議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 城陽市

平成18年第3回定例会(第3号 9月22日)




平成18年第3回定例会(第3号 9月22日)





平成18年


      城陽市議会定例会会議録第3号


第 3 回





     平成18年9月22日(金曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(22名)


 太  田  健  司  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 山  崎     稔  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(1名)


 若  山  憲  子  議 員


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 今  道  明  美  主事


 山  中  美  保  主事


 長 谷 川  順  子  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 木  村  文  子  教育委員長


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 坂  上     馨  理事


 柏  本  光  司  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 中  嶋  忠  男  消防長


 辻     文  明  出納室長


             収入役職務代理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 斉  藤  博  行  市長公室次長


 菱  本  忠  雄  市民活動支援室長


 有  川  利  彦  行財政改革推進部次長


 大  北  康  人  総務経済環境部次長


 土  井  久  和  総務経済環境部次長


             選挙管理委員会事務局長


 加  納  宏  二  産業活性室長


 長  村  隆  司  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


             福祉課長事務取扱


 吉  岡  喜  彦  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 松  本  雅  彦  まちづくり推進部次長


             東部丘陵整備課長事務取扱


 小  林  嘉  夫  都市管理部次長


 田  島  晴  男  教育部次長


 西  川     登  教育部次長


             学校給食センター所長事務取扱


 中  井  康  彦  教育部次長


             文化体育振興課長事務取扱


〇議事日程(第3号) 平成18年9月22日(金曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 太 田 健 司 議員  2項目


            (2) 語 堂 辰 文 議員  2項目


            (3) 大 西 吉 文 議員  2項目


            (4) 八 島 フジヱ 議員  2項目


            (5) 山 崎   稔 議員  2項目


            (6) 若 山 憲 子 議員  2項目


            (7) 宇 治 タカ子 議員  2項目


            (8) 奥 村   守 議員  3項目


            (9) 山 本 俶 子 議員  1項目


            (10) 相 原 佳代子 議員  2項目


            (11) 畑 中 完 仁 議員  1項目


            (12) 西   泰 広 議員  5項目


            (13) 安 村   治 議員  2項目


〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(5)まで





     ───────────────────────


○野村修三議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は、22名でございます。若山議員におかれましては欠席の連絡を受けております。


 これより平成18年第3回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次発言を願います。太田健司議員。


○太田健司議員  〔登壇〕 おはようございます。旋風未来の会の太田健司です。通告に従い、行政改革委員会の第2次提言と中学校クラブ活動における外部講師についてお伺いいたします。


 今、地方自治体の課題は、国の集中改革プランなどに見られるように、財政破綻への対応を主眼に置いた行財政改革が大きな話題となってきていることは周知となっております。平成18年8月末には、国の方から地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針が出され、今後、自治体の行革への取り組みはさらに加速していくと考えられます。


 城陽市におきましても、昨年12月に市長の諮問機関として、市民の目線での行政改革を掲げられ、行政改革委員会を設置されました。委員会では、これまで市の改革に対して多様な議論を重ねられてこられたところです。過日、9月6日には、行政改革委員会から第2次提言が出されました。市におかれましては、この提言を受けて具体的取り組みを進められると思います。現時点ではあくまでも委員会の提言であり、市の考えは確定できていない部分もあります。しかしながら、委員会の議論には市職員の皆さんも出席され、資料なども出された上での説明なども行われているはずです。提言内容について、今後個々の項目を取り組まれる市の立場から、ご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、1点目は、提言に対する認識と考えです。今回の委員会提言に対して、市長としてどのような認識をされ、どのような覚悟を持って取り組もうとされておられるのか、基本姿勢をお伺いいたします。


 2点目は、提言の一つ目の行政のスリム化について。定数削減の基本的考え方として、定数削減については、事務事業の見直し、民間等への業務委託、業務の繁閑に応じた柔軟な対応など、多岐にわたる施策によって人員の削減を進め、常に定員管理計画の見直しに努めるべきであるとあります。本年6月には、新しい定員管理計画を策定され、議会報告もされたところであります。この計画においては、平成30年に461人と大幅な職員の削減目標を掲げておられます。また、来年からは2007年問題と呼ばれる団塊の世代の大量退職が始まろうとしています。定員削減はまさに待ったなしの時期を迎えようとしているのではないでしょうか。今回の委員会提言は、まさにこの取り組みに当たっての基本的な考え方が示されているところです。


 そこで、お尋ねします。この提言を受けて、市として具体的に何を、どこまで、どのような手法によって取り組もうと考えておられるのか。定員管理計画に沿った人員削減をどのような方法によって取り組もうと考えておられるのか、お聞かせください。


 それから、非正規職員化の推進についてであります。嘱託職員、臨時職員の採用のあり方や育て方の方針を確立すべきとあります。今後、定数削減を進めていこうとすれば、仕事がなくならない限り、委託化を含めた非正規職員化は避けられないと思います。当然のことながら、現状も含めて城陽市の非常勤嘱託職員や臨時職員は相当な人数がおられます。今後、このような職員の方々をどのように採用し育成していくかが非常に重要な課題となってくると思います。市としてどのようなことに取り組むのか、あわせてお聞かせください。


 次に、3点目は地域協働の推進についてです。まず、7月1日付けで組織改正、人事異動を行われたわけですが、今後、市として地域協働を進めていかれる際の市の窓口はどこなのでしょうか。


 また、提言には人材育成、団体活動支援、拠点整備、協働指針の策定と盛りだくさんのメニューが挙げられています。このような課題に対して、いつごろをめどにどのように取り組もうと考えておられるのかお聞かせください。


 市民の中に団塊の世代の退職者がふえるのは2007年からであり、即座に取り組むべき状況ではないかと考えます。当面の平成19年度には、まず何に取り組まれるのかもお聞かせください。


 4点目は、市民窓口サービス時間の見直しについて。提言内容を受けまして、市民窓口サービス時間の見直しに当たり、市としてはどのような市民サービスをお考えなのでしょうか。


 また、新しいサービスの拡大に当たっては、当然ですが、人の配置を含めましてコストがかかります。新たなサービスの拡大は当然慎重に行うべきですが、どのような手法をお考えなのか、お聞かせください。


 次に、中学校クラブ活動における外部講師についてお伺いいたします。


 まず初めに、先日の福祉文教委員会の中で報告があったのですが、中学校部活の夏の大会では、市内全5中学がいずれかの団体種目で京都府大会に出場するという好成績をおさめられ、近畿大会にも5中学すべてから出場者があったということで、大変頼もしく思います。また、京都府吹奏楽コンクールでも、金賞1校、銀賞4校という好成績をおさめられ、この夏の部活動のスポーツ・文化と両面での活躍はすばらしいことだと思われます。こうした充実感や達成感を知り、また、団結などグループ内でのコミュニケーション能力の向上など、中学生の健全育成には勉学と同様にクラブ活動は大いに有用であります。生徒自身がやりたいと思ったときに存分に活動できるような機会を提供することが必要です。


 まず、部活動について、教育委員会として期待する教育的効果とはどういったことでしょうか、お聞かせください。


 昨今では、生徒数やそれに伴う教員数は減少傾向にあります。しかし、クラブ活動のクラブの種類自体はそれほど減ってはいません。つまり、各クラブに顧問の先生を配置する際に、必ずしもその種目の経験者ではなく、全くの未経験者が顧問の先生として配置されている場合がどうしてもふえてきています。加えて、以前であれば1クラブに2人の顧問の先生がつける場合が多かったが、現在では多くのクラブに2人の先生がつけるほどに先生の数に余裕がない状況です。


 そこで、実際の状況である部活数・部員数・入部率などの推移と近年の傾向をお聞かせください。あわせて、顧問の配置の状況として、顧問の部活の経験率・一人顧問の部活数もお聞かせください。


 こうした状況をかんがみ、現在行っておられるのがこの外部講師の施策です。管理・運営面は顧問の先生、技術指導は外部講師と役割分担をして、生徒にとってよりよいクラブ活動の場を提供する仕組みです。卒業生や地域の方の知識や経験を生かせ、生徒にとっても大変有益である、よい施策であると思います。しかし、顧問と講師の連絡が密にとれ、意思疎通がしっかりとできているときはよいのですが、逆に意思疎通不足になると、規定が詳細には定められておらず現場の運用に頼っているため、顧問と講師の責任や役割分担がはっきりせず、生徒・顧問・講師が混乱する懸念があります。こうした点について、今後どのような方針をもって対応されるのか、お伺いいたします。


 また、現在の規定は、配置基準や選任方法などどのような内容になっているのでしょうか。配置数の推移、運用の状況もあわせてお聞かせください。


 以上、ご答弁をお願いします。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、太田議員の質問に、まず私の方からお答えをしてまいりたいと思います。


 議員からのご質問は、行政改革委員会から提言がございまして、これの提言に対して私の認識なり、それから今後の覚悟、こういったことのお問いかけがございました。行政改革委員会は、議会でもいろいろとご指摘、ご議論させていただいたわけでございますけれども、やはり今の時代における自治体を市民の目線で見た行政執行のあり方、これなどを広く議論していただきたいというのが私の思いでございます。そういったことからいたしますと、既に2回にわたるご提言をいただいてまいりました。したがって、覚悟というよりも、お願いして設置をさせていただいた行革委員会でございますので、当然ながらこの種のご提言をいただいたと、このような思いに立っているわけでございます。


 ちなみに、本市におきましては今日まで、その時代時代に応じた行政改革に取り組んでまいったわけでございます。とりわけ平成14年の12月の緊急財政健全化計画に基づきまして、その取り組みはいずれも私は他市に先駆けた取り組みであり、今日まで大きな効果、成果を生み出してきた、このように自負いたしているわけでございます。しかしながら、まだまだ実現に至っていない項目も多々ございますし、社会環境の変化、これらに対応して取り組むべき重要な課題が残されているわけでございます。いずれも今後の取り組み等々につきましては、この行革委員会からの提言をいただいてまいります。したがって、これからは、この提言を私といたしましては十分尊重させていただき、職員ともども一丸となりまして、さらには市議会や市民の皆さん方のご理解、ご協力を得ながら、実現に向けて取り組みを進めてまいりたい、このように認識をいたしているところでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○野村修三議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  私の方から行政のスリム化という観点から、定数削減の基本的考え方、嘱託職員・臨時職員の採用のあり方、育て方の方針の確立、さらに地域協働の推進という3点についてご答弁申し上げます。


 まず、行政のスリム化の定数削減の取り組みについてでございますが、この6月に第2次定員管理計画を策定をいたしております。その内容は、平成17年4月1日の582人から集中改革プランの目標年の平成22年4月1日に538人とし、5年間で44人、7.6%純減をいたしまして、平成30年4月1日の目標職員数は、従前の定員管理計画では539人でありましたけれども、それをおおむね460人とするものでございます。このように平成10年4月1日の636人の職員数から、削減数100人をおおむね170人といたしまして、削減率にいたしますと15%からおおむね27%に引き上げた定員管理計画に見直しをしたところでございます。この計画は、職員数の抑制方針を堅持いたしまして、新たな業務に対応する人員の対応方法とともに、既存業務の効率的な方法の検討を行いまして、この目標値を上限として、さらに削減に努めるものといたしております。この計画の推進に当たりましては、これまでの少数精鋭を基本にいたしまして、市民サービスの低下を招かないよう職員の能力開発、人材育成にも一層努めるとともに、仕事のレスキューシステムや事務事業評価制度等の活用による事務事業の見直し、OA化の推進、簡素で効率的な組織機構の見直し、さらに再任用職員・嘱託職員・臨時職員の活用、指定管理者制度や民間委託の積極的な活用に加えまして、NPO法人・ボランティア団体・市民活動団体等への協働も検討しながら、効率的な方法で行うことといたしております。


 次に、嘱託職員・臨時職員の採用、育成についてでございますが、嘱託職員・臨時職員、いわゆる非正規職員の活用につきましては、従前から積極的に行っているところでございます。その活用の基本的な考え方につきましては、非常勤職員の一層の活用を図るため、正規職員との職務の区分を徹底し、非常勤職員に専門性を大いに発揮させるよう、処遇、研修面等での一層の改善を進めることが必要であるということを基本としております。これまで嘱託職員の原則公募、報酬改定基準の毎年の見直し、休暇関係の正規職員に準じた見直し、健診等の健康管理面での充実、さらには接遇研修やOJTの実施による嘱託職員のスキルアップ等を図ってきております。提言に盛られておりますように、今後とも効率的な行政運営を維持していくためにも、嘱託職員等の活用を推進していくことが必要であるというふうに考えております。このことから、非正規職員にも働きがい、生きがいを持ってもらうことが大切でありますので、そのための処遇面の改善、研修機会の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、地域協働の推進についてでございます。豊かで活力ある地域社会を実現していくためには、従来行政が行ってきました画一的なサービスでは複雑多様化する市民ニーズに対応することが難しくなってきておりますことから、市・市民・市民団体・企業がそれぞれの役割や能力を発揮して、協働によるまちづくりを進めていく必要がございます。本市におきましては、すべての部門において協働の取り組みを進めてきておりますが、本年7月の機構改革におきまして、その推進を図るため、総合的に協働業務を取りまとめる組織といたしまして、今まで所管しておりました市民相談・女性課を市民活動支援室として名称変更を行いまして設置したものでございます。


 今日までの本市の取り組みといたしましては、市民への協働に関する入門講座、市民活動団体に対するアンケート調査、さらにはホームページでの団体紹介、市民活動団体間の情報交換会、職員に対する研修などの取り組みを行ってまいりました。


 今回の城陽市行政改革委員会の提言をいただきました内容につきましては、既に取り組んでいる項目もありますが、今後の取り組みといたしましては、先進自治体の取り組み状況の調査を行いながら、市民活動に関する相談、活動情報の発信や収集、活動リーダーの養成、専門的知識の取得、人材バンクの登録、活動団体間の交流や協力などの総合的な活動支援を行うことができますセンター機能の確立に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  それでは、私の方から市民窓口サービス時間の見直しにつきまして、ご答弁申し上げます。


