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京都府 城陽市

平成18年第3回定例会(第4号 9月26日)




平成18年第3回定例会(第4号 9月26日)





平成18年


      城陽市議会定例会会議録第4号


第 3 回





     平成18年9月26日(火曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(22名)


 太  田  健  司  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 山  崎     稔  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(1名)


 大  西  吉  文  議 員


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 今  道  明  美  主事


 山  中  美  保  主事


 涌  井  美 智 代  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 坂  上     馨  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 中  嶋  忠  男  消防長


 辻     文  明  出納室長


             収入役職務代理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 大  北  康  人  総務経済環境部次長


 長  村  隆  司  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


             福祉課長事務取扱


 吉  岡  喜  彦  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 松  本  雅  彦  まちづくり推進部次長


             東部丘陵整備課長事務取扱


 田  島  晴  男  教育部次長


 西  川     登  教育部次長


             学校給食センター所長事務取扱


〇議事日程(第4号) 平成18年9月26日(火曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 若 山 憲 子 議員 2項目


            (2) 宇 治 タカ子 議員 2項目


            (3) 奥 村   守 議員 3項目


            (4) 山 本 俶 子 議員 1項目


            (5) 相 原 佳代子 議員 2項目


            (6) 畑 中 完 仁 議員 1項目


            (7) 西   泰 広 議員 5項目


            (8) 安 村   治 議員 2項目


〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(4)まで





     ───────────────────────


○野村修三議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は22名でございます。大西議員につきましては欠席の連絡を受けております。


 これより平成18年第3回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第1、一般質問を行います。順次発言を願います。


 若山憲子議員。


○若山憲子議員  〔登壇〕 おはようございます。日本共産党の若山憲子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 さわやかな秋晴れの中、子どもたちの元気な声とともに市内の小学校では運動会も無事に終わり、子どもたちの顔にも一段とたくましさを感じます。子どもたちの顔を見ると、この子どもたち一人一人それぞれの個性を個性として、伸び伸びと健やかに、競争のための学力ではなく、人格の形成を保障するための知識を子どもの発達に合わせて保障することの大切さを改めて思うところです。


 きょう国会が召集をされて、安倍さんの首相指名が行われますが、総裁選の中でも他の候補2人は、過去のあの戦争については戦争の多面性を認めつつも、中国に対しては侵略戦争だったと明言をしていましたが、安倍さんだけは歴史認識は歴史家に任せるべきだの繰り返しで、侵略戦争とは一度も言いませんでした。そのことには国内だけでなく、国外からも批判の報道が起こっていますし、大変危険なものを感じます。また、今国会では教育基本法の改正が一段と声高に叫ばれるようですし、教育基本法改正・改憲手続・共謀罪の成立をねらう動きには本当に不安を覚えます。今でも親の所得の格差が教育の現場にも広がり、子どもたちの学ぶ権利にも格差が生じていますし、医療や介護、命にまで所得の格差が広まっています。


 そこで、お尋ねいたします。


 ことしの4月から改正保険法が全面施行されて、全国的には多くの高齢者が公的な介護サービスを利用できなくなっています。特に要介護度が低いと認定された高齢者は、車いす・介護ベッド・ヘルパー利用などサービスが削られています。また、昨年10月からの介護施設の居住費や食費の全額自己負担による高齢者の方への負担増が大きな問題になっています。


 そこで、介護保険改正による課題についてお尋ねをいたします。


 1、高齢者の福祉ということで、介護保険制度の利用状況と課題ということでは、1、軽度認定者の人数を教えてください。


 2番目は、施設利用者の数。これは特別養護老人ホームの利用者の数です。


 3番目は、軽度認定者のサービス利用の実態と認識について教えてください。


 2つ目の、国の利用料の減免制度についてお伺いをします。


 これは、補装具給付、社会福祉法人の減免、高額介護利用料についての減免制度の利用者について教えてください。


 2点目は、施設利用者の方で、減免制度の重複利用者の数を教えてください。


 3点目は、介護保険制度の充実のためにということでは、介護保険制度の充実のためには、キーパーソンとなるケアマネージャーの資質の向上が何より重要なことだと思っています。そこで、このケアマネージャーの資質の向上のために市で行っていられることを教えてください。


 2点目、利用者への独自の施策。これら軽度と判定された方々への独自の施策の考え方はあるのかないのか、教えてください。


 2つ目、地域の歴史や文化を根づかせるためにはということで、歴史民俗資料館と史跡についてということで質問させていただきます。


 歴史民俗資料館は、平成7年の11月1日の文化パルク城陽の複合施設として開館をされた。ことしで開館10年目を迎えるに当たって、観覧者の減少や資料館の役割の変化を理由に、ことし2月に資料館リニューアル・整備に関する計画が、平成18年度から平成22年度をめどに策定をされた。計画の中でも指摘をされている幾つかの点についてお尋ねをしたいと思います。


 1点目、歴史民俗資料館の果たす役割について。


 2点目、職員体制について。


 3点目、常設展示場への1日平均の入館者数と、入館料の無料化についての考え方を教えてください。


 4点目は、歴史や文化の普及のために、資料館のアピールはどのような形で行っておられるのか。また、遺跡マップ、現在は文化財マップが発行されていますが、そのようなマップ発行の考え方について教えてください。


 5点目、歴史民俗資料館の館報の推移と費用についてお尋ねをいたします。


 以上で第1質問を終わります。


○野村修三議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  それでは、介護保険制度の利用状況と課題についてご答弁申し上げます。


 1点目の軽度認定者の人数ですけれども、要支援1が102人、要支援2が152人、経過的要介護が189人、要介護1が688人であり、その合計は平成18年6月末現在で1,131人であります。


 2点目の特別養護老人ホーム利用者数は、平成18年6月末現在で225人であります。


 3点目の軽度認定者のサービス利用、車いす、ベッドの利用状況は、平成18年3月利用と6月利用で比較しますと、車いすは61台が48台に、特殊寝台は166台が119台となっています。また、介護予防の訪問介護、ヘルパーの利用実態につきましては、平成18年4月から要介護認定におきまして要支援1または要支援2と認定された方についての訪問介護は、日常生活動作の中の自分でできることをふやしたり維持することを目標として、心身状態を改善したり、要介護状態にならないようにする介護予防訪問介護に変更になり、平成18年6月末現在の利用実績は100人であります。


 次に、減免制度の利用状況と拡充についてお答えします。


 1点目の国の利用料の減免制度の利用者についてですが、特別養護老人ホームの利用者における食費・居住費の軽減制度、補装具給付による負担限度額認定証の発行数は、平成18年6月末で見ますと141人であり、社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度の確認証の発行数は、平成18年6月末で49人であります。また、高額介護サービス費の支給者数は、平成18年5月利用分の実績で130人であります。


 2点目の特別養護老人ホームの利用者で、食費・居住費の軽減制度、社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度、高額介護サービス費支給制度の重複利用者数については、集計月の差はありますが、3種類全部の軽減を受けている人は49人、食費・居住費の軽減制度と高額介護サービス費支給制度の2種類の軽減を受けている人が130人であります。


 次に、ケアマネジャーの資質の向上についての市の対策についてお答えをいたします。介護保険制度におけるサービス利用において、介護支援専門員ケアマネージャーの果たす役割は大きいところであり、研修については京都府において実施することとなっています。


 しかしながら、市でも居宅介護支援事業者連絡会を開催し、介護支援専門員が要介護者に最も適したサービスを提供できるよう、制度の情報や、市内サービス事業所の情報の提供に努めることとして研修会等を実施しております。


 さらに、平成17年度から市内居宅介護支援事業所の居宅サービス計画、いわゆるケアプランですけれども、作成とその公示のため、本市職員が居宅介護支援事業所を訪れ、適切な課題分析による居宅サービス計画となっているか調査するケアプラン確認事業を実施をしています。


 今後とも引き続き、介護支援専門員の資質の向上のための情報提供や研修会を実施してまいりたいと考えております。


 次に、利用者への独自施策の考え方についてでありますが、軽度者であれば一律的に利用ができなくなるということではなく、真に必要となる身体状況であれば、軽度者であってもその必要度に応じてケアマネージャーの判断により利用できることとなっていることから、市の独自の助成は考えておりません。


 以上です。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、歴史民俗資料館に関するお問いかけにご答弁を申し上げます。


 まず1点、歴史民俗資料館の役割ということでございますが、歴史資料、また民俗資料、考古資料などの保存及び活用を図ることによりまして、市民の文化的活動の向上を図り、もって市民福祉の増進に寄与することが大きな役割だというふうに考えております。


 具体的には、まず1つ、市域を中心とした資料の収集、また整理、保存、研究、俗に私どもはこれを資料収集調査研究業務と申しますが、それが1点。2つ目に調査・研究成果の公開、展示業務でございます。3つ目に普及活動の実施、これを普及活動業務と申しますが、などがそれに当たると思います。


 また、ほかに学校教育や社会教育団体、また資料館友の会などとの連携など、生涯学習機能としての役割が大きくなっていることも挙げられます。


 2つ目に、歴史民俗資料館の職員の体制ということでございますが、館長が1名、係長1名、学芸員4名、古文書調査員兼民俗文化財調査員が1名、埋蔵文化財調査員が2名、嘱託職員が4名、総勢13名でございます。


 なお、資料館につきましては、ご承知のように週6日間開館をしております。また、それぞれの職員の勤務日数が異なることから、いわゆるこの13名でローテーションを組みながら、交代制で勤務をいたしております。したがいまして、通常4名から6名の職員が勤務をしているということになります。


 3つ目に、常設展にかかわっての状況ですとか、無料化についてのお問いかけでございます。


 まず、特別展の開催期間を除く入館者数といいますのは、これは平成17年度では2,411名、1日平均12.3人となっております。


 無料化についてでございますが、これは既に福祉文教常任委員会でも報告をしておりますが、歴史民俗資料館リニューアル・整備に関する計画案というのをお示しをいたしました。これにも記載しておりますように、子どもの観覧料等の検討につきましては、既に入っているという段階でございます。まだ具体化はしておりませんが、検討に入っております。また現在、これもご承知のように、城陽市内在住の小・中学生は土曜日の観覧料、これを無料にして対応しているところでございます。


 次に、資料館のアピールと遺跡マップの発行についてでございます。


 まず、民俗資料館のアピールとしては、従来の報道機関への情報提供ですとか、情報雑誌への掲載依頼などに加えまして、市内の小・中学校へのPR、連携を深めているところでございます。また、古墳見学ですとか、勾玉づくり、講演会等の開催に多数の参加者がございまして、市民の資料館に対する関心が高まっており、定員を大幅にオーバーして参加ができないほどの状況もございました。今後も、こうした市民ニーズに積極的にこたえていきたいというふうに考えております。


 講演会参加者のアンケートにも、城陽の歴史を学ぶことに強い意欲を持っておられることがわかります。現在の資料館の調査・研究活動の中身を多くの市民に伝えていきたいと考えております。


 なお、市民側から資料館を支援していく目的で設立をされました友の会との連携も強化しながら、講演会や見学会などの共催事業の実施により、PR活動をなお一層強めていきたいというふうに考えております。


 遺跡マップの発行についてでございますが、これにつきましては、現在、この種のものといたしまして城陽市文化財地図、これともう1つ、城陽市観光マップが作成をされております。城陽市文化財地図と申しますのは、開発行為に対しまして届け出の必要があるかどうかを周知することを目的として活用を図っているもので、若干専門性の高いものだというふうに考えております。城陽市観光マップは、国、また市の指定史跡と主な神社や寺が掲載をされておりまして、文化財の啓発や普及を図るものとして活用しているところでございます。したがいまして、城陽市観光マップで十分対応が可能であるというふうに考えておりまして、新たなマップの作成は考えておりません。


 最後に、館報、年報と最近は申しておりますが、この推移と経費等について若干ご答弁申し上げます。


 平成17年度より館報から年報という名称に改めまして、現在は自前で作成をしております。年報はその年度の事業内容のまとめでございます。市民に資料館事業の内容を公開するとともに、他の資料館、また博物館との情報交換としての役割を果たしております。今後も経費節減という観点からも、自前で作成をしていきたいというふうに考えております。


 これまでの作成の経過と概要でございますけれども、平成14年度版、これが350部、50ページのカラー刷りで印刷しております。ちなみに、これにかかっている費用が42万円かかっております。もちろん、したがいまして有料でお分けをしている、してきたという経過がございます。


 同じく15年度に350部、20ページもので、これはモノクロでございますが、モノクロになりますと18万3,120円ということになります。これも有料でお分けをしているという経過がございました。


 平成16年度版、つまり平成17年に作成したものでございますが、300部刷りまして、20ページのモノクロで、先ほど申し上げました自前の作成ということで、印刷から製本まで自前で行いました。したがいまして、これは欲しい方に無料で配布をしているという状況でございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  若山議員。


○若山憲子議員  そしたら、歴史民俗資料館の方からお願いします。


 遺跡マップの発行の考え方は、いわゆる観光協会が発行しているこの地図があるので発行をなさらないということなんですけれど、確かにこの地図、すごくいい地図なんですよね、観光協会が発行しているだけに。ほんで、これは5万3,000部発行されて、この地図自体は53円少しかかっているというようにお聞きをしているんですけれど、もし発行されないのであれば、この中にも確かに城陽、古墳の部分が少し載っているんです。でも、城陽市みたいないわゆる複合施設、文化パルクができたときにできたんですけれど、歴史民俗資料館がああいう形で存在をして、なおかつ、この城陽市には近隣でも誇れるような遺跡がたくさんあるという中で、独自のそういうもの、この例えば発行ができひんのやったら、この中にもう少しその部分を強調してもらうとか、私は必要やと思うんです。


 それと、先ほど部長が歴史民俗館の目的のところで、歴史民俗資料館は「収集、整理、調査、研究、保存及び活用を図ることにより、市民の文化活動の向上を図り、もって市民福祉の増進に寄与することが目的である」と。これもちろん資料館の目的のところに条例の中で書かれているんですけれど、それであったらなおさら、そういうことは必要やと思うんですよね。全然経費削減のためにできないということですけれど、以前にはこれ、緑と歴史の散歩道というところが小学生の下敷きに、市内の古墳のところを4つほどに分けて発行された経過がありますし、こういうものであればすごく安いと思うんです。


 歴史民俗資料館というのは、近隣のところでも、できた経緯とか、実際の規模とか、いろんなことによって大変運営の仕方というのは異なると思うんですけれど、例えばアピールの仕方なんかで、地図だけがアピールだとは思っていませんけれど、このリニューアル計画の中でも示されていましたけれど、城陽の場合は文パルの4階ということで、大変わかりにくいところにあるんですよね。それに対して、イベントがあるときはベニヤ1枚ぐらいの看板を入り口のところに立てて宣伝はされているんですけれど、文パル自体が大変複雑な構造というか、初めて来られた方には大変わかりにくいんですよね。そういう意味では、やっぱりせっかくこれだけの史跡というか、そういう遺産があって、観光資源が少ない城陽市にあって、そこを大切にするということはものすごく大事なことだと思うんです。教育の観点からもものすごく必要なことだと思うんです。


 これは宇治の歴史民俗資料館なんですけれど、これは子ども向けに、宇治の歴史民俗資料館ってこういうことですよということを書いてあるんです。これはもちろん自前ですから印刷費だけで済むことですし。


 今、部長は、学校との連携で大変、市内の小・中学生がいろんなイベントをしたら定員オーバーをするような状況で、すごい盛況やというようにおっしゃいましたけれど、常設の展示場、城陽市は小・中学生、土曜日だけ入館料を無料になさっているんですよね。もちろん小・中学生ですから休みの日しか来られないとは思うんですけれど、それでも常設の展示場なんかには、今は子どものところを検討ということだったんですけれど、近隣のところは開かれ方が違って、宇治なんかで言ったら常設ではなくて、企画をしたときに特別展以外は無料という形をとっていますし、八幡の歴史民俗資料館は、この城陽市でもありましたけれど、空き教室の利用計画で古川小学校の1棟をというような計画も以前にはあったと思うんですけれどね。空き校舎1棟、3階建て、それを歴史民俗資料館に利用されていて、そこはもう無料で開放をしておられますし、城陽市でも学校との連携ということでしたけれど、市内10小学校のうち9小学校が利用されているんですよね。だから、その辺のところももう少し、本当にこのまちを、歴史を知るということは、私、まちづくりとも関わってくると思うんですよね。人を育てるということやし、それはこのまちに対する愛着、子どもたちがこの自分の住んでいるまちがどんなまちかということを知ることによって、それはこのまちに対する愛着っていうか、本当にそういうものが育っていくと思うので、ぜひ、そういうことは余りする気がないということでしたけれど、その金額ね。それと、ぜひそこはしてほしいと思います。


 それと年報ね。これです。これが50ページの42万、350冊で42万かかったと言われる館報なんですけれど、これはすごくいい館報なんです。この城陽市の歴史民俗館に実習生を毎年受け入れされているんですよね。大学生の方と、ほかの学生の方を受け入れをされているんですけれど、その方たちが書いておられる。これちょっと紹介をしたいと思うんですけれど、ここ、うちの、城陽市の歴史民俗資料館がどんなに優秀かということを、学生さんの感想文がこんなふうに書いているんです。私は学芸員の資格を習得するために必要な条件である博物館実習を、このたび、城陽市歴史民俗博物館で行わせていただいた。平成14年8月2日から8月5日のわずか4日間です。他の施設が大抵7日から10日であるのと比較しても、明らかに短い期間であった。大学で先輩やら教授から私が聞かされていた博物館実習というものは名ばかりで、実際にその施設に赴くと、倉庫の整理や、ふだんしないような場所の掃除など、その意義とは異なったことを行うのが多いと聞かされていましたということでね。


