいただいております。先ほども申し上げましたけれども、市としましては、今回の水銀が出たということは重大に受けとめておりますので、今後、審議会の助言も受けながら、必要な調査等を実施をしていきたいということでございます。


 それから、水と土の資料採取ですが、今回の採水につきましては、自然史研究所の職員が採水をやっております。それから、公社の土壌検査につきましては、これは試料を採取するに当たりましては特段そういった資格は要らないというところで、事前検査、そういった検査時点におきましては公社の調査員が行っておるものであります。これは適正に行われていますので、自信を持ったやり方であるというふうに考えております。


 それから、検査そのものにつきましては、これはやはり地下水の安全性、これを保全していくのが重要な課題でありますので、その安全性を確認するために行っておるというものであります。


 また、公社では、こういった水質とか土壌の検査において、基準値を超える数値が観測された場合につきましては、まず審議会の委員長に相談をしまして、再検査を行うなど、そういった助言を得て必要な対策を行って、その後に審議会を開いて、今後の対応について各委員さんのご意見、ご助言を受けることといたしております。


 なお、いずれにしてもこういった場合につきましては、京都府、城陽市、また組合も同じ立場で対応していくものであるというふうに考えているところでございます。


○野村修三議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  私の方から、中地区でのpH5.3が出たという関係、それと長谷川のpHの関係、それと山砂利採取業者の地下水使用量の関係、それと自然界の砒素・水銀の関係、それから異常値が出た場合のマニュアルの関係、それと砒素や水銀の人体への影響の関係、それと26項目のうちの水溶性の関係、それと青谷の山の状況の関係につきまして、ご答弁申し上げます。


 まず、中地区の井戸からpH5.3が出たということなんですけれども、この関係につきましては、5.3をどう見るかという部分はそのものを分析してみないとわからないというふうに基本的には思いますが、地下水の水質につきましては、市独自の取り組みとして市内14カ所の民間井戸で水質調査を実施しています。本年度の調査結果の速報値によりますと、中地区の調査井戸につきましてはpH値が6.0というような状況になっています。


 続きまして、山砂利採取業者の地下水使用量の関係ですけれども、地下水採取量のうち山砂利業者の占める割合につきましては、平成17年度の採取量の合計は173万1,004立米となっています。市全体の6.4%、商工業用の20.3%の使用という状況になっております。


 次に、採取量を報告する際の測定方法の関係ですが、これにつきましては井戸に設置されました流量計、あるいはポンプの運転時間、こういったものに基づきまして採取量として報告を受けているところであります。


 それから次に、長谷川のpHの関係で、昨年pH値が12が出たという部分の関係ですけれども、この関係につきましては新聞報道等昨年されたわけなんですけれども、その報道を受けまして、直ちに市と保健所が合同で現場調査の方を実施しております。沿線にあるセメント関連事業所があるんですけれども、そのうちの1社の排水が場内の沈殿槽から一部が青谷川に流出しているという状況が確認されました、こういったことにつきましては、この会社の場合すべて場内処理しなければならないということになっておりますので、直ちに保健所が指導を行いまして、改善がされたという状況になっています。その後、保健所の方におきましても延べ5回の調査をされましたけれども、いずれも環境基準内で問題はないという状況になっております。


 続きまして、自然界におけます砒素と水銀の関係についてですが、まず自然由来と人為的なものとの違いと、検出される頻度といいますか、違いはどうかということでありますけれども、いずれの物質も自然由来と人為的なものによる成分的な差はありません。また、検出される頻度につきましては、自然由来の物質であるため、全国的にも検出される事例というのは多くあると聞いております。


 それから次に、地下水の水質調査で異常値が出た場合のマニュアル等の関係ですけれども、一般的な対応になりますけれども、ご承知のように地下水の水質につきましては水質汚濁防止法に基づいて、府の所管となっているという部分が一つあります。こういったことから、市においても地下水の水質調査におきまして何らかの異常が見られた場合、こういった場合は直ちに保健所に報告しまして、保健所がその後、府が汚染のレベルやレベル状況などを踏まえまして、必要に応じて周辺井戸の調査による汚染範囲の確認や原因調査等を実施されることになります。


 それから次に、砒素や水銀による人体への影響についてですけれども、いずれも自然界に存在する物質でもありますので、微量であれば人体への影響はありません。しかしながら、環境基準を超えるような高濃度の砒素や水銀を長時間摂取することにより、慢性中毒を起こしたり、砒素につきましては末梢性神経症あるいは皮膚がんといったもの、また、水銀については肝臓障害などの病気を発症することが報告されているというような状況になっています。


 次に、環境基準26項目中の水溶性の物質についてですけれども、この26項目に係ります物質については、すべてが水溶性のものということになります。


 それから最後に、青谷の山の関係についてですけれども、青谷川の左岸の方が今の山になりますけれども、一部ヒノキやスギというものが植林されていますけれども、ほとんどは針葉樹、広葉樹の雑木林となっています。


 管理の状況につきましては、下草刈りや植樹林における枝払いなどの林業作業は、先ほど議員もおっしゃったように、現在はほとんど行われていないという状況にあります。管理組合につきまして、いわゆる森林組合につきましては、本市の森林組合は昭和57年12月に組合員がいなくなったことから解散し、現在は森林組合はありません。したがって、従来森林組合において林業施業として植樹、下草刈り、枝打ちなどを共同で行われていましたけれども、現在は林業を営む者がいないということから、そのような作業はされていません。


 それから、一般的にですけれども、林業施業の目的以外の民有林の管理組合といったものはありませんので、財産区であるとか区有林につきましては、財産区あるいは自治会などで管理組合を組織、管理されている例もあるというような状況になります。


 それから、個人所有者と管理との関係ですけれども、基本的には所有者の責任において管理していただくということになります。ただ、山を共同で管理するといった場合、考えられるのが所有者がみずから組合などを設立するか、あるいは地域が所有者の同意を得まして管理作業を行う、こういったことに現実的にはなるのかなというふうに考えます。


 なお、平成18年度に京都府の方で京都府豊かな緑を守る条例というのが施行されております。この中においては、「森林所有者等の責務において、森林の土地を所有し又は管理する者は、持続可能な林業の実施に努めるとともに、府が実施する森林に関する施策への協力及び主体的な参画により、森林を適切に利用し、及び保全しなければならない」となっております。また、この条例におきましては、森林利用保全活動団体の登録制度を設け、認定を受けた団体は森林所有者と協定を締結して、知事の認可を受けると。森林の利用及び保全に関する活動ができるというような制度が4月から動いています。具体的には、知事が森林保全利用協定による活動に対して技術指導、講習会の開催など、必要措置を講じるものというふうにされています。


 市としましても、市民や地域の団体など、こういった取り組みの機運というものが芽生えましたら、この制度の活用について関係機関との調整などを支援してまいりたいというふうに考えます。


 それから次に、林道の現状と管理の関係ですけれども、城陽市には鑓ケ谷林道、それと高塚林道の2つの林道があります。いずれも林道の管理は城陽市となっているところであります。現在、林業者の利用がないことから、草が茂っているという状況にあります。


 それから、山の保水機能といいますか、そういった関係につきましては、植樹林についてはいわゆる単一の樹種を同時に植えることにより根の深さが同一になることや、枝打ちなどの管理を行わない場合、下草が生育しないため保水力が低下すると言われています。ただ、自然林におきましては樹種が多く、樹木や下草が自然に更新されているということから、植樹林に比べ保水機能が高いというふうにも言われています。


 それから、助成の方の関係ですけれども、保安林に対する地域森林等の補助金等がありますけれども、一般の個人がどういう場合どこまでやればできるかというのはちょっとまた調べさせていただきます。


 以上です。


○野村修三議長  畑中議員。


○畑中完仁議員  今の答弁で、私は盛んに青谷の危険性を言うてたんですけど、そっちの話としては微量やとか、何か人体にあたかも全然どうもないみたいな話なんですけど、私は本来であれば、出した人間はだれかわからんですけど、そこから何ぼかの水銀が出ているわけですよ。これはほんま言うたら地域住民に、市長がぱっと立って私の質問に対して、言うたら例えば心配かけて申しわけなかったとか、そんな話が先に出やなだめですやん。何か言いわけばっかりね。確かにここの部分が実質的には行政側がどうのこうのという話ではないかもわからんけど、実際、例えば6月26日にはかって水銀が出たということは、その前からどこからか出ているわけですよ、前から。その期間としたら何カ月間か、言うたら水銀がたれ流しになっているわけですよ。採水方法かて、言うたら、ほかの水がようけまじっているとこをとってどうするの、そんなん。いっぱいまじってますやん。いつとらはったのか知らんけど、そんなとり方で青谷川が大丈夫とか、そんなんおかしいよ。それやったらやっぱり、水銀が下の部分になっているものやったら土壌をとるとか、いろんな考え方がありますやん。その考え方はよくないよ。まずね、例えばどこかの山砂利事業者の水銀が出たという。そしてそこで青谷川に流れて何ぼかの影響があって、それをまず言うたら、地域住民の皆さんに心配かけてごめんなさいと、行政としてもそういう部分で言うたら、何とかそういう部分、皆さんの心配を取り除くという部分で言わなだめですやん、ここで。まずそれが何でないの。そこやがな、一番大事なのは。ほんで、原因はどうなんでしょうか。そして、そういう部分で対策はできないのでしょうか、今までの心配は、そういう話を何でしやへんの。何か微量やとかね、そんな話はおかしいよ。言うたら、基準値以上の量が出ているわけでしょう。


 ほんでね、その横山先生の見解の中で何が一番大事かというと、皆さん大規模汚染はないと強調したはるけど、じゃあ一番最後の最悪の事態を想定すべしというのは何が入ってるの、この最悪の事態を想定すべしに。これは大規模汚染も入っているの違うの。そういうことと違うんですか。最悪の事態をすべしというのは、何が入っているんですか。皆さんは、私は何も悪い部分を強調しているのと違いますよ。やっぱり心配しているわけですよ、こういう部分が出てきたことに対して。最悪の事態を想定すべしは皆さんは何を想定されているんですか、そこを私はお聞きしたい。


 そういうね、そして今まで、例えば城陽市内に砒素とか水銀が出た井戸がありますか。それを教えてください、今までに。例えば橋本市長のとこの井戸が、今の家はないかもわからんけど、ご実家にあるとしますやん。皆さんの家が井戸あるとしますよね。その井戸から水銀と砒素が出たらどういう反応になりますか。皆さんの反応でいいんですか。飲めへんでしょう。流されたら嫌でしょう。原因はどこか知りませんよ。ただ、現実問題、山砂利事業者さんの3カ所で砒素2カ所、水銀1カ所の基準値以上の有害物質が出たという事実があるわけですよ。今はなかったかもわからんけど、そこを何でもっと考えへんのですか。


 そして、前に大日実業と福田さんが井戸から砒素が出たときに、17年の12月か何かでしたでしょう。ほんで6月議会に報告がなされたんですけど、よう考えたらそんなん遅過ぎるわ。基本的に1月何日か何かでまたはかられてなかったということで、多分今回もそういうことを頭に入れておられたのと違うんですか。例えば6月26日に出ましたね。多分皆さんの考え方としましたら、次は多分出ないだろうという計算の中で、少し間を置いて発表するという考え方やったのと違うんですか。


 結局、横山委員長の報告書も、あんだけ言うたら委託事業で230万、300万、そういう1年の金額の中で、1回ね、市の微生物研究所にイオン8項目と、今、この言うたら測定でお幾らかかるんですかという話をしたんですよ。大体5万円ですわ。そやから10何回で50万ほどでしょう。僕はどれだけの分か知りませんよ。ほとんど本来は、委託というのはほとんど報告料なんですよ、半分以上は。半分以上ね、多分原価も入れて。何で報告書をもっと分析せえへんの、それやったら。もっと何で教えてくれへんの、水の形はどうやとか。ここに地下水とかいっぱい書いてますやん、地下水のあり方とか、我々が知りたいことがいっぱい書いてあるやん、ここに。情報公開というたって、これは議会に出さなだめでしょう、これを。もっと分析して、隠しておいたらだめですよ、こんな書類。これ80何ページ、82ページあるんよ。何でこんなん隠しておくの。これいっぱい何か水のこと、ピンからキリまでいろんな性質も入れて。僕はこういうものを見たら、横山さんというのは誠実やなと逆に思いますわ。そやからおたくやら、これを出したらまた言われるから出さへんのでしょう。どういう気持ちか知らんけど、僕が勝手に予想して考えて、池上さんの気持ちになって考えたら、こんなの出したらまた逆に言われるわという、そやから考察とかというてどっちつかずになって、話やったのと違いますか。この中でいっぱい突かれるようなことが書いてあるわ、逆に言うたら。僕もこれを見たら、なかなか出せへんなという部分はわかるわ。結局、これが言うたら200万か何か、そんな値打ちがあるんですよ。これはもっと分析して、例えば今のグラムですかね。ヘキ何とかかんとかというの、グラムか何かありましたでしょう。ヘキサダイヤグラムですか。こんなのも教えてくれたらええやん。水の形がこうやから、水質がこうやからて。何もわからへんやん、僕らかて。今の部分で言うたら、私、単純な質問をしたんですけど、26項目の、多分議員の皆さんに渡したはる資料の中で、多分26項目の言うたら物質の検査と今の水の検査の違いがわかる人はいはらへんと思いますよ。皆さんもうひとつ、奥村さんがそういう部分で聞いてはったけど、もうひとつ皆さんおわかりになってないですよ。何でこういう主要イオンを調べて、そこで水の性質等をはかっているのは、多分そういう感覚もないと思うわ。もっとね、そやからね、そっちからそれだけ高い授業料を払うてやってるのやから、議員にも教えてくださいよ。もっと地下水のことを教えてくださいよ。もっと横山さんを活用したらいいやん、それやったら。元を取りましょうよ、それやったら。