 この件につきましては、市民のライフスタイルも多様化していること、また、他団体等での取り組み事例もございますことから、土曜日・日曜日や平日の時間外などでの窓口サービスの拡大を検討しようとするものでございます。行政改革委員会には、これまでの城陽市における市民窓口サービスにつきまして、市役所、自動交付機、市民サービスコーナーなどを初めとした窓口サービスの内容と開設時間をご説明申し上げ、ご議論をいただいたところでございます。一方、他団体事例におきましては、まずは試行的に取り組む中で市民アンケートをとり、市民ニーズを分析しながら対応を検討しているところが多く見られるところでございます。本市におきましても、このような事例を参考にするとともに、委員会の提言におきましてもご指摘いただきましたように、仮に実行するにいたしましても、極力経費をかけない方法で実施すること、また、十分な市民へのPRを行い、市民周知の徹底を図った上で実施すべきであると考えております。今後、検討に当たりましては職員組合との協議などが必要となってまいりますが、市民サービス時間の拡大実現に向けて検討を進めてまいります。


 以上でございます。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、中学校のクラブ活動、部活動にかかわる外部講師、この件について5点ほど整理をさせていただいて、お答えをしたいと思います。


 まず、中学校の部活動についてでございますが、体力を向上させたり、技術を身につけさせたりすることはもとより、集団活動を通して社会性や自立性を育てるとともに、特に今の子どもに必要とされております継続して取り組む力や忍耐力、一つのことを毎日こつこつと続けていくことから養っていくことができるというふうに考えております。また、部活動を通しまして、生徒と生徒、また生徒と指導者の間に豊かな人間関係や信頼関係をはぐくむことができ、生徒指導としての側面からもその教育的な効果は非常に大きいものだというふうに考えております。


 なお、部活動につきましては、教育課程外の活動ではございますが、顧問であります教職員には、放課後、また、会議、教科指導の準備、また生徒指導などで非常に多忙な中、時間を見出して部活動の指導に当たっております。さらに勤務を要しない日であります土曜日、また日曜日といった休日にも練習や練習試合といった部活動の指導に取り組んでいるところでございます。


 部活動の数とか部員数、また入部率などについてでございますが、各中学校には運動部が13ないし16、この場合には男女のある種目については二つと数えておりますけれども、こういう数がございます。また、いわゆる文化部、これが三つないし四つございます。種目は、市内には男子のバレーボールはございません。また、剣道、柔道もそれぞれ2校のみでございます。しかし、生徒数は現在ピークのときと比べて約40%に減少しておりますけれども、特に運動部におきましては、その部活の種類はほとんど減少しておりません。また、部員数は、これは5月1日現在の数でございますけれども、五つの中学校で男子971名のうち、総数が971名おりますが、そのうちの815名が何らかの形で入部をしております。また、女子にありましては、総数964名のうち844名が所属をしております。したがいまして、本年度の入部率ということになりますと、男子が84%、女子が88%、全体の男女の平均で86%となっております。


 なお、入部率につきましては、ここ数年間は大体今の数字で、86%から88%の間で推移をしておる状況でございます。


 三つ目のいわゆる教員顧問の部活の経験率、また一人顧問の部活の数についてでございます。ほとんどの教員が顧問となっておりますけれども、5中学校で107名のいわゆる顧問がおります。その中で、担当種目を自分が実際に経験している者の割合、これは指導者としての経験は含んでおりません。これが47%でございます。また、5中学校の88部のうち61部が顧問が1人という状況になっております。割合にしますと、69%という割合でございます。


 4点目に、具体的に外部講師の配置基準ですとか数の推移、また運用についてでございます。外部講師の配置基準、また選任の方法につきましては、技術指導ができる指導者等が不在の場合、学校長の判断で週に1回、月4回程度の指導が可能で、学校教育に理解があり、相応の実技指導力を持っていらっしゃって、目的の遂行にふさわしい人を選定していただき、その方に教育委員会が委嘱をしているというシステムになっております。また、外部講師の配置数の推移でございますが、5中学で、五つの中学校で平成10年度は8名ございました。その後徐々にふえまして、現在は17名になっております。さらに運用の状況につきましては、基本的には管理運営面は教員、つまり顧問、技術指導は外部講師としておりますが、特に役割を明確にする規定は設けておりません。そのことにつきましては、顧問と外部講師でそれぞれのケースに応じまして両者で連携をとって運営・指導を進めていく方が一律に規定するよりも効果的であるというふうに考えているところからでございます。


 最後に、顧問と外部講師の責任や役割分担等を整理する中で、今後どのような方針で対応するのかということになろうかと思いますが、まず年度当初に学校長から個々の外部講師に対しましては、学校の指導方針、また、生徒の実態、顧問との連携のあり方について十分に説明をし、理解を図ることが大切であるというふうに考えております。また一方で、顧問に対しましても、外部講師との連携のとり方などを継続的に指導することによりまして、いわゆる両者が円滑に部活の運営、また指導ができる体制を築いていくことができるというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  太田議員。


○太田健司議員  ご答弁ありがとうございます。


 市長の行政改革に対する理念、考えにつきまして、改めて確認させていただきました。また、全国の地方自治体の行政改革議論が財政問題に対する予算削減ばかりが目立つ中で、本市に関しましては給食センターやごみ収集といった現業業務の委託化が進んでいる本市の委員会での議論は、行政組織のあり方や公共の担い手も視野に入れた行政のスリム化、地域協働の推進、また、市民窓口サービス時間の見直しなど、今後の社会変革に対応した自治体運営のあり方などを検討されておりまして、私としましては一定の評価をさせていただきます。


 ただ、今回の提言内容を含めまして、今後の市の行財政改革への取り組みについて何点か懸念されることがあります。第二質問として、それらを述べながら再度いたしますので、明確なご答弁をお願いいたします。


 まず、提言に対する認識と考えについて。


 本市を初め、地方自治体の財政は三位一体改革、中でも交付税改革によって一般財源が激減し、危機的な状況を迎えようとしています。私はこれまでさまざまな機会に市からの情報提供の方法とタイミングについて指摘をさせていただきました。市の運営が大きな危機を迎えていること、このことをもっとわかりやすく、もっと切実に伝え、職員や市民、関係者の協力を得ながら改革を進めるべきではないでしょうか。改革にはそれぞれ痛みを伴うと思われます。関係者の協力を得て実現していくべきことも多々あると考えます。市として危機的な財政状況や改革の必要性を今後どのように職員、市民に訴えていこうとされているのか、お伺いいたします。特に全職員に対しては、いま一度徹底を図られたいところです。


 次に、行政のスリム化について。


 定数削減の考え方を説明していただきました。平成30年には461人にと大幅な職員の削減目標を掲げておられます。さまざまな方法項目を挙げていただきましたが、具体的にどの部分をどうするのかがまだ少しわかりにくいようです。要するに、目標に向かって減らせるところから減らしていこうといったスタンスで、ここは正規職員が何人は必要、逆にこちらは非正規職員で十分といった積み上げ方式でなら理解しやすいと思われますが、この積み上げ式の作業を行うべきではないでしょうか。つまり、人事を所管され定員削減の計画を策定された部局が現場の状況や実態把握などを行って、職員の理解を得ながら進めなければ、机上論だけでは実現できないのではないかと考えます。具体的にお答えいただけることがあれば、再度ご説明をお願いします。


 それから、非正規職員化の推進について。


 現状も含めまして、城陽市の非常勤嘱託職員数や臨時職員数は相当な人数がおられます。今後さらに非正規職員化が進めば、対象職員は増加していきます。しかしながら、このような方々は正規職員に比べ報酬は低く、休暇も少なく、福利厚生、研修機会も十分な状況ではないと思われます。しかしながら、業務内容は限りなく正規職員に近づいているのではないでしょうか。市として、この現状をどのように認識し、対応しようとされているのか、お考えをお聞かせください。


 今後、このような職員の方々をどのように採用・育成していくかは非常に重要な課題となってくると思われます。先ほどスキルアップなど例を挙げられておりましたが、具体的に市としてどのようなことに取り組むのか、お聞かせください。


 地域協働の推進について。


 その件についての考え方は大いに賛同しますが、先ほども述べましたように、市職員と同様に、一般企業に勤めていらっしゃる我々の親世代の団塊の世代の退職が世間一般で2007年問題と言われているとおり、もう来年に控えております。となると、当然この取り組みが急務の課題となるのではないでしょうか。先ほどもお伺いしましたが、当面の平成19年度に向けての積極的な取り組みを改めてご答弁いただけないでしょうか。


 それから、市民窓口サービス時間の見直しについて。


 今後市民の意見を聞きながら、サービスの拡大を検討していくとのことです。最近も友人に、住民票を土日か平日の午後8時以降に取得できないかとの相談を受けました。しかし、現在カード取得済みであれば自動交付機によって可能かもしれませんが、カードを持っていない場合、結局短い開場時間内に一度は来庁していただかなければならない。こういった話になったときに、市役所だし仕方がないか、最近では他のサービス業で土日休んでいるのは銀行ぐらいなものだといったような話になりました。こうした私と同世代の今の働き手たち、こういった生の意見といった市民ニーズを踏まえ、また、提言でも述べられておりますように、経費を抑えつつ可能な方策を今後進めていただきたいと思います。この点は要望としておきます。


 次に、中学校のクラブ活動における外部講師について。


 近年の傾向についてお答えいただいたとおり、やはり実数を見てみましても、減少していない部活動の種目数に対して、69%の一人顧問率、さらには顧問のその種目の未経験率が53%と、充実した部活動の指導が難しい状況です。とすると、やはりこの外部講師の制度は大いに意義があり、この強化が求められると考えます。顧問と外部講師の運用の状況について、規定で縛られず運用で柔軟に対応していく方が相乗効果を期待できるとのことですが、しかし、実際に顧問の先生の忙しさから生徒のやる気に対応し切れず、かと言って、外部講師では休日に試合などにも連れていけず、それぞれの思いの行き違いが生じたというケースを耳にしたりもしています。こうした場合、多感な時期の生徒指導に当たるということで一定の研修なども用意されているとは思いますが、よりよい運用のために、顧問や外部講師のあり方、また、その双方の意思疎通の充実なども含めた外部講師・顧問のための研修の充実を図ってはいかがでしょうか。


 加えて、現在大会を勝ち上がっていった場合、試合に行く経費については生徒には一定の補助があるとのことですが、外部講師にはまだありません。微々たる謝礼のみで、半ばボランティア的にずっと指導してきて、行くなら試合は実費で行ってください。こういうのは余りにも配慮に欠けると考えますが、補助制度を充実させてはいかがでしょうか。


 あわせて、事故やけがといったことも考えられますが、保険など必要ではないでしょうか。


 以上、再度のご答弁をお願いいたします。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  では、太田議員の再質問に、まず私の方からお答えをします。


 この危機的財政状況の中で改革を行う上では、やはり職員、市民にどう訴えていくか、どう理解を求めるかと、こういったお問いかけでございました。ご指摘のとおり、今後行財政改革をやる上で、市民の皆さん方、それから職員に対する周知、それからこれを断行していく上ではこのことが私は非常に重要なことである、このような認識でございます。したがいまして、今日までもさまざまな機会を通じまして多くの市民の皆さん方、そういった方々に対して市政への理解や、それから関心を深めるため、そういった取り組みも進めてまいりましたし、現下の厳しい財政状況をつぶさにお話しする機会も設けて、今日まで、ある種理解とご協力をいただいてまいったところでございます。職員におきましても、あらゆる機会を通じまして本市の財政状況、それから現下の状況の中からいわゆる行財政改革に取り組む必要性、これらについては説明もし、職員の理解も得て今日に至っていると、このような認識でございます。ましてや市の職員においては、現下の厳しい状況の中で、自治体職員として認識していることが私は当然の立場、このような思いに立っているわけでございます。しかしながら、まだまだ厳しい苦難の道を市政の中で取り組みを進めなければならないわけでございますので、市民の皆さん方、それから職員と、ともども今日の厳しい情勢をお互いに共有しながら、市政推進を行っていきたい、このように思っているところでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○野村修三議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  再度のお問いかけがありましたので、行政のスリム化に関連して2点、それから地域協働につきましてご答弁を申し上げます。


 まず、定数削減の関係でございますが、第1質問でもお答えをいたしましたように、大幅な職員の削減によりまして、平成30年4月1日の目標職員数をおおむね460人とすることといたしております。当然ながら市民サービスの低下を招かないよう、また、時代の変化に応じた適正な職員配置により定数削減を行っていくことが重要でございます。基本的には地方分権の時代になりまして、これまで以上に自主的、自立的、また、簡素で効率的な行財政運営に適応できる適正な職員配置が求められておりますことから、職員配置につきましては、特に事務・技術職員につきましては、常に業務量に応じた定数調整を行うとともに、総合計画におけますもろもろの業務計画と関連する形で進めていくことが重要でございます。また、その他職員等におきましても、これまでの計画等を基本に定数削減の実現に努めてまいります。また、職員の能力が十分に発揮できるよう、能力開発、人材育成にも一層努めていく必要があるというふうに考えております。


 次に、非正規職員の関係でございますが、第1質問でお答えいたしましたように、これまで嘱託職員の原則公募、それと報酬改定基準の毎年の見直し、休暇関係の正規職員に準じた見直し、健診等の健康管理面の充実を図ってきており、相当な処遇改善に努めてきております。今後とも効率的な行政運営を維持していくためにも、嘱託職員等の活用を推進していくことが必要であるというふうに考えております。近隣他団体との均衡も図りながら、非正規職員にも働きがい、生きがいを持ってもらうことが大事なことであり、処遇面の改善、研修機会の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、地域協働に対する取り組みにつきましては、先ほどもお答えいたしましたが、2007年の団塊の世代の退職に伴い、そのような市民の方たちが持っていらっしゃる貴重な経験などを地域に戻って発揮していただくようにする必要がございます。市といたしましては、現在取り組みを進めておりますが、そのような方たちが活動していただく受け皿として、地域団体の情報提供、人材バンクとして登録していただきながら、その能力を必要とする団体への橋渡し、活動団体を結成したい場合の手続や運営方法などの相談など、団塊の世代の能力を地域協働として積極的に支援できる、選択機能を持った窓口の開設に向けて取り組みを進めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、引き続いてクラブ活動の外部講師にかかわりました2点ご質問がございましたので、お答えをしたいと思います。


 まず、外部講師の方々にとりましては、ご指摘のように、やはり多感な時期の中学生を指導していただく、こういうためにはいわゆる競技力、また実技、こういう経験だけではなくて、いわゆる生徒理解という側面、これが非常に大切になってくると思います。また、外部講師の方々には学校の指導方針、これに沿いまして、顧問との連携をとっていただきながら指導を進めていくことも求められています。このことから、今年度は年間2回の研修を計画をしているところでございます。今後、指導方法の面だけではなくて、生徒理解ですとか顧問との連携のあり方といった面につきましても研修を充実させていきたい。このことが必要であろうというふうに考えております。