 ただ、城陽ではそうではなくて、育てる博物館ということで、この同じ方が書いておられるんですけれど、今回の実習で、館長を初め職員の方が私たち実習生を学芸員として育てようとした姿勢で指導してくださり、大変感謝している。この姿勢は市民の教養と文化の保存に寄与すべき博物館にとって、最も大切な要素であると思うというように書かれているんですよね。ぜひ私、ここの立場ね、教育委員会がこういう立場でこの歴史民俗博物館の保存というか、そこをすごく守っていただきたいと思うんです。リニューアル計画の中では指定管理者制度の問題も出ていましたけれど、こういう教育と直接、目に見えてではないですけれど、そこがかかわっていく場所はやっぱり本当にそういう教育部局が責任を持ってしていただきたいと思います。


 ただ、それで職員体制のところで言うと、正規と嘱託はということになったら、正規はお一人なんですよね。館長さんも嘱託ですよね。ぜひそこのところ、本当に体制、確かに前回の委員会の中でも、この問題は、ほかの委員さんからも追及されてはりましたけれど、ここにかけるお金が、費用が、経費削減というようにおっしゃったんですけれど、それが本当にむだと思うか、こういうものをむだと思うのか、これは大事やと思うかというのは、私、ものすごくその地域の文化度が問われていると思うんですよね。


 これが言ったら350冊で42万かかった冊子です。その次に、これがおっしゃっていた20冊。モノクロでやっぱり350冊で18万3,120円かかった冊子なんですけれど、これには確かに事業報告をされていますけれど、写真が白黒になったというだけではなくて、実習生の感想とか、そういうすごく大事な部分が載ってないんですよね。そういう講演の発表結果とかね。これを見たら本当にここの資料館がどういうことをしているのかということがわかるような、こういうのを42万を半分にすることが、それがものすごくいいことなのかどうか、私はものすごい大きな疑問です。


 ほんでさらに、これになって「いやーっ」と思ったら、今度はこれは自前でしましたということで、これはまあ言うたら紙代だけですからということで、事業報告としては、それは事業報告全部載っています。そやけど、ここに、何というのかな、館報に必要なことって私やっぱりあると思うんですよ。費用の問題は必ず出てくると思うんですけれど。


 これは宇治市の歴史資料館の年報ですけれど、これはもちろん無料で配られるもんなんですよ。それでも、これを見ても、やっぱりうちの資料館の年報の方がお金がかかっているというのはありますけれど、ずっとすぐれているなあと思うんですよね。ほんで、これができたのはそういう学芸員の方ね、専門の。今でも学芸員の方は嘱託というようにお聞きをしているので、その中でこれをつくってこられたんやと思うんですけれど、これは私、ぜひ、こういうものは一律に経費を削減しないで、ぜひ守っていっていただきたいと思うんです。この42万が例えばこの半分になって、もう少し努力してやっぱり載せるべきやと思うんです。1年間42万、高いなあ、もったいないなあっていうことなんかな。


 私、でも長い目で見たら、子どもたちが育っていくんですよね。ほんで、この実習に来られた人が、やっぱりそれはほかの方ですけれど、城陽市の歴史民俗博物館ですごいと思ったのは、自分は子どものときには、博物館というのは子どもが行くようなところではないと、イメージ的には暗いと思っていたけれど、城陽市の場合は中学生ぐらいの子が1人で歴史博物館に来ているということにものすごく驚かされたと書いてはるんですよね。そやからね、そんな、これもそういう感想が載ってへんだったら全然わからへんのですよ。例えば、私もこの館報を見るまで、自分とこの歴史民俗博物館がそんなにすごいて知らなかったんです。そやから、ぜひこれは42万ていったらものすごい大きな、教育委員会の中では大変もったいないと思われるのかどうかわかりませんけれど、これはぜひこれに、私、していただきたいと思うんです。


 これがそういう学生さんを育てて、その学生さんの中にはこの城陽市の地域に住んでおられる方があるんですよね。で、この市にそういう愛着を持っていかれるというかね。だから私、人づくりにつながっていくと思うので、そこは本当にぜひこの前の館報に戻していただきたいと思います。今「戻してください」て言って、「はい」ということには絶対ならへんと思いますけれど、こんないい、本当に幾らでも読み上げてあげたいぐらいの、本当に実習生の方が、うちの民俗資料館はすばらしいということを書いてはるんですよね。


 ほんで、博物館て広辞苑で引いたらそうはなりませんけれど、博物館の定義というのには動物園も含まれるということで、私たまたま全国都市問題で旭山動物園の小菅さんの講演を聞かせていただいたんです。だから、あそこが何であんなふうに。動物園、ものすごい集客力のある施設と少し違いますけれど、あそこでも小菅さん、旭山動物園も入館者がものすごく減って、閉園って言うんですか、それになったときに、いろいろ専門家、飼育係の人ですよね。そういう方たちが知恵を出し合って、何とかこの動物園、あそこの基本は命の輝きを伝える、それが動物園の本来だということで、そこでみんなで話し合われたんですよね。ほんで、これね、ここに書いてはるんですけれど、動物の持っている力を引き出したことが今の動物園のああいう入園者数につながったということですし、このリニューアル計画の中でも、博物館の持っている本来の城陽市の歴史を年代を追って展示するような方法なんかも計画をされていますのでね。


 ただ、ここでは、こういうように言われているんです。これ費用との関係でですけれどね。まだまだいろんな園の中で構想があるということで、その構想は僕らが何の制約もない状況でつくったので、逆にそれがよかったのかなと思う。現実に動物園をつくっていこうとなると予算がかかります。予算を頭に入れていたら、これはできない、あれはできないということになってしまいます。枠が決められてしまうからですって、そういうことになるんですよね。新しいリニューアル計画の中でももちろん予算は必要やし、そこのところに投入できるというか、予算というのは限られてくると思うんですけれど、せめてそういうところで結構陳列なんかにはすごいお金をかけられる、1,600万ほどのお金をかけられるようにおっしゃっているので、それやったらぜひこの年間42万、ずっと重なったら大きいかもわかりませんけれど、私はそれだけの効果は絶対出てくるって、何かにすぐにあらわれるとか、入館者につながるとかいうものではないですけれど、私、今、本当に市民の中にはそういう史跡に対する関心が特に強いですから、こういうものを出していったら、私、きっといいようにつながっていくと思うので、これはぜひお願いをしておきたいと思います。これ、ぜひ館報、もとに戻していただきたいと思います。


 それと職員の体制。委員会の中でも言われていましたけれど、専任の学芸員の方を5年以内に配置をして充実を図るということですし、これは本当に重ねて要望しておきたいと思います。


 それからアピール。例えば文化パルクの入り口のところにそういう展示があるときにだけベニヤの看板を立てるのでなくて、それは文化パルクはあれだけの施設ですから、いいかげんな看板はつくれへんのかもわかりませんけれど、どこから、どの入り口から入っても、資料館は4階にありますよということがわかるような表示をしていただきたいと思うんです。確かに文パルのこんなプレートにはありますけれど、あれでは初めて来られた方は絶対にわからないですしね。それでやっぱり城陽の私、この歴史民俗資料館はすごくいい施設やと思っていますので、ぜひ充実をさせてください。


 それでは、すみません。次、介護保険の方。市独自の施策は国の施策があるのでなさらないということと、それと、本当に真に必要なものがあれば利用できる制度になっているというお答えだったんですけれど、現実に介護認定の基準が変わったことによって、車いすでは61台から48台、ベッドでは166台から109台へ、利用される方が現実にあるんですよね。


 そこでちょっと私、減免制度についても、これ、いろいろ国の制度があるからその枠の中で足りるということだと思うんですけれどね。確かに減免制度は所得段階の利用が、所得が1から3段階でわかりやすくはなりましたけれど、施設を訪問したときにも施設の方はおっしゃっていましたけれど、資産とか、家族構成とか、所得、家族全員の所得など、本来行政が個人の情報であっても、その行政の責任において聞き取っていたことを聞かないと利用者の方が来られても教えられない。その料金体系を聞かれたときに教えられないような制度そのものに問題があるというようにおっしゃっておられました。これは私も本当に同感やと思います。保険制度であり、所得段階、サービスの利用限度額まで認定度によって制限しながら、利用者がふえたことを理由に保険給付の削減ありの改正であったために、複雑な減免制度をつくらざるを得なかった結果、利用者にもサービス提供者にも説明が簡単明瞭にしづらい制度になっていると思います。介護保険導入当時のうたい文句は家族介護から社会的介護へ。これさえも所得の格差によって利用できるサービスが限られてくる。本当にこのことには私は強い怒りを覚えています。介護の状況は家族構成、家庭の状況、本人の収入、それを支える家族の収入の状況によって本当にさまざまです。全く同じケースというのは一つもありません。


 これは私の例で大変恐縮ですけれど、私の母親はことし90歳で、軽い認知症があります。介護認定は要介護度2です。自分の体への不安から軽いうつ症状が不安を募らせ、いろいろな症状を訴え、病院や医療機関に行きたがります。それは時を構いません。昨年の春ぐらいからこの傾向がきつくなりました。家族は娘と母親の3人家族ですので、娘がおばあちゃんを一日中見ています。デイサービスの利用も相談をしましたが、本人が私や娘が片時でも見えないと不安がって、すぐに近くの診療所に行きます。薬を飲んだか、飲まないかの質問のやりとりは延々と続きます。すぐに忘れてしまうのです。特に薬に関しては不安があるものですから心配が頭を離れないようで、何度も何度も何度も繰り返します。そのうち私たち家族の方がまいってしまって、頭では母親は認知症で物を忘れると思っていても、つい声を上げてしまって、娘も私も落ち込んで、娘などは泣いてしまいます。トイレに入っていても、洗濯物を干していても、不安の大きいときには名前を呼んで探します。


 このような状況ですが、身体的には自分のことは自分でできますし、夜や夜中には少し落ちついていたら薬のことで「病院へ連れていって」と言って寝ないこともなかったので、とりあえずこのまま家族で頑張れるところまで頑張ろうと娘と言っていたところです。


 ところがこの間、夜、車で走っても走っても、帰ってきても寝ようとしません。それで、この間、緊急に保護入院という形で入院をさせていただきました。入院は認知症の方の入られる病棟です。家族として、そういうところに親や肉親を入れなければならないつらさは本当に言いがたいものがあります。


 以前にご主人を病院で亡くされた方も、その当時のことを思い出して涙ぐんでおられました。この方はもう80をとうに出ておられますし、ご主人も亡くなられましたけれど、施設整備の充実は介護には欠かせないものです。軽度認知症の方への対応としてグループホームがありますが、費用負担が大変です。我が家の場合なら、介護の1割負担や諸経費を含めると月20万円近くかかります。経済的ゆとりがないとサービスを利用できない現実があります。


 また、ご主人が退職されて母親の施設の入所の費用への援助ができなくなったので、施設を退所されて、家族でお母さんを見られる方もあります。介護する方は年々年老いていくのに、本当に納得のいかない制度です。平成12年の4月からスタートをして、ことし6年目を迎えますが、さらに介護保険そのものが抱えている矛盾が一層あらわれていると思っています。


 これは国の制度ですからどうしようもないのではなく、城陽市は障害者の方への障害者自立支援法との関係では、近隣でもうらやましがられる無料の継続を実施しようとしています。介護保険でも施策の充実を、そのための介護保険のサービスから外された方への実態調査をして、介護による犠牲者をこの城陽市から絶対に出さない取り組みを望みます。私たちも市民の皆さんの中に入って、どんどんそういう声を聞いていきたいと思います。でも現実には、城陽市ではそういう施設からの退所、費用負担による退所はないというように報告をされていますが、そういうことはなかなかケアマネージャーさんにも打ち明けられないのが現実です。


 そこで、お伺いをしたいんですけれど、この介護保険の改正によって現実にベッドや車いすの利用ができない人が出ていますが、その方たちへの実態調査は行っておられるのでしょうか。


 また、国では、この軽度の認定者、要支援を決めましたが、4対6と言われていますが、城陽市でもほぼ同じ割合だと思いますが、軽度認定者の方でサービスが利用できない方についての認識はどのようにお持ちでしょうか。


 2点だけお答えください。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、再質問にご答弁を申し上げます。


 まず、歴史民俗資料館の存在につきまして大きく評価をいただいたこと、非常にありがたく思っております。ありがとうございます。


 お礼を申し上げながらなんですけども、まず遺跡マップについてでございます。これにつきましては、観光協会との連携、これを図っていく中で対応をしていきたいというふうに考えております。


 2つ目に、アピールの件でございます。まず、これは大きくほかの関係にかかわるアピールと、館内でのアピールと、大きく2点が挙げられるようでございます。


 まず、外部に対するということでは、るる申し上げましたけれども、具体的にということで、例えば学校との連携というのを今回強く打ち出しております。その中で例えば、これまでもそういう実践をしておりましたけれども、子どもたちの学習の中身に応じて、小学校6年生と中学校1年生については、学校教育課の方で予算を乗せながらといった形にはなりますけれども、資料館に結果的には無料で入場をし、学習をしていただけるという場面を設定しておりますし、また、対教師にかかわりましては、いかにこの歴史民俗資料館を大いに活用していただくのか、これはハードの活用も含めながら、しかしソフト面、例えば人的な面での活用ですね。いわゆる研究員等の活用、学芸員等の活用をどう図るのかということで、教師のいわゆる研究会組織、例えば社会科の教育研究会であるとか、これは小学校も中学校もございますが、その中に直接資料館の学芸員が出席をしながら、ともに研究を進めていくという体制も現在組みながら取り組みを進めている状況があります。これは具体的に「学校は」ということで申し上げておりますけれども、ほかにも例えばほかの資料館へのパンフレットの配布ですとか、電車等の広告を利用したものですとか、さまざまなことを活用しながら外へのアピールはいたしております。


 じゃあ館内でのアピールはどうかと。例えばどこにあるかということも含めてどういう状況なのかということでございますけれども、これはご指摘いただきましたような形で進めております。なお一層充実できるように、これは図っていきたいというふうに考えております。


 次に、年報についてでございますが、これにつきましては先ほどもすぐれている、評価をいただきましたけれども、このことをもとに、そのことを受けて年報も作成しているわけでございます。ただし、経費がかかっている、かかっていないという状況もございますけれども、これにつきましてはやはり内容を充実させていくという意味で、編集方法等につきましてはやはり考えていかなければならないところは出てくるだろうというふうに思います。ただ、特別展等につきましては、図録等も含めて非常に貴重なものも随所で作成をしておりますので、年報だけがいわゆる歴史民俗資料館のアピールをしているものにはなりません。年報は年報で今実施しているやり方を踏襲しながら、今後も活用していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  介護保険の関係で、いわゆる軽度の方に対しての認識と、それから実態調査についてのご質問があったと思います。


 今回の制度改正で、基本的には要支援1であったり2である、また要介護1の軽度者について、今まで利用しておった部分が一定使えなくなると、そういうような適用範囲が定められてまいりました。ただ、市としましては、ケアマネ会議等を通じまして適正な判断をする、本当に必要な方にはやはり支給をしていくと、そういうようなことで考えておりますし、いろんな調査、認定に当たっての調査が実施をされてきます。例えば歩行ができないという部分に該当すると。さらには歩行ができなくて、起き上がりもできない、そういうような方であれば、要支援の1、2であったり、要介護1の軽症者については福祉用具が使えるということでもありますし、また、電動車いすの場合においては、何かにつかまればできるというようなことに該当していたとしても、主治医の意見であったり、福祉用具の専門医の意見、それから地理的な条件であったり身体状況、それから日常生活の状況であったり、さらには坂道であるとか、心身の状況とか、行動範囲とか、そういうフォローの中でサービスの担当者会議を開催をしまして、その方の状況の把握に努めてまいっております。その中でケアマネージャーが総合的に判断をしていると、そういうような理解をしておりまして、改めてこういう実態の中で各個々のケースの把握に努めていると。したがいまして、全体的な実態調査をするという考え方は持っておりません。


(若山憲子議員「今の、利用できない方についての認識はどんなふうに。実態調査についてはお答えいただいたんですけれど、現実にサービスが、軽度認定されたことによってサービスが受けられていない方についてはどのような認識ですか」と言う)


○村田好隆福祉保健部長  実際、基本的にはこれは国の方が、将来にわたって安定した介護保険制度を継続していくという上から必要な制度改革がされてきていると、そういう意味では持続可能な制度として、市としてそういう認識の上に立って介護保険制度、それから地域における社会的な介護という部分で継続した制度となるように努めていきたいというふうに考えております。


○野村修三議長  若山議員。


○若山憲子議員  歴史民俗資料館の方について、地図はもうお金がかかるので観光協会との連携の中でということは、これの中に入れるということなのか、もうこのままでいくということなのか。つくらないということだけがはっきりしたんですけれど、大変残念やと思います。


 それと、アピールの方法については2点の説明をしていただきましたけれど、もちろん学校との連携というのは大事なことですし、市内の小中学生が自分とこのまちの歴史を知るということは大事なことですし、それはどんどん進めていっていただきたいと思います。


 ただ、このリニューアル計画の中でもあった、子どもと高齢者の方の料金の無料化も計画の中では入れられていたと思うんです。ぜひその辺も、お金にだけ換算するとなかなかそういうことって進みませんけれど、市民の方からは「近隣は無料やのに何で城陽は常設でもお金を取るねん」というような声も出ていますので、そこはぜひ、これからの検討課題やとは思うんですけれど、料金に関しても、市民の人がやっぱり歴史や文化に親しめる、そういう場をたくさん提供するためにも、料金の設定のあり方も考えていただきたいと思います。