 そして、長谷川の流れてる水ですけど、ここに書いてますでしょう。全部くみ上げた、山砂利の事業者さんがくみ上げた井戸から全部出ていると書いてますやん。あれね、日曜日の夜とか夕方とか、事業者さんが何もないときは何も水が流れてないんですよ。だから、ここの水は雨水以外はほとんどは、言うたら事業所さんが流されているんですよ、長年、何十年もね。今の部分で言うたら、確かに今、この何カ月間は大分気をつけてはるのか何か知らんけど、大分ましになってますわ。それは認めますわ。ただ、それだけの部分を流されてたんですよ。それは言えば、例えば青谷川やら長谷川やらに流れて、海に行くんですよ、最終的に。木津川がこの前の部分でも汚れていると書いてましたでしょう。海に行くんですよ。どれほど言うたら大阪湾を汚しているかわからないですよ。


 そして、地下にそういう部分が浸透されてないですか。もう一度ね、そして青谷川の流れている水銀の部分で、流れたというか、それでいいのか、ほんまに微量でそれでいいのか。地域の言うたらそういう心配をどういうふうに。私だけ言うてるのと違いますよ。私、いっぱい地域の中でそういうこと言われてるんですよ。そやから代弁して言うてるんですよ。そこをちょっともう一回お答え願えますか。


 そして、飛んで悪いんですけど、モニタリング調査の部分で、我々が確かにこういう部分で言うてますけど、例えば継続的にこういう業としてなされているんですけど、サンプリング、モニタリングをね。環境計量士という資格が要るんですよ、本来であれば。例えば、何もない資格の人間が建設業の請負はできないんです。建設業の免許がなかったらできないのと一緒で、環境計量士という部分が要るんですね、そういう部分で。国家資格やと思うんですけど。このとこはないんですよ、それは。だれもおられないんですよ。その業としてなされているのと、そこの整合性はいかに考えられるんですか。


 そして、水と土の採取はだれがしたという、信用性があるというお話ですけど、公社の調査員ということなんですが、それは一定の人ですか、公社の調査員というのは。正社員ですか。どういう方か教えてもらえますか。


 そして、砒素と水銀が自然界にあるならという話で、人工界と自然界とどのように判定するのかという話なんですが、先ほども言うたように、それが自然界にあるものであると、すごい逆に言うたら不安ですね。何か見分ける方法をもう一回探す方法はないんですか。


 そして、何のための検査かなといつもこういう形で思うのは、基本的にはやっぱり安全性を確保していくということとか、議会がうるさいとかいろいろ問題が、そっちも感じたことをなされていると思うんですけど、もっと何のための検査か、原点に帰ってもっと敏感にならなだめですよ。何かあったらそれを隠そうとか、そやから私ははっきり言うたように、これは行政でいろいろ山砂利のことを言いますでしょう。言うたら本来は行政が何か失敗しているわけと違うやん。もっと出したらいいやん。お互い考えたらいいやん。何かこっちも言うたらそういう部分できつく言うみたいやけど、行政マンが本来悪いわけと違うでしょう。もっと何でオープンにして、その中でやっぱり同じように業者を指導したり、ええ部分に持っていこうとせえへんの、不思議やけどね。


 そして、青谷の山ですけど、私はああいう部分を大切にしようと思ったら、やはり公のある意味でいろんな形で知恵を出して、介入までいかなくても、できるところから山の部分を保存していくような努力がより必要なのではないかと思います。今のままでありますと、やはりだれも手つかずの何とも言えん山になりますので、そのあたり地域の中でも協力していきますので、何とか青谷の山を守っていただくように努力してほしいなという気がいたします。


 以上で第2質問を終わります。


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  それでは私の方からお答えをさせていただきますが、まず、先ほどの部長の答弁にもありましたように、私どもとしましては、この水銀が出たということにつきましては重く受けとめておりますし、きちっとした対応をしていかなければならないし、また、していこうということでご説明をさせていただいております。決して安易に考えているとか、そういうことではございませんし。ただ、畑中議員と考え方は同じ立場だと思うんですが、ただ、やり方について、やはりきちっとした専門家の意見を聞き、また分析をする中でやっていきたいということを申し上げておるのでありまして、まず、特に微量ということが表現がおかしいということをおっしゃっておりましたが、これは先ほど畑中議員がご質問で、こういう砒素、水銀等が出たときの影響について一般的にはどういうことなのかというご問題だったと思いますので、それについて森部長の方から答えたわけでありまして、今回のケースが微量だから問題ないということを申し上げているのではございませんので、その点はご理解をお願いしたいと思います。


 それから、最悪の事態ということでございます。これは当然人為的な原因で今後も水銀検出が続くと。そういう特定の原因がどこかにあるというようなことはやはり最悪の事態というふうに考えられますし、そういうことを想定した上で今後調査をしていこうということを考えておりますので、決してこの最悪の事態ということを失念して、当面この程度だったらいいとか、そういうふうな形で終わろうということでは決してございませんので、その点につきましてもご理解をお願いしたいと思います。


 それから、実際に家の井戸から出たらどうするか。これは当然飲料水の場合は特に水質汚濁防止法の関係で京都府の方が主体となって調査をすることになりますので、当然、府の保健所が主となり、市もそれに協力する中で対応していくということになろうかというふうに思っております。


 それから、議会への報告の関係なんですが、さきの6月議会にも常任委員会に大日産業等の砒素等の調査結果を報告させていただきました。これにつきましても関連の資料を出せということでございますが、これは当然一定まとめて調査をして報告をさせていただいておりますので、その中で議会でのご審議もいただいておるわけでして、そこで今ご指摘のような詳細の部分も必要だということであれば、当然にご提出をするというふうには考えておりますし、そういうご要望についてはおこたえしていきたいというふうに思います。


 それから、青谷川に流れた水銀ですが、これは今回の場合、青谷川の部分を調査したわけですが、これは先ほど来お答えしておりますように、横山委員長とも相談、審議会とも相談しながら、必要に応じて必要な調査をやっていくということを考えておりますので、そういう対応は今後出てくるかなというふうに思っておりますが、今の段階ではどういう形でやるということは検討中でございます。


 それからもう1点、何のための検査なのかと。隠そうとしているということをおっしゃっておられるのですが、我々を決して隠そうとはしておりませんし、ただ、一定の基準値を超える有害物質が出た場合には、直ちに出た出たという形だけで発表するということではなくて、やはり専門家の分析をしていただいて、きちっとした一定の調査をした上で発表していくということをしておるわけであって、決してこれが出たから隠すとかいうことはせずに、これまでも報告しておりますし、今後もこういう形である一定の調査、整理した上で報告をする。ただ、場合によっては非常に重篤な状態が出るというようなケースがもしあれば、これは当然専門家と相談して、直ちにこうした方がいいということであれば、そういうケースであれば直ちに公表するということで考えておりますので、決して隠そうとかという意図はございませんので、その点につきましてもご理解をお願いしたいと思います。


 あと、その他の点につきましては担当の方からまたお答えをさせていただきます。


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  2点お答えをさせていただきます。


 委託している相手方に環境計量士がいない。それはそういうことでございましたら、委託をしたうちの一部でありますそういった検査につきましては、そこから専門機関に出しておるということであります。


 もう一つ、公社の調査員、これは整備公社が3人を調査員として、嘱託職員として雇用しておるというふうに理解をいたしております。


 以上です。


○野村修三議長  畑中議員。


○畑中完仁議員  まず私、先ほど第2質問で言い忘れたんですけど、原水の保管ですけど、これは質問できないのでまた後で聞くけど、何で10日か2週間かそのまま置いといてそのままにしておかへんの。規定があるんですか。ああいう部分はもう一回置いておかなあかんのと違うんですか。要するに水銀が出た原水、6月26日、これはもっとやっぱり残しておかなあかんのと違いますか、規定があったとしても。


 そして、これから特にボーリング、今回補正予算で900万かけてボーリングなり、日本興産も入れてなされるんですけど、何があるのか私はわからないですけど、当然これからしたら、心配はいろんな地域の中で心配があるわけですよ。特に私は下流域に住んでいるわけですよ。ちょうど東から西に水が流れているんです。うちに来るんですよ。うちの実家かて井戸水を使うてますから、もっと調べてくださいよ、ほんまにあの近辺を。とりあえずもっともっと頻度を高くして、もっといろんな部分で水が落ち着くというか、いろんな意味で納得するまでちょっと調べてくださいよ。


 そして、今の中で自分ら答えてない。城陽でほんまに今まで砒素や水銀がどこかから出てないでしょう。自然界や言うたかて、それだけの基準値で出たて記憶がないんですけどね。出てないでしょう。それはほんまは偶然では私はないのと違うかなと思うんですよ。基本的にさっきのグラフにしても、普通の例えば山の部分で、普通山があるという状態で、そういう部分で井戸を掘りますでしょう。今の何々グラムかな、六角形のやつしますやん。そうすると、大概そんなにむちゃくちゃ数字が、ナトリウムやらマグネシウムやらイオンとか変わったとしても、あんまり極端ではないのと違うかなと思うんですよ。同じとこにあったら、大体これは考えたら山砂利の跡地に入れてる何か物質によって変わってくるのではないかなという気がするんですけどね、僕はですよ。そういういろんな状況を見てはるという部分は。もうちょっと26項目の、27ですかね。26か何か、有害物質も入れて、今の主要イオン8項目といろんな関係でやっぱり、奥村さんが言うてはったみたいに調べてほしいんですけどね。それで、もっともっとやっぱりここの部分をいろんな意味で提供して、こういうことになっていますけど、今こういうふうに調べています。そして皆さん安全性についてはちょっと今調べていますので、いろんな意味で我々も一生懸命やりますみたいな、そういう部分を出してくださいよ。そうしやんことにはだんだんみんなヒートアップしてきて、ただ心配だけが大きなるという可能性も大きいですよ。もっともっといろんな意味で、水というものについて分析したやつもあるんですから、まして15年、16年、17年、18年の、18年はまだかな、その三つの本来事業報告書もあるんでしょう。高い事業報告書もありますやん。検査報告書かな。そういうことも入れて、もっと何で提供しやへんのかなと思うんやけどね。まして城陽は地下水が8割で水道水に入っているという、売りものはそれですやん、古典的な言い方ですけど。もう少しこういう部分を敏感に行政側はとらえているという話かもわからんけど、とらえ切れてないというところもあるので、敏感になってください。


 以上で終わります。


○野村修三議長  1時20分まで休憩します。


        午後0時06分     休 憩


        ──────────────


        午後1時20分     再 開


        〔議長退席、副議長着席〕


○千古勇副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 議長所用のため、副議長が議長の職務を行います。


 一般質問を続行いたします。


 西泰広議員。


○西泰広議員  〔登壇〕 4番、西泰広です。


 冒頭に当たりまして、昨日、突然の訃報によって、政治的な見解は異にいたしておりました可畑議員の死に対して心から哀悼の意を表するものでありますが、何せこの場におきましても「へてから」とかさまざまな人間的な言葉を使い、非常にその人間性の広さを感じておりました。本当に地域の皆さんとともにその死を悼むものでありまして、まず最初にそのことを申し上げておきたいと思います。


 質問項目は多岐にわたりますので、ぐっと短縮をして努力をいたしますので、その際ちょっと中抜けになった場合わかりにくい場合があるかもしれませんので、よろしくお願いをいたしておきます。


 まず、防災対策でありますが、前段はずっと飛ばして、質問に入ります。まず、浸水対策についてでありますが、今度の総合計画の要綱を見ておりますと、いわゆる確率降雨については1時間当たり63ミリということが書かれております。その必然性について、まず伺っておきます。それと対照的に、集中豪雨1時間雨量100ミリということが表記をされておりますが、それについても果たしてその計画によって対応できるのか。さらには、整備率、現計画は75%でありますが、新計画との整合性はどのように図っていくのか。


 さらには、事業期間50年となっておりますが、その50年たる根拠は何か。計画降雨、この強度についてはさまざまなデータを、約60年間のデータを持っているということでありますが、そのデータで十分であるのか。計画方針で、古川の改修計画と整合性を図るというふうに述べておりますが、その整合性の中身について承っておきたい。


 浸透施設の設置についても書かれております。この浸透施設の役割とどのような能力を持っているのか、お示しをいただきたい。雨水の調整池については、どんなものをどこに置いていくのか。しゅんせつ等についても語られておりますが、その具体策については一体どうなっているのか。


 宇治市界の排水路、調整池の整備計画の立案が必要であるという表現でありますが、その内容についても伺っておきたい。水路の新設、とりわけ今池川、宮ノ谷川の計画が出ておりますが、その中身、具体的な計画についてはどんなものかをお示しをいただきたい。ポンプ場の新設・増設等についての計画も示されています。それはどうなのかについてもお教えをいただきたいと思います。それから、バイパスの水路の新設がどのようになっているのかについてもお示しをいただきたい。


 防災計画が、本市はもともと水防計画を初めとして基本計画が出されておりますけれども、そこの中での被害想定との関係はどういうふうになっていくのか。例えて言うならば木津川破堤による想定、これについては避難所の充足率は21%となっておりますから、その点について果たしてこれでよろしいのかという点も含めてお示しをいただきたい。