 二つ目に、大会へ引率していく場合の旅費等のことでございます。外部講師につきましては、その豊かな経験による指導は生徒や保護者、また、学校からも評価を得ております。本市の部活動の充実にも大いに貢献をしていただいているというぐあいに考えているところでございます。また、外部講師の方が熱心に指導に当たられることで、子どもたちの技術が大いに向上をし、また、上位の大会に進出することもたびたびございます。しかし、ご指摘のように現在外部講師につきましては交通費等の支給の制度は持っておりません。日常の技術指導に対しての謝礼のみということになっております。外部講師の方々に交通費等を支給することで大会においても生徒指導に当たっていただくことができ、また、子どもたちも日ごろの成果をより発揮できるというふうに考えられます。したがいまして、この件につきましては、今後、部活動の充実と促進をしていくためにも検討していきたいというふうに考えております。


 なお、外部講師の方々の傷害保険につきましては、従前より全額を補助しておるところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  太田議員。


○太田健司議員  再度のご答弁をありがとうございます。


 順序が多少前後しますが、まずは地域協働の推進について。こちらの方は窓口開設ということで期待しております。現状でいきますと、仕事が終わっても、何かしたいと思ったときにぱっと行ける場所がない。そういったところで、やはり市民活動支援室というのが人やニーズをつなぐかけ橋になると思われますので、当面はこちらに鋭意取り組んでいただけるようお願いします。


 それから、定員管理計画と非正規職員の今後についてなんですけれども、こちらの方は業務計画などに沿って立てられた計画ということなんですが、まだ私には具体的に、ここにはこんな業務だから何人の正規職員がいて、こっちの部分は非正規職員が何人いれば間に合うのだといった、こういったような一つ一つのあれが見られればわかりやすい、理解しやすいと思うので、それが説明責任にもなるのではないでしょうか。そちらの方をまた期待しております。


 それから、非正規職員の採用につきまして。こちらも近隣との均衡を図るとのお答えをいただきましたが、近隣を気にせずにどんどんと城陽市は先駆けてやっていただきたいと思います。


 それから、提言に対する認識と考えについて。こちらは行政を行うためには市民、職員、関係者との理解、協力が必要、これはお互い同じ認識やと思います。そこで、なぜ情報を開示・伝達するのかというと、それはつまり信頼関係を築くためであり、その意思疎通にはその認識の共有が不可欠であると。情報の質と量に差があっては信頼を得ることは難しいと考えられますので、積極的な情報資料の作成・公開をもって説明を果たし、理解を求めることで、ぜひとも本当にこれはやっていただきたいと思います。


 それから次に、部活動の外部講師について。まず研修の充実について、その重要性から年2回を予定とのことです。生徒理解や連携・運用面での研修も充実を図りたいとのことで、よろしくお願いいたします。こういった部分については、ケーススタディーなどの方法も効果的であると考えますので、ぜひご一考ください。


 それから、保険については既に実施されているということで、以前は予定ということだったので、確認させていただきました。


 それから、交通費などの助成についても、この制度が生徒・保護者、市教委と一定の評価も得ていることから検討ということでしたが、可能性十分と判断して、前向き検討ということで理解します。


 最後に、要望として、実態につきましてリサーチという面で、生徒・保護者、顧問、外部講師からどのような意見、要望、反応があるのか、現場の意見や声をどのように吸い上げていかれるのか、今後の検討課題としてあわせて考えていただきたいと思います。また、こういったリサーチをケーススタディーとして併用していただくことにより、より効果的であると考えますので、よろしくお願いいたします。


 以上、要望して終わります。


○野村修三議長  11時まで休憩します。


        午前10時50分     休 憩


        ──────────────


        午前11時00分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 語堂辰文議員。


○語堂辰文議員  〔登壇〕 失礼いたします。13番議員、日本共産党の語堂辰文です。2項目について質問いたしますので、よろしくご答弁の方お願いいたします。


 初めに、障害者福祉についてですが、昨年10月、障害者自立支援法は、障害者、家族、また、多くの関係者の反対を押し切って成立がされました。身体・知的・精神の三障害者に対する福祉サービスを一元化するなどの反面、応益負担の導入により、障害者・家族に過酷な負担増を強いるなど、重大な問題点を持つものとなっております。4月から、これまで応能負担でありました福祉サービス利用料が定率一割負担になり、障害者に大幅な負担増が強いられております。障害が重いほど負担も重くなります。施設やグループホームの利用者は、食費と水光熱費を含む居住費も全額自己負担となりました。また、これまでの厚生・育成・精神通院の公費負担医療制度も自立支援医療として原則1割負担となりました。収入は、障害基礎年金1級で8万3,000円、2級で6万6,000円のみの人や、それ以外には、全国の月額平均が7,300円というわずかな工賃だけの人も少なくありません。負担増は耐えがたいものであります。通所施設では、これまで95%の人が無料でありました。ところが、給食費を入れて、多い人で月額2万6,000円、平均で1万1,000円負担しなければならなくなりました。工賃より高い利用料なら、生活が圧迫され、働く意欲にも影響してまいります。政府は、所得に応じて4段階の月額負担上限額を設定し、京都府はその半額に、そして本市はさらに7掛けとしておりますが、それでも、年間収入80万円以下の市民税非課税世帯では利用料が6万3,000円、給食費が15万6,000円、年収の27%も新たに出費しなければならないわけであります。通所している人で、給食費がしんどいからとパンと牛乳を持参し、ひとりで食べている例も報告をされております。旧の共同作業所全国連絡会、いわゆる「きょうされん」の調査によりますと、京都府内22の施設で、在籍者756名中4月から7月の利用断念は3名、6名が断念を検討中、利用料及び給食費の滞納者、5月が12名、7月には39名と、障害者の悲鳴の声があらわれております。


 施設の経営も大変になっています。報酬単価が引き下げられ、支払いも月割りから日割り計算になったため、通所できず休んだ人の分は施設の減収になります。昨年同月比較で減収が100万円以上の施設もあります。10月からの新事業体制になれば、さらに大幅な減収で、このままでは施設が継続できないという深刻な事態であります。


 このように障害者自立支援法は、応益負担の導入によって障害者の自立や人間らしい生活に大きな障害をもたらしていることが実際の姿として明らかになっております。


 さらに、この10月から地域生活支援事業が実施がされます。実施する事業の種類、内容、利用等を決定するとしていますが、とりわけ利用料は自治体が独自に決めることができます。また、国の基本方針を踏まえ、この秋までに今後の障害者福祉サービスの基盤整備量の目標となる障害福祉計画を策定することになっていますが、障害者の実態とニーズに見合った計画を、当事者も参加をして策定することも重要であります。


 これらの障害者福祉について、以下の質問に前向きにご答弁をお願いいたします。


 質問の第1は障害者福祉についての考え方でありますが、今回の障害者自立支援法は、障害者・家族に応益負担を押しつけ、施設運営を困難にし、結果としてこれまでの本市の障害者施策進行に障害をもたらすものではありませんか。次の2点についてお答えください。


 1点目は、応益負担導入について評価されるのか、それとも遺憾と思われるのか、どのようにお考えなのか伺います。


 2点目は、今後の市の取り組みについて、その基本姿勢を伺います。


 質問の第2は、自立支援の独自施策について伺います。これまでの支援費制度では対象外でありました児童生徒への施策が自立支援法に位置づけられ、利用料や使用料など、さまざまな問題が発生いたしております。また、施設利用の障害者には、応益負担の名のもとに新たな負担増が強行され、利用者や家族、さらに施設関係者に、かつてない困難が押しつけられております。これらについて伺います。


 1点目は就学前の自立支援についてですが、市立心身障害児通園施設など療育園の利用料を軽減されるお考えはないのか、伺います。


 2点目は、障害児童生徒への補聴器等の無償貸与の継続、また通学定期代、その補助のお考えがあるのか、伺います。


 3点目は、障害者の負担軽減の施策についてであります。自立支援を標榜しながら、収入の当てのない障害者に応益負担を押しつけ、その結果、国と地方自治体の利用者負担の影響額、これは860億円にも上っていると言われております。本市のその影響額は幾らになるのか、まず伺います。


 その2は、施設利用者の利用料の軽減並びに給食費等の支援のお考えはないのか、伺います。


 その3は、利用しやすい地域生活支援事業について、市は既に相談支援・手話通訳・ガイドヘルパーについては暫定的に無料制を継続するとしております。それは、市の障害者計画の目指すノーマライゼーション、いわゆるともに生きる地域社会の実現から当然のことであり、現行を継続するべきと考えますが、市の方針を伺います。


 その4は、自立支援医療については、市は京都府の軽減策を踏襲しておりますが、京都府は3年間の暫定措置とされております。本市の独自軽減策のお考えがないのか、伺います。


 4点目は、障害者福祉施設への施策についてですが、自立支援法への移行によって大幅な報酬の削減となり、経営が困難になっている施設、影響を受けている施設への減収分を補てんする考えはないのか、まず伺います。


 その2は、本庁舎だけでなく、各公共施設へ各障害者施設の製品を展示をし、販売支援をする考えがないのか、伺います。


 その3は、市内の障害者福祉施設について、施設の種別や定員、機能の拡充が必要でありますが、今後の市の計画はどのようになっているのか、伺います。


 次に、指定管理者制度についてであります。


 これまでの市の施設は、管理委託制度により、そのほとんどを市が直接管理するか、市が管理委託する公共法人等によって管理されてまいりました。しかし、営利企業やNPO等の民間が管理する指定管理者制度では、行政機関や議会が一定のチェック機能は果たすものの、それだけで公を保障することは難しいと思われるところであります。なぜなら、管理委託は公共団体や公共的団体、また、市が出資している法人等に対し、指定管理者は法人その他の団体と広く使用許可権限の委託も持つからであります。


 本市では、条例を制定し、当面3年間は現在の外郭団体等を指定管理者としてスタートいたしました。これについて質問いたします。


 第1は、指定管理者制度について、市長の考え方と今後の方針についてであります。市民の立場からすれば、営利を目的とする企業に委託しても、住民の福祉を増進する立場に立って公正で透明な施設管理がきっちり行われるのか、また、利用者のプライバシーは守られるのかなどが大きな関心事となります。


 質問の1点目は、この指定管理者制度は、行政のスリム化と民間開放を意図するものと言われていますが、市長はどうお考えなのか、伺います。


 2点目は、これらの制度が突き進められれば、いわゆる市場化テスト法に行き着くと言われております。その同法では、地方自治体の競争入札の対象業務である特定公共サービスとして、1、戸籍謄本等、2、納税証明書、また、3、外国人登録原票の写し等、4、住民基本台帳写し等、5、戸籍の付票の写し、6、印鑑登録証明書という6つの分野の書類の交付請求の受け付け及びその引き渡しを規定をいたしております。こうした住民にとって最も秘匿をしたいプライバシー、個人情報が業者の目に触れることになり、漏洩の危険にさらされることになりかねません。今後、指定管理者制度を拡大される考えはないと思いますが、この点について伺います。


 第2は、制度の運用上の課題についてであります。指定管理者制度では、利用者への損害賠償責任は市にあるとしております。この指定業者が部分的にでも別の業者に委託した場合に、その損害賠償責任はどこになるのか。また、指定業者・委託業者の各労働条件についてどこが保障するのかなど、問題は広がってまいります。


 質問の1点目は、これらの問題について最終的に責任はどこになるのか。また、労働条件の保障はどこが責任を持つのか、伺います。


 質問の2点目は、市民プールの管理委託についてですが、市は余暇活動センターを指定管理者としていますが、この業務は別の業者に委託がされております。この件について質問いたします。


 その1は、市民プール開設に当たって、城陽市余暇活動センターは何の業務をしているのか、この点について伺います。


 その2は、指定管理者は、第三者に委託し又は請け負わせてはならないとして、ただし書きに、プール開設に関する一切の業務はこの限りでないとありますが、それでは、この第10条が禁じている委託や請負の業務内容は何なのか、伺います。


 その3は、市と指定管理者との協定書には、その15条で緊急時の対応について記述がありますが、第三者との仕様書、並びに余暇活動センターの市民プールの管理・運営、その中では細かな連絡体制などが入っておりません。指定管理者は常時プールに配置がされているのか、この点について伺います。


 以上で第1質問を終わります。


○野村修三議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  障害者福祉についての考え方について、ご答弁申し上げます。


 障害者自立支援法での応益負担の導入の考え方につきましては、従来の措置制度から利用者がみずからサービスを選択する支援費制度へと移行し、一定のサービス提供体制の整備が図られるとともに、新たな利用者が急増してまいりました。また、従前は精神障害者が支援費制度の対象となっていませんでしたが、今般、障害者の福祉サービスの一元化をされることで対象となり、結果、福祉サービスが増大しています。このことにより、適切な対応を行うため福祉サービス等の費用を皆で負担し合う仕組みが構築されたところであり、利用したサービスの量や所得に応じた公平な負担が求められたものでございます。


 次に、障害者福祉の取り組み姿勢についてでありますが、本市の障害者計画で既に明らかにしているとおり、障害者の自立と社会参加を支援するノーマライゼーションとリハビリテーションの二つの考え方を基本としており、障害のない人と平等に参加・活動できる社会づくり、また、自立しながら身近で安心して暮らせる地域づくりを目指しています。このことから、障害のある人とない人がともに生きる地域社会の実現を基本目標と定めており、今後とも本市障害者計画に基づき取り組みを推進していくこととしております。


 次に、市立心身障害児の通園施設、ふたば園の利用料につきましては、平成18年3月までは支援費制度として国の定めた負担基準額の3割を軽減した額で負担していただいておりました。今回の制度改正によりまして障害者自立支援法に基づく利用者負担をお願いすることとなりますが、本市におきましては、従来の3割の負担軽減を継続するとともに、所得の低い階層の月額負担の上限額につきましても、京都府と連携してその軽減に努めることとしております。


 次に、補聴器につきましては、本市の児童補装具給付事業といたしまして、現在無料で実施をしております。この事業は身体に障害のある児童に対し、身体の失われた部分や思うように動かすことができない部分を補い、日常生活を容易にするために必要な補装具の交付または修理を行っているものです。補聴器を含めた補装具につきましては、平成18年10月から自立支援給付としての補装具の支給事業となり、原則、利用料は1割負担となります。本市では、さきの福祉文教常任委員会での────のご質問に対してお答えをしましたように、障害者の負担の緩和を図ること、また、年度途中であるなどのことから、来年3月までは利用料の無料を継続することといたしております。