 それとアピールの方法で、城陽市の9月11日の広報ですごく「地名が語る城陽の歴史とロマン」ということで出していただいているんですけれど、こういうところなんかにも、歴史民俗資料館は4階ですよというようなこともぜひ載せていただけたらうれしいと思います。


 それと、館報。残念ですけれど、もちろん館報だけが歴史民俗資料館をアピールするようなものでないことはわかっていますし、その都度こういういい冊子をみんなもらっていますけれど、もともとが年報という形でよそは出しておられて、事業報告だったんですけれど、城陽市がこんないい館報をつくっていた経過があるんやから、いいと評価はされても、やっぱりお金がないしやめとくよというのではなくて、ぜひそこは何とか捻出をしてでも、こういう館報。本当に実習に来られた学生さんがそれは本当にびっくりするような、たまたまこの方たちは学芸員を目指してはるということがあるのかもわかりませんけれど、これからも歴民の発展やまちの発展にもかかわるような感想をたくさん載せてはるので、私はこれは強く要望をしておきたいと思います。


 介護保険制度ですけれど、個々の実態というのは、実態調査なんかは個々のケアマネを通じて受けられへん人はそれなりの理由があって受けられへんということと、だからその実態調査というのは必要がないということとおとりしていいのかな。大変残念やと思います。私は何で自分とこのそういう状況を話したかというと、本当に介護保険の制度を利用されている方の実態て、本当にケースはもうほんまに一つも同じケースなんかないんです。私とこがほんならすごく大変なんか言うたら、もっと大変で、26年間ずっと寝たきりのご主人を見ておられて、自分も介護認定を受けんなんようになっておられる奥さんもあります。それでも頑張ってはるんですよね。そやし、例えば今、介護保険で軽度で認定されて、車いすで言ったら61から48減った方だけでも何で使えへんのかということをね。それはケアマネさんがちゃんとしたら使えるよて、国の通知があるからて言わはりますけれど、国の通知には確かに機械的な対応はせんようにて書いてあるんですけれど、そしたらその基準を下げてるから使えへんようになってきているのが現実なんやから、やっぱりここのところで使えなくなっている人の声を聞くというか、それを私、していただきたいなと思うんです。それをしたから何かをて。でも、することによってやっぱり城陽市の介護保険を利用されている方の実態がわかったら、城陽市でも、どんなことをすればそういう方が少しでも暮らしていきやすくなるのかということがわかると思うんです。そやし、それはぜひこれは要望しておきたいと思います。


 ものすごく大変残念なことですけれど、持続可能な介護保険制度ということで言われましたけれど、それはもちろんこれは城陽市独自でできるようなことではないし、国の施策やからどうもできないですけれど、できないですけれど、城陽市は要望もされていると思うんですけれど、本来やったら国の交付金を2分の1を4分の1に削って、さらにその0.5%の調整交付金でもって削っているようなやり方は絶対おかしいて思うので、そこは国へも要望していただきたいと思うし、その中から城陽市ができることって本当に限られていると思うんです。城陽市は独自に保険料の減免されていますし、あれは利用が、今、制度が変わったことによって利用者がすごく少なくなっていると思うんですけれど、少なくなったからといって、これでやめとくよということにならんように、引き続きしていただきたいと思うんです。ぜひこの実態をつかんで、少しでもそういう大変やという人が、城陽にいるからよかったねという、障害者の施策と同じようになるように要望して、終わります。


○野村修三議長  11時10分まで休憩します。


 なお、お願いをしておきたいと思うんですが、さらに明快な答弁を請求する場合に、手を挙げずにしてほしいんです。ただいま、この程度まで手が挙がったので指名をしたんですけど、指名後にされたので、その点ちょっとご注意を願いたいなと思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


        午前10時59分     休 憩


        ───────────────


        午前11時10分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 宇治タカ子議員。


○宇治タカ子議員  〔登壇〕 失礼いたします。公明党議員団、宇治タカ子でございます。2項目にわたって質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、1項目めの子育て支援に関して幾つかお尋ねをいたします。


 子どもが幸せな社会は、みんなが幸せな社会。私たち社会のやさしさが今問われています。成熟した文明が直面する少子化の進行、それは日本の現在と近未来に突きつけられたイエローカードとも言えます。


 もちろん、結婚も出産も個人の意思で自由に選択されなければなりませんけれども、働く環境や育児費用の増大などの理由でやむを得ずあきらめている、そんな声もこれまでの各方面で取り組まれたアンケート調査から聞こえてまいります。


 個人の意思を尊重することに十分な配慮を払いながら、子どもが伸び伸び安全に育つ社会を実現するために、我が党は2006年、チャイルドファースト社会の構築を目指す少子社会トータルプランをつくりました。総合的な視点で、少子化を社会共同の課題としてとらえております。生活を犠牲にしない働き方への転換や、子育ての負担を重荷にしない支え方の確立が求められております。この二つを柱に、男女共同参画のあり方など社会の構造改革に大きく踏み込んで提言をさせていただきました。


 今回、その中で、出産費用として親に現金支給されている出産育児一時金の支払いの方法についての改善も提唱しております。出産育児一時金は、出産にかかる経済的負担を軽くするため1994年から今の形がとられ、現在30万円が支給されています。この10月からは35万円になります。現在は一時的であっても高額の分娩費を親が一たん立てかえる必要があるため、制度の改善を求める声もお聞きします。


 本市では、保護者の負担を軽くするため、出産育児一時金貸付制度を実施されています。これを利用されることで負担はないように思いますが、貸し付けを受けるという形になりますので、精神的に利用しづらく感じておられる方もあろうかと思いますが、制度創設からの利用状況はどのようになっているのかをお聞きいたします。


 今回、少子化対策に関する政府・与党協議会で出産育児一時金の支払い方法の改善策がまとまったとお聞きしました。出産予定1カ月前から申請を受け付け、出産後に保険者である市町村などが医療機関に直接分娩費を支払いする方法です。10月以降ですと一時金は35万円になりますので、不足が生じた場合は、親はその分だけの負担で済みますし、余れば、差額が親に支給される仕組みとなっております。


 しかし、この改善策は厚生労働省からの通知を受けて保険者と医療機関が同意したところから順次実施するということで、強制ではなく、各保険者の任意での実施となるため、実施に向けて積極的に取り組んでいただくことが望まれます。医療機関との合意が不可欠となりますので、子育て支援のさらなる拡充のためにしっかり取り組んでいただきたいと思います。お考えをお聞かせください。


 次に、妊婦の歯科検診についてお伺いします。


 近年、歯科患者の中でも特に歯周病は全身の健康との関連が注目され、さまざまな病気が歯周病の影響を受けていることが明らかになってきています。


 歯周病菌がつくる毒素や炎症を起こす物質は、歯周病の病巣から血液中に入り、糖尿病や動脈硬化などの生活習慣病や誤嚥性肺炎と大きく関係していることが報告されています。最近、歯周病の影響は生活習慣病にとどまらず、妊婦が歯周病にかかっている場合、早産や低体重児出産のリスクを高めるとの報告がなされております。


 女性と歯周病との関係は、女性ホルモンのバランスが変化するときに歯周組織や口腔粘膜に特有の病状があらわれると言われており、さらに妊娠中はつわりの影響で食生活が乱れ、口腔ケアが行き届きにくくなり、歯周病にかかりやすくなるとも言われています。


 歯周病菌に感染すると、炎症を引き起こす物質「サイトカイン」が過激に出され、歯の組織に炎症が起こることが知られていますが、歯の組織だけでなく、血液中のサイトカイン濃度も上昇していることが明らかになってきました。


 しかも、妊婦の場合、サイトカイン濃度の上昇は炎症以外に出産開始の合図と見なされるため、体が出産準備ができた合図と判断してしまい、子宮筋の収縮などが起こり、早産につながると言われています。


 1990年代からこの研究に取り組んでいる北海道医療大学歯学部古市教授が2004年に発表した疫学調査では、歯周病の妊婦は、そうでない妊婦に比べ約5倍も早産になりやすいとの驚くべき報告がなされました。このことから、妊婦の歯周病の早期発見、早期治療は母子ともの健康上から欠かせないものと思っています。


 また、早期発見のため、妊婦の歯科検診の重要性は高いと考えております。


 京都府下では京都市、亀岡市、長岡京市、木津町、久御山町の3市2町で、検診の形態は集団検診、個別検診に分かれておりますが、実施をされております。


 市の単費事業だったのですが、京都府において財政的支援も行っていく方向の考えが示されました。母子ともの影響を考えれば、本市においても妊婦の歯科検診の実施は必要だと考えますが、お考えをお聞かせください。


 次に、放課後の居場所づくりについてお願いいたします。


 子育て支援に関する施策は、これまでその時代やニーズにこたえる形で進められ、今日に至っていますが、急激に進んだ少子化・総人口減少という流れの中で、女性の就労率は今後も高まっていくことが想定されます。働き方も多様化していく中での今後の子育て支援を考えるとき、柔軟性を持った対応が求められています。子どもが安全で安心して活動できる拠点づくりとして、文科省が平成16年度から3カ年事業で始めた地域子ども教室推進事業が今年度で3年が経過することから、この文科省の事業と厚労省の学童保育と呼ばれている放課後児童健全育成事業を一本化する方向が打ち出され、5月に文部科学大臣、厚生労働大臣が合意し、両省の事業になかった学ぶ意欲のある子どもの学習支援の機能も加え、両省連携のもと、一元的に放課後の児童への多様なサービスを確保する制度として、居場所づくりを進める放課後子どもプランが来年より創設されると聞いております。


 文科省は来年度から、ほぼすべての公立小学校区に当たる2万カ所で、放課後や週末に児童を預かる放課後子ども教室を設け、防犯面に加え、少子化対策として親が安心できる環境の整備を図るとしています。


 具体的には、教員OBや大学生、地域のボランティアの方々に勉強・スポーツなどの指導、安全管理などをしていただくことになるというものです。


 従来の親の監護に欠ける児童のためだけのものでなく、すべての児童を対象にしていくもので、実施主体は各市町村と位置づけられております。


 そこで、お尋ねいたします。実施していく上での問題点と対応について。また、大量に退職される団塊世代の方の働く場の創設とするお考えなど、今後の市の取り組み、考えをお聞かせください。


 そして、「放課後子ども教室」が実施されれば、学童保育の場合のように幼稚園卒業後入学までの間、希望者は利用できることを望みますが、いかがお考えでしょうか。


 2項目めのバイオマス燃料についてお尋ねいたします。


 恵み豊かな地球を守り、将来世代に引き継いでいくため、地球温暖化の防止や循環型社会の構築に向けた具体的な取り組みが大きな課題となっています。環境にやさしいエネルギーの開発が進められてきていますが、まだまだ化石燃料に依存し続けているのが現状です。石油以外の新エネルギーの割合を拡大していく努力は大変重要なことです。エネルギーの大部分を海外に依存している日本にとって、供給構造の多様化にもなります。特に自然エネルギーは無尽蔵で枯渇の心配がなく、CO2をふやしません。


 そこで、国においてはバイオマス、再生可能な生物由来の有機性資源で化石燃料を除いたものの総合的な利活用を推進するため、農林水産省を中心に、内閣府、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省でバイオマス・ニッポン総合戦略が平成14年12月に閣議で決定され、平成17年度に見直しがなされました。22年度をめどに具体的目標も掲げられております。


 この中身は、廃棄物系バイオマスの利活用、炭素量換算で80%以上、これは廃棄される紙、家畜排せつ物、食料廃棄物、建設発生木材、製材工場の残材、下水汚泥、し尿汚泥などです。次に、未利用バイオマスの利活用、炭素量換算で25%以上。これは稲わら、麦わら、もみ殻、間伐材、被害木などが当たります。そしてバイオマスを一定割合以上活用する市町村バイオマスタウンを500程度構築することなどがここでは示されています。また、サトウキビ、トウモロコシ、菜種などからバイオマス燃料を活用することも取り組みに入っています。


 最近の原油価格高騰の影響もあって、各地でバイオマス燃料が見直され、取り組みを始めているところがふえてきております。特にバイオディーゼル燃料としての取り組みが、多くの地方自治体、消費者団体で回収・再利用活動が行われています。軽油とバイオディーゼル燃料と比較した場合、CO2は軽油より10%の減、軽油特有の黒鉛は6分の1に減少、酸性雨の原因となる硫黄酸化物はゼロと、すべての面で環境にやさしい燃料です。バイオプラスチックも、トウモロコシでんぷんを使い実用化により実証されています。


 京都市の先進的なバイオディーゼル燃料化事業が、平成16年度バイオマス利活用優良表彰において最高表彰である農林水産大臣賞を受賞されました。


 本市でも、以前から石油代替エネルギーの調査なども取り組まれていたように思いますが、内容、成果についてお聞かせください。


 バイオマスタウンとまでいかなくても、環境に配慮したエネルギーの活用を考えるべきだと思います。総務常任委員会の視察で行った水戸市では、太陽光発電を学校の校舎に設置しています。一般家庭に設置する場合にも補助金を出す等の取り組みをされていました。本市の環境基本計画13に、市の取り組みとして、公共施設への自然エネルギーの導入に努めます。市民の自然エネルギーの導入に向けた仕組みづくりに努めますとありますが、バイオマスエネルギー活用に関しての市の考え方をお聞かせください。


 もう1点は、以前から提案していました廃食用油の拠点回収についてお伺いします。


 ごみから資源に、環境汚染を防ごうを合い言葉に、市内においてもボランティアの方々による廃食用油の回収活動が始まり、6年目になりました。年間3,000リットルから4,000リットルの回収で、これを一般廃棄物として焼却処分した場合と比べると、これまでに52.794キログラムから70.392キログラムのCO2削減になりました。また、廃食用油回収による住民一人一人の環境負荷低減の効果を調査した環境システムコース・エネルギー環境学研究室のまとめによりますと、廃食用油の回収の多い方が下水処理における油分の負荷軽減が大きいとのデータが出ています。つまり、回収量と下水処理場での油分による負荷は相関しているということになります。このことからも、市として「ボランティア活動を支援します」というだけでなく、より多くの市民の皆さんが参加しやすい回収方法を実行すべきだと考えます。6月議会での梅原議員の質問における答弁では、拠点回収に向けて前向きな方向ではありましたが、今回具体的に実施の時期、場所、方法等をお聞かせください。


 以上でこの場の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○野村修三議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  出産一時金の支払い方法についてご答弁を申し上げます。


 まず、国民健康保険出産費の貸付制度の最近の状況でございますが、平成15年度は113件の支給件数でございました。そのうち貸付件数が15件で、13%。それから平成16年度は同じく支給が99件で、貸付件数が14件で、14%。平成17年度が104件の支給件数で、12件の貸付件数、12%。平均で13%程度の利用となっております。


 次に、出産育児一時金の支払い方法でございますが、国民健康保険におきまして、被保険者が出産され、世帯主の申請により出産育児一時金30万円を支給しております。支給時期につきましては月3回とし、できるだけ早く支給できるよう事務処理を行っております。また、出産費用の支払いが一時的ではありますが困難な被保険者には、支払いの負担を軽減するため、出産育児一時金の範囲内で貸し付けの方法により、出産費用を直接医療機関にお支払いし、出産育児一時金の支給と相殺する形での国民健康保険出産費貸付制度を利用していただいております。


 子育て支援策の1つとして、健康保険法施行令の改正により、10月からは被保険者が事前に保険者・医療機関の同意を得れば、被保険者が医療機関に出産費用を支払わず、保険者が直接医療機関に支払うといった「受け取り代理」の方法により、出産育児一時金を支給することができるようになります。実施に当たっては任意で取り組むこととされております。今後、国民健康保険におきましては、貸付制度と併用し、被保険者よりの申し出があれば受け取り代理の方法で出産育児一時金を支給する方法も検討していきたいと考えております。


 次に、妊婦の歯科検診についてお答えをいたします。ご質問をいただきましたように、歯周病の早期対策として歯科検診は重要であります。市といたしましては、現在、健康じょうよう21により歯周病対策に取り組んでいるところでありますが、妊婦に対しましては定期的な歯科検診と日々の口腔ケアが歯の健康管理を行う上で特に重要であるとの考えで、種々の啓発に努めているところであります。


 妊婦に配布いたします母子健康手帳におきましては、日ごろから歯磨きの励行等、歯の衛生に心がけていただくとともに、妊娠安定期になれば歯科検診を受診するように勧めています。また、妊娠中と産後の歯の状態を手帳に記録されるされることにより、妊婦みずからの歯の健康管理にも努めていただいております。また、保健センターにおいて開催しています妊婦教室にご参加いただいた妊婦には、妊娠中の生活における歯の衛生の大切さを重ねて啓発指導しているところであります。今後とも一層の歯周病対策を推進するとともに、京都府の財政支援の動向や、歯科医師会等の関係機関との協議、妊婦に係る一般健診との調整等が必要であり、検討してまいりたいと考えております。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、教育委員会として、放課後の居場所づくりについてご答弁を申し上げます。


 これまで教育委員会といたしましては、学校週5日制に対応して、各コミセンにおきましては土曜日に子ども向けの事業といたしまして書き方教室や卓球教室、また絵画教室等の事業を企画・実施するとともに、土曜日子ども活動支援事業といたしまして、三つの小学校、これは寺田小学校、今池小学校、富野小学校でございます、また二つの中学校、東城陽中学校と北城陽中学校におきまして、コンピュータ教室ですとか、スポーツ教室等の事業を実施してまいりました。また、毎週土曜日の午前中に学校開放事業といたしまして、小学校の体育館、また運動場の開放もしているところでございます。さらに、歴史民俗資料館におきましては、土曜日観覧事業といたしまして、毎土曜日に中学生以下について入場料を無料としております。また、図書館におきましても、サタデーライブラリーを毎週実施しているところでございます。このように教育委員会といたしましても、子どもの居場所づくりにつきまして対応してきたという経過がございます。