 次に、震災対策でありますけれども、今述べましたように、被害想定との関係で避難所の充足率は100%のところもありますが、悪いところでは21%、また88%等々あります。これらの計画でよろしいのかどうか。それから、公共施設の耐震化率がなかなか小学校・中学校等々、いわゆる教育施設も含めて進展をしていないということになっております。もちろん個人住宅についての耐震化が進むというのも一方では大事な話でありますが、今回はそれについては触れませんので、公共施設の全般についてどういう耐震化を図っていくのか、基本的方向性についてお示しをいただきたい。


 ライフラインの耐震化についても、その計画を示していただきたい。さらには、インフラの耐震補強についても同様にお示しをいただきたいと思います。


 それから、震災被害への対応の関係で、とりわけ障害者を含む非常に困難な方々への対応をどのように考えているのか、それを伺っておきたいと思います。


 大きな2項目めでありますが、地域の振興策について、2つの点から見解を求めておきたいと思います。


 一つは青年対策でありまして、青年対策がやはり日本の将来のみならず、城陽市政の市民にとっても重要な課題になることは明らかでありまして、まず現況の関係で、ワーキングプアの増大について、数など具体的な話は聞きませんが、どういう見解を持っておられるのか。青年に対してどういう市としての考え方を、この雇用その他の面から、地域振興の上からどのような見解を持っておられるのか、伺っておきたい。さらには、それらが引き起こす矛盾等についても、結合して見解を求めておきたいと思います。


 具体的な雇用対策の関係でありますが、全国各地においては雇用創出支援という形で研修や、職業訓練や、専門家の派遣、高卒が主になりますけど、対象は、そういう支援策についてどのような見解を持っておられるのか。さらには、成長分野の雇用創出奨励という形でも一定の実際においては実施をしています。さらには、直ちに創出につながらなくても、プロジェクトチームを立ち上げていろんな構想を練っていく。10年、20年単位での未来を見通していくということについても考えられているわけでありますが、どういうふうな見解を持っておられるのかを聞いておきたいと思います。


 それから次に、産業振興の関係でありますが、現在の城陽経済の景気動向について基本的な認識を伺っておきたいわけでありますが、とりわけ経営上の課題、それから新規参入を含む新たな企業、産業の育成方針についてもお示しをいただければありがたいと思います。さらには、よく言われているように地産地消の具体的な方針、また、それに向けての取り組みについても伺っておきたいと思います。


 次に、東北地方から始まったと思われますが、最近は関東や東海、関西でもありますが、小規模の工事その他の、いわゆる中小とはいかなくても、零細企業の業者の皆さんが官公需、とりわけ市においての需要が発生する際に、いわゆる登録制度をつくっておられるところが多々あります。これについてどのようにお考えでしょうか。


 それから、この問題での最後に、中小企業の振興に向けての基本的な方向性の問題で、東京のみならず、八尾や東大阪や、最近とりわけ中小企業が多い関西等で行われているわけでありますが、中小企業振興に向けての基本条例の制定を行っているところが多数あります。これについて独自の見解を求めておきたいと思います。


 次に、大きな柱の行政改革の問題でありますが、まず、スリム化に向けてということが今回の報告でも出されております。その際、行政の役割や責任をどのように考えていくかということが非常に大事であると思いますので、それをまず伺います。


 また、効果や事業を総合的な視点という表現も使われておりますが、効果とか総合的な視点という際には、住民の側から見てどういうふうな視点を指しているのか、明確にされたい。縦割り行政との関係で、行政内部の組織も当然でありますが、さまざまな関連組織との連携についてもどのようにやっていこうとしているのか、明確なお答えをいただきたい。


 気になりますのは、非正規雇用ということを非常に強調なさっています。非正規雇用が起こす問題は、先ほど言いましたワーキングプアとの関連性も非常に高いわけでありまして、これをただ単にふやせばいいという考え方に立つとすると、行政が非正規雇用についてこれを奨励をしかねないということにつながってまいりますから、やはりどういう立場でこのことについて推進をしていくのか、明快なお答えをいただきたい。一方では、行政の効果や役割の問題と、行政水準の引き上げという問題についても、ただ単にアウトソーシングや外部委託をすればいいということではありませんから、行政水準をどのように引き上げていくかという観点からの基本的な考え方を伺っておきます。


 2番目に定員管理の問題でありますが、定員管理計画は第2次が出されています。問題は、適正な年齢構成と採用計画をどう進めるかということでありまして、現状でも50代の職員が半数を超えている。私どもみたいな団塊の世代の職員が多数いるということになりますので、本当に適正な年齢構成、採用計画というのは必然であろうというふうに考えるわけでありますので、その計画をお示しをいただきたい。460名という計画人員になっています。それは非常に他都市と比べてもスリム化されていくということになるわけでありますが、その根拠についてお示しをいただきたい。この定員管理計画についても、総合計画との整合性がやはり図られなければならないという表現をなさっています。まさしくそのことは当然でありまして、総合計画との整合性についてお考えを示していただきたいと思います。財政の問題でありますけれども、財政改革といえば直ちに何々を削る、料金の値上げをするというのが財政改革というのは、国においても、府においても、城陽市においてもよくよく言われることでありますが、税収をふやしていくことなども含めて増収対策をいかに図っていくのか、そこの点での確固たる柱が要ると思いますが、基本的な方向性をお聞かせください。


 次に、総合計画についてでありますが、本来、総合計画というのは市の将来像、これを自立的に検討していく。単なる外に、外部に委託をしてだれかに考えてもらうという総合計画なるものは余り意味がないというふうに思います。本市の未来にとってさまざまな独自性を発揮をできる自立的な計画をつくっていく必要があると思いますが、基本的なお考えをお示しをいただきたい。今度の総合計画の中身で見ていきますと、まちづくり指標の目標値の設定というのがあります。以前より私は、指標の目標値を設定しない限り、具体的にどんなまちをつくっていくのか、総合計画としてその存立の基盤がないということを言ってまいりました。したがって、この目標値の設定というのはそれなりに意味があると考えておりますが、その設定の仕方、方向性についてお示しをいただきたい。


 それと関連をいたしまして合併との関係でありますが、総合計画は平成28年、2016年でありますから、それとの関係でいきますと、あと10年は合併問題は少なくとも遠のいていくというふうに考えてよろしいのではないかという私は確信を持ちましたが、そうではないということになりますとちょっとおかしなことになりますので、総合計画と今日任意協議会の中で行われている新都市建設構想との関係はどういうふうになっていくのか。その構想への策定をする際、住民の意見がどのように反映をされるのか。ただただアンケートをとって、それが全数アンケートではなくて、アンケートの中身によりますけれども、いわゆる世論的な誘導が行われていくようなことがあってはならないというふうに考えます。したがって、意向調査への住民の意見の取り入れ方についてもお示しをいただきたいと思います。


 最後に、5項目めでありますが、市道5号線、6号線の安全対策でありますが、これは細かくは言いませんが、現況を見てどのように思っていらっしゃるのか。行政が答弁する前に先に言うておきますけど、既にこのことについては梅原議員が6号線の歩道の設置については提案をされておりまして、私どもも前から言っておりますが、だれがやるとかやらないとかというそんなしょうもない話ではなくて、歩道設置を本当にやっていくのかどうか。現況では非常に危険でありまして、その危険を防いでいるのは、定年を迎えた特におじさんたちでありまして、朝、夕方、5号線、6号線の交差点を初めとして、5号線沿いに数人、多いときには10人以上の、屈強とは言いませんが、定年後のおじさんたちがパトロールをしております。交通安全対策だけではありませんけれども、そういうことはもちろん大いにやったらいいと思いますが、物理的に6号線、とりわけ5号線以西についての歩道が設置をされていないと、子どもだけではなくてみんなが危ない。私なんかは自転車で行ったら落ちそうだという事態でありますので、ぜひとも具体的な方向をお示しをいただきたいと思います。


 以上、第1質問を終わります。


○千古勇副議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私の方から、都市管理部にかかわります項目につきましてご答弁申し上げます。


 まず、大きくは浸水に対してと、それから耐震、それと6号線ということでのご質問でございます。1項目めの浸水対策につきましては14項目ほどございますので、ちょっと順番が少し変わったりするかもしませんけれども、お許しいただきたいと思います。


 まず1点目に、時間60ミリの必然性ということでお問いかけがございました。これにつきましては、平成7年に都市計画中央審議会の答申がございましたし、また、平成15年に社会資本整備重点計画にうたわれております、当面5年に1回程度の大雨に対する安全度が確保されることとともに、長期的には10年に1回程度の大雨に対する安全度が確保されることとするというふうに示されているものでございます。


 それから、1時間100ミリの雨に対応できるかとのご質問でございました。新たな計画におきましても時間63ミリを想定しているものでございまして、100ミリには到底対応できるものでございません。


 それから、事業期間50年の根拠につきましてでございますけれども、治水事業につきましては多大な費用を要することはもちろんのこと、基本的に下流部から整合を図りながら改修となります。今回の計画におきましても232億が必要と試算しておりまして、短時間での実施は無理なところでございます。施設の更新が生じてくる50年をめどに計画をいたしております。


 それから、現計画との整合性につきましては、既計画をもとに時間63ミリのシミュレーションを行う中で、河道の改修が必要な箇所は拡幅を行うものでございます。今回の計画の根本には、流出抑制対策を行うことにより下流河川への流入を抑える計画といたしておりまして、極力、改修済みの河川・水路の河道の改修は抑えるようにしております。しかし、河道の一部改修によりまして大きな改善が図れる箇所につきましては、もちろん拡幅や河床を下げる対策を実施してまいります。


 それから、一般的に確率の計算につきましては、最低過去20年分のデータが必要とされております。今回の基礎データといたしましては、過去63年分の降雨データがございますので、データ数としては問題ないと考えております。


 それから、一級河川古川との整合についてございますが、古川につきましては京都府により順次整備が進められているところでございまして、とりわけ現在工事中の府道宇治淀線の古川橋の架けかえによりまして、上流域への改修が大きく推進されることと期待いたしております。しかし、現時点ではまだまだ整備が十分な状況ではないため、京都府に対しまして古川の早期改修の要望をさらに強めてまいりたいというふうに考えております。


 なお、これ以上流入がふえますと下流でのはんらんにつながることから、今回の計画では、古川には既計画以上に流さないこととして計画をいたしております。


 それから、浸透施設につきましてですが、古川流域につきまして、さきに挙げましたように上流域の中で地下浸透に適した区域において浸透升などで雨水を地下浸透させることによりまして、下流への流出量を削減させるものであります。中村川流域におきましては、生口樋門が閉まっていることを条件といたしまして、流出抑制対策として浸透施設や雨水調整池が必要となります。浸透施設によりまして、理論値として当該区域の流出量が20%削減できるというふうに予測いたしております。


 それから調整池でございますが、流出抑制対策なしでは大きい断面の河川・水路が必要でございます。また、下流河川との整合が図れないことから調整池を設けることで計画しております。調整池の候補箇所といたしましては、1,000平方メートル以上の公共用地を中心に抽出をいたしまして、どこに設置することが効果的かをシミュレーションいたしまして、箇所を決定したものでございます。また、浸透施設設置による効果も考慮する中で箇所を決めたものでございます。


 それから、しゅんせつ等ということでのご質問がございました。これは長谷川や青谷川におきましては土砂の流入が多く見受けられることから、現状の河川断面を確保することが重要であり、そのために適切なしゅんせつや護岸の補修が必要であると考えております。


 それから、宇治市界排水区の調整池の整備計画でございますが、調整池の整備につきましては10年から30年の中期計画に盛り込んでおります。その中でも最も古川の影響を受ける宇治市界排水池につきましては、その計画を早期に立案する必要があるというふうに認識をいたしております。今回の計画の中では、短期計画の中で整備計画を立案することといたしております。


 それから、準用河川今池川、宮ノ谷川都市下水路の基本的な計画でございますが、準用河川今池川につきましては、引き続き現認可に基づきまして改修を進めてまいりたいと考えております。また、宮ノ谷都市下水路につきましては、中流部の一部の河床勾配の修正が必要と考えております。河床の修正と同時に雨水貯留施設が必要であり、これをあわせて整備をしていきたいと考えております。


 それから、ポンプ場の新設ないし増設につきましてでございますが、新設の計画はありませんで、現庭井ポンプ場の増設を計画いたしております。


 それから、バイパス水路のご質問がございましたが、これは一級河川古川の市街地部分の改修が非常に困難な箇所があるということで位置づけをしておりまして、その代替水路を準用河川今池川の東西部分から西へ、京奈和自動車道を越えまして北へ向き、古川へ直接接続しようとするものでございます。これにより市街地への流入を迂回させるとともに、城陽排水機場の能力を活用できるものと考えております。ただし、事業主体はどこで実施するのかにつきましては今後の課題であると考えております。


 それから、城陽市地域防災計画の被害想定との関係ということで、城陽市地域防災計画の被害想定区域につきましては、地形、傾斜、既往の水害から見た危険度を点数化して策定されたところでございまして、今回の東部排水計画との浸水想定は、あくまで河川・水路などの整備状況において計画降雨を降らせた場合をシミュレーションしたものでございます。


 それから次に、耐震の関係でございますが、公共施設の耐震化率につきましては、本市が保有しております施設の中で、100平米以下の単独の建物を除きまして、延べ床面積は約16万4,400平方メートルございます。そのうち昭和56年以降に建築されましたいわゆる新耐震基準の建物の面積につきましては6万2,800平方メートルございます。すなわち差し引きした約10万1,600平方メートルが新耐震基準以前の建物であり、このうち約5万8,000平方メートルの耐震診断調査を終了しております。耐震診断実施率につきましては約57.1%になっております。それから、旧耐震基準建物で既に補強工事を済ませた施設の面積につきましては1万2,750平方メートルございまして、耐震補強不要と判定されました施設の面積は1万850平方メートルでございます。合わせまして約2万3,600平方メートルの補強工事が終わっていることになります。つまり、本市が保有します公共施設のうちで新耐震基準並みに強度がある施設の面積につきましては、先ほどの新耐震基準の建物と合わせまして約8万6,400平方メートルございます。耐震化率につきましては52.6%でございます。