 障害をお持ちの児童生徒の交通運賃につきましては、JRや近鉄等の交通機関において普通乗車券や定期乗車券において5割の割引制度があります。この割引は第一種及び第二種の身体障害児と知的障害児が対象で、その障害児の障害の程度に応じまして、第一種では、介護者も含め定期券が5割引とされています。第二種の場合は、障害児が12歳未満の場合は介護者が1人のみ定期券が5割引となります。また、障害児童生徒のために、通学費用も含め就学に必要な経費については、保護者等の経済的負担を軽減するため、その負担能力に応じまして全部または一部を助成される就学奨励金制度がございます。通学定期については、以上のような制度の中でご利用をお願いしたいと思います。


 次に、自立支援法の施行で利用者の負担につきまして、本市の場合、身体障害者、知的障害者の通所・入所など、単純に国の1割負担や食費等の負担を含めますと、利用者の負担額の総数は今まで大体4,800万円程度でございました。それが7,800万円になると見込んでおります。


 次に、障害者の負担軽減施策でございますが、通所・入所等施設利用者の負担につきましては、平成18年4月から自立支援法が施行され、ご承知のとおり利用料は原則1割負担となっております。本市におきましては、まず京都府と協働しまして、所得の階層区分に応じ、国の上限月額負担額をおおむね半額に軽減をしております。そういったことで自己負担の助成をしております。さらに4月から本市のみの独自施策として、ホームヘルプ等居宅系のサービス利用者すべての方に支援費制度を継続して軽減策を講じることから、自己負担の3割の額を助成をいたしております。施設入所者につきましては、在宅の方との負担の公平を図るということから食費等の実費負担が導入されていますが、所得に応じて国において補装具給付等の軽減が図られておりますので、市独自での負担というものは考えておりません。


 次に、地域生活支援事業の利用料の軽減についてでございますが、これも補装具と同様に、さきの福祉文教常任委員会で────のご質問にお答えしましたように、移動支援事業、コミュニケーションの事業、相談支援事業は無料としております。日常生活用具の給付事業や日中支援事業につきましては、他制度との整合性もあることから本年3月まで無料としておりますが、その間に一部負担について検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、自立支援医療につきましても、利用者の負担は原則1割となっております。この医療は更生医療、育成医療、精神通院医療がありまして、この事業も京都府と協働して、所得の階層区分に応じ国の上限月額の負担額をおおむね半額に軽減をし、自己負担の助成を行っております。この助成は京都府と協働して行うということから、平成20年度まで3年間の暫定措置としております。さらに本市のみの独自施策としまして、更生医療につきましては従前から市の事業として軽減していたことから、これも自己負担の3割の額を助成しております。


 次に、施設の事業収入についてのご質問ですが、自立支援法の施行後、施設に支払われる報酬単価の切り下げや月額の方式から利用者の利用日のみを算定する日額方式とされたことによりまして、以前に比べまして減収となっていると聞いております。こういった状況の中で、事業所では開所日の増設や1日定員の増加など、いろんな努力と工夫をされ対応されていると聞いております。運営費に影響を受けている施設への補てんにつきましては、市町村施策でというよりも、まず国の制度の報酬体系等の問題であるというふうに考えております。


 次に、市内の授産施設や共同作業所の製品展示や販売については、現在市役所にショーケースを設置をいたしまして、各施設の利用者がつくった製品の展示及び販売も行っており、その振興に努めております。さらにパンの販売であったり、リサイクル自転車の販売等への支援や、各施設のバザー開催への後援なども行っております。こういった支援につきまして、今後とも継続して実施していくことといたしております。


 なお、各公共施設の展示・販売につきましては、各施設の設置目的等もありまして、現時点では困難でございます。


 それから、障害福祉計画ということで、いわゆる障害者のサービスの利用計画につきましては、自立支援法で平成18年度中に策定することとなっております。各種サービスの見込み量につきましては、今後策定していくこととしております。


 以上でございます。


○野村修三議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  それでは私の方から、2点目の指定管理者制度の考え方と今後の方針及び制度の運用上の課題の1点目につきまして、ご答弁申し上げます。


 指定管理者制度につきましては、既にご存じのように平成15年9月に施行されました地方自治法の一部を改正する法律におきまして、公の施設の管理に関し、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として導入されたものでございます。本市では、平成16年12月に指針を策定し、その指針をもとに平成17年10月に制度改正の条例改正を行い、ご可決いただきまして、平成18年4月からは新たな制度に基づく指定管理者の指定を行い、契約に基づく管理運営をスタートさせたところでございます。制度導入に当たりましては、公の施設につきましては言うまでもなく施設の設置目的があり、保有されるべき機能があると考えております。公の施設の設置目的を効果的に発揮し、あわせて効率的な管理運営の責務があると考えております。


 また、2点目の競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる市場化テストでございますが、これは本年7月に施行されたところでございます。ご指摘のありました地方公共団体における窓口の6業務、これにつきましては個人情報の保護等に十分に配慮した上で、官民競争入札または民間競争入札の対象となったところでございます。民間事業者が落札者となった場合には、民間事業者の役員等につきまして守秘義務規程及びみなし公務員規程を設けるなどにより、安全対策は確保されることとなっております。ただ、本市におきましては、市場化テストは今後の検討課題と考えております。


 なお、本市の指定管理者制度につきましては、平成16年12月に策定いたしました城陽市指定管理者制度に関する指針に基づき指定した施設の適正な管理運営を行うとともに、指定管理者制度の対象外とした直営施設につきましても、城陽市委託化等の推進に関する指針、これに基づきまして見直し整理を行い、条件が整えば積極的な指定管理者制度の導入を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、制度の運用上の課題についての第1点目の指定管理者制度における指定管理業者が部分的に一部業務を別の業者に委託した場合に発生した事故などでの最終的な利用者への損害賠償責任はどこにあるのかのご質問でございますが、設置者たる市が損害賠償責任を負うこととなります。指定管理者からの一部業務委託に伴う事故が発生した場合、その内容により市が損害賠償請求を行うケースも生じますが、今回の指定管理者制度の実施により、これらご指摘の事柄が新たに発生するのではなく、以前からの業務委託などの場合と変わるものではございません。


 第2点目の指定業者、委託業者の各労働条件についてどこが保障するのかとのご質問でございますが、指定管理者制度の中での雇用問題につきましては、基本的に当事者双方の問題であると理解いたしております。しかしながら、市から指定管理者へのチェック体制といたしまして、指定管理者から管理業務計画書でありますとか事業報告書の提出を受けることとなりますので、市は指定管理者に対して管理の業務や経費の状況に関して必要な指示や指導を行うこととなります。


 以上でございます。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、制度の運用上の課題について、具体的に市民プールのご指摘がございますので、3点ほど整理をしたいと思います。


 まず一つ、市民プール開設に当たっての余暇活動センターの業務につきましては、受付、監視、駐輪場整理等を行う業者選定に関する業務、それに開設に向けてのプール掃除、また水質検査など、管理者として市民プール開設に係るすべての業務を行っております。また、開園期間中におきましても、市民プールの日常の管理運営に関するいわゆる日常的な管理監督、これを行うとともに、薬品等の管理も行っているところでございます。


 次に、委託または請負、この業務内容はどうなのかということでございますが、城陽市市民プールの管理に関する基本協定書第10条、これのただし書きに、まず1番目に清掃に関する業務、二つ目に開設に関する一切の業務、三つ目に前各号に上げるもののほか甲乙協議のうえ定めた業務、この三つになっております。これにつきましては第三者に委託して、または請け負わせてもよいこととしております。したがいまして、ただし書きに書かれた業務以外の業務につきましては、委託し、または請け負わせては逆にいけないこととしております。


 最後になりますが、市民プールに対して直接指定管理者がどういう働きをしているのかということでございます。城陽市民余暇活動センターの職員は、市民プール開園中、常時配置はされておりません。しかしながら、日常的な巡回体制の中で管理監督を行っております。また、常に連絡がとれる体制を築いております。緊急時も迅速に対応できる体制で、市民プールの管理運営を行っているところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  自立支援法の関係でありますけれども、城陽市は応益負担として京都府の上限、いわゆる7,500円、この低所得といいますか、その7掛けで5,250円の利用料を徴収すると。大幅な軽減だと答弁がございました。しかし、昨年度までは給食費も含めて無料だったことからすれば、今年度は年間で22万円余が余計に出費することになるわけであります。授産更生施設で毎日働いて、楽しみにしていたわずかの給料がそっくり支払いに充てられ、加えて同額以上の不足分を持参をする。その通所の人たちの心情は思うに余りあるわけであります。隣の滋賀県におきましては、11月からではありますが、7,500円の半分、3,750円を県と市町が補助いたしております。また、市民税課税の一般世帯の場合、標準的な負担額1万7,300円のうち9,800円を県と市町が半分ずつ補助をし、本人負担は7,500円となっております。さらに、この自立支援法の本格施行によりまして10月から18歳未満の障害者にも1割負担が課せられますが、障害児施設に通う児童については保育園にも通園するケースが多く、保育料との二重払いを防ぐため、負担額は法施行前と同様に無料となっております。一方、法施行により月割り計算でありました施設への支援費が実際の利用日数による日割りとなったその影響で経営難を訴える施設も多く、県、滋賀県でありますが、市町と連携して、精神障害者の施設で利用率がことし3月の利用者数の9割を切った場合、9割分の利用額になるよう補助いたしております。このような独自の財政支援を拡大するように、国や府に対し城陽市も要望すべきではありませんか。また、市独自でもさらに利用者や施設に対しての補助額を拡大するお考えがあるのか、伺います。


 次に、今後の市の取り組みについてでありますが、自立支援法の利用者や施設にどのような影響があるのか、その実態調査。この自立支援法によりましてこれまでの措置から支援費に変わりましたが、その後、障害者自身にも、また、施設そのものも存続の危機にあるとも言われておりますけれども、この点で実態調査をされる予定があるのか、伺います。


 先ほどの何かさらっとした答弁でありますけれども、お聞きしておりますと、例えばこれはお隣、宇治市の場合でありますと、三つの障害者作業所の実態といいますか、これが出されておりますが、いずれも130万円、140万円、毎月ですね、3月と4月の差が出ていると言われております。私たちも市内の作業所に行きましたが、そこでのお話を聞きますと、1カ月100万を超す、昨年に比べてですね、前年同月比、これでいきますと100万を超すマイナスになると。そのためにどうしていったらいいのか。年間1,200万近くになる。これを先ほどさらっと流されましたけれども、常勤の職員を非常勤、嘱託にかえていく。あるいは土曜日、日曜日も出勤をする。あるいは作業所の定員34名、これを36名ぎりぎりといいますか、国が認めている。そこまで拡大をする。そしてこの人たちに対して、今、答弁がありましたけれども、何とか負担が本人に及ばないようにということで大変な努力をされていることを聞いてきました。それから城陽市では、退所、またその希望、これはどうかという調査について先ほど要望といいますか、今要望いたしておりますけれども、実際にこれも「きょうされん」、いわゆる共同作業所全国連絡会、これは旧称でありますが、そこがまとめた資料でありますけれども、3月31日現在、京都府内30カ所の施設、在籍者798人の中で施設から退所の意思を示した、また既に退所した、その方が12名、それから退所を検討している方18名、合わせて30名、率にいたしますと何と3.75%、この方々が3月の時点で退所せざるを得なくなった。しかも4月以降もそういう形で、先ほども言いましたけれども、給食費が滞納、利用料が滞納、これが毎月毎月微増じゃなくて激増している状況になっています。そういう中で、やはりこの利用者、それから施設に対しての対応が必要だと思うんですけれども、その点について。また、実態を調査をされる予定、それから今の問題ですね、さらにこれをされる考えはないのか、伺います。


 次に、就学前の療育施設で、ふたば園についてでありますが、10月からは1回の利用が356円、それまでの1.4倍となる。市民税の課税の家庭におきましても、通園や保育で働きに行きたくても行けない保護者も少なくありません。いわゆる保護者の方が保育園にお子たちを預けて働きに行くということが難しい。そういう中で、課税ぎりぎりの方々についてはほとんどの方がそういう有料といいますか、利用料ということで苦労されていると。また、中には保育所に預けておられる方もあるわけですが、保育所の方と療育園と両方ということで、それが二重になってきている、そこの部分もあるわけであります。それで、週1回という方も多いんですけれども、ほとんどの方が療育の効果に期待を持って、そこの園長の話でありますと、ほとんどやめられる方はないということでありますけれども、そういう休まずに通園をされている方に対して障害が克服される、そのことは応益負担とはなじまないことではないでしょうか。この利用料については当然のことでありますが、そういうお子たちの療育について無料にすべきではないかと思うんですけど、その点のお考えをお聞きいたします。


 それから、最後の障害者施設の件で云々がありましたけれども、来年、今年度の養護学校の3年生、高等部3年生、これが19名と聞いております。来年の4月にはこの方々が卒業がされます。今のところ、市内の1作業所といいますか、そういうところで4名ぐらいはというふうなお話もありますけれども、じゃあ残りの15名、これは行くところについて、また19名の受け入れの計画ですね。市としてそれは「うちは」ということではないと思うんです。この辺のこと。それから、こういう方々が、南山城で200名を超えた生徒といいますか、その3分の1ほどが城陽市から行っておられます。その方々が次々と卒業してこられたら、また城陽の方もそうですけれども、それに対して市の各施設を聞きますとほとんどいっぱい。そういう中で、今後の計画をどういうふうに考えておられるのか、この点をさらに伺います。


 それから、先ほどから既に委員会でというお話がありましたが、この問題については既に近隣の市・町、いろいろ発表されております。先ほどお話がありました城陽市は進んでいるお話もされましたけれども、確かに一定そういうのはあるんですけれども、特に施設関係というのが城陽市は集中といいますか、たくさんあります。また、重度のそういう人たちを受けている施設もあります。そういう中で、今、市がこういう取り組みといいますか、障害者自立支援法に変わって影響が大きくなってきているわけでありますけれども、それの対策いいますか、対応いいますか、そういうのについてはもう一歩踏み込んでほしい。そこで来年の3月いっぱいまでは検討するということでありますけれども、無料でということであります。4月からはどうされるのかね。この点、部長のお話でありますと、影響額、いわゆる市が自立支援法によって影響額は、これまでの支援費のときは4,800万、これが7,800万ということであります。ということは影響額ということは、7,800万の、言うたら市がそれだけ影響額が出てきたということだったら、その分を回して軽減することができるんじゃないですか。その点はきちっとやっぱり、これだけ影響額ができました、うちは助かりますではなくて、返していくのが普通じゃないんですか。その点についてちょっときちっとしていただきたいと思います。