 ご質問のありました放課後子どもプランにつきましては、文部科学大臣、厚生労働大臣だけではなくて、少子化担当大臣も入り、三者の合意のもとに文部科学省と厚生労働省が連携をしまして、総合的な放課後対策事業を実施するということに基づいて文部科学省として放課後子ども教室推進事業を創設し、その事業に必要な経費137億5,900万円ですか、これを平成19年度の概算要求が行われているところでございます。


 したがいまして、今回の制度につきましては、子育て支援の一環としての施策であると認識をいたしております。まだ概算要求の段階でございまして、詳細な部分について説明がございませんので、総合的な放課後対策を実施するということの認識で、城陽市として現在までの取り組みを踏まえまして、子どもの立場に立ってよりよい方法を検討して実施する必要があると考えております。


 そのために、今後、府等からの詳細な部分の説明を受ける中で、実施していく上での問題点、例えば事業を実施する場所、また体制、また運営方法等を整理をいたしまして、福祉部門、教育部門等、関連する部門が知恵を出し合い、連携しながら対応する必要があるというふうに考えております。


 また、団塊の世代の退職後の活用といった観点につきましても、今申しました子どもの立場に立ってを基本に、どう運営していくのかということにつきまして検討を進めていきたいと考えております。


 さらに、幼稚園の卒園時の対応につきましても、今後あわせて検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  バイオマス燃料の関係につきましてご答弁申し上げます。


 初めに、市による石油代替エネルギー調査の内容と成果の関係についてですが、石油代替エネルギーには、ご提案がありましたバイオマス燃料を初め、太陽光発電や風力発電などがございます。これらのいわゆる新エネルギーにつきましては、市として研修会への参加や、関係資料の収集などによる調査研究を行ってきたところであります。また、市の施設におきましても、東部デイサービスセンター及び学校給食センターに最大発電量10キロワットの太陽光発電装置を率先して設置するなど、その啓発とPRに努めているところであります。


 新エネルギーの普及には、市民の皆さんの関心の高まりが必要であるというふうに認識しておりまして、全国的にも環境NPO等による市民主導の取り組みが活発化している現状がございます。本市におきましても、引き続き環境パートナーシップ会議を初めとする市民団体の皆さんとの協力、協働による啓発事業を実施し、普及に向けた活動機運の醸成といったものに努めてまいりたいと考えております。


 次に、環境に配慮したエネルギーの活用についてですが、まず市の考え方でございますが、議員がおっしゃいましたように、国においては資源使い捨て日本から持続的発展可能な社会に向けまして、また循環型社会を目指す長期戦略として平成14年12月にバイオマス・ニッポン総合戦略を閣議決定され、平成18年3月に新たな総合戦略が策定されたところであります。


 家畜の排せつ物や食品廃棄物といった廃棄物系バイオマス、林地残材や稲、わらといった未利用バイオマスなどを積極的に活用していくことにより、地球温暖化の防止や循環型社会の形成などを促進していこうとするもので、その中にバイオマス移送用燃料の利用促進が掲げられているところであります。廃食用油などの自動車燃料化もその中に含まれるものであります。


 バイオマス燃料の活用につきましては、バイオマスの収集運搬過程、燃料精製過程、燃料の使用過程等があると考えられるところですけれども、市としましては、循環型社会を目指し、市民のご理解とご協力を得る中で、かつ財政面も踏まえながら、取り組めるところから取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。


 続きまして、廃食用油の拠点回収についてですが、廃食用油の回収につきましては、さきの定例会で梅原議員からご質問があり、実施の方向で検討する旨のご答弁を申し上げたところです。現在、具体的に検討を進めているところであります。


 その内容としましては、まず市民が多く利用され、かつ駐車場などが容易に確保できる公共施設などを中心に、月1回の拠点回収というのを検討しております。拠点場所数につきましては、おおむね30カ所程度を予定しており、関係施設管理者と協議していく考えであります。


 回収方法の関係ですが、空の食用油ペットボトルに廃食用油を入れて拠点に設置します回収ボックスに入れていただくと。その日のうちに回収するといったことを検討しております。


 具体的な実施時期等についてでありますが、今後さらに実施に向けての調整を行いまして、新年度からの実施を考えております。


 以上です。


○野村修三議長  宇治議員。


○宇治タカ子議員  では、第2質問に入らせていただきます。


 出産一時金の利用状況、13%、14%、4%とおっしゃいましたかね。そういう状況であるということで、以前から、返ってくるのが遅いので何とか早くということもありまして、月3回ですか、取り組みもなされているところですけれども、やはり第1質問でも言いましたけれども、やっぱり貸付制度、ないから借りるという、そういう思いがあると思いますので、これは「貸付制度と併用していく方法を検討していきたい」というご答弁でしたけれども、検討というか、していく方向でいくという、貸付制度の方が例えば4カ月以上の医療に係る部分も借りられるという部分ですのでそちらの方がいいという人もあるでしょうし、委任払い制度の方がいいという方もあると思いますので、検討と言われましたけれども、国の方でもそういうふうになっておりますので、医療機関との協議というのがどうしてもクリアしなければならない部分ですけれども、これは保険者は国保だけではありませんので、社会保険の方でもされていくと思いますので、それはやはりしっかりと努力して、検討ということじゃなくて、併用していく方法を考えて取り組んでいきますというふうに言っていただけたらと思いますが、その辺どうでしょうか。もう一度お願いいたします。


 それから、妊婦の歯科検診についてであります。京都府の財政支援の方向を踏まえて、これも検討をしていくということでございました。中には、この歯科検診をしたことで妊婦健診が1回削られたというところもあるというふうに担当の方からお聞かせいただいたんですけれども、それは今の単費の部分でやはり財政的にそういうふうになっているのかなと思いますが、やはり上手にそういう補助制度であるとか、そういうものができた段階では積極的に実施ということでできないのか、もう一度お伺いいたします。


 それから、放課後の居場所づくりについて。これは京都府の方もまだ具体的に対応が決まっていないということでありましたけれども、今お聞きしましたら、土曜日とか結構放課後のそういう利用というのは取り組まれているように思いますけれども、日常的に取り組んでいかれるという体制というのがやはりこれからは大事になってくるのではないかというふうに思っております。今は専業主婦のお母さんを持つお子さんの方がどっちかといえば少ないのではないかなというぐらい、何らかの形で母親が仕事に携わっている、そういう中でやはり安心して小学校6年生まで利用できるというところが私は必要になってくると思いますので、これは国の制度としてなればもちろんそうなっていくと思いますけれども、そこを積極的に問題点のクリアなんかも努めていただきたい、このように思っております。


 人材の確保については、子どもの立場に立って検討していくということですので、これも検討というのがどこまで検討されるのかというのが今までの答弁の中で感じている部分なんですけれども、検討と言うしか言いようがないのかなとも思いますけれども、実施に向けて全力で取り組んでいっていただきたいと思います。これは要望しておきます。


 それからバイオマス燃料について、基本計画の中で自然エネルギーを積極的に活用しますというふうに書かれております。この基本計画は平成29年、2017年を一応ゴールとして考えられているものなんですけれども、じゃあその時点にどういうゴールでの、市として考えている自然エネルギーの何をどういうふうに使っていくのかという目指す姿というものがちょっと見えてこないんですけれども。でも、そういうものがなければ計画もしっかりと進めていくことができないというふうに思います。東部コミセン、東部デイサービスセンターにそういうのもつけましたということでありましたですけれども、それは本当の一部でして、そういう市民にやはりどれだけ啓発していくかという、そういう部分でも見えてこない部分がありますので、これから行政としてどういうふうなことを、今まではお聞きしましたけれども、これからどのように取り組まれようと思っているのかということを再度お聞かせいただきたいと思います。


 市民へのPRについて、出前講座の中にもそういうバイオマスとか自然エネルギーとかという部分の講座はないわけですけれども、そういうところにもしっかりと入れていただいて、要望があれば、こういうことで実施していきましょうというような、そういう講座も考えられてはいかがかなというふうに思いますが、それもお聞かせいただきたいと思います。


 このことに関しては、先進地ではやはり職員の方々が必死になって取り組まれています。廃食油の拠点回収にしましても、もうこれは何年も前から言い続けてきていることなんですけれども、やっと拠点回収の姿が見えてきたかなという形のところでございます。やはり環境にやさしいという、そういう部分でわかっているわけですから、本当にそういう何年もかかってやっと一歩ではなくて、しっかりと踏み出して、そのリサイクルの回転をしっかりと進めていくという、そういう行動が見られなければやはり何もならないんじゃないかなというふうに思います。


 そういうパッカー車とか公用車での使用については、まだまだ故障が多いとか、そういうことも言われておりますけれども、先進地ではそういうことも積極的にクリアしながら、考えながら取り組みをされております。できない理由を並べ立てて、こうだから利用できないということではなくて、やはり少しでも前進していく方向で、公用車にも活用していける。また、進んでいるところでは委託先のところにも使っておられます。舞鶴市なんかでも、ここよりも寒いところですけれども、使っているようにお聞きしていますし、しっかりと取り組みはできるというふうに私は考えておりますけれども、そういう集めたものをこういうふうに使うという形で、市民の皆さんにも、自分たちの集めたものがああいう形で使われている。環境に役立つことは自分たちももっと力を入れてやっていこうという、そういう部分のものが見えないと、やはりどこに使われているのかなということよりも、城陽市の中で使っていける方向というのを、以前にもお伺いして、使わないということだったんですけれども、再度お聞かせをいただきたいと思います。


 それで第2質問は終わります。


○野村修三議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  出産一時金についての再度のご質問でございます。できるだけ早期に医療機関等と協議を進めまして、実施できる方向で取り組んでまいりたいというように考えております。


 それから、歯科検診の関係ですが、これにつきましても財源の見通し等を確認をしながら、また、ほかの調整することございますので、そういう調整も図りながら、これも実施の方向で取り組んでまいりたいというように考えております。


○野村修三議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  環境基本計画との関係で、これから行政としてどのような取り組みをしていくのか、厳しいご意見をいただいているわけなんですけども、この環境基本計画そのものも、もちろん市だけで取り組めるものではなく、事業所、市民が一体となって取り組んでいく必要があるわけですけども、先ほど議員の方もご説明ありましたように、こういった新エネルギー、大きな分野につきましては国の方の研究開発的なもので新たにどういった産業が育ってくるのか、そういった部分もありますし、そういった動向を見る中で、市としてどの分野が参画できるのかというのを検討していきたいと、まず基本的には思っています。


 それから、市内部でできることというのは、エコプランもそうですけども、その中でどういったものが具体的に取り組んでいけるか、さらにこの辺は詰めていきたいと思います。もちろんこれはエネルギーだけではなくて、環境面からという形になりますけども。


 それから、市民へのPRの関係でご意見をいただいたわけなんですけども、市民へのPRの関係、環境パートナーシップの方でもいろんな教室等を開催しておりますし、そういった中で広報紙なんかを通じて、そういった学習会への参加を募っているところです。ですから、そういった会議なんかにもいろんな知識を持っておられる方もおられますので、そういった会議とも調整しながら、そういう講座なんかも展開していきたいというふうに思います。


 それから、廃食用油の拠点回収等の関係なんですけども、この関係につきましては、委員の方からもこれまでボランティアへの支援ということでご提案があり、ボランティア団体に対してののぼりであるとかポリタンクなんかも貸与するような形で今に来ているのが実情です。そういった中で、次に拠点回収というところまで踏み切らせていただくといいますか、そういった形で展開していきたいと。まずはそういった、どの程度の量が確保できるのかを含めて、こういった市民啓発の方をまず広げていきたい。


 この回収につきましても、先ほど来年度から実施したいということでお答えしましたけども、一定その状況を見る中で、どういった回収方法に問題があるのかというとこら辺も点検をかけながら、そういった量を見る中で、さらに次のステップとして収集車に導入できないか。その場合には議員おっしゃったようにいろんな問題、クリアする問題はあるわけなんですけれども、そういったところを検討していきたいというふうに思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


○野村修三議長  宇治議員。


○宇治タカ子議員  なかなか市役所の方々というのは、口を滑らすと後で責任が問われるのかと思うので検討ということで言われていますけれども、それは実施の方向で検討と言われていますので了解はいたしますけれども、子育て支援の方につきましても、その心意気というか、そうならばこういうふうにやっていこうというのが見えなくて、何となく、何かのときにはこういうふうに言ってましたでしょうみたいな、そういう部分がちょっと見え隠れするのが残念に思いますけれども、出産一時金、それから歯科検診、これも府の方が財政的な支援ということも前回の府議会の答弁できっちりされておりますので、いろんなところで妊婦教室でしているからといっても、やはりそれは自発的に行っていただかなければならないわけで、「こういう方が対象で行います」と、できれば個別に、集団ですとやはりお昼お勤めの方とかが行きづらいということもありますので、個別に検診を受けれるような体制というものを検討していく中で、最初からそういうふうな検討方法を強く要望しておきたいと、このように思います。


 それから、バイオマス燃料、廃食油回収ということで今回も取り上げましたですけれども、「活動機運の醸成に努める」という形の答弁をされました。これね、機運の醸成を、じゃあ市はどうやってやるのかというところが見えてこないということで、待っているだけではやはりこんな機運というのは盛り上がってきません。やはり積極的に打ち出し、また市も行動する中でそういう機運というのがやはり盛り上がってくるというふうに思いますので、機運の醸成を待つのではなく、機運の醸成をつくり出す職員の活動というもの、仕事の仕方というものを、しっかりとこれからも見させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 やはり石油というのは、もう40年ほどすればなくなるとか、それ以上もつとかいう人もありますけれども、やはり限りのあるものでございます。今たくさん使えば将来の人がやはり少ないという状況になってまいりますので、やはりできるだけそういうものに、化石燃料に負担をかけない形のものをやはり今の私たちが取り組んでいくということが将来的にわたって本当に大事なことではないか。ただ安いから、手軽だからという、便利だからということでそちらに走るというのは、これが今、温暖化等の警鐘になってきていると、このように思いますので、これから、先ほど研修会への参加とか、そういうふうなお答えでしたけれども、そういうことを毎年やっていてもこれは燃料の活用には結びついていかないなという思いがいたしますので、新たな発想で取り組んでいただきたいことを要望しておきます。


 それから拠点回収の実施について、30カ所でまず取り組んでいくということで、これも今後その様子を見ながらですけれども、やはりより多く、先ほど第1質問でも言いましたけれども、やはり下水処理での油分の負荷軽減なんかも如実に出てきておりますので、そういう部分では回収拠点もふやしていく方向で、そして公用車への使用、またパッカー車への使用等も、問題点、整理ということを言われましたけれども、まず1台でもやっぱり使っていこうという、そういう姿が私は見せていただきたかったなというふうに思いますけれども、多くの市町村でクリアしながら実際に動いておりますので、城陽市でもぜひともそういう、「これは廃食油で動いています」という、そういう車に字も書きながら走っていく車が出てくることを本当に切に要望しておきたいと思います。


 きのうの夕刊でしたか、バイオマス燃料推進の手引きにしてくださいということで、京都大学の名誉教授の池上詢名誉教授が検討会の研究成果や普及への課題をまとめた本、バイオディーゼルハンドブックというのを出版されたそうです。これは集めた油の行方がどうなっているかを知る本として読んでほしい、これからバイオ燃料化に取り組もうとする地域の住民や自治体には参考書として役立ててほしいという思いで出版をされました。また、品質規格の制定とか、廃食用油の回収や施設整備への支援、燃料使用に伴う税制面の優遇措置、こういうものを指摘もされております。先ほど言われましたように、国の制度という部分での指定がなければならない部分もあるかと思いますけれども、できることから取り組んでいっていただきたいということを強く要望いたしまして、質問を終わります。


 以上でございます。


○野村修三議長  1時15分まで休憩します。


        午前12時00分     休 憩


        ───────────────


        午後01時15分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 奥村守議員。


○奥村守議員  〔登壇〕 それでは、一般質問を行います。通告とは逆になっておりますけれども、お許しをいただきたいと思います。私は、山砂利対策と第二名神、東部丘陵地の利用計画について順次質問をしてまいります。


 まず、山砂利対策についてです。


 大地というのは、植物を支え、建物の基礎として生活環境に欠かすことのできないものであります。しかし、その下で何が起こっているのかについては、ふだん余り関心を払っているとは思えません。


 例えば、地下水の過剰なくみ上げによる地盤沈下は、ひところ大きな社会問題として取り上げられてきました。また、便利だからという理由でさまざまな化学物質を多量に生産、消費、廃棄し続けてきた結果、土壌や地下水汚染という問題を引き起こす根源にもなっております。


 環境省がまとめた調査によると、土壌汚染の件数が、ちょっと古いですけれども、昭和50年から平成11年の間に総計1,512件と増大の一途をたどっていると指摘されております。近年新たに発見される土壌汚染が急速にふえているという実態が報告をされております。この背景としては、環境汚染という社会的な関心の高まりを受け、国を初め、地方自治体がこの問題に積極的に取り組むようになったと言われております。


 環境汚染の原因となっている有害物質としては、鉛、水銀、砒素などの重金属類と、トリクロロエチレンなどの揮発性有機化合物の大きく二つに分けられます。


 これに対し、汚染防止にかかわる法律としては、地下水汚染の対象を含む水質汚濁防止法と、農地の土壌汚染を対象とした農用地土壌汚染の防止等に関する法律が挙げられます。水質汚濁防止法は、ご承知のように公共用水域及び地下水の汚染物質の排出を規制するものであり、地下水を飲用している周辺住民の健康被害を防止するために水質基準が定められております。