 なお、基本的な考え方ということでお問いかけがございましたけれども、今現在、国や府からの指導もございまして、本市におきましては現在、耐震化率を上げるために、城陽市学校施設耐震化優先度調査業務を委託いたしております。幼稚園から中学までの耐震診断未実施の棟につきまして、全部で33棟あるわけですけれども、耐震化をするための優先度をつける委託をいたしておりまして、これによりまして、すべての学校施設の耐震補強工事の計画を策定してまいりたいというふうに考えております。


 それから、市道5号線、6号線についてございますが、ご質問の市道6号線につきましては、平成13年度、14年度におきまして、道路延長約400メートルの歩道整備を行いました。歩行者の安全確保を行ったところでございますが、また、17年度におきましては、市道6号線と市道5号線の交差点を街かど安全対策等整備事業として交差点改良を行い、通行の安全対策を図ったところでございます。市道5号線との交差点より以西、国道24号までの間につきましては、現在歩道がなく、また、団地の外れから国道24号までの間につきましては道路幅員が狭い現状は認識をいたしております。現下の厳しい財政状況の中では、まず財源確保について検討を行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○千古勇副議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  耐震対策と定員管理計画に係りますご質問にご答弁申し上げます。


 まず、耐震の関係でございますけれども、地域防災計画の被害想定によりますと、黄檗井手断層中央部が震源地の場合につきましては約3万2,000人の被災者が予想され、避難者の収容可能人員は88%というふうになっております。しかしながら、平成10年に示されました京都府の地震災害想定調査によりますと、約1万9,700人の被災者が発生するというふうにされております。避難所の収容可能人員が建物47カ所で2万8,200人でありますので、被災者全員が収容できる状況というふうになっております。


 次に、ライフラインの耐震化でありますけれども、上水道におきます耐震化につきましては、日本水道協会の水道施設耐震工法指針に基づきまして水道施設の設計・施工をしております。また、下水道におきましては、日本下水道協会発行の下水道施設の耐震対策指針に基づきまして下水道施設の設計・施工をしております。本市の上下水道施設につきましては、それらの基準を満足した施設となっております。また、電気・ガスにつきましては、平常時から保安体制を初め、関係諸規定に基づき、施設の管理維持、地震等による被害軽減対策を講じ、安全供給を図る取り組みがなされております。


 インフラの耐震化につきましては、避難所あるいは避難所間を結ぶ道路や沿道を避難路とし、避難路に埋設されております水道・ガス等の施設につきましては、安全性、耐震性の向上が一定図られております。


 それから、震災災害への対応ということで障害者等の関係でありますけれども、いわゆる災害弱者の方への情報伝達等につきましては、庁内関係各課によりまして、情報伝達、避難誘導、支援等につきまして現在協力体制について検討を行っております。聴覚障害者の方につきましては、現在、障害者生活支援センターはーもにぃとの連携により、メールやファクスにて避難所開設情報等を配信をしております。避難所におきます障害者の方につきましては、避難生活を支障なく送れるよう、生活相談、巡回医療、介護スペースの整備と介護支援者等の支援体制の取り組みについて研究をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、定員管理計画の適正な年齢構成と採用計画でありますけれども、第2次定員管理計画におきましては、退職者数と同じ数を採用するのではなく、平成30年にはおおむね職員の年齢構成が平準化できるよう採用調整をしていくこととしております。


 次に、460人計画でありますが、平成30年4月1日の目標職員数をおおむね460人とすることとしております。これには市民サービスの低下を招かないよう、時代の変化に応じた適正な職員配置により定数削減を行っていくこととしておりますが、具体的には事務事業の見直し、OA化の推進、民間委託の積極的な活用、あるいは市民活動団体との協働も検討の視野に入れまして、達成を図っていきたいというように考えております。


 次に、総合計画との整合性についてでありますが、このことは第2定員管理計画にも述べておりますように、職員の配置は常に業務量に応じた定数調整を行うとともに、総合計画におけますもろもろの業務計画等、関連する形で進めていく必要があるというふうに考えております。


 市長公室に係るものについては、以上でございます。


○千古勇副議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  地域振興策の雇用対策と産業振興の関係につきましてご答弁申し上げます。


 まず、ワーキングプアの関係ですけれども、青年層のワーキングプアの現状についてですが、今、日本ではワーキングプアと呼ばれる働く貧困層が急激に拡大していると言われています。ワーキングプアとは、働いているのに生活水準以下の暮らししかできない人たちで、その背景には、正規従業員が減り、パートや派遣などの非正規雇用が増加していることが指摘されています。かつて、貧しいのは働かないからだという考え方がありましたが、今は、働いてもなおかつ貧しさから抜け出せない、いわゆるワーキングプアがふえていると言われています。


 次に、ワーキングプアが引き起こす矛盾ですが、学校を卒業しても正社員は狭き門という中で、なかなか定職につけない若者が多く、今や3人に1人が非正規雇用で働いていると言われています。収入が少なく、生活が不安定になっていると言われています。こういった状況は、子どもの教育を初め、経済にも大きく影響するものと考えます。非正規雇用の中には、よし悪しは別としまして、みずからが望んでの非正規雇用もあると思いますが、働く意欲のある若者が仕事につけないということは本人にとっても大変不幸であると同時に、社会にとっても大きな損失というふうに考えます。こうした若者に対して安定した就業機会の確保が図れるよう、国、府にその対策を求めていくとともに、雇用の場の確保に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えます。


 次に、地域振興策、雇用の関係についてですが、城陽市を含む山城北の地域は、平成13年度から5カ年間の雇用機会増大促進地域に指定されていました。今年度さらに5年間延長され、平成23年3月まで引き続き指定することとなっています。このことによりまして、国の制度として地域雇用促進特別奨励金、受給資格者創業支援助成金や中小企業基盤人材確保助成金を受けることができます。事業所に対しまして、この制度の活用を働きかけているところであり、雇用機会増大促進地域の指定に伴う事業者に対する説明会が9月15日に実施されたところであります。


 次に、成長分野雇用創出奨励の関係についてですが、市内に立地する企業に対しましては、ご承知のとおり企業立地促進条例によりまして、新規雇用される場合は雇用創出助成金を交付することによって奨励を図っているところであります。こういったことにより、青年層の雇用創出の支援策としても位置づけているところであります。なお、市内において雇用機会を増加するためには、根本的には市内に新規の事業所の立地が必要であるというふうに考えていますので、市街地拡大の取り組みが不可欠というふうに考えております。


 また、フリーターやニートを含む就業支援としましては、京都府が学生や若者を対象に青年者就業支援センターを設置しております。相談からキャリアアップ、職業紹介までを一貫して行う支援体制をとっているところであります。


 次に、雇用創出のプロジェクトチームの関係についてですが、先ほどご説明しました京都府山城におきます地域雇用機会増大計画や新市街地への取り組みというのは、まさに雇用創出のプロジェクトというふうに考えております。


 続きまして産業振興の関係で市内経済の景気動向についてですが、商工会議所が6カ月ごとに実施しています経営・経済動向調査のBSI値、いわゆる経営者の景況感の結果によりますと、平成18年の下半期はマイナス10.7ポイントということで、1年前の17年下半期より2.2ポイント、マイナス幅が拡大しております。また、18年上半期より1.3ポイントとなっておりまして、マイナス幅は1.3ポイント縮小となっておりますけれども、18年下半期の経営者の景況感としましてはまだまだ足踏み状態で推移するものというふうに予測しています。まだ厳しい状況になっています。


 それから、経営上の問題、経営上の課題についてですが、同じく経営動向調査の結果による経営上の問題点としましては、売り上げ不振、受注不振、原材料高、商品安を挙げられております。業種別では、製造業では原材料高が一番大きな理由。原因ですね。それから、商業・サービス業では売り上げ不振、建設業では受注不振が最も多くなっております。中小企業が抱える全般的な課題があらわれてきているというふうに考えています。


 それから次に、新規参入を含む新たな企業、産業の育成方針についてですが、先ほど申しましたように、新たな企業の立地には企業立地の用地が不足しています。現在取り組んでいる市街地拡大が不可欠というふうに考えております。また、既存商工業を振興し事業拡大を図るために、現在の施策としましては、各種融資制度や魅力ある商店街づくりへの支援、こういったものを初め、商工業者の経営を商工会議所とともに支援していくことが不可欠というふうに考えています。こういった既存の商工業の支援と新市街地等の都市基盤の整備を促進することによりまして事業所が活性化し、新規創業や異業種進出が図られ、これによりまして雇用の拡大や新規雇用が増加、昼間人口や居住人口もふえて活性化が図られてくるというふうに考えています。


 それから、地産地消の関係につきましては、新鮮で安心な地元産の農作物の提供ということに向けまして、農家の庭先販売、直売所や旬菜市の開催、また学校給食での使用など、地産地消の推進を今後とも行ってまいりたいというふうに考えています。


 それから最後に、中小企業振興に向けての条例の制定の関係ですが、これにつきましては議員からもありましたように、東京都とか大阪府、八尾市等で中小企業振興基本条例が制定されていると聞いています。ご承知のとおり本市でもほとんどが中小企業であり、中小企業が働く場として市民生活、地域経済を支えてきたというふうに考えています。市としましても中小企業を支援するため、商工会議所への助成を行うとともに、独自の融資制度を初め、各種の助成制度を設けているところであります。今後もニーズを踏まえた産業振興の施策を検討してまいりたいと考えておりまして、現時点で新たな条例については考えておりません。


 以上です。


○千古勇副議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  それでは私の方から、産業振興の中の指名願登録に関して、簡易な登録制度を設けてはどうかとのお問いかけにつきましてご答弁申し上げます。


 これは本市における工事に関しまして建設業許可を要件とする指名登録制度を設けているのは、公共工事であるがゆえ一定の品質確保を図るためでございます。この指名登録制度は、こういった目的のほか、本市との契約を希望するとの意思表示の確認にもつながっているものでございます。議員ご指摘の軽易な工事・修繕に関しましては、その内容にもよりますが、工事に関する指名登録ではなく、例えばガラス交換では物品供給等のガラス交換を希望業務とした指名登録を、それ以外では個々の業務に応じた役務提供を希望業務とした指名登録を行うことが可能でございます。これら物品供給等に関する指名登録につきましては当然建設業許可を必要とするものではなく、登録が可能でございます。したがいまして、新たに登録制度を設けるのではなく、現行の指名登録制度を継続してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、行政改革の行政のスリム化の中の定員管理計画以外につきましてでございます。本市では、これまで継続した行財政改革に取り組んできたところでございます。とりわけ平成14年12月に策定いたしました緊急財政健全化計画に基づきまして、他市に先駆けた取り組みにより多大な成果を生み出してきているところでございます。しかしながら、社会環境の変化に対して取り組むべき重要な課題も残されていることから、市民の目線で行政を改革するという目的で行政改革委員会を設置し、聖域を設けず、より厳しい取り組みへのご提言をいただいてきております。ことし2月には第1次提言といたしまして、行政組織についての提言をいただきました。


 市におきましては、本提言を受けまして、行財政改革推進部、まちづくり推進部、市民活動支援室、産業活性室など7月1日付けで組織改正と人事異動を実施したところであり、山積している急務で重要な課題を解決していかなければならない状況において、緊急的な対応が必要な行政組織に対して、行財政改革推進部の行革と、財政の組織連携なども視野に入れつつ、改正を行ったところでございます。


 また、9月6日には委員会から第2次提言として、行政のスリム化、地域協働の推進、新窓口サービス時間の見直しについての提言をいただいたところでございます。


 市といたしましては、本提言を実行するため、従来から進めてまいりました改革の取り組みとともに、定員管理計画に基づく大胆な職員削減などを目指して、行政が担ってきた業務を、市民活動や、行政、民間、市民、NPOなどがともに力を合わせ、協働でまちづくりを担うような社会の仕組みを構築することが必要であると考えております。これらの市民参画の推進につきましては、これまで市民意見の聴取や出前講座、市政懇談会等、積極的に取り組んできたところでございます。これら行政のスリム化への総合的な視点についてでございますが、この取り組みは事業評価の導入等によりまして、市の仕事そのものについて点検をかけ、担い手や実施手法について幅広い検討を行い、新しい市政運営の手法を構築する考えであり、同時に、行政サービスの向上につきましても実現していかなければならないと考えております。


 次に、非正規雇用対策についてでございますが、嘱託職員、臨時職員などの職員雇用を従前から積極的に行ってきているところであり、今後とも効率的な行政運営を維持していくためにも活用を推進していくことが必要であると考えております。そのため非正規職員の方々にも働きがい、生きがいを持ってもらうことが大事なことであり、今後、処遇面の改善、研修機会の充実に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、税収増の取り組みといった今後の歳入対策についてでございますが、緊急財政健全化計画に課税体制の強化、市税徴収率向上、受益者負担の適正化、資産の有効活用を掲げ、さらに、まちづくりの活性化対策を掲げているところでございます。今申し上げました受益者負担の適正化につきましては、基本的な考え方として社会経済の変化の反映、類似事業との比較、受益者の程度と費用負担のバランスと考えており、これも重要な項目と位置づけております。また、この緊急健全化計画におきましては、まちづくりの活性化対策が最も重要であり、産業・雇用の創出を含めましてキーポイントであると考えております。このため本市におきましては、企業立地の促進、新市街地の形成、東部丘陵地利用計画に基づく部分的な先行整備など積極果敢に取り組みを進め、市の活性化を推進することが同時に市税収入の増加にもつながるものと考えております。