 それから、3年間については軽減策を続けると。医療のですね、無料やということをおっしゃいました。無料といいますか、軽減やとおっしゃいました。市はそれに対して自己負担7掛けやと。これは4月から、来年から、また3年後はこれはどういうふうに継続されるのかね。障害の方は自分がなりたくて病気といいますか、障害を請け負った方というのはほとんどありません。そういう方々が病院通院回数は健常の方、いわゆるそういう方々に比べると大変多くなる。そういう中で、今回、自立支援では3障害、これらが包括的に法律の中で自立支援を進めるということで言うてますけれども、逆に、そのことでこれまでさまざまな形で保障がされていたそういうような医療、これが実質、自己負担になってくるんじゃないか、そういう心配がかなりあります。今現在でも抑制的にそういう医療費の関係でなってきている中で、こういうことが進められたら、そういう病院とか通院とかがさらに抑制の度がかかってくるんじゃないですか。この点、その後どういうふうにされるのか、この点も伺います。


 それから、ばらばらになっていますけれども、作業所の関係でさまざまな製品をつくられております。先ほどご答弁がありましたけれども、庁舎の1階には展示がされて、福祉の担当の方がその販売といいますか、そういう手助けといいますか、それをされていることは私も知っています。また、先ほど言いました販売について、市役所の一部を貸していただいている点も知っているわけでありますけれども、それ以外にこういういわゆる作品の展示、聞きますと、宇治市ではそういう展示といいますか、ケーキとかそういうものの販売とか、城陽市におきましても一部の施設でありますけれども、そういうショップを開かれたとかいうことを聞いているわけでありますけれども、そういうようなことに対して市が前向きにこれを取り組まれるお考えね。そういういわゆる庁舎で置いている以外は設置目的からしてあかんという話でありますけれども、そういうお考えがないのかね。自分たちの作品が展示がされる、作業所の。この間見せていただきましたけれども、いわゆるほうらくの焼き物、それから干支の焼き物、そして最近はいわゆる梅干の殻といいますか、本来でありますと産業廃棄物でこれが焼却処分ということのものを、それを焼却炉でこれをですね、中のいわゆる種を炭化させて、そしてこれを袋に入れて、テレビの両脇に置けばマイナスイオンというので効果があるということでされたりとか、あるいはこれが消臭効果ということで、タクシー会社から引き合いに来るような話もあります。こういうものについては、単に施設、作業所だけに任すのでなくて、城陽の特産の梅がこういうふうに変わっていく、あるいは竹炭、そういうものが広く利用される。あるいは市役所でも置きますよと。市長室のテレビの上も置いてありますよと。こういうようなことがやはり今後必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、その点の支援、これはそういう考えがこれからどうなのか、その点を伺います。


 それから、お話を聞いていて、ご答弁を聞いていて、自立支援に変わったから、言葉は自立支援で大変いい、自立を助けるというふうにとられますけれども、本当は1割負担が押しつけられると。こういうことはとんでもないことだと思うんですどね。そういうことに対しての、先ほどの城陽市の確かにそういう一定の軽減策をされているんですけども、これを今後考えていただきたいと思いますので、その点で、城陽市のいわゆる障害者福祉計画、これについてめどはどうなのかね。先ほど今年度中とかいうことでありますけれども、いつごろされるのか、お聞きをします。


 次に、指定管理者制度についてでありますけれども、現在ではいわゆる市場化テスト、これは今後の検討課題だということでありますけれども、これまでの外郭団体、いわゆるそういうところに城陽市は今指定管理者として条例化をされ、これは自治法に基づいて、この議会もそういう形で条例化されて進められているわけでありますけれども、今後の検討課題ということでありますが、やはりこういう市の業務に対してそういう入札で、市とどこかの業者とかそういうところが入札で、そういうようなことはちょっと考えないことだと思うんですけどね。やはり以前から市役所に市民に役立つところとか書いてありましたけれども、そういう業務、とりわけ個人のプライバシー、先ほど秘匿と言いましたけれども、あんまり知られたくない、そういう問題が業者の中に大っぴらに出ていく。そういうことは隣のまちでもいろいろと問題になりましたけれども、やはりさらに指定管理者制度が進められて市場化テストまで行きますと、そういうことが心配されると思うんですけどね、城陽市はやらないとはっきりと言えないのでしょうか、その点お聞きします。


 それから、制度の運用上ということで、労働者のいわゆる、労働者といいますか、労働条件のことについてお聞きしたら、それは指定管理者とそこに働いている人たちの間の労働協約、いわゆるそういう協定やと、人の問題やということで言われました。しかしながら、ほとんどがアルバイト、嘱託なんですよね、働いている人たちは。そういう人と指定管理者との間が協約なんてできないんじゃないですか。本来、市の職員と同じような対応がそういうところにも適用がされるべきだと思うんですけどね。この点については安上がりで、何でも安上がりだったらいい。そして、そのことが市民のサービスにどのように影響しても、とにかくあればいいんだということでは大変問題だと思います。この点についてお聞きをしたいと思います。


 それから、責任はどこにあるのか。この間のプールの問題でも確かにあれは埼玉県、プールの最終責任の問題がいろいろと言われていました。これに対して、先ほどのご答弁では。失礼しました、埼玉県のふじみ野市ですね。ここでいろいろと実態が明らかになってきたんですけれども、指定をされた業者、これは直接指定なんですけれども、その業者、そこは契約書で決められていた日本赤十字社などの救命講習の修了証、これを市側に提出をしていなかった。それがわかっていて契約をされた。これが8月5日の朝日ですかね。今回の契約に当たって、これはことし6月に9社が参加して指名競争入札で落札をした、その会社ですね。同じ会社ですけど、管理運営業務の契約を市と結んだ。ところが、契約の中で、今言いました救命講習の修了証を出すように2回にわたって市が求めた。ところが、これも出していなかった。その中でこういう問題が起こったと。実際あのことを振り返ってみましても、なぜそういうものが落ちているのかわからなかった。利用者がそれを拾ってですね、ふたを。そして持ってきたんだけれども、何のふたかわからなかった。そして吸い込まれたその時点で、親の目の前で吸い込まれたということですけど、これに対して大騒ぎになっているにもかかわらず、その担当者も管理者も何がどうなのかわけがわからんと、こういうようなことが言われています。そういう安全とか、こういう問題がまさに先ほどからさらっと市に責任がありますということで流されましたけれども、この近くのまちでもやはり普通のそういう流水といいますか、そういうプールでなくても、普通のプールでも中学生がいわゆる浄化装置の吸水のところに吸い込まれるといいますか、そこへ来て亡くなっている、そういう例もあるんですね。そういうのでやはり安全を第一に考えたら、そういうようなことについてはとても問題だと思うんですけれども、今の部長のお話でありますと、日常的な管理監督、また、薬品の管理監督をする。市民プールですよ。それで、常時プールには配置、いわゆる市が協定書を結んで指定管理者になっている余暇活動センターの方はそこにはいない。日常的な管理体制や監督はしている。常時連絡がとれる状態になっている。どこにあるんですか、これは。体育館でしょう。何かあったというたら体育館に連絡して、体育館から、こういう関係なんですよね。実際その管理者の方に聞きましたけれども、部長の答弁のとおりで、ほとんど見えていません。日に1回見えるかどうか、ほとんど見えていません。こういうことであります。


 それで、これでいきますと、やはり指定管理と言いますけれども、その問題、単に私は協定書とかあれを見せていただきますと、今言いましたように委託ができるとしているわけでありますから、今のやり方が違反というか、違法というか、間違いとは言いませんよ。しかしながら、悪い言葉で言うと、丸投げになっているんじゃないですか、第三者の業者にね。これはやはり指定管理者制度、本来は先ほど総務部長がおっしゃっていました安上がり、経費の節減、スリム化、そういうような方向で指定管理されているかわかりませんけど、安かったらいいということにはならないんじゃないかと思うんですけどね。先ほどの埼玉ふじみ野市の場合も、直接業者に市が委託をされているんですね。そして今の会社に城陽市についても再委託、こういう形になっていたと思うんですけれども、この業者との協定書といいますか、仕様書ね、これを見ますと、そういう余暇活にも、城陽市の方にも、プールのいわゆる第三者の業者ですね。ここはそういう講習を受けるとは書いてますよ、受けるとは書いてます。救急処置に必要な知識を得るための一定「講習会を修了しておくこと」で切っているんですね。修了しましたというのは城陽市では把握してはるんですか、その点を伺います。


 それから、こういういわゆる指定管理者制度ができて、これまでと同じやということで、まあ言うたら言葉はどうかわかりませんが、丸投げの状態になっていることに対して、城陽市はまたこれをずっと続けはるのかね、そこのところをお聞きをしたいと思います。


 それから最後に、プールの関係で、それ以外の業務はできませんと、三つのこと以外ににおっしゃっていました。清掃、開設、その他やと。清掃、開設、その他でプールの業務はほとんどじゃないですか。それ以外の業務って何ですか。第1質問でも聞きましたけど、答えてください。


 以上です。


○野村修三議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  障害者福祉の関係でのご質問、たくさんございますが、まず基本的な市の考え方なんですけれども、これは国の法律において定められた制度でございます。持続可能な社会保障制度として改革がされたものというふうに理解をしております。そういう中で、まず国等への要望の話が出ておりました。これにつきましては、全国市長会の方で既に要望を行っておりますし、さらには府下の福祉事務所長会におきましても、実態に合うたような、過重にならないような、また利用者の負担がさらに軽減措置等が図られるような、そういった国への要望はいたしております。


 それから、この要望とあわせて、施設入所者の負担がふえているけれども、それの軽減策を考えないのかといったご質問がございました。これにつきましては、原則1割負担となるということにつきましては、非常に重くなったということで退所したり、それから利用を減らしているということは特に聞いておりません。


 それから、ふたば園の関係でのご質問がございました。ふたば園の療育につきましては従来から一定の負担をお願いをしているところでございまして、その負担の仕組みが変更されるということについて議論があるところではありますけれども、安易に無料にするということにはならないというふうに考えております。


 それから、養護学校の卒業者の後の進路の問題でご質問がございました。それにつきましては、養護学校卒業後の施設への受け入れについては、以前から城陽の心身障害児・者の育成会であったり、また南山城学校の保護者からご要望をいただいております。市といたしまして、おのおのの作業所等の施設が平成18年10月から自立支援法に基づくサービスの事業体系や定員がどのようになっていくのかというのを見ていく必要があるというふうに考えております。その推移を見ていく中で、養護学校の卒業生の施設への受け入れについて事業者と協議をしていきたいというふうに思っております。


 それから、市独自の軽減策について継続すべきではないかといったご質問がございました。それにつきましては、障害者の自立支援に向けまして市でできることは行っておりますけれども、他制度との関連等で見直す必要のあるものについては、今後十分その時期を見て検討を加えていきたいというふうに思っております。


 それから、医療費の関係、更生医療の関係でのご質問がございました。これにつきましては、法律そのものが3年間で見直しがされるというふうに聞いておりますし、市としましても3年間の暫定措置というふうに考えております。


 それから、展示販売の支援のことなんですけれども、現在もいろんな意味で支援をいたしております。市として支援できる部分につきましては引き続き支援もいたしたいし、その辺の就労援助になるようなことにつきましては十分今後も検討していきたいというふうに考えております。


 それから、障害福祉計画についてのご質問でございましたが、これにつきましては、自立支援法で18年度中に策定することとなっておりまして、10月以降、利用状況等を踏まえながら策定していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○野村修三議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  指定管理者制度につきましてのご質問でございます。


 まず、1点目の市場化テスト関連でございます。これにつきましては先ほども申し上げましたとおり、民間事業者が落札者となった場合には、民間事業者の役員等について守秘義務規程及びみなし公務員規程が設けられるなどによりまして、安全対策が確保されるという法整備になっております。ただ、本市におきましては、この市場化テストは今後の検討課題と考えておりますと先ほども申し上げましたが、これの理由といたしましては、対象業務があるのかどうか、これにつきましてまず検討する必要がある。それと、民間側に適正な担い手があるのかどうかというのも一つの検討課題でございます。それと、競争による結果への対応、これら検討を要する課題がございますことから、今後の検討課題というふうに現在考えているところでございます。


 それと、2点目の雇用関係の保障の関係でございますが、雇用問題につきましては、指定管理者制度の中で従来の雇用形態を確保するということは基本的にはできないと考えておりまして、もとより雇用の関係は当事者双方の問題であると考えております。その条件等について市が直接的に強要することはできませんが、市としては基本的に尊重すべき考え方などについて指導することは可能であるというふうに考えております。


 それと、最終的に、この指定管理者制度の拡大関連のご質問でございましたが、現在対象外としております直営施設につきましても、先ほど申し上げましたとおり、城陽市委託化等の推進に関する指針に基づきまして見直し整理を行い、条件が整えば、この指定管理者制度の導入を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、プールのことについて具体的に幾つかございました。まず一つ、救命等の資格と講習等にどうなのかということでございますが、もちろん仕様書でうたっておりますし、そのことを条件にした、合ったものとの契約を実施している、これが当然のことでございます。


 なお、労働条件等につきましても幾つかのことがございましたけれども、仕様書で、ご承知のように勤務時間、また人員等についても詳しく示しておりますので、そのことを条件にした契約ということになっております。


 業務についての件でございますけれども、それ以外についてどうなのかということでございますが、先ほども述べましたように、大きな言葉で言いますと日常の管理運営、日常的な管理・監督ということになります。具体的に申し上げますと、例えばということで一例として薬品管理ということを申し上げましたけれども、例えば水質検査、また、その管理、入場料金の徴収の管理、また安全の管理の日常的なものということも含めて、これは余暇活の方でも十分対応させていただいているというか、そのことを主に対応させていただいております。したがいまして、今後もこの方向で継続をしていくという考えを持っております。


 以上でございます。


○野村修三議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  1点答弁が抜けておりまして、申しわけございません。