 一方、土壌汚染については、現状を維持することが望ましいとされる基準として土壌に関する環境基準が定められておりますが、地下水汚染のように直接土壌汚染を取り締まる法律としては農地の土壌汚染防止法以外に存在しなかったことから、環境省では平成12年10月から土壌環境保全対策の制度のあり方に関する検討会を開催をし、土壌汚染対策に必要な制度について検討し始め、政府は平成14年5月に土壌汚染対策法を制定をし、土壌の特定有害物質の汚染に関する措置及び国民の健康を保護することを目的とした法制度がスタートしております。


 国が必要な土壌汚染対策を制度化することはもちろんのことであります。同時に大事なことは、地方自治体として土壌と地下水を守るために何ができるのか、この問題と真正面から向き合って、市民的な議論を深め、抜本的対策に乗り出す本格的な検討が急務となっていると言えます。


 特に、山砂利跡地の埋め立てが地下水汚染のおそれがあるのではと指摘される中にあって、現に土壌や地下水から砒素や水銀が検出される事態が発生する本市にとっては、まさに最優先すべき緊急かつ重要な政策課題となっております。


 そこで、以下6点について具体的に質問してまいります。


 1点目は、市長は6月議会における閉会のあいさつの中で、日本興産が持ち込んだ産業廃棄物を事前に把握できなかったことを反省し、今後の対策として、条例改正を視野に入れた検討と、建設資材等の搬入を把握できる体制をつくるとして、京都府を含む関係機関と連携した監視体制を構築するための協議機関を設置すると述べました。この協議機関はいつ設置をされたのか。あるいは協議機関の構成、人員、協議会の開催状況及び協議内容と検討課題について、ぜひお答えをいただきたいと思います。


 2点目は、条例改正についてです。


 山砂利跡地に日本興産が再生土と装って産業廃棄物の汚泥を搬入していた問題は、京都府の告発で明白となっております。この事件は、山砂利跡地に産業廃棄物を持ち込ませないという大原則を踏みにじった違法行為であることに加え、こうした無法を許す行為に対し全く把握すらできていない行政の無責任さ、無気力に対し、市民の憤りはかつてなく高まっております。


 山砂利跡地の埋め立てを目的に設立した山砂利採取整備公社についても、土砂等の埋め立てに関する条例の制定についても、その眼目は安全・安心を第一優先にした監視体制の確立でした。ところが、産業廃棄物を持ち込ませないという大原則が壊され、公社の管理体制はもちろん、埋め立て条例の盲点を突いた違法行為が堂々と行われていた問題の本質はどこにあるのか、いまだに明らかになっておりません。


 再発防止に取り組むことはもちろんのことです。埋め立て事業のあり方も含めた抜本的な改善策をこの場で強く要求したいと思います。


 そこで、現行の埋め立て条例が制定される直前、日本興産の再生土という建設資材については、実は行政側はよく理解できていませんでした。そのために13年度の急崖地復旧に使われた再生土の使用については、公共残土と同じ条件、つまり事前検査で安全を確認してからではないと実施できない旨を業者に告げ、搬入を認めていた経過があります。


 この問題と並行して、埋め立て条例が制定される直前に、再生土の取り扱いをめぐる議論が議会でもありました。


 これに対し行政側は、今後、許可制になれば土壌検査を義務づける旨を明らかにしておりました。しかし、実際には行われた行為というのは、再生土と装った産業廃棄物を含む1万6,300台分の大量の建設汚泥の搬入でした。こうした行為を未然に防止し、取り締まるために制度化がされたはずです。ところが、今回の事案は想定外、条例外の行為として、条例に反する行為でないという市からの判断があります。


 13年度に搬入された再生土が産廃の疑いがあると指摘され、再生土の許可制、事前検査の義務化まで発言していた経過を振り返ると、そんな理屈は成り立たないはずであります。ましてや再生土を使う場合、土壌の事前検査が必要なことぐらい、だれよりも組合、業者が一番よく知っていたはずであります。


 条例協議の段階で、業者と行政側の両者で再生土の扱いをめぐり、条例外にするという約束になっていたとしか思えないわけであります。


 その結果、条例で禁止されている産業廃棄物の投入を許す事態になったことは、責任重大であります。その場しのぎや業者任せではなく、条例の欠点・矛盾点を改善しない限り、根本的な解決にはつながりません。


 市長が6月議会で条例改正に言及をいたしました。この事案の原因の究明、すなわち産廃の原因の究明、それに業者に対する市独自の事情聴取、調査を行うとしました。その後の調査で何か新しい事実が明らかにされましたか。もし報告できる内容があればお答えください。それに、あってはならない違法行為が見抜けなかった、その原因がどこにあると考えておられるのか。また、条例改正の中心問題は何か。ずばりお答えをいただきたいと思います。


 3番目、地下水を守るルールづくりについてであります。


 もともと本条例は、埋め立て行為による土壌汚染の防止を目的に掲げております。


 一方、条例上の要件を満たすことによって、残土等の埋め立て行為が認められております。つまり、本条例は跡地の埋め立てを前提に制度化したものであります。


 しかし、幾ら条例上の要件が満たされたものであっても、埋め立ての跡地から土壌汚染の原因となる砒素等の有害物質が検出されるなど、こうした事実の積み重ねで、やがては地下水汚染につながるのではないかという不安が市民の間に広がっております。土壌は一たん汚染されると有害物質が蓄積され、汚染状態が長期にわたるという特質を持っているため、市民が一番心配しているのは地下水を市民が飲用としている水道水源の汚染であります。


 こうした市民の声にこたえるためには、現行の埋め立て条例では役に立ちません。水道水源である地下水を守るためのルールづくりが必要であり、そのための規制条例が必要なのではないでしょうか。市長のこの点についてのご見解を求めておきたいと思います。


 4点目、公社が行っているモニタリング調査についてです。


 地下水モニタリング調査を行った京都自然史研究所の業務報告書によると、平成15年度にモニタリング調査を開始してから、これまで2事業所から6回にわたり環境基準値を超える砒素が検出をされております。


 富士産業のくみ上げ井戸から2回、京都福田のくみ上げ井戸から4回の検出となっております。つい最近では城南工建のくみ上げ井戸から水銀を検出。いずれも有害物質がなぜ検出されたのか、その原因を突きとめるまでには至っておりません。調査を実施した横山教授は、水銀の検出について、人為的原因で検出されることが多い。今後も地下水に含まれる可能性は否定できないとし、最悪の事態を想定した監視の強化を求めました。市長は横山教授の指摘についてどのような認識を持っているのか、お答えをいただきたいと思います。


 もう1つはモニタリング調査の必要性についてです。市の答弁は、汚染度と地下水の安全性を判断するための調査であると答えております。市民が一番知りたいことは、地下水が汚染されていないかという問題であります。モニタリング調査は、市民の一番知りたいことに答えられているのでしょうか。


 モニタリング調査の目的は、埋め立てによる影響の度合いを継続的に調査するもので、地下水の水質汚染をストレートに調査するものではありません。地下水汚染をはかるために、地下水の環境基準が定められております。環境項目は重金属類を初め、揮発性有機化合物などの26項目であります。この水質検査を実施すれば、すぐにでも答えが出てきます。現にこの9月1日に実施した防災調整池の水質検査は、地下水の環境基準26項目ですべてについて調査をされました。同様の調査がなぜできないのかという問題であります。この調査の実施をさきの建設消防常任委員会で要求しましたけれども、前向きな答えは返ってきません。この調査に対し、助役はこう述べました。行政として不都合なことはないということであります。要はやる気があるかどうかの問題であります。


 ぜひ市長にお尋ねしたい。すべての防災調整池、それに公社及び事業所が所有するすべての井戸を対象にした地下水の環境基準に基づく調査の実施を強く要求したいと思います。端的にお答えをいただきたいと思います。


 5点目、公社の一元管理についてです。


 埋め立てに使う土砂の安全性については、公共残土は公社が管理し、民間残土は条例に基づく市長の許可を得て急崖地の埋め立てが行われてきました。4月からは、跡地の埋め立てに使う公共残土も民間残土も、すべてが公社が一括して管理するようになりました。


 これまで民間残土の埋め立ては、条例に基づく市長の許可が必要でした。公社の一括管理となれば、公社は埋め立て条例の適用外と規定されていることから、条例の必要性がそもそも問題となります。同時に公社の一元管理によって、行政責任が一層あいまいになるおそれがあります。


 本来、埋め立て事業によって生じるであろう土壌汚染や地下水汚染の問題、市民の飲み水の安全確保については、行政責任を明確にしなければならない問題であります。行政の主体性を重視するのなら、たとえ公社であっても条例の対象として対応策を講じない限り行政責任を果たすことにはなりません。公社を条例の外に置くことになれば、条例の必要性そのものが問題になります。行政の主体性、責任を明確にするためにも、公社を条例の中に取り込む、そういう改正が必要なのではないでしょうか。答弁をいただきたいと思います。


 続いて、第二名神についてです。


 道路公団民営化から間もなく丸一年がたちます。本来、道路公団の民営化は、むだな道路はつくらないための改革の目玉でした。ところが、改革どころか、骨抜き、看板のかけかえ、問題の先送りなどの批判が渦巻いています。


 第二名神高速道路の建設費は1兆円規模というむだな高速道路の建設に対し、世論の反発が強まり、その批判をもろに受けた政府と国幹審が出した結論というのは着工の先送りでした。


 民営化推進委員会のメンバーであった猪瀬直樹氏は、第二名神の一部区間は凍結したようなものだ、交通状況を見て判断する、それまでは着工しないということだと述べております。いずれにしても、3年後の国幹審で、この問題に決着がつきます。


 西日本高速道路株式会社は、先月の28日、第二名神の未整備区間の大津間、およそ28.5キロの完成時期を1年前倒しし、2007年度とする方針を発表しました。第二名神では大津から城陽区間の着工が先送りされており、大津以東の完成を急ぐことで第二名神全線着工論を再熱させるねらいがあると見られております。


 一方、第二名神の城陽・八幡間については既に施工命令が下され、事業着手に向けて動き出しております。この城陽・八幡間の建設について、市長は先だって行われた富野の市政懇談会の場所で、第二名神はむだとの批判はあるけれども、用地の先行取得が18年度から始まると述べました。平成28年度の完成予定ですから、最短でも10年計画の事業となります。そこで、事業実施に至るスケジュール等の幾つかお尋ねしたいというふうに思います。


 現段階における設計協議の中身、あるいはそういう設計図面の提示がいつなされるのかということであります。


 2点目は、測量及び地質調査についてはいつ実施をされる予定なのか。


 3番目、住民説明会の開催予定について。


 4番目は、用地の先行取得について、西日本高速道路株式会社からの何らかの打診があったのかどうか。


 5番目、城陽・八幡区間の城陽市域におけるインターチェンジを含む道路用地の総面積は幾らか。


 6点目に、環境アセスメントの再調査の必要性についてであります。


 7点目は、第二名神高速道路京都府連絡協議会の開催の状況と協議の内容についてお答えください。


 次、3項目めの東部丘陵地利用計画の見直しについてです。


 平成9年に策定された東部丘陵地利用計画は、その後の社会的、経済的な情勢が大きく変化をするもとで、現計画を一から見直すことになり、現計画の破綻が明白となっております。もともと計画当初から非現実的との批判が相次ぎ、絵にかいたもちと指摘されてきたものであります。今回の見直しの中身については、検討委員会の最終報告がまだまとまっていない段階であり、その全容はわかりません。ただ、今の状況を見る限り、東部丘陵地利用計画を後押しするような情勢、条件が整っているとは思えません。


 第1に、まちづくりの起爆剤にしている一番肝心の第二名神の建設は先行き不透明な状態にあります。跡地の修復についてもめどがはっきりしない。山砂利採取の終えんすら見通しが立たない。こういう状況下で現実的な方向が出るのか、極めて疑問であります。


 第二名神の城陽・八幡区間についても、完成は早くて10年後、一番当てにしている城陽区間は凍結、着工断念の可能性を含んでおります。しかも、市の今の財政状況を考えれば、そんな余裕はどこにもありません。跡地全体の絵をどう描くかは、検討委員会がまとめた報告書の提出を待たないと論評ができませんけれども、一部で言われているような、跡地の修復整備が進んでいる地区の先行整備であります。


 市長も同様のことを述べられております。既にグラウンドとして開放している地域、長池地域の一部を先行整備区域として考えておられるようですけれども、この地域以外にもどの地区を指定しようとしているのか。先行整備区域の具体的な取り組みについて明らかにしていただきたいと思います。


 次に、人口フレームの見直しは当然ですけれども、計画人口の規模、それと現計画のどこをどのように見直すのか。そのポイントとなる重点課題についてお示しいただきたいと思います。


 最後に、埋め立て事業の見通しについてですけれども、修復整備完了まであと何年かかる見通しなのか。


 それに、埋め立てに必要な残土の搬入土量と確保の見通しについて、また現段階における修復整備の進捗率についてお尋ねをしておきます。


 以上、この場での質問を終わります。


○野村修三議長  坂上理事。


○坂上馨理事  私の方から、山砂利対策に関しまして何点かご質問ございましたので、それに対してご答弁したいと思います。


 まず最初に、再発防止対策を目的とした京都府と市の協議の場の設置についてでございますが、現在、協議開催に向けまして具体的な調整を進めているところでございます。なお、構成等につきましては、府の山砂利対策部局、砂利採取の認可部局、環境部局のそれぞれの関係者で構成することで、府と具体的な人員等につきまして現在詰めているところでございます。


 続きまして、条例改正の基本的な考え方でございますが、今回発生いたしました再生土を使用した築堤補強や路岸形成が城陽市砂利採取及び土砂等の採取又は土地の埋立て等に関する条例の対象外であったことから、対象とするその行為の範囲、それからその行為で使用する資材の種類につきまして、JR奈良線以東の城陽市域を対象としている条例において、条例上どのように規制するのかといった点で、具体的規制の手法について現在検討を始めているところでございます。


 次に、事業所に対する事情聴取でございますが、6月議会を挟みまして5月の下旬からスタートしておりまして、また6月議会を終わってからも7月以降、現在にかけまして事情聴取を続けているところでございます。事実関係の解明に取り組んでおりますけれども、現在この問題につきましては警察の方で捜査中という段階でございます。今後の捜査の支障を来すことも考えられるため、事情聴取の内容につきましては現在差し控えたいというように考えております。


 それから、地下水を守る条例の制定に対するご質問でございますが、搬入土砂につきましては、事前に土壌検査を義務づけた城陽市砂利採取のこの条例がございます。これによって対応しております。そういったことから、新たに地下水を守るための条例といった点につきましては、現在考えてはおりません。


 それから、地下水のモニタリング調査でございますが、地下水の汚染や動向を把握する上で適切な手法であり、今後も継続して実施をしてまいりたいと考えております。


 なお、今回再検査で検出されませんでしたが、総水銀が基準値を超えて検出したことを踏まえまして、その調査対象場所あるいは検査項目等の見直しも含めまして、公社が設置します土壌地下水の保全に係る審議会の助言も得て検討していきたいと考えております。


 それから、事業所の井戸から一たん水銀が検出されたことについて、審議会の横山委員長が、水銀は人為的原因で検出されることが多いので、今後も地下水に含まれてくる可能性は否定できないとの見解を出されているところでございます。同時に、現状では大規模汚染の可能性が低いと判断でき、今後とも大規模汚染は認められないと思われるとの見解も出されております。


 しかし、市といたしましても、今回のこのことにつきましては重く受けとめまして、この審議会におきまして調査及び対策についてご審議をいただき、安全な地下水を保全するための必要な対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 それから、山砂利公社の条例の一元化の問題でございますが、この城陽市砂利採取及び土砂等の採取又は土地の埋立て等に関する条例第16条の規定に基づきまして、城陽山砂利採取地整備公社が行っております修復整備事業における土砂の搬入につきましては、市長との協議が整った場合においてこの条例の適用除外といたしておりますので、その協議により公社が行う事業であっても市の関与がなされているものでございまして、この条例の制定の趣旨は遵守されているものと考えているところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは私の方から、東部丘陵利用計画の関係と第二名神のご質問についてご答弁申し上げます。


 まず、第二名神の関係ですが、本年2月の第2回国土開発幹線自動車建設会議におきまして、城陽・八幡間が事実上の事業再開となったところでございます。


 1点目の事業スケジュールについてでございますけれども、細かいところまでのスケジュールはまだ示されておりませんけれども、大まかにはここ3カ年のスパンといたしまして、今年度、これから地権者等に事業の再開説明を行った後に、協議用図面をもとに設計協議を行っていき、その後、設計協議が終わったところから用地測量を行って、地権者の皆様のご協力を得て用地買収に入っていく予定だというふうに聞いております。一般的にはその後に文化財調査を行い、またその後、平成28年度完成を目指して工事が着手されるという予定でございます。


 2点目の設計図面の時期でございますが、現在、西日本高速道路株式会社が協議用の概成図面を作成中でございます。なお、正式な協議用図面は今年度末ごろになるというふうに聞いております。


 3点目の説明会の件ですが、これは今後地権者等を対象として事業の再開をする旨の説明会を行うと、行う予定ということで伺っておるところであります。


 4点目の用地の先行取得の件でございますが、先ほどスケジュールでお答えいたしましたように、用地買収までに地元設計協議、また用地測量、こういった先行作業がございますので、まだ具体的な協議は行っておりませんが、できるだけ早く用地協力のお願いができるよう、地元市としましても協力していきたいというふうに考えております。