 以上でございます。


○千古勇副議長  岩井理事。


○岩井広理事  それでは私の方から、総合計画につきましてご答弁を申し上げます。


 まず、新たな総合計画についての全体像のご質問でございますが、これにつきましてはご承知のように、今日、少子高齢化、国際化、また高度情報化などの社会情勢の変化への対応に加えまして、地方分権の推進、厳しい財政状況など、行政課題は山積をいたしておるところでございます。また、多様な価値観やライフスタイルを反映いたしまして、市民の公共サービスに対しますニーズはますます多様化をし、増大をしておる傾向でございます。このように個人の生活及び個性重視のよりよい地域社会づくりが求められています中で、さまざまな課題やニーズに対しましてどのように対応していくのか、これを真剣に考え、取り組んでいかなければならない、このように考えております。


 このような中で、城陽市として目指すべきまちづくりの根幹は、豊かな自然環境のもとで、すべての市民が町の主役として活躍をし、また、生き生きとした暮らしを送ることができ、物の豊かさとともに心の豊かさを味わい、誇りを持って住み続けたいと願う市民が育つ、安らぎと活力に満ちた、文化の香り高い、個性豊かなまちづくりを目指す必要があると、このように考えております。


 なお、検討の視点につきましては、人口フレーム、あるいは財政と計画内容との整合性の問題、また、社会情勢等の変化への対応といたしましては、地方分権、地域経営、情報化、環境対策、住民と行政の協働等が重要な視点になると、このように考えております。


 次に、まちづくり手法についてのご質問でございますが、新たな総合計画におきましては、限られた資源を活用いたしまして、計画期間内におきまして施策を着実に実現をしていくということを目指しております。まちづくり手法は、施策の達成状況を図るために設定をし、市民とともに目指すまちづくりの到達点の目安であるとともに、やはり組織で共有する組織目標でもございます。目標値設定につきましては、個々の施策ごとに検討する必要がございますので、国等の基準、あるいは他団体の水準、平均値などさまざまな考えがございますが、今後これらにつきまして十分な検討を行いまして設定作業を進めてまいりたいと、このように考えております。


 次に、合併に関してでございますが、2市2町の合併につきましては、既にご承知のように7月に宇治、城陽、宇治田原、井手町の2市2町におきまして合併任意協議会を立ち上げまして、現在その合併の議論を今後とも進めていく予定でございます。また、総合計画につきましては、平成19年3月に議決をいただくことを目途といたしまして、平成18年度中に議会、市民のご意見を伺いながら検討を進めていく予定でございます。市としての独自の都市像の議論は不可欠でございますので、合併における新都市建設基本構想案、この中にも本市の新しい総合計画の要素を反映していく予定でございます。総合計画で、市の都市像づくりを第一義的に進めるものでございます。また、市町村合併につきましては市民議論が重要であるといったことにつきましては、これまで一貫してご説明をしてまいりました。このことは市民の皆様自身に、合併した場合、また、しない場合、みずからの生活がどのようになるかについて真剣にご議論いただき、考えていただきたいということからでございます。今後は、任意協議会の中で新都市建設基本構想などの資料を作成いたしまして、市民の皆様に現状と合併した場合の比較資料などわかりやすい情報を提供させていただきまして、アンケートによる市民意見を尊重しながら、市民の意向に沿った取り組みも進めてまいりたいと、このように考えております。


 なお、新都市建設基本構想の策定や意向調査への住民参加のお問いかけでございますが、まず、任意協議会は傍聴が可能となっております。また、会議資料とか、これに係る議事録等も公開をされているところでございます。さらにこの内容につきましては各市町のホームページにも掲載をされておりまして、市民の皆様のご意見も今後広く求めながら取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○千古勇副議長  西議員。


○西泰広議員  時間との関係で、基本的には厳選した要望になると思いますが。


 まず防災対策で、集中豪雨100ミリに対して対応できないということですから、やっぱりできない計画では困りますのでね。なぜかというと、108ミリとか109ミリとか110ミリとかというのは日常茶飯事に随所で起こっていますし、この60年間を調べてみると108ミリとか109ミリというのがありました、本市においても。だから、降水確率は100年確率と言っているけど、最近ではそんなことは、そんな甘いものではありませんので、この計画そのものを本当に実行に移せるようなことが必要だと思います。だから、この計画の中で一番自信がなさそうに書いているのは、1時間に100ミリを超える集中豪雨が頻発をしというふうに書きながら、全国的には、しかしながら、うちの都市計画審議会の答申では10年に1回の確率でやっていくんやと。しかし、また後から100ミリを超えるような集中豪雨があるから、ハードだけやなくてソフトについてもやっていくんやと書いてある。ところが、ハードは書いてあるけどソフトについては書いてないんです、この計画の1ページを見るとね。だから、ちょっとこの計画では非常に心配というよりも、災害が起きないように、雨が100ミリ以上超えないように祈るばかりということの計画になっては困るので、その点、ちょっと言うておきます。


 それと、いろんな意味での降雨の問題で言うと、1時間降雨の問題もありますけど、今日留意しなければならないのは、10分間の降雨量の点についても留意をする必要があります。例えば10分間、20分間、30分の間にどっと雨が降った場合に、それに即応できるかというと、そんな簡単にはできないのでね。当然予算との関係もあるのはわかりますけれども、ちょっと相対的な、総合的な、単なる理論値だけでなくて、削減が20%というのは理論値だという答弁がありましたけど、その辺を考えていく必要があるというふうに思います。


 次にライフラインとの関係ですけど、公共施設の場合でも、例えば私なんかは古川小学校に待避せよというふうになったときに、あそこの川がありますけど、川の橋がどすんと落ちる可能性があるんです、あれは仮設の橋ですから。逃げろと言ったって逃げられないという場合があるのでね。ライフラインという場合は、インフラという場合いろんな要素があるというふうに思いますので、そこもちゃんときちっとする必要がある。


 一つだけ指摘をしておきたいのは、耐震の防火水槽がまだ28%ですね、今、大体。消防の資料を見るとね。ですから、耐震の防火水槽が非常に進展が少ないということがありますし、それから擁壁等についても危険なところがあるので、そういう点もインフラとかライフラインとかいう際には、やはりその点も見ていく必要があるだろう。


 それから、いわゆる社会福祉施設というのは、本市が管理する場合と管理しない場合も当然ありますけれども、そこの耐震も含めて公的な建造物についてきっちり見ていく必要があるし、自家発電の設備が整っているようなところはどこにあるのか、トイレ等についてもどのように整備をされていくのか、その辺についても、これは見ていく必要があるという指摘ですので、よろしく。


 それと、地域振興策の関係で、国や府との話がどうしても多くなるようですが、例えば産地の直売所等のいわゆる現状把握は国がしているんですけど、国がいわゆる学校給食での食育計画で言えば、供給率を21%から30%にしなさいということを言っているんですが、そこまでいっているかどうかという把握、これをちょっと質問しておきます。把握していますか。


 それから、非正規雇用との関係で言うと、産業経済部長は非常に矛盾があると言いつつ、こっちの行革推進部長は市の職員として積極的に、処遇面も改善をしていくと。若干矛盾するようなお話なんですけれども、処遇面についても非正規雇用というのはこれから年金や社会保険や、その他市の財政にとっても非常な打撃をもたらすので、だから、そこの部分についてはやっぱり本気でかからないと日本の将来が危ないということになりますので、ワーキングプアの問題についてはよく見ていただきたいというふうに思います。


 それから、総合計画の関係で言うと、予算計画についてはどうするのかだけ伺っておきます。


 採用計画について具体性がちょっと乏しいので、本来はここでもよく議論になっていたんですけれども、JR西日本みたいに平準化した採用が本当にできるかといえば、年々の採用計画を具体化しなければいけないので、若い若年層をどれだけ毎年とっていくのか、団塊の世代がこれからやめていく。しかし、それだけではなくて、仕事は団塊の世代は、もう疲れたからと言って定年前にやめていく人も結構いるわけです。ここ数年間の間に団塊世代で言うたら130人以上がやめていくとなると、技術やいろんな水準が継承されないと。行政能力も継承されないということがあり得るので、それをちょっと平準化というのは具体性を持って言うべきであろうというふうに思います。


 それから、合併に関してですけど、ちょっとなかなか発言しにくいと思いますが、一つだけ、本当の意味で住民議論と市民合意という点は、具体的にはただ単に傍聴に来てわかるとかホームページを見なさいじゃなくて、本当に説明会なんかも含めて、出前講座だけではなくて、市長みずからが出向いていってでもやるような、住民の意見をしっかりとつかんでやんのやという決意を、決意だけお聞かせいただきたい。


 それから、中小企業の振興条例ですけど、私たちとは若干意見を異にするような中小企業団体、経済同友会が出していますけど、基本条例については、地域経済を中小企業振興内発型産業振興で活性化させるためのものであると。地域型の中小企業、内発型の新事業創出振興をやる必要がある。だから条例が必要なんだということを言っています。実際財政の問題が破綻をする中で、それを回避をしていくためにも条例をつくる必要があると。10年、20年先の方向性を見据えているのだというふうに中小企業家同友会は示しています。中で何を盛り込むかということでいけば、さまざまな技術振興もあるんですけれども、行政の取り組む構え、市民参加についても明確にすることによって、城陽市の市としての自立的な発展を考えていく上でも重要だという提言、これは全国的な話ですけど、でも、地方に行きますと前政権の改革なるものによって地方の経済は非常に疲弊しておりますから、本当にどんどん落ち込んでおりますから、それに対していろんなところから声が出ているのだと思います。ですから、中小企業が日本の生産の中心になるんだと、日本の企業の中心になっていくんだという、そういう点から言ってもぜひとも大いに研究をしていただきたい。私も今後いっぱい言っていきますけれども、研究をしていただきたいと思います。


 以上、言った若干の点だけ答えていただきたいと思います。


○千古勇副議長  岩井理事。


○岩井広理事  総合計画のいわゆる財政計画のご質問でございますが、この総合計画につきましては、いわゆる計画期間を10年間といたします基本構想、それと同じく、この計画期間内の前期5カ年と後期5カ年を計画期間といたしました基本計画、この二つを総合計画ということで呼んでおりますが、さらに具体的な財政状況につきましては、この基本計画にあわせました前期5カ年、後期5カ年の計画に基づきまして従来どおりまちづくり推進計画、これを策定いたしますので、具体的にはこの中でそういった財政状況も策定していくと、このように考えております。


○千古勇副議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  学校給食で使用しました地元産の野菜の使用につきましては、平成17年度の割合としまして、山城産が10.8%という状況になっております。


○千古勇副議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  再質問のうち、任意協の取り組みの中で再度決意なるもののお問いかけがございました。2市2町の任意協の中でも私は意見を申し上げてまいったし、近々各市町においてもその主の発言がなされております。要は、この合併任意協議会の中で新都市構想を策定し、かつ、あわせてメリット・デメリットも住民の皆さん方にお示しをさせていただいて、それで広く周知をさせていただく中で意向調査をやっていこうということでございます。その意向調査を踏まえて、次に行くか行かないかなどなども含めて任意協の中で議論していきたいというのが今日までの申し合わせでございますので、城陽の市民の皆さん方においても、新都市構想を十分にご理解いただけるようなものを示してご意見を伺っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○千古勇副議長  西議員。


○西泰広議員  ただいまの合併の件ですけれども、住民サービスがばさばさに落ちていくことが明らかでありまして、宇治などは城陽に対して、城陽市民の借金を宇治がどうして背負うのだという意見も出されておりまして、城陽市は本当に自立したまちづくりを進めていく、そのことが一番大事だと思います。そこを市長はそういう全体の今の枠組みの中でおっしゃっているわけで、徹底的に住民の意向を大事にしていただく、そのことを徹していただきたい。そうしないと、サービス水準だけ切り落とされて何もいいことがないという、そんな合併は断固として私は認められませんので、ぜひそういう立場で、総合計画も本当に城陽の将来像をしっかりと見据えたものにしていただきたいということを述べて、終わります。


○千古勇副議長  14時45分まで休憩いたします。


        午後2時30分     休 憩


        ──────────────


        午後2時45分     再 開


        〔副議長退席、議長着席〕


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 安村治議員。


○安村治議員  〔登壇〕 それでは、通告に従いまして質問させていただきますが、その前に、我々の自民党市民クラブの大先輩であります可畑博直氏がお亡くなりになりました。同じ志を持って歩んでまいりましたが、まだまだご指導いただかなければならないと、大変残念に思っております。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。


 それでは、山砂利問題から質問させていただきます。


 まず1点目は、産業廃棄物に断定されました3,000台についてお伺いをいたします。


 今日までの答弁をまとめますと、水質検査や土壌検査等を繰り返し、環境基準に適合していれば撤去しなくてもよいとどうも判断されるように思えてなりません。本市は、産廃を埋め立てさせないために、そのために山砂利公社を設立し、監視体制を整備してきた経過から見ましても、絶対に容認すべきでないと考えております。現在公判中ですが、今だからこそ市長の政治的判断を示すべき時期と思います。裁判の中にも、市長の熱い思いが伝わるように決断してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。


 次に、地下水の安全対策についてお伺いいたします。


 今議会に900万円の水質や土壌検査費用を予算化され、市独自で安全性を確認しようとされております。産廃と断定された3,000台の埋め立て地については、撤去を前提としているなら撤去後に検査するのが常識ではないでしょうか。また、なぜ市費でしなければならないのか、その理由について再度伺っておきたい、このように思います。