 実態調査のお問いかけがございました。施設の運用に対する影響につきましては、市として個別に各事業所等の状況を聞いております。事業所の中では月額が550万円の収入が、520万円から530万円と20〜30万減収になったというような話も聞いております。ただ、運営の中でいろいろ工夫もされておられまして、先ほども答弁させてもらったんですけれども、開所日をふやしていったり、1日の定員をふやしていくとか、そんなことも実施をされております。そういうようなことで、改めて市として実態調査するというような考え方は持っておりません。基本的には国の施策の中で検討すべき問題だというふうに認識をしております、


○野村修三議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  個別にお聞きということでありますけれども、実態は私たちが聞いている範囲でも10万円、20万の減額、昨年同月比でですね、そういうことではないというふうにお聞きをいたしておりますので、私たちがちょっと聞いて回っただけでそんなんでね。そしたら部長がそういうところで個別にお聞きされたのがどの範囲か知りませんけれども、やはり実態を調査していただいて、退所者はありません、そこで利用をやめた方はありません、そういうふうに表向きでおっしゃっていて、実際にそういうのはどんなたくさんの方が市内で在宅でこういう制度ができても利用ができないでおられるのか、そういうことについてはやはり把握をしていただいて、そして実態から方針を出していただくということが大事なことだと思うんです。確かに先ほどから何遍も答弁されていますけれども、城陽市独自のもの、そういうものはあります。それは認めます。これをさらに広げていただく。まして今回は大変大きな変更、いわゆるそれまでの応能負担、力のある方については負担がある程度あっても、そういう障害者の方、本当にそういう年金、あるいは作業所からのそういう作業工賃といいますか、わずかの1万円にも満たないような工賃、そういうので中で生活しておられる方々が何とかやっていけるようにということで、利用料については取られていなかった。ところが、ことしになってから応能から応益に変わった。障害が重い人ほど負担が大きくなった。こういう中で1割負担ということも出てきているわけでね。城陽市は1割にはなっていませんとさっきからおっしゃっていますけれども、やはりそういう個人負担をそういう障害の方に求めていく。利用料という、自立支援をしてあげるのやから利用料を払いなさいみたいな、そういうことはこれからどうなのかね。この障害者いわゆる福祉の中心になってくると思うんですけれども、これについては十分に。先ほどありましたけれども、実態調査の考えはありません。そんなことは本当に障害者の方にも何人かお会いしましたけれども、冷たい、こういうふうにおっしゃっていますけれども、私もそう思いますね。やはりさまざまな施策、それは調査に基づいて、このことが大事だと思います。まして福祉部のそういう人事配置、また人数、そこら辺のこともあるかもわかりませんけれども、こういう大変わりのときですから、全市的にこの体制も強化していただいて、そして相談に当たられる方、特に精神障害の方からの相談のそういう専門の人を置いてほしい、こういう声もありますけれども、これは市長の決断一つだと思います。そこはやはり今の部長の答弁で調査の考えはありませんということでありますけれども、調査なくして施策なしと、こう言った人もありますけれども、やはりそれは早急に取り組んで、早急にやっていただきたいと思います。


 次に、指定管理者制度のあれでありますけれども、やはり安易に進めていかれる、そういう中で、これからもさらに整うところがあれば、あるいは業者のそういうのがあればしていきたいような話でありましたけれども、さまざまな問題が出てくる。安上がり、安ければ何でもいいということにはならないと思います。実際に、指定管理料についてちょっと聞き忘れましたけれども、本市が協定書で余暇活動管理料、これをされていますね。それから、余暇活が今の第三者の会社、業者と契約されていますね。仕様書も交わして契約されていますね。これの額、後で資料をまたいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。


 この問題については、ただ単にプールのことだけにとどまらない。それは安上がりであれば安全とか、また市民の信頼を含めてそういうことが、今、部長はすべての管理をしていると、薬品の管理までしているということでありますけれども、この仕様書にはだれを配置するかということはきっちり書いているんですね。皆、業者がやっちゃうんですよ。管理責任者1人、衛生管理者、水質管理、設備の維持管理、施設内の清掃、疾病予防、事故防止と救護1人、この専門の衛生管理者がいはる。それ以外に監視人が平日で8人、土日は10人とか、それにまた駐車場の監督とかそういうことでいろいろされているんですけれど、こういうのをやはり言うたら、私が言いましたのは業者が全部やっているわけで丸投げになっているんじゃないかということを言わせてもらったのでね。このことについてはやはり安易にそういう指定管理者制度がひとり歩きしていって、何か責任問題とか、市にあるという話でありますけれども、市民のサービスが損なわれる、安全が損なわれる、そのようなことがないようにしっかりやっていただきたいと思いますので、以上、要望して終わります。


        (「議長、議事進行」と言う者あり)


○野村修三議長  梅原議員。


○梅原一六議員  今、語堂さんの質問の答弁で、第1質問の答弁で、村田部長、福祉文教委員会で────に答弁した話をされましたね、2回。それも────の名前を出して言われましたね。これは議場の中で────に答弁したことということで────という名前を出しても私は不思議ではないと思うんですけれども、委員会で審議をしているのはあくまでも委員会として審議しておりますので、委員の皆さんは知っているか知らないけれども、ここで委員会で────に対する答弁したとおりという形を出してもらうと、皆さん何のことやわからへんことになるわけです。委員会は委員会として一つの委員会としての審議をしているのであって、─────と審議をしているのではないと思うんです。そういう意味で、私はこの議場でいわゆる────の名前を出されたことに関してはちょっといかがなものかなと思いますので、取り消しをお願いしたいなと思うんですけれども。でなければ、私は委員会の審議が────との審議ならわかる。委員会として審議していますので、ましてや語堂さんも副委員長でいはる。私、委員長なんです。だから、委員会の中で答弁しましたということならわかるんです。委員会の────の質問に対してということはちょっといかがなものかなと思いますので、ぜひ取り消しをお願いしたいなと思います。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  1時30分まで休憩します。


        午後0時17分     休 憩


        ──────────────


        午後1時30分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 先ほど梅原議員より、常任委員会の議論等については個人名ではなく常任委員会として整理し取り扱うべきであるとの議事進行発言をいただき、休憩中に議長といたしまして整理をいたしました結果、村田部長より、固有名詞部分については削除させていただきたいとの申し出を受けました。したがいまして、後刻速記録を精査の上、関係部分を削除いたしますので、ご了承のほどお願いいたします。


 一般質問を続行いたします。


 大西吉文議員。


○大西吉文議員  〔登壇〕 市民派の太陽の会、大西でございます。


 質問する前でございますが、教育行政の質問に対し、ご多忙な中ご出席賜りました木村文子教育委員長に対し、厚くお礼を申し上げます。ありがとうございます。また、ご努力いただきました野村議長を初め関係各位に厚くお礼を申し上げます。


 昭和53年4月から4期、16年間城陽市の教育行政に献身的に取り組まれました元教育長、新井一夫先生が9月9日ご逝去され、深い悲しみを覚えるとともに、先生の数々のご功績をしのび、ご冥福をお祈りしたいと思います。新井先生とは、子どもを通して富野小学校、南城陽中学校の学校経営についてともに苦労した者として、もう少しご指導を賜りたかったという思いがあります。


 さて、通告に従い質問をいたします。


 その1は、市の管理体制についてであります。


 6月第2回定例会一般質問において、情報公開による公文書に虚偽の日付を記載した件で、学校教育、社会教育や地域における教育力の育成など、大切な教育委員会機能について質問をしてまいりました。教育長は、教育委員会は5人の委員による合議制の執行機関である。教育委員会を代表するのは委員長であっても、教育委員会の会議の構成員としての職務を行うにとどまるものでありまして、教育委員会の代表者という地位は与えられていても、委員長みずからの独自の判断のみで教育委員会の方針とはならないこととなっております。教育長は、教育委員会の指揮監督を受け、教育委員会の権限に属するすべての事務的な面の総括責任者となっているから、私から答弁を申し上げますということでした。教育委員会の指揮監督を受け、教育委員会の権限に属するすべての事務的な面の総括責任者は教育長であることは理解するとしましても、それでは、指揮をするのはだれなのでしょうか。今回の件で、開示期間・決定期間が15日間あるにもかかわらず、大幅におくれたこと。具体的には11月11日が期限であったにもかかわらず、11月29日となったことです。日付は正確な日付であるべきところ、日付を偽造するという行為に至り、これが犯罪行為であるということです。


 教育委員長にお尋ねいたします。教育委員会は合議制であるとはいえ、5名で構成する長として、今回の事件についてどのような指揮をとられ、委員長としての責任はどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。


 また、懲罰委員会からの照会はあったのか。あったとすればどのような議論がなされたのか。教育委員会独自での処分はお考えにならなかったのかをお尋ねしたいと思います。


 続きまして、駐車場の管理についてでございます。


 市役所への来所者が多く、1階ロビーが狭隘なため、教育委員会関係を外部に移転させたわけですが、庁舎南正面の駐車場も狭隘で、再三ガレージに入れない来庁者の車が府道交差点まで渋滞し、苦情が多く寄せられています。教育部局が外部に移転し、市有地、旧金井工芸跡地が駐車場として利用されています。そこで、市長公用車等の車庫を旧金井工芸跡地に移転させ、市役所前駐車場を有効利用するお考えはないのでしょうか。


 今ある旧金井工芸跡地の駐車場は、駐車場の係員のトイレ、休憩場所もなく、ことしの暑さ、これからの寒さに向けての対策はどのようにお考えになっておられるのでしょうか。仮に暑さ、寒さで倒れられたときの責任はシルバー人材センターにあるのか、あるいは本市にあるのか。契約内容も含めご説明を願いたいと思います。


 その3は、水の管理体制でございます。


 平成18年9月11日、地下水の検査についてとの見出しで、城陽山砂利採取地整備公社が実施している地下水の定期検査において環境基準を超えた総水銀が検出されたが、再検査を実施した結果、環境基準以下であったので、別紙のとおり報告するというファクスが入りました。平成18年6月26日の採水に0.0012リッター・パー・ミリ水銀が含まれていたとのことです。6月26日の採水であったにもかかわらず、報告が8月22日となりましたが、なぜ日数がかかったのでしょうか。


 採水井戸の深さはどれぐらいなのでしょうか。


 採水はだれがしたのか。どのような機関がしたのでしょうか。


 委託先は株式会社京都自然史研究所とありますが、分析技師は何人いらっしゃるのでしょうか。株式会社京都自然史研究所の代表者並びに役員構成はどのようになっているのでしょうか。


 また、中外テクノス(株)との関係はどのようになっているのでしょうか。


 ユニチカなど近くに検査機関があるが、なぜ株式会社京都自然史研究所を選んだのか、お尋ねいたします。


 土壌・地下水の保全に係る審議会委員長の助言を得て8月29日に再検査し、9月8日に再検査の結果、環境基準に適合したとされているが、どのような助言を得たのか、お尋ねいたします。


 また、平成18年6月議会において、逆有償の埋め戻し材はpHが11、強アルカリであるということは京都府も市も承知しているが、そのような水が河川に流出すれば水質汚濁防止法に抵触しないかとの質問に対し、家庭排水等による汚濁はこれに当たらないとの答弁を得ましたが、私が9月の16日採水した水はpHが8.78と環境基準を超えた強アルカリ水でありました。その河川には民家等はなく、山砂利採取跡地に連なっております。そこから出ている水としか言いようがないわけです。京都府山城北保健所技術次長兼環境室長は、生コン会社等の水は場内で処理し、河川に流させないよう指導していると言われていますが、市民に対する危機管理はどこが責任を持って安全確保のために努めるのか、市の考えをお尋ねいたします。


 続きまして、道路整備についてでございます。


 平成15年第2回定例会において、南城陽中学校から以南の府道上狛城陽線の通学生の安全確保と幅員の拡幅をお願いしてまいりましたが、ようやくことし東側側溝の改修をしていただきました。3年ほどかかりましたが、都市整備の早い対応にまずお礼を申し上げます。また、木津川堤防の改修に伴い、府道富野荘八幡荘線から運動公園への進入路も、管理課のご努力により進入路を南に移動させていただき、水主地区の皆様方からは大変喜んでいただいております。市民の声が生かされたことに対しても重ねて管理課にもお礼を申し上げたい、このように思います。


 さて、本市は国道307号、国道24号と交通の利便性には恵まれていますが、いずれも狭隘であり、国道24号線の4車線化については何度となく質問をしてまいりました。その後の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。


 広域行政圏の要望にも載って久しく、モータリゼーションの発達、アクセスの改良等により、生活道路への進入が多く見られます。例えば府道上狛城陽線には1日6,600台が通過し、民家は悲鳴を上げています。今後八幡・城陽間の高速道路が完成すれば、とりわけ城陽新池・山城大橋間は車が動かなくなると思われます。道づくりは10年とも言われるように、早い対策が必要と思われますが、市の今日までの努力をお示しください。


 また、市道11号線、国道24号線から北側の市道整備についてであります。文化パルクができましてからは車の進入が多く、農作業にも不自由を来しています。東側側溝を利用した国道24号線から南側のように、農耕車や人と車を分離するよう改善策を講じてほしいとの声がありますが、市のお考えをお尋ねして、第1質問を終わります。


○野村修三議長  木村教育委員長。


○木村文子教育委員長  今回の情報公開の件につきまして、お答えします。


 申すまでもなく、情報公開についての条例の理念は、行政として行政事務の透明性と市民の知る権利を確保するため、行政事務に係る情報を市民に提供する責務を負っており、正確な情報を市民に提供し初めて成り立つものであると考えております。


 しかしながら、今回の事象は、事実と異なる日付で市民に提示したこと、すなわち決定通知書の日付の虚偽記載という行為であり、行政に対する市民の信頼を失墜させ、条例の理念を無視するもので、市民の信託を受け、公正かつ適正に業務を遂行する立場の行政機関としてはあってはならない、市民本位の開かれた市政に逆行する遺憾な行為で、その重大性を教育委員長として重く受けとめ、深く反省し、謝罪するものであります。


 私自身も含め、教育委員会として真摯に反省し、襟を正し、再びかかるようなことのないように、その責務を果たしていきたいと考えております。


 その他のことについては教育長の方からお答えいたします。


○野村修三議長  西尾教育長。


○西尾雅之教育長  それでは私の方から、お問いかけにお答えしたいと思います。


 まず、教育長を指揮監督するのはだれかという点でございます。これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第17条に、教育長の職務で、「教育長は、教育委員会の指揮監督のもとに、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる」と規定されております。