 それから、5点目の道路用地の面積の件でございますけれども、城陽・八幡間につきましては、これは平成5年当時の説明会において約20ヘクタールということで伺っております。なお、今回の工事につきましては、完成6車線に対しまして、暫定4車線の整備となっておりますが、用地買収につきましては都市計画決定どおりの幅員で進めると聞いておりますので、その数字は変わらないものと理解しております。


 次に、環境アセスメントの再調査のお問いかけでございますが、城陽・八幡間につきましては平成7年7月に都市計画決定をいたしておりますが、都市計画を定める際に環境影響評価は既に実施済みでございます。今回は暫定4車の整備でもあり、整備規模も当初より縮小されるというふうなことから、改めて環境影響評価は行わないというふうに聞いております。


 それから、最後に第二名神高速道路京都府連絡調整会議についてでございますが、これはことし3月28日に開催をされております。その際には組織立ち上げに当たりまして、同会議の設置要綱、これの承認と、また沿線各市町のまちづくりを考えていく上で第二名神高速道路は欠くことのできない位置づけの道路であるということから、全線の早期整備を要望するとともに、そのために全面的に協力をしていく旨の確認など、意見の交換を行っておるものでございます。


 次に、東部丘陵利用計画の関係で、現計画を見直す課題項目でございますが、現在、平成9年3月に策定いたしました東部丘陵地利用計画、これの見直しも視野に入れた新たな整備計画を東部丘陵地整備計画検討委員会において検討いただいているところでございます。委員会では長池地区などで既に埋め戻しが終わり、土地利用が可能な一定まとまった面積を確保できる地区を先行整備地区として具体的な整備計画を検討いただき、またその具体的な場所や整備内容、また整備手法についても検討を進めてまいります。


 なお、山砂利採取跡地、これは非常に広大でございますので、その整備はおのずから長期にわたらざるを得ないものでありますが、やはり先行整備地区、これの整備を進めていきたいということで考えております。


 それから、埋め立て事業の見通しですが、これは数字的な部分になるんですが、平成9年3月に策定をしました東部丘陵地利用計画では、埋め戻し搬入に必要な土量を約926万立方メートルと算定をいたしております。その後、平成17年度末までに搬入されました土量は約292万2,000立方メートルでありまして、その進捗率は約32%となっております。


 なお、今後どれだけの期間で埋め戻しが完了するのかというお問い合わせですけれども、当該年度に発生する工事の量、そういったことで変動要素がかなりございます。直近の数字で見ますと公共・民間合わせて約50万立方メートルということで、机上計算をすれば約15年から20年というふうなことも言えますが、やはり先ほど申しましたように、工事がどれだけ動いていくのか、どれだけの土量が発生するのか、そういった社会経済状況等の変化で左右される部分がありますので、何年というふうな形でのご答弁はなかなかできないというふうに思っています。


○野村修三議長  奥村議員。


○奥村守議員  第1質問で、ぜひ市長から答弁をというふうに言っていたんですけど、市長は答弁に立ちませんでした。残念ですね。まあよろしいわ。こんなの言うててもしゃあないしね。


 第二名神から再質問します。第二名神ね、スケジュール等を教えていただきました。当面3カ年のスパンで考えていると。その3カ年で再開に至る説明もせんなんと。設計協議もせんなんと。用地の測量もせんなんと。文化財の調査もあるというふうな取り組みの内容がありました。


 そこで、これから設計協議に入るということなので、本格的な図面、設計できるまではちょっと時間かかるだろうと思うんですけど、でき上がった段階で議会に対してどういう報告をするのかということです。


 それから住民の説明会ですね。これはさっき地権者を対象にというお話がありました。地権者ということ以外に、例えば水主とか、寺田の今堀だとか大畔だとか、ああいう地域の人を対象にした説明会は考えていないのかということです。


 それからアセスメント。これは7年にやったからもうしやへんと、しかも6車から4車に減車しているからやる必要はないんだということですけども、これまでアセス1回やったら二度とせえへんというふうになっとったんやけど、最近はやっぱり実施の段階で、必要あらばもう一回やろうということに法律的にもそういうふうに変わってきましたので、私はやっぱり現段階でのアセスをもう一回やる必要があるんと違うかというふうに思うんですけどね。行わないということでしたので、これは仕方ありませんね。


 それから協議会の開催の状況。3月28日にやったということで、それ以後はやられていないんですね、これ。結局開かれてないということなんでしょう。結局ここの協議会というのは何をするところなのかなということがあるわけですけど、開かれていないんですから仕方ありませんね。それはそれで仕方ないとして、今申し上げた質問の中身だけ、再度ご答弁ください。


 それから東部丘陵地ですね。先行整備地区としては、比較的まとまって修復整備ができたところからやるということで、長期的な計画になるというお話でした。長池地区で言えば、どれほどの面積を見込んではるのかね。また、そこをどういうふうにしようと思てはるのかね、利用のあり方ですね。スポーツゾーンとしてやるのか、企業の誘致の条件を整えるのか、そういった具体的な話を聞かせていただきたいのと、長池以外に先行整備区域はあるのかというお尋ねをしたんですけども、答弁ではありませんでしたので、もう一度、再度そのあたり。


 人口フレームについて余り詳しく述べておられないんですけども、一応1万4,000という現計画をどこに置くのかね、フレームをね。具体的にそういった中身が既に検討されておったらぜひ聞かせていただきたいのと、そういった人口の想定に対して、どういうまちづくりをこの見直しの中で考えておられるのかもお聞かせください。


 それと、埋め立ての見直しについては、平成9年に策定した計画からすると進捗率は32%ということですね。9年ですから、もう10年近くになるんですね。10年で3割しか進んでいないと。7割がまだ残工事として残っているわけですね。これが見通しが立たないと利用計画というのは出てきやへんということですね。そうすると、これは10年で3割ですから、あと何年かかるんや言うたら20年先の話。社会情勢が変化したら30年先になるかもわからへんと。そういう長い将来を見込んで、それで整備をしなければならない。そういう悪状況の中で、今見直しをされている東部丘陵地の利用計画はどういうものなのかというのを私は早く知りたいんですけどね。早く知りたいですわ。またぞろ絵にかいたもちに終わるのと違うかなという危惧を持っておりますから、そういったあたりですね。本当に大丈夫なのかというふうに思うんで、ぜひ聞かせていただきたいと思いますね。


 それから山砂利の問題についてです。山砂利の問題ね。先ほど協議機関の設置についてお尋ねしました。これは6月に市長がいきなりおっしゃったと、協議機関をつくるんだということでね。どれだけ進んでるのかなて聞いたら、今の具体的な調整に入っている段階だということで、この協議機関という役割はまだ発揮していないんですね。一体どういうことなのかなというように思うんですわ。よく問題が起きたら、何々委員会をよくつくられるんですね、協議機関みたいなものをね。そういうものをつくって、問題の先送りなり、何や駆け込み寺的なそんなことにならないようにひとつしていただきたいと。


 今のテンポでいくと、何の方向性も出ていないわけですから、何のための協議機関の設置なのかと言いたくなるんですね。監視体制を確立するというふうに言われている割には中身が伴っていないと。これは恐らくこのテンポでいくと、年末になってもええ答えが出てこないんじゃないでしょうかね。これはほんまにかけ声倒れになっているとしか思えない。


 そこで、一つお伺いしたいことがあるんですけども、市長は建設資材の搬入を把握できる体制というふうにおっしゃいました。それはどういうことなのかということなんですけど、いわゆる今回の再生土のような、そういう建設資材を認めようという方向なのかどうかということをぜひ聞かせていただきたいというふうに思うんですね。


 それから、市の独自の調査、業者に対する事情聴取、これは捜査の進展もあるので差し控えたいという話でしたね。これは前聞いたら、原因の究明はどこにあるのか、そういうことを城陽市が独自に乗り出して調査せなあかん、組合にも業者にも事情聴取をして聞かなあかんのやと。そのやっぱり中身については議会で報告するということでしたよ。差し控えたいと。何のためにやってるのやと。これもポーズかと。我々の批判そらしのポーズかと言いたくなるんですね。そういうことではあかんのですわ。違法行為をなぜ見抜けなかったのか。その原因がどこにあるのか。これをやっぱり解明する必要があるんですね。余りにも時間がかかり過ぎたというふうに思いますね。


 私、違法行為を見逃した原因ね、これは市長の言葉がすべてだというふうに思うんです。市長は、信用していた業者に裏切られたと、以前そういうお話がありました。この発言がすべてを語っているというふうに思うんです。事はそこから出発しなければならないというふうに思うんです。そこから出発して、業者に対してどういうやっぱり事情聴取をするか、調査をするかという、そういうことが出てこない限り、そんなもん、今やっておられる調査そのものに我々は期待できませんよ。そこが基本的に欠けている問題やというふうに思いますね。


 しかも、どういう中身や言うたら、教えてくれない。差し控えたいと。そんな立派な調査になってるのかいなと。そういうことですよ。なぜ言えないのかという問題がありますね。何のためにやってるのやと。これも1つの隠れみのになっている。聞いたら言わない、「差し控えたい」と。全部逃げの一手ですわ。真正面から取り組もうという姿勢がない。


 それから、条例改正の中心問題は何かというようにお尋ねしました。これもまともな答えは返っていませんね。何やて。資材の種類についていろいろ考えるというようなお話がありました。そうじゃないんですわ。今の条例をどういうふうに改正すれば再発防止できるのかということなんです。今の答弁で、市民は安心しなさい、しっかりやってますよといってふだん言うてはりますけどね、そんなことを胸張って言える状況じゃないというふうに思いますね。


 いずれは改正の提案が出てくるんでしょうけれど、私この作業と、条例改正の作業と並行して考えていただきたいことがあるんです。それは先ほど言ったように、地下水を守るルールづくりです。考えていないというふうに冷たい返事でしたけどね。要するに、この問題で考える場合、公社の一元管理と埋め立て条例ですね。これは基本的には埋め立てを前提にした監視体制なんです。地下水を守るための監視体制ではないんです。そこが大きな問題ですね。


 しかも、この監視体制には限界があるということを第1質問でもお尋ねしました。なぜなら今やっている土壌の環境基準は、土壌の現状を維持することが望ましいとされる基準であるわけです。土壌汚染を取り締まる、そういう基準ではないということ。


 実際には、埋め立て地から砒素、あるいはそれらの有害物質が検出をされているわけです。環境基準による検査は埋め立ての全体量からいってもごく一部ですね。汚染の予防という点では意味があるかもしれませんけども、全体の安全性をチェックするということに対しては不可能です。


 土壌の蓄積がやがて地下水を汚すということを考えれば、今のうちに地下水を守るルールをしっかりと確立することが大事だというふうに思うんです。


 そこで、私は提案したいんですけどね、改めて。地下水をなぜ守る必要があるのかということなんですが、これは一にも二にも、市民が飲用している水道水源を守らなければならないからであります。水道水源。水道法には国と地方自治体の責務が定められております。水道法の第2条責務、「国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な水源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない」となっています。つまり、「水源及びその周辺の清潔保持に必要な施策を講じなければならない」と地方自治体の責務が明確にうたわれているわけであります。


 そこで、この水道法の第2条の規定に基づいて水道水源保護条例を制定している自治体は少なくありません。中でも、私は勉強しに行ったんですけども、宮城県の白石市の保護条例、これをちょっと紹介したいと思います。


 白石市は、市内の水源地に契約されている産業廃棄物の処理場からの水源を守るという目的で制定をされました。その条例の第1条に「安全で良質な水を確保するために、その水源を保護するとともに、きれいな水を住民が享受する権利を守り」、「現在将来にわたって住民の生命及び健康を守ること」を目的といたしております。


 具体的にはこういうことです。水源保護地区を汚染するおそれがある一般の事業所並びにゴルフ場も、産業廃棄物処理場などを規制対象事業に設定をして、これらの事業所に水質検査を義務づけ、立入検査、改善命令、これに従わない者については施設使用の禁止を自治体の判断でできるように位置づけております。水源保護地域は市面積のおよそ65%を規制区域に定めています。


 特に画期的なことは水質検査についてです。水道法の新水質基準に定められた50項目について検査を義務づけるという大変厳しい規制がかけられております。私も厳しいなというふうに思ったんですけど、白石市はこう言いました。そこまでしないと水は守れない。市民の願いである安全な水、水道水源を守る立場から、宮城県と協議を重ねて、全国でも先進的と言われる条例をつくった。この経緯を私たちに語ってくれました。


 市長、今大事なのは地下水を守ることです。それは私も市長も一緒だろうというふうに思うんですね。その守り方にちょっと差があるんです、ちょっと差が。市長は現状でええと言うてはる。私は現状ではだめだと。やっぱり最終的には、地下水を汚染されるということで言えば、地下水を守るルールづくりが必要だというふうに言っているんです。白石市のような、これら先進例に学んで水道水源の保護条例、ルールづくりをしっかりやっていただきたいというように提案したいんですけども、市長、この提案をどのようにお考えですか。答弁を求めます。


 次にモニタリング調査です。15年から開始されたモニタリング調査で6回も砒素が出ています。今回は水銀です。再調査で基準値以下という調査結果の報告もあります。再調査の結果にどれほどの意味があるんでしょうかね。砒素についても、水銀にしても、検出されたことには間違いありませんし、それが事実です。これまでは砒素や水銀が検出された際に、自然由来の可能性があるというふうに言ってきました。今回横山教授は水銀が検出されたことに対して、自然由来ではないんですね。人為的原因。人の手によって、人の手が加わって汚染された原因かもしれないというふうに言っているんですね。しかも、こういう原因で汚染されることが多いというふうに語っています。今後も地下水に含まれる可能性は否定できない、最悪の事態を想定した監視体制の強化の必要性を求めております。ここで言う最悪の事態とはどういうことかと言えば、それは人為的原因による地下水の汚染なんです。自然由来を理由にできない。今回はこういう点が非常に大事だというように思うんですね。


 市民が一番知りたいことは何ですかと。それは地下水が汚れているかどうかであります。第1質問でもそのことを言いました。少なくともそういう立場に立てば、地下水の環境基準ですね。環境庁が定めた環境基準、26項目の水質検査をすべきだと要求をしました。これについても明確にやろうという答弁は返ってきません。


 私、モニタリング調査では26項目のうちたった2項目、水銀と砒素だけですよ、やられているのが。これではやっぱり市民の納得を得られないというように思いますね。直ちに地下水の環境基準、26項目の検査をモニタリング調査に加えてやっていただきたいというふうに思うんです。しかもそれは防災調整池や事業所の井戸、公社の井戸、すべてを対象に実施すべきだというふうに思います。


 ただ、白石市のやっているそういう保護条例、水道法に基づく50項目でやったら、この水質検査の必要性はなくなるんですけどね。なくなるんです。ただ、それも含めて今回答弁を求めておきたいと。お願いします。


 公社の一元管理についてです。公社も条例の対象にすべきだと言いました。公社との協議をやっているから条例で対応できているんだということですけども、私はそうではないと思うんです。安全な埋め立てやら、きれいな水を守っていこうということであれば、これは本来公社でなく、城陽市の仕事なんですよ、基本的には。行政がこの問題に主体的にかかわらなくてはならない、そういう責任があるわけですから、そうしない限り行政責任があいまいになるということを第1質問で言いました。公社から事業報告を受けている、協議しているというだけでいいのかという問題があります。公社の一元管理で監視強化ができたともおっしゃいました。それなら、幾つか例を出して具体的に質問したいというように思います。


 一つ、残土の搬入時間は午前8時30分から午後5時、こういうふうになっていますね。この間の搬入をチェックしているのはだれですか。監視員ですね。公社の埋め立てに対して公社が雇った監視員でチェックしている。しかも、この監視員に特に権限があるわけでもありません。トータル的にはこれは身内の管理なんですね。それで、8時半以前に入っている搬入ダンプは一体だれがチェックするのかと。だれやと思います。これは監視員じゃないんです。砂利協の人に聞きました。これは組合業者が責任を持ってチェックしておりますと。これが監視体制になりますか。これは監視とは言えないでしょう。こういう問題が1つあります。


 二つ目、事前検査の検体採取。この試料は採取基準にのっとってやっているんですね。だから1工事1検体の基準に対する採取のサンプルは幾つですか、サンプル数を教えてくださいと、把握しているかどうかということをお尋ねしたんです。どういうことかと言うと、「いや、報告を求めてもいないし、把握もしていない」と。これが担当課の答えでした。つまりこれ、検体の結果はもうてるけども、どういうサンプルで、どういう調査でやったかという細かい報告まで求めていない、把握もしていないと。これは公社任せになっている、その点は。これでは僕だめだというふうに思います。


 もう一つ、発生残土の事前分析結果です。地下水の水質保全を図るために、事前分析結果、判定基準を満たすものについては搬入を認めています、これが公社の今の管理規程です。そこで、17年度の事前検査の資料が私の手元にあります。具体的には計量証明書ですね。17年度分。公共残土の検体総数426です。そのうち10検体から環境基準を超える有害物質が検出をされております。鉛3回、砒素5回、フッ素2回、これは公共残土分です。民間残土はどうかと言うと、17年度の検体総数は58です。そのうち1検体から環境基準値以上の砒素が検出をされております。同年でそれぞれの残土の搬入実績を見ると、公共残土が26万立米、民間残土はその1.6倍の42万5,000立米です。しかし、検体数は公共残土の1割程度であります。検体数にも疑問が残りますけれども、公社の管理規程には、基準値を超えたものは搬入できないという規定になっているんです。しかし、基準値を超えたところは再検査をやって搬入を認めているんですね。この場合の再検査というのは一体何を意味するのかと。1回目の検査結果で基準値をオーバーしているわけですから、本来でしたらその時点でその残土の搬入を認めない、いわゆる契約をしないということで事が済むはずなんですけども、再検査をして搬入を認めていると。