 次に、疑わしい1万3,000台については、原土石の洗浄と同じように洗浄させ、商品以外を産廃として処分することは可能と考えます。建設資材として購入してきたとの今日までの主張が全く逆であった。その責任においても対応を求め、実行させるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。市長の選挙のときには地下水の安全対策に強い姿勢を示されてまいりました橋本市長のことでございますので当然のことと思いますが、いかがでしょうか。山砂利整備公社の寄附行為の事業には、地下水の水質保全を図るための事業が明確でない1項目を加えてはと思いますけれども、いかがでしょうか。理事長としての検討をお願いしたいと思います。


 次に、跡地利用促進についてお伺いいたします。


 山砂利跡地利用については、過去何回となくその進捗状況を確認してまいりましたが、奥山2番地の問題でおくれ、また、今回の産廃投棄の問題で跡地利用計画の推進どころではないように思います。スタジアム公園も遅々として進まず、南側の防災池から着手すると聞いていましたが、どうなっているのでしょうか、高橋助役が退任されたことによりさらに先が見えなくなっているのか、市の努力が不足しているのか、府が忘れているのか、疑いたくなります。京都府の事業でもいつ完成するかわからない、このような実態を見ていると、跡地利用などとんでもないように思いますが、いかがでしょうか。本市としてもっと積極的な行動を起こさなければ、国も、府からも支援してもらえないように思います。現在も存在している東部丘陵地利用計画をそのまま都市計画決定できないのでしょうか。今現在の状況を見てみますと、地権者の考えが第一優先で、市の考えが通らないのではと思っています。規制を受けることは地権者にとっては歓迎されにくいと思いますけれども、一方では強い行政指導を待っておられるとも思います。この際、一歩踏み込んで対応が必要ではないかと思いますが。市長としてのお考えをお伺いをいたします。


 次に、行政サービスについてお伺いをいたします。


 行政改革委員会の第2次提言を拝読いたしました。特に市民サービス、窓口サービスのサービスの言葉そのものになぜか抵抗を感じました。市の行政事務はサービスで執行されているのでしょうか。市役所の外ではセルフサービス、アフターサービス、テレホンサービス、モーニングサービス、ルームサービス等々多くの複合語が使われています。用語辞典では奉仕、特に客に対するもてなし、接待、応接、割引、おまけなどの意味。一方、行政事務は権力的なものであり、市民に対し優越的立場に立って処理するもので、これを私人や私的団体に委任することはできないと解すべきだろうと行政実例に解説されています。


 このように用語辞典や行政実例の解釈から見てみますと、行政サービスという言葉を考えたとき、行政事務にサービスという単語は誤解を招くおそれがあり、積極的に使用するのを控えるべきだと思います。市民からすれば、市民権に基づいて住民票を請求したり、届け出を行ったりするものであって、市からサービスを受けているものではないと思うのです。保育園、幼稚園、学校に行かせることも、道路や水路の新設や改修が行政サービスでしょうか。税金の相談が窓口サービスと言えるのでしょうか。福祉関係で受給資格を有するから支給されているものもサービスをされているものと思っておられるのでしょうか。さらに、農政についても、研究開発、新品種を発見し農業者に感謝されたとしても、サービスとは言わないし、融資制度を利用している人がサービスと受けとめているでしょうか。どの部署を見ても、サービスという言葉は該当しないと思います。行政側がサービスという言葉を使えば、職員側が提供者で強い立場になり、市民が受け身となり、弱い立場に変わると思います。


 例えば、住民票を請求する市民に対し、してあげているのと、させてもらっているのではおのずから応接の態度が変わります。市民側からすれば、仕事をさせているのと、してもらっているのとでは大きく変わります。市民対応のマニュアルではどのような立場で応接するのか、お聞かせいただきたいと思います。


 今日まで指導してこられましたマニュアルに対する習熟度は何点ぐらいと評価されているのか。また、親切・丁寧度、どれくらいまで徹底されているのか、お伺いをしておきます。


 それから、短時間で対応できないとき、そのときの対応はどのようにされているのかもお伺いしておきたいと思います。


 次に、報道関係者に対する対応についてですが、対応マニュアルにより応対されていると思います。報道関係者は独自取材を主体に行動されていると思います。そのために、あらゆるところにアンテナを張り、情報収集に努められているのも当然のことであります。そこで、市長の知らない事案を先に記者が知り得た場合のマニュアルはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。


 次に、議員対応についてお伺いいたします。まずお断りしておきますけれども、行政側は基本的なマニュアルで対応されているのと議員一人一人違った対応があると思いますので、私に対する対応についてお伺いをしたいと思います。


 まず、聞きに来れば対応するとのお考えでしょうか。例えば、この間の質問でもいたしましたように、消防団員が死にました。そのときの後の弔慰金等の問題についてお願いしました。それがまだ今申請中ですという言葉が返ってきました。これらに対する答えが出た場合にお知らせいただけるものと思っている人間と、聞きに来たら教えてあげるという職員側との違いには大きな違いがあります。


 もう一つ例を挙げますと、私は平川財産区の委員でもございますので、その関係で4月に総務課にいろいろな相談に参りました。ところが、この間の金曜日ですかにやっとお返事がまいりました。そのように長いことほうっておいていいものでしょうか。


 それからまた近鉄7号踏切の拡幅問題、いわゆる近鉄の寺田駅から北へ最初の踏切です。そこの踏切を拡幅してほしいという要望をしてまいりました。地主さんの同意もあるということで、お願いしてまいりましたけれども、それから何の返事もないわけです。


 それからもう一つ、サンガタウンの職員の対応が大変悪い、改善策を申し入れてまいりました。たくさん、等々まだまだありますが、とりあえず今私が質問しましたように、待っていたらどうなるのでしょうか。また、一般質問、委員会、特別委員会等で検討とか調査する等の答弁があった場合、結果が出れば即座に連絡してほしいと思うのですが、間違いでしょうか。やはり待っていてはだめなんでしょうか。


 それから、9月22日ですね、この本会議の一般質問の中で答弁された中で、〇〇議員の答弁でお答えしたとおり、〇〇議員にしたとおりの内容ですということでご答弁されました。その日に行われた質問なら理解できるわけですけれども、何日も前の答弁を引用されました。ましてや、その委員会に入っていない者は何もわからないわけです。私は、これは悪いとは言いません。私が過去に行った質問に対しても引用して行ってほしいと思うんです。それはなぜかといいますと、なぜなら、私の質問事項と答弁をいつまでも覚えてもらっているということになるからです。ぜひとも私のお願いとして聞いていただきたい、このように思います。


 この場の質問はこの辺にしておきます。ひとつ具体的に聞いておりますので、具体的にお答えいただきたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○野村修三議長  坂上理事。


○坂上馨理事  安村議員のご質問に、山砂利関係でお答えしたいと思います。


 1番目の質問でございました撤去の考え方でございますが、京都府が山砂利採取地に搬入された再生土の一部について、再生土の正常取引価値の有無等から総合的に判断された結果、本来の許可内容と異なる不適正な処理が行われていたとして産業廃棄物であると認定され、京都府ではその措置について土壌検査を実施され、環境基準26項目について基準以下であるとの検査結果から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、生活環境上の支障はないとの判断をされたものでございまして、ただし、高アルカリに対する措置として念のために覆土の指導がなされているものでございます。


 京都府がとられましたこの措置につきましては、城陽市といたしましても法に基づく対応がなされているものと考えているものでございます。しかしながら、市議会におきます決議や市民の地下水への影響への不安を踏まえまして、さらなる安全性の確認を行う必要があると判断し、再生土が搬入された箇所に近接する防災調整池の水質の検査を実施し、今後、再度土壌検査を実施することにいたしております。その結果、基準値を超える物質が検出された場合には、撤去も視野に入れて、京都府と協議を行っていきたいと考えております。


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは私の方から、地下水の安全性と、それから東部丘陵跡地利用の促進についてご答弁を申し上げます。


 まず地下水の安全性の方からですが、法に基づく権限を有する京都府によって覆土の指導がなされている現状におきまして、搬入された再生土の安全性についてさらに確認をするというために現状で検査を行うものでございます。また、その検査に要する経費の負担でございますが、これは京都府が土壌検査をいたしました結果、生活環境上支障はないと表明をされておりますが、産業廃棄物と認定されました約3,000台を含めまして、搬入された再生土について議会で決議がなされていること、また、その安全性に対する市民の不安は拭い切れないという状況であると判断をし、地元自治体としてみずから安全性の確認のために徹底的な調査を行うものでありますので、その費用について市で負担すべきものであるというふうに考えております。また、再生土を再度洗浄選別をして、製品と廃棄物に分別をするなどして、事業所の責任において処分させよというご提案でございますが、市といたしましては、さきの補正予算で計上をさせていただきました土壌検査を改めて実施をして、その結果に基づいて適切な措置を京都府と協議をいたしてまいります。


 それから、跡地利用につきまして、東部丘陵整備計画をこのまま都市計画決定できないかというご質問でございます。平成9年に策定をいたしました東部丘陵地利用計画をそのまま都市計画決定することにつきましては、地域に関係する都市計画の一つに、都市計画法第7条に基づきまして区域区分、いわゆる市街化区域と調整区域の線引きというのがございます。現在、山砂利採取跡地につきましては市街化調整区域でありまして、まず開発行為を行おうというためには市街化区域に編入をしていく必要がございますが、その場合、やはり具体的な区域を決定した上で整備手法が決まっておって、また地権者の同意もあって、整備手法や整備内容が決まっておるということなど、その整備をしていく内容の実現性の熟度が高まっておる必要があります。今現在の東部丘陵利用計画のような土地利用構想の段階では、都市計画の決定までには至らないのが現状であります。したがって、東部丘陵地利用計画を見直しまして、実現性の高い整備計画の策定に向けて今取り組んでいるところでございます。ただ、段階的な整備にならざるを得ないというのも一つの現状でございますので、したがいまして、市としましては、埋め戻しが完了した一定まとまって面積の土地が確保できる区域を、他のところよりも先行して土地利用を促進していく先行整備地区として位置づけまして、これを実現性の高い計画として策定をして、開発に必要な都市計画の決定を行っていきたいというふうに考えております。


 なお、山砂利採取跡地の利用の促進に当たりましては、これはあくまでも将来的に城陽市の活性化が図れる整備計画を策定をして、着実に実施をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 なお、木津川右岸運動公園の整備についてでございますが、昨年度から南側ゾーンの防災調整池の地盤改良工事に着手をされ、今年度も引き続いて地盤改良工事が実施されるとともに、防災調整池の利・活用について考えていく府民参画でのワークショップの取り組みも予定をされております。なお、来年度からは防災調整池の本体の工事にかかられる予定でございます。


○野村修三議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  私の方から、市民対応、報道対応、それから議員対応につきまして、市長公室に係る部分につきましてご答弁を申し上げます。


 まず市民対応について、マニュアルではどのような立場で応接をするのかというご質問でございますけれども、城陽市が作成をしておりますさわやかマナーブックでは、接遇の心構えといたしまして、接遇は知識として理解しているだけでは意味がない、実行してこそ、態度で示してこそ接遇と言えるものです。また、どう接したかだけではなく、相手がどう感じたかを推しはかり、相手に満足を提供することが私たちに求められる接遇。さらに、率直な気持ちで敬意や感動の心を態度に示して相手に届ける、これが一番大事な接遇の心構えですということにしております。このことを着実に実行していくということだというふうに考えております。


 次に、マニュアルに対する習熟度は何点ぐらいと評価されているのかということでありますが、市民アンケートあるいは窓口アンケート等で接遇の指摘がされておりますことから、点数化はできないというふうに考えております。


 また、親切・丁寧度、どれぐらいまで徹底をされているのかについてでございますけれども、さわやかマナーブックを職員に配布をしておりまして、このマナーブックをもとに接遇について、朝礼や課内会議を通じましてマナーの向上に取り組むよう周知をしているところでございます。本年度も既に8月10日付けで、職場の服装、身だしなみの徹底等につきまして各部課長に通知をしたところでございます。


 次に、短時間で対応できないときの対応についてでございますが、担当者が不在であったり、あるいは自分で判断できなく上司の判断を仰ぐ場合など、即答できないケースがございます。窓口対応や電話対応にしろ、即答できないときには、その旨を相手に伝え、返答できる時間、時期を明確にするよう指導しているところでございます。このことはマナーブックにも記述をしているところでございます。


 次に、報道対応についてでございます。市民参加のまちづくりを進めるためには、市民の皆様に重要施策など行政情報を提供するとともに、広く市民の意見をお聞きし、市政に反映していく必要がございます。これらの目的を達成するため、市といたしましては、報道機関に対しては統一して対応を行う必要があることから、記事提供マニュアルを作成をしております。報道発表や独自取材への対応方法などを詳しく記述をしております。独自取材につきましては、各社が何かのテーマを設定して、テーマに沿った取材をされることが多くございます。このことに関しましては、記者の独自取材に対しましては高度な判断に基づく責任ある情報提供が必要となる場合が多くありますので、必ず所属長が対応してくださいとマニュアルの中にも記述をしております。そのような対応を基本としておりますので、例えば取材があった場合につきましては上司に報告があるものというふうに考えております。


 次に、議員対応についてでありますが、市では16年10月1日から市議会議員等への対応要領を施行しております。この要領は、職員がその職務に関して市議会議員等との対応をした場合、記録と報告を行うことにより組織内で情報を共有し、組織として適切な対応を徹底することによって、公正で市民に信頼される市政運営を推進しようとするものでございます。その結果、組織内で情報を共有し、施策の推進に活用するという観点からは一定の成果を果たしていると考えておりますが、対応方針の決定に時間を要した場合などの回答につきましては一部できていないこともあり、今後とも周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○野村修三議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  それでは私の方から、一般質問、委員会等で検討する、あるいは調査するとご答弁申し上げました項目につきまして、結果が出次第連絡せよとの件についてでございますが、これにつきましては従前から、基本的にはご連絡申し上げるように努めてきたところでございます。しかしながら、事案によりましては、そうはなっていない現実もございます。これは例えば、事案によりましては議案として提案させていただき、議決をいただいて初めて決定するものも当然ございますことなどから、単に即座にご連絡できないものもございます。