 指揮監督するものはだれかとのお問いかけでありますが、執行機関としての教育委員会でございます。これは、教育委員会は非常に幅広い教育、また文化の事務を処理するということになっておりますが、その事務を合議制の教育委員会がすべて処理することは不可能です。そのようなことで、教育長にその多くの事務処理をゆだねることが適当であるという趣旨から、こういう形になっております。


 教育委員会そのものの権限につきましては、例えば学校教育とか社会教育の教育行政の一般的方針、さらには学校等の設置とか廃止、さらには教職員の採用等そういう人事の関係、さらには教育委員会の規程の制定等は教育委員会そのものが会議により決定するということになっておりまして、その他のものについては教育長が行うという、そのような形でございます。


 次に、今回の件につきまして、教育委員長としての指揮の問題がどうであったということであります。教育委員長としてそれぞれの場面で教育委員会を開くなり、教育委員会職員への今回の問題についての事務執行の厳正化を図るように指示をしていただいております。具体的に言いますと、4月26日には定例教育委員会がございました。その冒頭におきまして、委員長の方から再発防止と厳正な事務執行を行うようにということで、管理職全員に対して訓示をされております。さらに5月19日には臨時教育委員会を開催しまして、その中で今回の問題について、市民の信頼回復のために、この件について教育委員会として公表していくというようなことで、これは教育委員会全体の合議でありますけれども、公表するということを決めていただきました。さらに7月5日には懲罰委員会からの審議結果を受けまして、その案について処分を決定するということでございます。また、5月11日には再度、厳正な事務執行の確保についてということで、委員長名で教育委員会全職員に文書通知を行っていただいております。その他、この件に関して4回、事務局の方から教育委員、または教育委員長に対して経過等の説明を行い、その中で委員長なりのご意見も伺い、方向性を決めたわけでございます。


 次に、懲罰委員会との関係と独自での処分はというこの2点、相関連しますので一括してお答えします。


 まず、地方公務員法によりますと、懲戒処分の決定は任命権者みずからの判断にゆだねられております。しかしながら、処分に際して一層の適正を期すために、懲戒審査委員会等を設置することが望ましいということで、これは行政実例でそういう見解が出ております。これに基づきまして本市では懲罰委員会を設置しまして、処分案を審議しております。その結果を任命権者、今回の場合ですと教育委員会の方でございますが、通知をされ、任命権者が処分を決定するというものであります。したがって、今回の処分については、懲罰委員会の案を受けまして、教育委員会すなわち任命権者として処分を行ったものでございます。具体的には、7月5日の日に処分の意思決定を教育委員会として行いまして、6日に具体的な処分を行ったということでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  駐車場の管理の関係につきまして、ご答弁申し上げます。


 市民駐車場の関係についてでありますが、これまでも市民駐車場を確保するため順次対策を講じてまいりました。現在は、市役所の来訪者の駐車場としまして市役所前駐車場、ここは73台入りますが、あと第2駐車場39台の2カ所を設けまして、整理員を配置する中で一定の緩和は図れてきたところであります。しかしながら、確定申告時期を初め混雑するときにつきましては、特に市役所前駐車場は満杯という状況もあり、第2駐車場への誘導を行っているというのが実態であります。


 なお、福祉センター前の公用車の車庫を移転してはどうかとのご提案ですが、現在車庫には市長車を初め共通管理者の計6台の車をとめております。もちろんこの場所でなければならないということではありませんが、金井工芸跡地は若干現実的ではなく、市民駐車場全体の見直しが必要になれば、その中で検討してまいりたいと考えております。


 次に、金井工芸跡地駐車場の整理員の関係についてですが、教育委員会等への来庁者以外の駐車を排除する目的等で教育委員会の執務時間中に整理員を配置させていただいております。1日当たり25台から30台のご利用があり、引き続き関係者以外の駐車対策は必要と考えています。この夏場につきましては、パラソルあるいはテントで対応させていただいたところですけれども、今後、冬場に向けた防寒対策としましては、簡易的な建物等の設置か何かを考えてまいりたいというふうに考えております。


 それから、整理員が倒れられたといいますか、そういった場合の責任の関係についてですが、ご承知のとおりシルバー人材センターと業務の委託契約といった中での状況になっておりますので、市と整理員との関係につきましては雇用関係といった状況は発生しませんので、直接的な使用者責任という形にはなってこないというような状況になります。なお、シルバー人材センターとの関係につきましても、シルバー人材センターの案内等に書かれておりますが、仕事中のけがや事故に際しては、因果関係が明確であればセンターが加入されておられる団体傷害保険により対処しますというような形になっております。


 駐車場の関係につきましては以上です。


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、水の管理体制につきまして、私の方からご答弁を申し上げます。


 城陽山砂利採取整備公社が行っております地下水のモニタリング調査におきまして、事業所の井戸から環境基準を超える総水銀が検出された際の報告が6月26日の採取時から約2か月を経過しておったことにつきましては、今回基準値を超える結果が出たということで、数値を確定するために時間を要したものであると聞いております。今後は、検査結果におきまして、環境基準を超えるような結果が出た場合につきましては、正式な報告までに速やかに公社、また、市に報告するよう要請を行ってまいります。


 なお、公社からは直ちに報告を受けておるということでございます。


 それから、今回対象となっております井戸の深さにつきましては、約70メートルでございます。


 それから、採水は地下水モニタリング調査業務の受託者であります京都自然史研究所の職員が行っております。


 次に、京都自然史研究所の代表者並びに役員構成につきましては、まず会社には3名の取締役と1名の監査役がおられます。代表取締役は木村吉男氏となっております。


 なお、次の、社員の中に水質の分析ができるいわゆる環境計量士の有資格者はおられないというふうに聞いているところであります。


 それから、京都自然史研究所につきましては、調査区域にある井戸の水位、それから電気伝導率、CODなどの簡易測定項目と炭酸イオンなど主要イオン及び砒素、総水銀を継続的に調査・解析することによりまして、埋め戻しによる地下水への影響を継続的に監視をする、いわゆる地下水モニタリング調査業務を委託いたしております。その業務を実施するために必要な水質のデータを得るための分析業務を京都自然史研究所が中外テクノスに依頼をされているものでございます。


 次に、今回、総水銀が検出をされ、採水検査を行ったところ検出されなかったことに対しまして、横山委員長からは、まず、当該井戸の水質モニタリングを現在年2回やっておるんですが、それを年4回から6回程度実施すること、それから年次計画を立てて、当該井戸の近隣の埋め立て地のボーリングによる土壌の検査、下流井戸における水質モニタリングの実施、こういった助言をいただいておるところでございますけれども、今後、土壌・地下水の保全に係る審議会で具体的な対策を検討いただくことといたしております。


 なお、再生土が搬入されました箇所に近接いたします防災池の水質検査を実施しておりますが、pHにつきましては6.7から7.8という結果であり、水質汚濁防止法の排水基準に適合する数値でございました。またあわせて、環境基準26項目の検査も行いましたが、すべての項目において環境基準に適合するものでございました。


 以上です。


○野村修三議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  水の管理体制の中で危機管理の関係がありましたので、危機管理の関係で、河川水質に係ります監視体制につきまして、ご答弁申し上げます。


 ご承知のとおり河川の水質及び事業所排水に関しましては、水質汚濁防止法に基づき、いずれも府の所管になっております。しかしながら、市としましても独自に河川の水質等を検査するため、市内7河川、18年からは8河川ですけれども、上流と下流において環境基準に基づく水質調査を毎年実施しております。また、事業所排水につきましても、毎年事業所を抽出して水質調査を行うとともに、環境監視員による定期的なパトロールを実施するなど、現状把握と監視に努めております。


 なお、河川や事業所排水から何らかの異常があった場合には、直ちに保健所に連絡し、原因を特定した上で、必要に応じて事業所への指導を行っているところであります。


 昨年12月の長谷川のpHの関係につきましても、保健所と連携をとる中で対応してきたところであります。今後とも関係機関とも連携しながら、市内河川の水質に係る安全確保に努めてまいりたいと考えています。


 以上です。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは私の方から、道路整備につきまして答弁申し上げます。


 まず、1点目の国道24号の4車線化についてでございます。ご質問の寺田新池から京奈和自動車道までのいわゆる東西区間につきましては、既に4車線化の都市計画決定がなされております。第二京阪の開通により、国道24号への影響や今後第二名神の城陽・八幡間の進捗、また平成17年度に実施されました交通センサスの結果により、さらに京都府南部地域の抱える問題点、それと将来像も踏まえまして、国土交通省において広域的なネットワークとしての道路整備の方向性が示されるべきものであるというふうに考えております。


 また、南北区間であります国道24号及び府道城陽宇治線につきましては、いずれも地域の幹線道路であることから、本市といたしましても国や府に実情を伝えるとともに、京都南部都市広域行政圏推進協議会とともに国や府に要望を強めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、11号線の関係の水路にふたをして歩道確保等をしてはどうかという提案でございます。ご質問の11号線につきましては、国道24号から市道の224号線、慶山通りの間約110メートルにつきましては道路幅員が約3.5から3.8メートルでございます。道路東側に庭井排水路がございますが、これにふたをして歩道化を実現することにつきましては、この水路自体が南部土地改良区の管理水路でございまして、昭和40年代に施工された水路でございまして、水路にふたができる状態の構造にはなっていないということでございます。したがいまして、歩道としての利用につきましては、水路管理者である南部土地改良区の方と協議をすることはもとより、水路の全面改修につきましてはかなり難易度が高い内容ではないかと思っております。しかし、市といたしましては、歩行者の安全対策といたしまして、歩行者や農作業の車両が一時退避できるスペースが水路上に設置できるかどうか今後協議、検討いたしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  大西議員。


○大西吉文議員  それでは、第2質問に移ります。


 まず、きょうは教育委員長ご出席願いまして、素直にその非を認めて謝罪していただいた。これは非常に重要なことであると、このように思うわけであります。それと、やはり教育委員長がそれだけの非を認めておられるということは、教育長はどのように考えておられるのかということですね。すべてのものを統括しているというふうになっているじゃないですか。指揮監督すべてを受けている教育委員長の重責というのは逆に重いんだと思うんですよね。教育委員長というのは、教育委員会の組織及び運営に関する法律というものを見たときに、教育委員長は会議を招集する権限だとか、それから会議の中で可否同数のときは教育委員長が決裁をおろすというようなことがいろいろ書いてますわ、先ほどおっしゃったように第13条には。そういう中で、今回の事件が、事務局を預かっている教育長としてなぜ早く発見できなかったのか。事務処理の中でなぜそういうことが早く発見できなかったのかということですね。その辺をどのようにお考えになっているのか、教育長として。私は6月議会で言っているじゃないですか。きちっと先に謝りなさいと。謝罪すべきだと。謝罪をしなければ、6月議会の中でそういうことをきちっと、委員は人格が高潔で、教育、学術及び文化に関しすばらしい方を選ぶんだということが書いてあるわけですよ。そういう方をまた議会も選んできたわけ。しかし、なぜそういう委員長の口から早く謝罪の声が出なかったのかということです。もし仮にそういうことがなければ、市民が告発したら罪人をつくりますよということを申し上げているわけです。過日の新聞報道によると、改ざんしたということで告訴されたわけですよ、8名ですか。私はちょっとお名前までは存じ上げませんけれどもね。逆に言うたら、教育委員会の処理の仕方が後手後手に回ったために、これは結論が出なければわかりませんけど、罪人をつくることになるわけです。そういうことがあっていいんですかということを6月にも申し上げているんです。やっときょう、こういう形で謝罪していただいた。謝罪していただいたと言うたら語弊がありますけど、市民に対しておわびをしていただいた。これは当たり前のことじゃないですか。今後は、こういうことがあれば素早いやはり対策、対応をとっていただくことが大切だと思うんです。確かに4月の26日、それから5月の10何日ですか、19日と先ほど申されましたように、臨時委員会を開かれても、そういう結論を早く出さなかったら、結果的にはそういう形の告訴を受けてしまうということになってしまうわけです。だから、今後はやはり素早い対応というものをやっていかないかんのと違うかと。まして教育委員会というのは、やはりこの間も申し上げました。ちょうどきょうは委員長ご出席ですので申し上げますけれども、ただ単に子どもの教育だけじゃないですね。学校の先生方の指導方法への関与、あるいは社会教育団体への指導という非常に大きな役割を担っておられるわけです。したがいまして、その波及効果というのは非常に大きいわけですね。だから、その辺をやはりしっかりとご認識いただいて、恐らく認識していただいたからきょうはお越しいただいたんでしょうけれども、認識していただきたいなと思うんです。市長を初め、我々議員は市民から選ばれて出させていただいているわけです。その市民から選ばれて出させていただいた方々がすばらしい教育委員だという形で議決しているわけですね、ここで。そういう方々がそういうことを後手後手に回られると、ある意味では推薦された市長の足を引っ張ることになる。だから、ただ単に教育委員会だけの問題じゃなくなるわけですよ。推薦者はだれやというたら、提案者はだれやというたら、市長なんです。今回も人事案件というのが出ております。2人の教育委員さんが任期満了に伴って同意を得るという形で最終で僕は出てくると思います。本来なら、僕はそういう謝罪がなければどないしようかなと、次の委員さんはという気もあったんですけど、きょうはお忙しいところを押して出席いただいて謝罪していただいたということで私は敬意を表しますとともに、今後やはり教育行政に対してしっかりとしたかじ取りをしていただいたらありがたいなと思います。