 市長、この実態を知ってはりますね。先ほど17年度の実態を言いました。16年度は同様のことで言えばどれぐらいのケースがあるんですか。おかしいでしょう。これは何のために管理規程をつくってるのやとなりますわ。要するに1回目はあかなんだと。もう1回検査しようと。あかんかったと。また検査しようと。基準値以下やったと。さあ入れよと。これはね、ここで言われている規定違反ですよ、それは。そんなとこと契約できません、そういうとこと残土搬入を許したらいけませんと言うんだったらいいですよ。再検査で入れてるわけですからね、前提が危うくなるね、これ。


 幾つか例を挙げましたけれども、こういうことで実態は業者任せ、公社任せになっていると。これらの問題は、今のやり方では私は解決できないというように思うんです。少なくとも公社でやっていることすべてを業者の手の中に置いておくということで言えば、やっぱり条例の中で対応すべきだというように思いますし、先ほど指摘した問題が城陽の中で解決できるような、そういう改正をやる必要あるというように思うんです。残念ながらそういうことにはなっておりませんので、あえてこの場で指摘しておきたいというように思うんですね。


 以上です。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、奥村議員の再質問のうち、今後の地下水の調査といいますか、検査といいますか、そういった項目についてお問いかけがございましたので、お答えしたいと思います。


 この件は今期定例会の補正予算の審議の際にも申し上げた経過があるわけでございますが、今回水銀が検出された、これは事実でございまして、幸い再検査では検出されなかったといったことがあるわけでございますが、その際、横山先生の方から、水銀、今回検出された件について、人為的原因で検出されることが多いので、今後も地下水に含まれてくる可能性は否定できない、こういった見解が出ているわけでございまして、したがって、私は、今回こういった検出を契機といたしまして、城陽の山砂利採取地内の地下水の検査のあり方につきましていわゆる公社の審議会の中で広く議論していただいて、どういった検査方法をとることによって的確に地下水の状況が把握できるか、これについて議論をして、方向性をきちっとつかんだ上で、安心いただけるような検査体制を敷きたい、このような思いでいるわけでございますので、今後早急にこの問題を重要な認識としてとらまえていると、こういった立場で具体化を図っていきたいと、このように思っております。


 それから、奥村議員の質問の中で、白石市さんの条例でお問いかけがございました。水道法第2条というのは、水道水源、水道施設というのは、何も地下水に限定されておりませんね。それは河川水であったり、いろんな形でするわけでございますが、それは水道法の定めどおりでございます。例えば、この城陽の山砂利採取地内に白石市の条例目的にあるような状況が果たして合うか合わないか。これはちょっと条例を私は見ておりませんので、早急に調べたいと思います。ひょっとしたら河川水と違うかなという思いをしました。地下水でないのと違うかなという思いをしておりますけれども、反論材料を持ち合わせておりませんので、取り寄せて、また改めて奥村議員さんにお話しさせていただきたい、このように思います。


 いずれにしても、不安を増長さす、そういったことはいささかもございません。奥村議員からもご質問がございましたとおり、我々城陽市の地下水は市民の財産である。このような考え方からすれば、当然ながらきちっとした対応をすべきと、このように思っておりますので、そういったことで地下水に対する私の考え方のお答えとさせていただきます。


○野村修三議長  坂上理事。


○坂上馨理事  そのほかの点につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。


 まず、今回の条例改正の中で再発防止のために立ち上げるわけでございますので、基本的には再発防止のためにそういった資材以外にも、とめるべき対策といいますか、そういったものについては十分ご指摘の点も踏まえまして検討はしたいというふうに思っております。


 ただ、今、全部が全部なにがしか公表できる対策はございませんので一部をご紹介しましたけれども、基本的には再発防止がされるというような観点で、ご指摘がございました指摘点も我々の検討項目の中に入れて検討したいというふうに思っております。


 また、それ以外に水質の防災池以外にも、あるいは事業所の井戸とか、そういったところの水質検査についてすべてやるべきではないかといったご質問がございました。これは先ほどもご答弁申し上げましたけれども、これは横山先生の中にもそういった調査項目をあわせて検討していくということでこの審議会に諮る予定にしておりますので、そういった審議の過程を踏まえまして対策を講じていきたいというように考えております。


 それから、それ以外に条例の中で公社を入れないために、そういった土壌のそういう検査が再チェックでクリアされているという状態があるといったご指摘がございましたが、基本的には再点検で当然もう一度出たらそれは全部搬入させておりませんし、再調査によりまして基準値以上のものが出れば当然それは搬入させておりませんし、それは搬入はしておりません。


 ただし、基準値未満が出たときに、それは検体のとり方という問題もありますし、その辺では今おっしゃっていたような1回目とは別途に2回目に提出したときに出ている、搬入している、認めている部分もございますので、その辺についてはもう少し我々そういった内容について調査をしていきたいというように考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  第二名神の関係で、18年度から本格的に再開ということで動き出しておりますので、そういった内容については必要な時期に議会の方には当然ご報告をしていくという格好になります。


 それから、住民説明会につきましては、これは先ほど申し上げましたとおり、地権者等を対象として開くということで新会社の方からは聞いておるというところであります。


 それから、先行整備の関係で、長池地区は一体どれぐらいの大きさがあるのかということで、平面的に見た部分ですが、約50ヘクタールぐらいはそこそこ埋まってきているんじゃないかというふうに思っています。そのほかですが、これは極めて小さい面積であっても、青谷地域の中でもそういったものがあれば検討対象にはしていきたいというふうには考えております。


 それから、そこの長池地域をじゃあどういうふうな内容でやるのかと、これはまだまさしく議論をしているところなので、今の段階ではこうだというところはなかなか申し上げられません。


 それから、人口フレームについて検討しているのかというお問いかけですが、今現在におきまして、それを中心とした議論はいたしていないという状況でございます。


 以上です。


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  私の方から補足をさせていただきます。


 業者の事情聴取の関係なんですが、今現在取り組んでいるところでございまして、実際には警察の捜査も入ってされておるところでございますので、決して何か奥村議員さん、何かポーズでやってるんじゃないかという非常に厳しいご指摘をされておられますけども、決してそんなことはございませんで、我々としても都合2回、また組合等の事情聴取をやっておりまして、これらについては一定の整理ができた段階で当然議会にも報告しなければならないと思っておりますし、させていただきますので、決して形をやっているというようなことではございませんので、そういう一方的な決めつけをしていただかなくて、今後の事情聴取の内容等について十分またご報告もさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、公団の山砂利採取の埋め戻しの関係で、今おっしゃっておられる前提が、今までこれまでの山砂利対策として実際に対策としてやはりいろいろな試験もある中で、やはり三者の枠組みの中で、法律を超えた部分もありますので、この枠組みの中で山砂利対策をしようということで取り組んできたわけですし、そのために公社が設立もされたと。やはり公社を否定して市が直接というふうにおっしゃっておられるようにお聞きするんですが、それはやはり公社というものをつくってきた経緯等もありますし、公社を否定するのではなくて、公社を十分活用しながら山砂利対策を行っていくということが必要かなというのが我々の立場でございます。


 それから、特に今のこの対策の中で、これまでから何回も申し上げておりますけども、検査体制、監視強化、これらの取り組みを進めておりますし、今後の状況の中ではさらに厳しい対応、また対策をとっていきたいというふうに考えております。


○野村修三議長  奥村議員。


○奥村守議員  第二名神ですけども、先ほどと一緒やね。地権者はわかってるのや、地権者の説明会ね、やるということで。地権者とあわせて周辺住民の説明会もすべきだというふうに質問したんですけども、これは行政側からもう一回当局に、地権者にとどめないで広く住民にも説明会をしなさいということで要請するか、その点は何らかの対応を考えてください。


 それから、東部丘陵地の関係で、長池はおよそ50ヘクタールぐらいになるということでした。ただ、そこをどういうふうに利用するのかということについては今の段階で申し上げられないということなので、これは今年度末にならんとそういったことは出てこないのかなというふうに思います。


 人口のフレームの問題もまだそこまで検討してないということですが、1万4,000というのは到底考えられないということなので、人口をどの辺に置いた計画をされているのかなということでお尋ねしたんですけども、答えが返ってきませんでしたし、残念です。


 それから、この事情聴取、助役から答弁がありましたけど、やってるのやと。ごまかすためにやってへんのやということですけど、都合2回と言わはりましたね。その程度の事情聴取で終わっているわけです、都合2回程度で。私も、これをやる場合、警察もやってあれだけのことしか出てこないというので、捜査権限もない城陽市がどれだけの調査するのやと。それでもやるとおっしゃったので期待して見ていたんですけども、都合2回。あれから都合2回の調査しかできていないというところにお粗末さを感じますよ、何ぼ言わはっても。


 それから、地下水の検査のあり方。これは的確に把握できるように、安心できる検査体制の具体化に向けて今後検討していくということで、これもいわばもうちょっと時間をくれということでしょう。具体的には先ほど言いました環境省が定めた地下水の環境基準に照らした調査、すべてのところでやるということを提案しましたけども、それをやらない限りは市民は納得がいきませんので、ぜひその線で早急に答えが出るように取り組みをしていただきたいということです。


 それから公社の関係ね、公社の関係。先ほど3点にわたって質問しましたね。公社任せになっていたらだめですよと。現に行政としてつかんでないことがたくさんあると。その例として三つ申し上げました。8時半までに入っているダンプは、ほな、だれが面倒を見てるのやと、監視してるのやと言うたら、わからへんのですね、これ。業者がやっている、業者が。監視員でもない、業者がやっているんですよ。そこまでわからないでしょう。私が言わな、指摘しない限り知らなかったというように言ってもいいぐらいですよ。


 それから、検体数はわかります。じゃモニタリングは何ぼやねん言うたら、その数もわからないと。わからないだらけなんですよ。これは公社任せになっているじゃないか。


 それから、事前の分析検査でも、事前の土壌から環境基準値を超える砒素やら、鉛やら、フッ素やら出てるんです。公共残土で10回、民間残土で1回。これは毎年あるんですわ。16年度の調査まで、まだできていませんけど、あるんです。あるということは、そんな土が入っておるということですわ。本来やったら、それは契約しないということになっているんです、規定上は。そやなしに、再検査をしてわざわざ入れてるんですね。それで本当に安心できる監視体制なのかというふうに言いたくなるんです。そういったことを公社任せにせず、行政が主体性を発揮して、責任を持たなければなりませんよということを口を酸っぱく言っているんですけども、それについてはどうも行政側の理解不足としか思えません。


 以上、幾つか問題点を指摘して質問いたしましたけれども、今後とも市民の安全な地下水を守っていくという姿勢で行政の対策の強化を望んでおきたいというふうに申し上げて、終わります。


        (「議事進行」と言う者あり)


○野村修三議長  西議員。


○西泰広議員  今の答弁ね、ちょっと失礼な言い方やけど、言語不明瞭な答弁が結構多いので、聞いている方がわかりにくいので、その辺はちょっといろいろとご配意いただきたい。


○野村修三議長  2時40分まで休憩します。


        午後2時28分     休憩


        ─────────────


        午後2時40分     再開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 山本俶子議員。


○山本俶子議員  〔登壇〕 14番議員、山本俶子でございます。お疲れのことと思いますが、私、残り少ない日数を胸に、夢は羽ばたきませんが、身近な問題を取り上げて頑張ってまいりますので、しばらくおつき合いください。どうぞよろしくお願いいたします。


 ごみ問題について質問をいたします。毎日毎日、私たちは何らかの形でごみを出しています。一人一人が日々かかわっているのですから、ごみ問題に関心が高まれば、それは住民共通の関心になります。実際、世論調査でも「ごみ問題に関心がある」と90%近くが答え、ごみ問題の原因についても70%の人が「大量消費、大量廃棄となった私たちの生活様式」、65%の人が「使い捨て製品が身の回りに多過ぎる」と回答しております。これは2001年度の内閣府の調査です。また、2004年12月の朝日新聞世論調査では、地球温暖化問題について、温暖化ガスを減らすためエネルギーの使用を節約する生活を「してもよい」と86%の人が答えております。


 このように、ごみ・環境問題への関心は高く、ごみの分別や資源回収などにみずから行動することを含め、多くの人がその解決を願っております。私の周りの人たちも、ごみの分別や回収、環境問題には強い関心を持っておりますが、同時に、その取り組みに協力しようという人がほとんどです。


 こんな話がありました。島ノ宮地域ですが、小学生の通学時間帯に不審者がいるということでしたが、よくよく調べてみると、燃やさないごみや缶の収集日にきょろきょろ見回してアルミ缶などを物色している人だったということでした。最近は通学路での地域の見回りが厳しいので、姿が見えなくなったということです。出したはずの不燃ごみや缶などが消えてしまうこともなくなり、ほっとしているとのことでした。


 ほとんど毎日のように何かのごみの日になっておりますが、私の家が出すごみステーションも軒数が多いため、かなりの量のごみが出ております。毎日毎日途切れることなくごみが出る生活。日本は、そして地球は、しまいにごみで滅びるのではないかしらと途方もないことまで考えたりしますが、まあ私たちが生きている間は大丈夫でしょうと思い直し、それより今私に何ができるのかと前向きになって少し勉強もいたしまして、この質問をすることにしました。


 日本のごみの排出量、一般廃棄物は年間約5,000万トンですが、そのうち容器包装ごみは容量で6割、重量で2割を占め、年々その量がふえると同時に、かさばるために収集・運搬が大変で、最終埋立地不足に拍車をかけるなど、自治体はその扱いに苦労しておりました。そのために、容器包装量を減らし、リサイクルを促進することによって再生資源の有効利用を図ろうという目的で、1997年、容器包装リサイクル法が施行されました。法の施行後、確かに日本全体の一般廃棄物のリサイクル率は1997年の11%から2003年には16.8%と高くなり、資源化は進みました。


 ところが、その一方でさまざまな問題が発生いたしました。その1は、本来なら法施行によって減るべき一般廃棄物の総排出量はもとより、容器包装廃棄物の総排出量も依然として減っておりません。


 その2は、繰り返し使用するリターナブル容器が減少し、一方使い捨てのワンウエイ容器が急増していることです。ごみ減量にとって重要な役割を果たしているリターナブル瓶の出荷量が96年の450万トンから2000年には275万トンへと約4割も減ってしまいました。炭酸飲料に至っては、ペットボトルが36.1%急増して総量の半分以上を占める一方で、リターナブル瓶は70.1%も減りました。私の家の冷蔵庫の中を見ましても、ビールは缶、牛乳やジュースは紙パック、ドレッシングなどのペットボトルが大小ごろごろしているのです。結局、容器包装リサイクル法がリターナブル容器を駆逐し、ごみ量をふやす使い捨て容器の増加を招いてしまったのです。


 その3は、廃棄されるペットボトル量は減っておらず、法律施行後1リットル以下のペットボトルの製造使用を認めることにしたため、生産量、使用量が一挙にふえてしまいました。つまり、容器包装リサイクル法ができたことによって、ペットボトルのごみ量が28%も増加してしまったのです。まさにここに資源化という美名に隠れて、大量生産、大量消費、大量廃棄の悪循環で、ごみをふやしてきたという実態がはっきりあらわれているのではないでしょうか。生産増によって企業が利益を上げる一方で、結局自治体が、ふえ続けるペットボトルを処理するために作業量の増加と多額の財政負担を強いられることになっているのです。


 容器包装リサイクル法は制定から10年後に改正することになっており、本年度の通常国会で見直しがされました。改正に向けて、全国都市清掃会議や市民団体から拡大生産者責任の明記などの要望が出されておりましたが、改正案では、排出抑制のための具体的な対策はレジ袋の有料化だけでした。小売業者に有料化などの減量目標の設定を義務づけたのです。


 排出抑制と言えば、リターナブル容器の利用を促進し、デポジット制度を強化するなどの具体化が図られるべきではなかったでしょうか。とても残念でなりません。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 第1に、容器包装リサイクル法の最大の目的はごみを減らすということですが、先ほど申し上げましたように、法施行後も国全体の一般廃棄物の総量は全く減っておりませんが、本市の一般廃棄物の総排出量、容器包装廃棄物の総排出量は減らされてきたのかどうか。


 2点目に、環境省の試算によりますと、自治体の資源化費用負担は年間3,000億円にも上ります。資源化を進めるための費用、中でも一番お金がかかる収集・運搬・保管等の費用は自治体の負担となっております。つまり、税金で賄っているのです。その結果、資源回収に熱心に取り組む自治体ほどリサイクル費用負担が重くなっておりますが、本市のリサイクル費用の状況についてお伺いをいたします。


 3点目に、ごみ問題はごみを出さないようにする仕組みをどうつくるのかに尽きると思いますが、排出抑制対策についての市の考え方と取り組みについてお伺いいたします。


 4点目に、今回の法改正についての市の見解をお示しください。


 5点目に、本市の資源化物、缶、瓶、ペットボトル、発泡食品トレー、紙パックの収集状況をお伺いいたします。法施行後と直近の比較でお願いをいたします。


 6点目に、ペットボトルの回収をふやしてほしいという市民要望は非常に強いです。夏場は特にかもしれませんが、瓶は月1回でもいいが、ペットボトルをあと1回でもいいからふやして月2回にできないのかと、暑い夏、呼びとめられて何人もの人に言われました。これについては今日まで各議員からも本会議や委員会で要望が出されてまいりました。何がネックでできないのか、ふやせる展望は本当にないのか、お聞かせください。