 次に、過去に行った質問に対する答弁を引用して答弁せよとの件についてでございますが、そのときどきの状況によりましてさまざまなケースが考えられますので、直ちに引用することは難しいと考えております。このような状況でございますので、これらの件につきましてはご理解をいただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、安村議員の質問に私からお答えをさせていただきたいと思います。


 まず1点目でございますが、議員からご提案がございました、いわゆる公社の寄附行為を変えて水質検査等の取り扱いをやってはどうかと、こういったことでございます。


 今というよりも、今議会もそうでございますが、山砂利採取跡地から今回は水銀、前回は砒素、こういったことで、山砂利採取跡地をめぐるさまざまな課題に対して議会から厳しいご指摘をいただいてまいったわけでございます。そういった観点から、安村議員から水質保全を図るための事業、これを加えたらどうか、こういったご提案でございます。


 現行の寄附行為においては、公社の設立の目的、これを達成するため、埋め戻し、それから整地等に関する事業、それから防災施設の整備に関する事業などなど、五つの事業を明記いたしているわけでございます。今申しましたとおり、やはり安全な地下水を保全する、このことが私は大事なことでもございますので、埋め戻し事業の地下水への影響を調査することは公社として取り組むことが重要である、このように思います。ご提案いただきました。これは構成団体もあるわけでございますし、最終的には理事会に諮りまして、寄附行為に明記する方向で検討を加えてまいりたい、このように思います。


 それから、担当部長がそれはそれなりにお答えをさせていただきましたが、私なりにもその思いなりをお答えさせていただきたいと思います。


 一つ目は、議員の方からは持ち込まれた再生土を洗浄してはどうかと、こういったご提案でございました。私はこれは山砂利採取の中で建設資材として搬入された再生土、いわゆるこういったことが今回の大きな問題でございます。これにはご承知のとおり逆有償であったり、我々の信頼を裏切る行為があったわけでございまして、これをさらに洗浄して、例えば砂利とか砂とか、それからその他の分野に分別というんですか、洗浄行為をして、製品は製品で売っていいかと、こういったご提案があったんですけれども、それはですね、じゃ残ったものは何かというと、汚泥しか残らないと、私はこのように思います。したがって、ルール上はこれはやはり山砂利採取地内に持ち込まれた土砂、今回の場合は建設汚泥の再生土でございますけれども、洗浄選別して取り扱う、こういったことではないと思いますし、これは今後も基本にしていきたいというふうに思っております。


 それから、もう一つ都計決定の話、これも担当の方で、るる制度上申し上げました。私も山砂利採取跡地については今日までさまざまな思いを持ってきたわけでございます。一つは、土地利用したいというのが現在の方向でございます。その際、昔から議会と議論になってまいりましたのは、土地利用するが上で地形を分散しては事業化を図るには大きなハードルが生じると、こういったことで市としての考え方を示してまいったわけでございます。したがって、土地利用する場合は、現在の事業所もしくは事業所以外の土地もあるわけなんですけれども、これ以上地形の分散をやると非常に難易度がふえますので、私はこのままで、担当が申しましたのは、意思として整備手法なるものを明確にしてから都市計画決定していくのが今のやり方ですと先ほどお答えさせていただいたんですけれども、やはりこの方法で今後においても土地利用の方向性を求めていく、こういったことをしないと、先に都計決定を打ってしまって市街化になってしまったんやと。いやいや、地価も上がるし売ってしまおうかと、こういったようなことを避けるためにも、私は利用計画を本当に今日的な方向性と将来の城陽市のまちづくりに寄与する、こういった計画をきっちりつくった上で、その後において都計上の位置づけをしていくべきではないか、このように思っておるわけでございます。


 それから、マナー等も含めてご指摘をいただきました。最近我々の市の職員と申しますか、城陽市の状況がややもすると新聞紙上に大きく報じられているといったことからして、市長としましては、それが事実であれば、これは市民の皆さん方に大変申しわけないことだというふうに思いますし、事案が発生するたびに職員に対する指導監督を強めているところでございますけれども、今後においても、やはり今の状況の中で自治体職員として何をなすべきか、こういったことも含めてしっかりと周知徹底してまいりたい。このように思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○野村修三議長  安村議員。


○安村治議員  それでは、産廃の件で、生活に安全確認ができたら構わないのだという、これは国の考えだということなんですけど、しかし、それね追認と言うんですよ、そういうことを。きのうの新聞でしたね、ダンプカーに廃棄物を山にほうりに行って、追跡されて逮捕されていましたね。あれは同じ廃棄物処理法の同じ法律でしょう。中身は同じ法律で、それは内容が違うかもわかりませんがね。廃棄物をほうっていることには変わりないですね。片方では、検査して生活安全上大丈夫ならかまへんと。片方は即座に逮捕やというのでは、何か私にしては矛盾を感じますね。矛盾を感じない方がおかしいのと違うかと思うんです。同じ廃棄物と断定されたんですから、やっぱり逮捕してきちっと追及すべきじゃないか。今おっしゃったのはすべて事案を追認していくという行為なんです。


 これはよくあるんですよ、市の行政の中にも。この間も農業委員会で、ある砂利屋さんが農地転用問題を追認する形でオーケーしました。これは昭和50年ごろに農地を山砂利業者が買うてるんですよ。既に買うてる。そのときに買うてるんですよ。ところが、山砂利業者が農地を持っていなかったら農地は手に入らないわけです。名義を変えられないわけですね。それが50年ごろにやったやつを今農地転用しているわけです。申請が出てくるんですよ。その土地がどこにあるかわからへん。上にはこんなプラントが建ったるわね。そういうことでいきますと、これは追認という言葉があります。認めざるを得ないんです。そういうことで、私は今の山砂利問題、そういう形で片づけていいものでしょうか。私はこれは厳しい態度で示してほしいと言うてるのは、やはりある程度事務的にはそうかもわかりませんけれども、市長にやはり政治的な判断で、ここはすっぱりと3,000台は撤去さすということを明言する時期であるというふうに思うんですね。事務的には私は今言われたとおりで追認で仕方ないのかなと思ったりもしますけれども、やっぱり政治的な判断というものが市長さんにはあると思うんです。その点は市長さん、もう一度そこのところ、私の気持ちと市長も同じ気持ちやと思うんですよ。そやけども、今ここでそういうことが言い切れないというところに何かがあるのかなという気がしてならないのです。一度その辺で胸の内をお聞かせいただけたらと、このように思います。


 それから、地下水の市負担ですけど、こんなの原因者がはっきりしているんでしょう。原因者にさすべきですよ。これは市が900万。私は予算で手を挙げました。これはほかの問題もあって、これは議員として手を挙げたらあかんというふうに思ってしたんですけれども、ほかのこともあって、これを挙げへんだらほかのことが通らないということになったらいかんので手を挙げさせてもうた。やはりこれは原因者負担、これが原則だと思うんです。私は市長にあのときにもお話を聞いたときに、市ができひんのやったら公社にしてもうたらどやねんということを申し上げました。公社の規定をじっくり見ますと、何も水質検査をする義務があらへんです、よく見ましたら何も。それに井戸はもう3本掘っておられるし、年4回の定期検査をされているしね。そんなことになってきたら、やはり公社の寄附行為の第3条からいっても、第4条からいっても、ここにやっぱり検査をさせる義務を仕事として明記しておくべきだというふうに思います。これは市長の方が考えるということですので、期待をしておきます。そうでなかったら、私ね、公社が造成だけきちっとしたらいいのやということでは、これは今、水質がこれだけ言われている中では、問題を半分ほったらかしにしているということを言われても仕方ないと思うんですね。ぜひこれは公社の、ここに書いていますように、公社の埋立処分地管理運営規程というのもありますね。この中には土壌の場合は、土壌検査の場合は前もってやる検査と、それから中間検査と、また特別にやる検査、三つあるんですね、最初にやるやつはこっち側、公社へ持ちこむ側が検査してこい。ところが、あとの場合は市がやらなあかんということで、土壌については明確になっているんですね、中間検査もあり、また特別な検査もやろうという三段階になっている。抜き取り検査ですね。特別検査でなしに抜き取り検査と三段階になっている。水質の方もやはりこのようにきちっと決めるべきだというふうに思います。市長がその気でおられますのでこれ以上言いませんが、ぜひひとつ寄附行為の改定をお願いしたい、このように思います。


 それから、ダンプ3,000台ですね。これは警察というところはこのごろ殺人事件の報道を見ていましても、事件が起こったら全部囲ってしまいますね。何でですか。全部囲って、中に人を一歩も入れさせませんね。これは証拠隠滅とか、これからの原因調査、原調をするために絶対人を入れさせないのだと、こういうことになっているわけですね。これは本城さんご存じのとおりです。だから、この3,000台置いてあるところ、証拠隠滅といいますか、証拠物件を徹底して管理する必要があるんじゃないですか。今の状態では、これは夜中にぴゅっとなぶられたらわかりませんよ。そういうええかげんな状態でずるずるずるずると、この3,000台もですよ、住民の生活に関係ないのや、環境からいって大丈夫だということで全部一緒になってしまうんです。目に見えているんですよ。ですから、私はこれを絶対にさわらせないように、周りにロープだけではだめですよ。周りに囲いをきちっとして、証拠物件として保管するべきだと思うんです。保管が十分でないというのも事実ですので、その点も再度お伺いしておきたいと思います。


 それから、都市計画決定の問題ですね。もし都市計画決定を打ったら、市長さん、言うたら15年から20年でもあかんですから、もっと先になる。ということは、ここにいる人は全部あかんということですよ。いないときの問題になってしまうんですね。ですから私は、ああいうふうにせっかくつくったいわゆる東部利用計画を、やはりお金をかけてつくったやつですから、これで都市計画決定をまずしておいて、そしてそれに沿って徐々に開発をしていくと、いわゆる跡地利用していくというのが普通の姿じゃないかと思うんです。今、市長さんの答弁の中でも難しいと。それでいくともっと長引くぞということなら、やっぱりその辺は市民が理解できるようにしてほしいなと思うんです。まとまったところからやっていこう、それの方が早道でっせと、こういう回答やったと思うんですね。私はね、それも一つの方法です。どうしてもあのままでいくと、まだ地権者が10人あるような跡地のほっておき方といいますかね、放置してありますね。あれはまだ地権者が好きになぶれるようになっているんですよ。そうすると、せっかくここでとまっているやつがまた騒いで、どこがこれからの採取地か全くわからんようになるというのが、今までやってこられておりますのでね、業者の方は。せっかくとったところをまた掘ってやっています。だから、そういうことからいきますと、やはりきちっとここは絶対にさわらないんだというところを山砂利跡地整備公社がきちっと管理をしていく。整備できたところは当然させて、そこをきちっと管理さしていく、これは仕事として大いにやるべきだというふうに思っております。どうしても私も長いことかかることについて、都市計画決定をやって実行していくのだったら10年、30年でいきませんでということなら、山砂利採取が終わるのが15年から20年と言われましたからね、それからいくと20年から30年かかるなという気がいたします。そういうことを思いましたので、ぜひですね、そんなに長くなっては困ります。そういうことからいきますと、市長さんのおっしゃった方法でも結構です。できるだけ早く手をつけていただいて、跡地整備を動かしていくんだぞという姿勢をちょっとでも示してほしい。今日までおくれた原因はいろいろありました。しかし、おくれているのは事実ですので、ぜひひとつ前へ進めていただきたい。これは要望しておきます。


 それから次に、市民サービスですね。私、窓口サービスとか行政サービスという言葉は市役所が使う言葉ではないと思っているんです。これについての見解はちょっと聞いてないんですけどね。答弁がなかったと思います。サービスだという言葉、そのサービス、サービスということで提言の中でもたくさん使われていますね。あれを使われたら市民がどうしても受け身になってこないかん。行政側がしてやっているのやという態度になるんですよ。サービスという言葉は一切やめてください。私、例を挙げましたね。何がサービスなんですか。どこに行政のサービスがありますか。この間、バスが走りましたね。さらのバスを使います。さらのバスということはサービスと言うんですか。そんなの言いませんよ。低床の乗りやすいバスを使いました。市民サービスですと言うんですか。私は市民サービスという言葉はものすごく誤解を招くと思うんです。私は市役所に仕事の義務があるんです。せないかん義務があるんですよ。住民票をもらいに来たら、せないかん義務がある。断る理由って何もあらへん。そう言うたらサービスですか。私、市役所の仕事ね、極端に言うたら24時間やってもいいんですよ。ただ、そういうことをやったら効率的に悪い。だから、全国的に国でこういう勤務体制でやりなさいという基準があるわけですよ。ところが、市民がいつ来ても死亡届なんかそうですね。いつ行ってもいいわけでしょう。ほんまは全部一日中せなあかんのですよ。ところが、そんなことは今の財政問題、税金等の市民負担の問題から見ても無理だ。無理だから一定の時間を決めているんですよ。何がサービスですかということを私は聞いているんです。


 もう一つ具体的にいきます。住民票の請求に来られましたね。どちらが先に礼を言うんですか。市民が先に礼を言うんですか。市の職員が礼を言いますか。職員の今の応対の仕方を見てください。絶対に自分の方から言いませんわ。市民が「すみませんけど」と遠慮して言うたはります。住民票、戸籍謄本を欲しいんですと言うたはります。市の職員ね、「すみませんけど」と来はっただけで自分らが優位になっているんですよ。だから、あかんのですよ。


 もう一つ言うておきます。土木でも何でもそうです。いろんな市民の要求があります。市民がこういうところを直してほしいんやと言うてきはったら、よう来てくれはったと。我々が、本来なら市の職員が気ついて直さなあかんとこを、わざわざ市役所まで来て教えてもらっているんだという気持ちになって対応したら、どんなことがあっても、もめごとなんて一切起こりませんよ。それが、やったってるという気持ちがあるからなんですよ。そこのところをしっかりと認識を新たにしてほしいと思います。


 それから、先にこういうふうに指導していますということで、市の職員をこのように指導していますということを言われましたね。じゃあ恥ずかしい話を、例を出します。城陽市民に役立つ宇治の市役所、こんな見出しが載りましたね。あれ恥ずかしくないんですか。指導者の皆さん、恥ずかしくないんですか。城陽でわからんことを宇治市へ行って聞いたらすぐわかった。そんな恥ずかしいこと、どうなんですが。私は悲しく思いましたね。今の答弁で、やってます、やってますて、実際やられてないのでしょう。福祉のときも、机の引き出しに三日も四日もほうり込んでおいて、「いや、あった」というて後から出てきたって、そんな情けないことありますか。私は習熟度を尋ねたのはそれなんです。どれぐらいまで、管理職の皆さんがどれぐらいまで教えられていると思っておられるのか聞いたわけです。しかし、自信を持って言うてはるようにも思えませんでしたし、市長さんも後からお話がありましたように、情けないなという気持ちを持っておられるのも事実ということを感じました。


 もう一つ、さっき言いましたけれども、どちらが「ありがとう」と先に言うんですか。これが窓口対応の出発点ですよ。市民にどう対応するかという出発点は、どちらが先に礼を言うか、ここから始めなだめなんです。これもそうです。来はって、「ありがとうございます」。何もわからへんで「ありがとう」と言うてられませんね。「遠いところをご苦労さんです」、「気をつけてお帰りください」。さらには、「住民票なら、ここまで遠いところを来てもらわんかて、青谷にもありますよ。できますよ。久津川でもできますよ」、こういう言葉をどうしてつけ加えないのですか。実際、たくさん事例を申し上げたら、言うのが恥ずかしいくらいになります。言いませんが、そういうふうな対応がなぜできないのですかね。管理職の皆さんがやってないからできないんです。やってこなかったからできないんですよ。


 もう一つ言います。運動公園。これも前にも言いました。貸してあげてる。市民が借りに行ったら、体育館側は貸してやってるという気持ちなんですよ。私ら使う側は使ってやっていると思っているんです。ありがたいと思えと思ってるんですよ。全然そこで意見が合いませんね。だから、ちょっとした言葉が引っかかるんですよ。そこにサービスやという心を持っているからですよ。貸してあげてるとか、してあげてるとか、そんな心をちょっとでも持っていたら、すぐ市民は見抜きますよ。態度が冷たいな、すぐわかります。特に運動公園などは赤字を補てんしてもらっている。何ぼ赤字が出てもいいんですよ、あこは。何ぼでも市の方からしてもらえるんです。だから、市民の意向をいつも無視するんですよ。


 それからもう一つ、謝ることを知らない。貸してやってると思ってるから謝ることを知らない。あのね、もう一つ言いますと、この間もグラウンドの整備で、グラウンドの整備を、多目的広場のグラウンドを少しでもよくしようということで、やってやろうという計画をしてくれはったんですね。普通ならね、市民の意向を持っているなら、8月の夏休み中、市民が一番多く使うときに何で工事しますか。何で学校が始まってですね、夏休みが済んだ後から何でできないのですか。ここなんですよ。私らは皆さんに通知して、工事をやるということを通知しています。これがまず誤っているんですよ。そこに気ついてないんです。だから、やったってるという気持ちが先に行ってるんですよ。ここのところね、そういう気持ちをしっかりと指導していただくのはここにおられる部長さん級だと思うんですね。これからずっとついて回りますよ。こういう市役所の職員が失敗することを、失敗したことを一生懸命見たはる人もいはりますよ。しっかりと対応してほしい。甘い気持ちを持たずにね。まず、言葉遣いも変えられたと思います。電話がかかってきたら、何々課の何々ですと言うたはりますね。言わはらへん人もたくさんいはりますけど。何か徹底しているように見えてあるけれども、徹底してないんですよ。だから、もう一度見直してください。


 それから、議員対応ですね。議員対応も、難しいさかいに知らんと言うのやったら、全部使わんときなさい。だれだれ議員の名前を出して答えた答弁ですということが、そのときそのときでややこしいのやったら使わんといてください。一定にしてください。それはできますか。


 それから、市の職員さんでも、いろんな質問をした後の問題で、ちゃんと返事してくれはる人、もうちょっと待ってください、今こんなことでやっていますからというてちゃんとくれはる人がいはるんですよ。それはその人が私だけにしておられるのかわかりませんが、その人の、私は職員の性格だと思うんですね。ひとつね、ちゃんとマニュアルをつくってやっていますと言うけども、最近そのマニュアルが邪魔になって、議員としゃべったら、あと報告せなかなんからできるだけしゃべらんとこ。これが出てきていますよ。その辺もよく知っておいてください。だんだんだんだん議員と職員との間が溝ができてきている。それはマニュアルのせいと私は思ってるんですけども、どのように思われていますか。議員と職員の雑談する場がないんですよ。今、4階に喫煙する場所があるんですけれども、各1階から4階まで全部何かつくってますね。我々も4階だけやなしに、2階でも1階でも一緒に喫煙したいわけですね。ちゃんとそのように対応してもらえますか。対応してくれませんか。しないのですか、するのか、その辺はっきりしておいてください。


 ちょっと長くなりましたので余り2回目の質問はあれしませんが、3回目はやめておこうと思ってますので、ひとつ私が今質問しました中身で、行政サービスという言葉を行政が使うことは私はまかりならんと思っているんです。何がサービスですか。何らサービスやないんです。今、職員がされている仕事は義務でされているんです。そこのところ間違うたらだめです。市民にも義務があります。しかし、行政サービス、窓口サービス、何が窓口サービスですか。して当たり前なんですよ、その辺の認識を私なりに申し上げました。これに対して幹部の皆さんがどう対応、どういうふうに受けとめられたかちょっと感想を伺いたい。もうあとちょっとしかありませんが、まとめて私がというのでも結構ですし、順番に受けとめ方、考え方を言っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  安村議員の第2質問は大変多岐にわたっております。いらだつ感情も含めて、お聞きをさせていただいたわけでございます。


 最後におっしゃいました議員対応のマニュアル、あれはご承知のとおり大変不幸な事件が起こったんですね。議員が逮捕される、職員が逮捕される。こういったことを教訓にして、これはやっぱり職員として対応マニュアルをまとめて、きちっとそういった事案については上位級階に報告すべきやという方向なんですね。今お聞きしたら、議員としゃべったら、そんなもん報告するのかなんさかいやめておこうかと、そんな不謹慎な職員がおったらとんでもない話ですから、再度教育をやり直したいなと思っております。


 それから、そういう意味で、そのことと喫煙所で議員と交流するのとは私は別の話やと思ってもおりますので、それはちょっとご理解いただいておかないとですね。


 それと、どういうんですかね、窓口サービスも含めて行政サービスのことを盛んにおっしゃっておるんですけれども、決して我々はやったってるんやとか、そんな態度でいるわけじゃない。我々実際職員として、地方公務員として、まして城陽市の職員として市民に何をしていくか。これは我々は全体の奉仕者として当然責務が生じているわけでございますので、そこのところからしたら、やることが議員もおっしゃった義務やないか、それは当然やと思っております。


 ただ、今のこういった厳しい状況の中において、自治体としてとるべきサービスはやはり市民に対して奉仕していく、このことも重要な施策であると、このような思いをしておる。決してやったってるのや、やってもうてるのやというようなことではございません。


 それと、「すんまへんなあ」の話が出てきましたけど、私はこれね、安村議員さんご存じのとおり、僕はこれは日本人の文化やと思うんです。まず会うたら、悪うてのうても「すんまへんなあ」から始まるというのが通常の会話じゃないですか。だから、その「すんまへんなあ」と言うたら、それだけで優位点に立ったなんておっしゃったけど、それはちょっとそんなことじゃない。日本人の心のよさの僕は一面でないかなと、このような思いをいたしております。


 それともう一つは、最初に戻りまして、土質調査を何で今回城陽市が税金を使ってやるんやというようなことで、私も補正予算の際にお答えをさせていただいたんですけども、今回の事案がこういった形で起こった。府は、ある種築堤の強化と称してこの種の土砂が入った。府も調査した。それから議会で全協が開かれて、いろんな形で指摘を受けてきた。その中で、やっぱり市としてとるべきスタンスがあるやろと。この際きちっとして市が明らかにしていこうと。以降はルール化の中で公社であったり、やってもいいんです。今回の事案はやはり市がきちっとした態度を表明して、市として責任を持った検査をやっていこうというのが必要であったということでございますので、市としてやった。以後、未来永劫これは市の責務でということやなしに、位置づけさえきっちりすれば、それが公社であったり業者であったり、そこでやらせばいいと思いますけど、今回こんな不安な状態が起こったので、市としてやっぱりやらせていただきたいというのが私の思いでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  再生土が入った場所については、証拠保全性の観点から動かさないようにせよというご指摘です。これは当然そういう観点もありますし、今、京都府は覆土指導をやっていると。それは実行させる必要がある。その中でそういった土地を改変するということは、これは許されませんので、今、京都府の方からもそういった意味合いで指導はしているところですけれども、改めて府の方に、そういう観点からも土地を改変しないように指導せよと。あわせて市の方もパトロールをしていますので、その中で監視をしていきたいというふうに考えております。


○野村修三議長  安村議員。


○安村治議員  ちょっとだけお許しください。


 何か初めずっと聞いてたら、市長さん、理解してもうてるのかなと思ったけども、最後の方のくだりの答弁では、やっぱり行政サービスという言葉についてもう一度考え直してもらわないかんと思うんですね。地域の風俗といいますか、風習とか、そんなのは当然ありますよ。しかし、どっちが先言うんですかというたら、だれから言うんですか。銀行の窓口でいつも言われますね。大変丁寧に言われますね。私はあこまでいかへんかもわかりませんけども、「いや、こんにちは、ご苦労さんです」。先に言うたって何も損することはないでしょう。そういう、まず根本的にサービスやと思っているところにどうしてもその気持ちが出てくるということを言うておきます。


 それからもう一つ、さっき言うのを忘れましたが、新聞記者対応の関係で、例えば新聞記者がいろんなアンテナを張っていろんなことを知らはるのは、これはしゃあないですね。ところが、例えばこの間の水銀のように、記者の方が知っておられるのに何で市長が知らないのか。新聞記者にもこういうことで教えましたというなら、市長にもちゃんと対応する。当たり前じゃないですか。それが全然できていないのと違いますかね。だから、ここで市長が「何や、それ」ということになったら、もう一回調べ直さなあかんと。次になったら、次は市長が先に知っているんですから、次の対応を言いますわね。市長がそれからちょっと待てと、そんなものちょっと待てということになってしまうと変な対応になってしまう。そこで、私は先にマニュアルはどうなっているんですか、マニュアルでうまくいくんですかということ。それから、職員のやはりそういう報道機関にお話しした責任、ここらをきちっとしておかへんだら、報道機関はうまいこと聞かはりますよ。商売で、うまいこと聞かはりますよ、誘導されます。しかし、そういう中でやっぱり言うてしまったら言うてしまったで対応がありますよ。これはしっかりとこれからも市長が行政事務、安心して職員に任せるという態度にはなれないところはそこにあると思うんです。これもしっかりと市長さん、あれしてくださいよ。対応をきちっとしてください。


 もう一つ言えば、秘密はね、一たん秘密がばれたら、ばれたらというのはおかしいですけど、秘密を知られたら隠すことないと思うんです。今の時代は、今の社会は情報公開時代なんですよ。それと、内部告発者も保護される時代なんですわ。だからそういうことで、市の幹部としてこれは知らせたくないことであっても、それを知られたときには堂々とやっぱりそれを逆に報道機関を活用して対応していくぐらいの対応をすべきだというふうに思います。秘密主義といいますか、隠していこう隠していこうというのを知られたら困るのはわかりますけど、しかし、余りにも固守する時代ではないということを言うておきたいと思います。


 いろいろたくさん中途半端に終わりました。この消化不良はまたの機会にさせていただきますけれども、しかし言うておきますが、山砂利採取の地下水の安全は市長の命取りになります。それぐらいの大きな問題です。それから行政サービス。行政サービスという言葉をもう一度、仕事は義務だということを十分知ってほしいなと思います。これから私に対する対応はしっかりと見ていきます。きょうこれだけのことを言いましたので、したってあげてるとか、そういう態度が見えたら、市長さん、またお話しさせてもらいます。


 これで終わります。よろしくお願いします。


○野村修三議長  これにて一般質問を終わります。


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○野村修三議長  以上で本日の日程は全部終わりました。


 お諮りいたします。


 あす9月28日は休会とし、9月29日午前10時から本会議を開きます。


 これにご異議はございませんか。


        (「異議なし)と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、9月29日午前10時から本会議を開きますので、お集まりを願います。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。


        午後3時50分     散 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





               城陽市議会議長   野 村 修 三





               城陽市議会副議長  千 古   勇





               会議録署名議員   相 原 佳代子





                   同     若 山 憲 子