 7点目に、発泡スチロールや食品トレーの回収については、軽いので風で飛ばされ散乱しているのをよく見かけます。その対策はどうなっているのか。


 8点目に、プラスチック系不燃ごみについて、高度な焼却炉がつくられてダイオキシンの問題に対応できるのかもしれませんが、不燃ごみの徹底が少し緩やかになったのではないかという話を耳にしております。市民によると、当初のチラシと少し違っているということですが、明確にしていただきたいと思います。対応についてお尋ねいたします。


 9点目に、最近、ごみ置き場に防護ネットを使用しているのを多く見かけるようになりました。発泡食品トレーなどの散乱も、これがあれば防げます。以前にも要望した経過がありますが、防護ネットの配布、あるいは補助についてのお考えをお聞かせください。


 10点目、最後ですが、古紙回収の現状と、10年近く据え置かれている1キロ5円の補助金アップを要望いたしたいと思いますが、お答えいただきたいと思います。


 以上第1質問を終わりますが、ご答弁の方、どうぞよろしくお願いをいたします。


○野村修三議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  ごみ問題の関係につきまして、ご答弁申し上げます。


 まず、容器包装リサイクル法関連ですけども、容器包装リサイクル法の関係で、まずリサイクル法の施行によって一般廃棄物の総排出量、容器包装廃棄物の総排出量が減らされたのかというご質問でございますが、一般廃棄物の総排出量は平成8年度で、燃やすごみ、家庭系の燃やすごみですけども、が1万6,048トン、平成17年度では1万5,768トンで、280トン、1.7%の減少となっています。


 容器包装リサイクル品目に該当するものは平成9年度以前は燃やさないごみで回収していましたので、燃やさないごみの収集量で申しますと、平成8年度では4,431トン、平成17年度では3,963トンということで、468トンの減、率で10.6%の減少になっています。容器包装廃棄物は、平成9年度では全体で609トン、平成17年度では927トンで、318トン、52.2%の増となっております。議員おっしゃるように、まさに大量消費、大量リサイクルの実態となっているところであります。


 続きまして、市のリサイクル費用の状況についてですが、資源ごみに係る経費につきましては、平成16年度決算ベースで見ますと、古紙回収補助金も含みますが、1億6,854万2,000円というような状況になります。主なものとしましては、集団回収補助金が20,610万、収集運搬業務委託料が3,409万4,000円。あと人件費等で7,700万程度になります。それと城南衛生管理組合への負担金が2,876万ほどあります。


 次に、排出抑制対策についてですが、議員おっしゃいますように、容器包装廃棄物の排出抑制策の特効薬というものはなかなか自治体では持ち合わせないのが実態と。悩んでいるのが実態。これは全国的な状況であると考えます。


 なお、対策としましては、排出抑制よりやはり発生抑制というものを行うべきであり、この手だてがない限り、大量生産、大量消費、大量リサイクルの現状というものは続くというふうに考えられます。


 この分に関しましては、今度も引き続き全国都市清掃会議などを通じて、リサイクルポストの商品化、内部化等に向けまして要望していきたいというふうに考えております。


 次に、今回の法改正についての市の見解についてでありますが、包装容器リサイクル法が平成7年に公布され、同9年度から施行され、本格的な資源循環型社会形成の取り組みが歩み出した。そして本年で10年目となっています。今回の改正のポイントとしましては、いわゆる3R、容器包装物に係る効果的な3Rの推進と、それとリサイクルに要する社会全体のコストの効率化、国、自治体、事業者、国民等すべての関係者の連携、こういったものを基本に容器包装廃棄物排出抑制の関係、それと質の高い分別収集、再商品化の推進、それから事業者間の公平性の確保、それから容器包装廃棄物の円滑な再商品化に向け所要の法改正がなされたという形になっています。


 この容器包装リサイクル法の改正につきましては、容器包装を大量に利用する事業者に対し、容器包装の使用の合理化のために取り組んだ措置の実施状況の報告の義務づけや勧告、あるいは命令、さらには罰則などの措置が設けられたことによります、いわゆる発生抑制の面というものを期待するところでありますが、今日まで、先ほど申しましたように全国都市清掃会議を通じて要望してまいりました拡大生産者責任に基づく収集・運搬、あるいは中間処理、市民啓発等にかかるコスト、こういったものの事業者負担であるとか、製品価格に内部化されるよう制度を改めること。また、現行制度として法の適用を免除される事業者に係る再商品化費用、こういったものを市町村の負担ではなく、事業者または国の負担とすることを要望してきましたけども、改正条文に含められなかったということは残念というふうに考えています。費用負担の公平性については、今後も国に強く要望していきたいというふうに考えています。


 続きまして、資源化物の収集状況ということで、平成9年度と平成17年度の状況につきましてご説明します。


 まず、缶の関係につきましては、平成9年度が225トン、平成17年度におきましては203トンという状況になっております。それから、瓶については、平成9年度が309トン、平成17年度が501トンという状況です。それから、ペットボトルにつきましては、平成9年度が44トン、平成17年度が159トン。紙パックにつきましては、平成9年度が32トン、平成17年度が30トンという状況です。なお、トレーにつきましては実施年度は平成13年度ですが、13年度が52トン、17年度が35トンという状況になっております。


 続きまして、プラスチックごみの関係ですけども、当初の区分けから考え方が変わったのかというようなご質問があったわけなんですけども、プラスチックごみにつきましては、現在燃やさないごみで収集し、城南衛生管理組合の奥山リユースセンターで破砕処理、他の燃やさないごみと区別しまして、最終は埋め立て処理ということで行っています。最近ではリサイクルが進みまして、また、サーマルリサイクルで熱処理の方向性の考え方なども示されていますけども、城南衛生管理組合を構成します3市3町では、現在の収集体制を維持するということを確認しております。


 ご質問の分別収集の区分が変化しているということで、市民の中でちょっと違った取り扱いといいますか、そういうようなことがされているようなご意見でしたけども、これは当時の長谷山の清掃工場の炉壁の保護という部分もあったわけなんですが、プラスチック類、ビニール類、セロファン類等のごみにつきましては、燃やさないごみ収集を維持しています。そういった状況、まだ市民にそのような誤解といいますか、あるようでしたら広報紙等で周知していきたいというふうに思います。


 それから、ペットボトルの回収の件ですけども、先ほどお答えしましたように、資源化物の収集量ではペットボトルの回収量は平成9年度が44トン、平成17年度が159トンということで、3.6倍の増になっています。こういった状況の中で、月1回の回収では家庭の収集集積場所でかさばることから、収集回数の増加といった要望はお聞きしているところではありますけども、現在では資機材、曜日、こういったものの設定などの問題もありましてなかなか体制的にも難しいということで、現状の回収でご協力、ご理解をお願いしたいというふうに考えています。


 次に、発泡スチロールの関係で、風による散乱対策についてのご質問があったわけなんですけども、この発泡スチロール、あるいは食品トレーの風による散乱対策につきましては各自治会等で対応していただいているという状況にあるわけですが、やはり風等の対策ということになってきますと載せるか防ぐかしかありませんので、防護ネット、こういったものが効果的かと考えます。


 続きまして、防護ネットの関係で、ごみ散乱対策として防護ネットの配布、あるいは補助というお問いかけですが、この防護ネットの補助の関係につきましては、さきの定例会で宮園議員さんの一般質問でもお答えしましたように、補助について検討してまいりたいという形でお答えさせていただきました。現在、防護ネットの助成に向けて具体的な検討を進めているという状況にあります。実施に向けて検討している段階であります。


 それから、最後になりますけども、古紙回収補助の関係で、補助金の増額についてのご意見があったわけなんですけども、この古紙回収補助につきましては、昭和57年度から3円で施行を始めまして、平成4年度で4円、そして平成9年度で現行の5円という形で現在に至っています。単価改正後の平成9年度の回収量につきましては3,119トンで、単価改正前の8年度から22トンの増加という形になっているわけなんですけども、さらに平成17年度では4,130トンという形でご協力いただく中で、年々回収量は増加しております。ご質問の件につきまして、現行の5円の引き上げのご意見なんですけども、現在のところ5円で引き続きご協力いただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○野村修三議長  山本議員。


○山本俶子議員  細かいことを聞きましたけども、後の分からですね。古紙回収補助金が平成9年度から据え置かれているということで、引き上げができないのかということでしたけども、これはちょっと調べましたらね、近隣を、宇治市は5円なんですよ、一緒の。ここの制度は補助金じゃなくて、報償金という制度でした。京田辺市が1キロ6円、久御山が8円、それから宇治田原は6円ということになっているんですよ、近隣では。だから、ぜひともこれ、宇治は一緒ですけども、京田辺も6円、久御山も8円、宇治田原は6円ということですから、ぜひとも値上げをして、よく近隣の動向を見ていうようなことを言ってはりますけども、動向を見てしていっていただきたいと思うんですけども、これぐらいでいくということですので、これは要望しておきます。ぜひとも市民の方の、平成17年度で4,130トンということで、かなり、もうほとんどの自治会とか子ども会で皆協力してしていますので、それにこたえるという意味も含めて、これ3円から4円になり5円になったということでしたけども、ぜひとも検討していっていただきたいと思います。


 それから防護ネットですけども、宮園議員も前回か、前々回だったか取り上げられていまして、補助について検討されるいうことだったんですけども、これね、かなり私、身近の自治会のところ見てたら、かなりのところでもう防護ネットを使用したりしているんですよ。だから、検討するにしても、どんなふうに。配布するのか、それともやっているところには補助を出すのか。永久的なものではないので、破れたりとか古くなったりするので、どういうふうな形にしていくのかなというのも今聞きたいと思うんですけども、どういうふうな形で検討されていっているのか。これ、ごみステーションいうたら、すごい数ですよね。2,000カ所ぐらいかな。そこへいうことになると、かなりの量にもなりますし、一体どういうふうな方法でやっていかはるのかちょっと、もう検討されているんでしたら、その検討内容をお聞かせください。


 それから、不燃ごみの徹底ですね、燃やさないごみの。これやっぱり迷っているというのかな。例えばパンの袋なんかは燃やさないごみに出さんとあかんと思ってる人もあるし、燃やすごみでもいいん違うかというふうな理解をしている人もありますので、できるだけ日常使うものについてはわかりやすく。確かに最初にもらったチラシとトーンが落ちる言うたらおかしいんですけども、ちょっと違った内容になっているいうことがありましたので、市民の中で何や緩やかになった、城陽市のトーンが落ちたみたいな印象を受けてますので、その辺はもし今後チラシをつくるとか広報でお知らせすることがありましたら、具体的に丁寧な広報、お知らせをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、ペットボトルの回収については体制的に難しいというお答えだったと思うんですけども、これ重量はともかく、かさばるでしょう。3.6倍になってますよね、今聞いていましたら。だからぜひとも。この要望がほんまに一番強いんですよ。私、今回の質問をさせてもらった中でも一番市民の要望が強いのはこのペットボトルの回収なんです。自治会長さんからも、この間も「何とかならへんか」というのを聞いていますしね。体制の問題ということは、人の問題でしょうかね。どういうことがネックなんですか。もう少し詳しくお聞かせください。


 それから、排出抑制の問題なんですけども、結局国の資料も持っているんですけども、国もこの法律が施行になってからも、ほとんど一般廃棄物も、それから容器包装廃棄物の排出量がほとんど横ばいで変わっていないんですよ。城陽市も若干1.6とか1.8とか今聞いてたら減ってるんですけども、結局ごみ減量は進んでいないと。リサイクルの方は進んだけども、なかなか排出量、ごみの言うたら一番の目的はなかなか達成できていないというふうに理解します。今後、発生抑制はどんなことをしていくんかと聞いたら、何か全国都市清掃会議なんかへも要望して、発生源を抑制しない限り難しいのでそういったところへも要望していくというふうなお答えだったんですけども、市民への、そういうごみを出さないという、これまでもずっと取り組みされていると思うんですけども、今後もそういった啓発なりということも大事だと思うので、ぜひとも何度も何度も取り組みを進めていっていただきたいと思います。


 それから、ごみの排出量が横ばいで減らない原因の1つに、私、事業系の可燃ごみですね、年々増加しているというふうな傾向があるのではないかなというふうにも思うんですけども。事業系のごみの実態調査を平成12年ですか、されて6年間たったんですけども、実態はどんなふうになっているんでしょうかね。というのは、ごみ減量の努力をしている業者はどのぐらいで、市としてそういった業者に対しての対策や指導は実態調査をしただけで終わっているのか、一体あとどういうふうな指導なんかをされているのか、お聞きしたいと思います。


 それから、ごみの問題でもう1つ見逃せないのは、家電や大型ごみなどの不法投棄の問題が市民の間では大変な関心が高いんですけども、これらに対してもこれまで監視カメラとか、それからパトロールの実施もしているようですけれども、現状は一体どうなっているのか、お知らせいただきたいと思います。


 以上です。


○野村修三議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  ちょっと順番がばらばらになるかもしれませんけども、再質問につきまして、まず防護ネットの関係ですけども、具体的な検討方法という中で既に一定自治会の方でも購入されているところがある等の状況は承知しておりますけども、まず一つは、そういう防護ネットが不要な、逆にその防護ネットが安全面から使いにくいとかいうステーションの箇所もあろうかと思います。また、マンション等につきましては防護ネットも不必要というとこら辺もありますので、今考えていますのは一つは、一定、定型的な防護ネットを希望のステーション、自治会の方には支援させていただこうかなと。防護ネットが必要ないとこにつきましては、逆に今自治会の方でもごみの後を掃除されているような実態等もありますので、ほうきであるとか、そういった清掃用具なんか、希望される種類に応じて、そういったものを検討してみようかなと思っています。ですから、防護ネットあるいは清掃用具、そういったもので希望される部分を支援していきたいというふうに、防護ネット関連では考えています。


 それから、不燃ごみの関係で、プラスチック等の燃やさないごみの徹底がちょっとわかりにくいといいますか、その部分については広報等をする際にもっとわかりやすく説明していくようにしていきたいと思います。


 それから、ペットボトルの関係なんですけど、資材、体制的に難しいということでお答え申し上げたわけなんですけども、例としまして市が直営でやっている地域を例に挙げて申しますと、ペットボトルの収集の際には9台の収集車が運行するという状況になっています。この他の曜日におきましては、燃やすごみ等の収集、こういったものに7台から9台の収集車を稼働させているという状況にあります。ご指摘のとおりペットボトルの収集回数を増加させるということになりますと、例えば9回で収集していますペットボトルの日、ここのところをまあ言うたら2回に分けるということになれば4から5台が今の部分は減りますけども、ほかの日に7台から9台で収集しているところに4台から5台の部分がさらに加わっていかないと実行できないという状況になります。ですから、現在のペットボトル、確かに市民にはちょっと保管場所等でご迷惑をかけている部分もありますけども、現行の月1回で一定回収できているという状況から見ますと、今直ちに収集回数を増加さすということではなしに、ご協力願いたいというのが実態でございます。


 それから、ごみの収集車といいますか、事業者の状況の関係なんですけども、直接的に事業系の一般廃棄物といいますか、そういったものに対して直接何かを要請しているというような状況は現在ありません。ただ、事業系のごみ等の状況を見てみますと、平成11年で、これは燃やすごみですけども、4,027トンの状況が17年度で4,114トンと。特に14年度では4,742トン、15年度で4,807トンという事業系のごみがあったわけなんですけども、そこの部分では幾分か減量化されているというのが実態として把握できています。


 それから不法投棄の関係ですけども、不法投棄の回収件数ですけども、平成15年が332件、平成16年度が303件という状況になっておりまして、平成15年度と16年度の比較では29件の減少ということになっています。ただ、当然監視員によるパトロールであるとか、いろんな機会をにらんでそういう活動を展開しているわけなんですけども、さらに不法投棄の関係につきましては監視の強化をしていきたいというふうに考えています。


 以上です。


○野村修三議長  山本議員。


○山本俶子議員  ペットボトルの回収は結局体制、人と車ですよね。人の配置が大変だということだと思うんですけども、夏場だけでも本当にできないのかなというふうな、夏場だけというのも難しいのかもしれませんけど、それぐらい市民の要望は強いということをもう一度申し上げさせてもらいます。


 それと、事業系のごみについてなんですけども、家庭系のごみに小規模のところなんかのごみが入ってるのがかなりあると思うんですけども。それを私ちょっと聞いたんですけども。事業系の可燃ごみが結局一般の家庭の方へ入っているので、なかなかそういったこともあって、ごみの総量が減っていかないというふうなこともあるんじゃないかなと思って今聞いたんですけども。なかなかそれはつかみにくいということだと思うんですけども。せっかく86%ぐらいの対象した人からの回答をもらって、事業系のごみの実態調査をされていますので、ぜひとも、これはかなりお金をかけて冊子をつくっていますし、細かい実態調査をしていますのでね、ぜひとも今後とも啓発なり、それから指導ね、事業者への指導もしていっていただきたいと思います。


 それから、不法投棄については減っているみたいなんですけども、先日も北コミセンのテニスコートのところにパソコンが2台ほかされているというふうなことも聞いております。少し前ですのでもう処理されているかもしれませんけども、そういったことがやっぱり市民の目にいろいろついて、耳に入ったりしますので、ぜひともパトロールなり、それから監視なり、きちんとしていっていただきたいと思います。


 何度も繰り返しますけども、ペットボトルについては本当によろしくお願いしたいと思います。今後、検討だけでもしていっていただきたいと思いますし、それから防護ネットについては今聞いてよくわかりました。希望する自治会に配布するということですので、ぜひとも取り組みを、お金もかかることですけども、取り組みを進めていってくださいますようよろしくお願いいたしまして、終わります。


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○野村修三議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、あす9月27日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。


 これにご異議ございませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、9月27日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さまでございました。


        午後03時17分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長  野 村 修 三





                会議録署名議員  相 原 佳代子





                   同     若 山 憲 子