 教育委員長にはあと別に第二質問は結構でございますけれども、教育長に関しては、教育長の責任ですわ。5人の合議制で決めていると言うているわけですから、その辺、一般職は懲罰規則にのっとってやられたわけですね。城陽市職員の懲戒処分に関する指針、これにのっとってやられたわけです。ただ、この処分の内容もある意味では緩やかであったのではないか。この中に処分基準の第6番目に虚偽報告、事実を捏造して虚偽の報告を行った職員は減給又は戒告とすると、そういうふうになっているわけです。過日の第二次ですね、行財政じゃなしに、今度は行革検討委員会というのができたんですね。第二次の行政改革委員会、これを立ち上げ、この中で各委員から、城陽市はいろいろな問題が起こっているけど、どないなっているんだ、説明せえということを言われたわけじゃないですか。そのときに提出された書類は、こういうふうに書いています。平成17年10月28日付で特定非営利活動法人行政監視機構から17年度社会教育関係団体名簿の公文書開示請求が提出され、それに伴う不適切な事務処理により、18年5月22日に情報公開個人情報保護審査会会長から教育委員長あてに勧告書が出され、市政に対する信頼を大きく失墜しました。不適切な事務処理について調査をし、本日関係職員の処分を行いました。不適切な事務処理は次の4点です。この4点は教育長がこの場で何度となくおっしゃっていますので申し上げませんけど、行革委員の中にも、悪かったと、虚偽の報告をしたということが報告されているわけですわ。だから教育長の、あるいは教育長を含めた執行機関の責任は非常に重いと思うんですが、その辺、ただ単に開示して市民にご理解を得るのだというもので済むものかどうか。きちっとしたやはり判断をしてもらわないかん。例えばJRのこの間尼崎で起こった事故も、事故を起こしたのは運転手ですわ。しかし、それに携わっていない社長が謝罪しているじゃないですか。トップの重みというのはそういうものですよ。だから、それなりにきちっとした出処進退をやはり決めるべきだと、このように思いますが、いかがなものでしょうか。第2質問、教育委員会関係についてはそういうことです。


 それから、駐車場の管理についてですけれども、僕はどういうシルバー人材センターとの契約内容になってるねんということでしたけれども、それはここで述べられておりませんけど、5月の何日かでしたかね、からの一月の契約をなさっていますね。それがあと随意契約みたいな形でずっと流れてきているじゃないですか。向こうにいらっしゃる方は、今おっしゃるようにほかの車を入れないために職員さんを張りついていただいているのだと。ところが、トイレがないために教育委員会のところまで行かないかん。その間空白時間ができるわけです。もし何かあったときにこれはだれが責任をとるんですかということです。それとあわせて、第二駐車場もございますけど、あそこは地目がどうなっているか知りませんけど、宅地じゃないじゃないですか。だから、建屋が建てられないでしょう。金井工芸跡地は宅地ですから、建屋が建てられるじゃないですか。だから、あそこに公用車のきちっとしたものを設けて、そこでおトイレもきちっとしてあげて、快適な環境の中でやはり職務執行していただくということは大切じゃないですか。なぜそういう発想ができないのか。単に6台だけの車じゃないですか。今ね、第2駐車場も入れないんですよ、朝。だから、携帯は非常に便利ですわ。携帯で議会事務局へ電話して、すいませんと。ちょっと駐車場へ入るのに時間を待っていますので、ひょっとしたらおくれるかもわかりませんから、もしおくれたら途上ですという形でお願いしますという連絡を入れないかん。我々も迷惑しているんです。だから、早急にやはりそういう改善策を講じていただきたい。広くなれば、今、昼間は料金を取ってないけど、1時間100円取ってもいいじゃないですか。市民は僕は許してくれると思う、きちっととめられたら。ところが、今みたいに府道まで並んで、15分も20分も待って入っていたら、それはお金を出せと言うたって、何を言うかということで反発を食いますわ。だから、そういう形でやっていかれたらいいじゃないですか。わざわざ運動公園の駐車場、文パルの駐車場は既に有料化しているじゃないですか。市役所はそれ以上の利用があるから1時間100円でもいいじゃないですか。大体1時間で終わるじゃないですか。それを財源にして、少しでも財政の悪化に寄与していくという形は大切じゃないですか。市長、そうでしょう。この件については、市長から答弁してください。あなた、縦に首振っているんやから。


 それから、水の管理体制について。これは今、池上氏の方から、自然研究所に委託していると。ところが、そういうものを分析して、それを評価する職能はあっても、分析するあれがないと。機能を備えていないということやね。これは変な話ですけど、例えば学校のプール水の検査がありますね。本来、例えばユニチカさんに、ユニチカさんという名前を出したらいかんのかな。そういう分析の会社と契約したら、そこの職員さんがお水をくみに行くわけです。今は学校薬剤師と学校職員とでくみ上げているわけです。それは違う二つの機関の者がくみ上げていますから、それをもって分析していただいているわけですけれども、それでも分析のところには持ち込まれた水という1項目が入るんですよ。分析会社がきちっと採取して持っていったものについては、自分とこでやったから何ら問題ないということで、こうこう、こういうデータが出ましたということが出てくるわけです。今回のでしたら、確かに自然研究所はそういう能力があっても、どこの水を持ち込んでいるやわからへん、勘ぐればですよ。私が先ほど申し上げたように、6月の26日に採取したのが水銀が出たんだと。それの報告が8月の22日でしょう。約2カ月かかっているじゃないですか。普通大体ね、私も今、水採取して分析していますけど、10日間で出ますわ、大まかなものは。私は先ほど申し上げましたように、8.78の強アルカリの水が流れている。これは長谷川です。先ほど8河川水質調査しているということですけれども、そういうデータはなかったのかどうか。私はランダムにいってるわけや。ものすごい白い水が流れるときもある。しかし、そういうときは私はあえて採水しない。普通の水の状態で採水しているわけです。総水銀は出ていませんわ。だから、やはりきちっとそういうものをチェックして、市長の施政方針にもあるように、安心で安全なまちづくりということであれば、きちっと開示していかないかんのじゃないですか。その辺をお尋ねします。


 それと、先ほどおっしゃっていましたけど、私の聞いたところによりますと、じゃあ自然研究所を紹介したのはだれかと。今まではほかの機関でやっていたじゃないですか。それがなぜその機関になったのかと。だれがそれを紹介したのかという質問をしましたら、横山先生と言うたかな、横山先生が紹介したと。この自然研究所は横山先生が登記簿を見たら入っておられるじゃないですか。自分が自分の会社をある意味では紹介してはるわけですわ。分析能力がないから、水質の分析能力がないからテクノスという会社にご依頼されている。そうすると、テクノスさんは自分とこでとった採水じゃないから、分析はするけれども保証はできませんよという形の報告書しか出てこない。だから、そういう水銀が出たときはそれはそれとして、きちっとした試験を持った資格のところに依頼すべきじゃないですか。その辺どう思われますか。仮に私がそういう立場だったら、そのときに関してはそういう機関に依頼しますよ。これは大変だと。市民の水を守らないかんと。その辺の答えをください。そういう意味で管理が非常に甘いということです。


 それから、道路整備ですけれども、24号線の東西線は設計協議に入っているということですか。国道24号線、城陽インターチェンジから新池の間、これについては今ちょっとそのような答弁がありましたね。これは建設消防常任委員会にもそういう報告はなさっているんですか。あらへんの。僕はやっぱりそういうことが行われておれば、今非常に混んでいる道ですので、早くやはりそういう常任委員会に、こういうふうに今進んでいますよという情報開示をしないかんのじゃないのかなと思うんですけど、その辺もう一度ご答弁をお願いします。


 それと11号線、これはわかりました。ただ、今おっしゃっているように、やはり農耕車とかそういうのが非常に足が遅うございますので、もし幅員のとれるところであればそういうたまりを設けてあげるとか、できるだけやはり歩車道の分離ということをしっかりとやってあげていただきたいと思います。


 とりあえず第二質問は終わります。答弁の方、よろしくお願いします。


○野村修三議長  西尾教育長。


○西尾雅之教育長  それでは、第二質問にお答えいたします。


 まず、今回の問題に対して教育者としてどう思うかという点でありますけれども、これは先ほど委員長の方から今回の問題についての考え方をご答弁いたしましたけれども、私も同様の考えであります。したがいまして、事務の統括者として深く反省し、謝罪いたしたいと考えております。


 それと、なぜ早く発見できなかったかという点でありますけれども、一つには職員の安易な判断があったという点があろうかと思います。また、組織としてチェックが十分できていなかった点、さらには事務処理段階での進行管理の面で甘さがあったというように思っております。したがって、それの徹底が必要であろうというふうに思います。また、緊密な報告、連絡体制をとる必要があろうと思いますし、事の重大性に対する認識の甘さがあったと、こういうことで今回の問題についての一つの反省点を整理しております。したがいまして、これらの事象を教訓としまして、再発防止に努めるということが私の責任でもあり、その職務を果たしてまいりたいというふうに考えております。


○野村修三議長  坂上理事。


○坂上馨理事  水の管理につきまして、私の方からご答弁申し上げたいと思います。


 大西議員おっしゃいましたように、今回報告が非常におくれたということで、そういう意味では我々としても先ほどの池上部長の中にもありましたように、反省いたしております。その中で、特に今回おくれた原因の一つとして、一遍目の出たときの調査をさらに確認するための調査を再度したわけですけれども、その辺で時間がかかってしまったということがございましたので、先ほどもご答弁申し上げましたように、最終的な正式な結果報告を出すまでにも、そういった状態が出れば即座に報告するようにということの方法を見直していこうということで先ほどもご答弁させてもらいましたので、今後はそういう方向で進めていきたいというふうに思っております。


 それから、もう一つの自然史研究所の関係でございますが、これにつきましてはこれは昨日市長の方からもご答弁申し上げましたけれども、非常に地下水のモニタリング調査につきましては高い専門性が必要だということで、これらの専門性を要求される業務ということもありまして、横山先生の関係されています自然史研究所に委託することが総合的に見て適切という判断で、今後ともこれは続けていきたいということで考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○野村修三議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  再質問の関係なんですけれども、まず公用車の移動の関係ですけれども、これは先ほど申し上げましたように、駐車場全体の見直しが必要になればその中で考えてきたいというふうに思います。


 なお、満車時間帯や駐車時間等の駐車絶対数の調査というものは若干調査してまいりたいなと思います。


 それから、ご提案のありました駐車場の1時間を超える場合の有料化に向けての関係ですが、現在におきましては夜間及び閉庁日における適正管理を目的に有料化を実施してきましたが、大西議員のご提案を受けまして、勤務時間中の有料化につきましても今後具体化に向けた検討を行ってまいりたいというふうに考えます。


 それから、トイレの関係なんですけれども、教育委員会まで行っている間に何かあったらどうするのかということなんですが、実情についてはシルバー人材センターとも協議をしていきたいと思いますが、結果としまして、トイレに行っている間に何かあれば、整理員がいないことが直接の原因であれば市の責任をとっていく必要があるというふうには考えます。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市管理部長  それでは、国道24号の関係でございます。


 先ほど私が答弁申し上げました内容につきましては、4車線化の設計協議をやっていると、そういうふうに申したのではございません。先ほど申しましたのは、まず4車線化は既に都計決定されているということと、それから今の第二京阪の開通の状況の影響とか、それから今後第二名神の城陽・八幡間の進捗の度合いとか、それから17年度に交通センサスをやられたわけですけれども、それらによりまして、その結果によりまして今後国交省の方が広域的なネットワークとしての道路整備の方向性を示すべきやということでちょっとお答えしただけなんです。そういう方向が出されていくであろうということを答弁申し上げました。ですから、今、設計協議をやっているかという部分については、やっておりません。あえて言いますと、第二名神の関係で当然ジャンクションができますので、その関係で取りつけとか、そういう話は今後設計協議については出てくるということになりますが、今の段階ではまだ具体的な話にはなっておりません。


 以上です。


○野村修三議長  暫時休憩いたします。


        午後2時33分     休 憩


        ──────────────


        午後2時34分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  再々大西議員からは答弁を求められたわけでございますが、担当部長の方から細部にわたりましてお答えをさせていただきました。とりわけ大西議員からご提案があった件につきましても検討を加えたい、こういったことまでつけ足してお答えさせていただきましたので、ご了解いただきたいと、このように思います。


○野村修三議長  大西議員。


○大西吉文議員  やはり各部署の我々の仕事ですね、私のじゃないんですよ、市民の問題提起に対する答弁がもうひとつ不確かなわけです。そこはやっぱり市長が今言うたように、問題提起として今後きちっと取り組んでいくということを言うのがあなたの職責じゃないですか。そういうのはやっぱりやってくれなあかんわ。


 今、狩野部長がおっしゃいましたけれども、今後そういうことであろうということじゃないですか。あろうじゃなしに、こういう方向でやっていきますと。都市計画としては4車線化で確定しているんだから、こういう方向でできるだけ早く実現するように頑張りますというのがあなたの仕事じゃないですか。向こうが来るから待っているというのだったら、なかなか進まないわ、それは。そうでしょう、市長。だからやはり早いことやってください。今、24号線、ひどいときは東行きは近鉄の跨線橋の西側から込んでますよ。逆に、夕方は近鉄の跨線橋の東側からずっと込んでいるんですから、京奈バイパスの上がり口まで。だから、そういうことがあるから、先ほども言うたように、上狛城陽線に6,600台も入るわけじゃないですか。あるいは堀口の団地に朝夕600台ほどの車が流れ込むわけじゃないですか。皆、城陽市民が不安がっているわけじゃないですか。じゃあ行政が言うてる安心・完全なまちづくりとは何なんですか。できるだけやはりそういうものを解決するための努力というものが必要じゃないですか。違いますか。僕はそういうものを求めているわけですわ。市民から我々が聞かれたときには、今こういう段階で行政は頑張ってくれていますという答えが出せますけど、今のあなたの答弁だったら、そういうことを出せないじゃないですか。おまえら何しとるねんと言われますよ。だから、その辺やはりしっかりしてください。


 それと、池上部長さん、今、自然云々というところのそれはそれでいいですよ。しかし、分析能力がないわけですから、水質の。それはそれとして、別枠でやるべきじゃないですか。そのデータをもってそこで分析していただくと。そのようにやはりしていくというのが一番理想やと思いますわ。同じところがやって、しかもそれができない。できないからほかへ出すんだと。そんなことじゃなしに、分析するところは分析するところで、以前のようにきっちりと分けてやっていただきたい、このように思います。


 冒頭で新井先生のお話をしましたけど、新井先生の書かれたこういう本がありましてね。私も新井先生とはそれなりのおつき合いをさせていただいていたので、できたときに、「大西君、これ読んで」というて持ってきていただきました。お亡くなりになりまして、改めて故人をしのんでいるわけですけれども、その中に、わびる勇気というところがあります。これは、子どもがバスに乗っていて、読んでおられる方はご存じだと思いますけど、間違ってボタンを押した。本来ならそのままにしてもわからへんやろ。しかし、その子はよろめきながら運転手さんにわびたと、すいませんでしたと。ところが運転手は会話ができない、運転業務があるから。知らん顔しておった。それを見て先生は、礼儀知らずのこのごろにすばらしい子どもを見たと。バスをおりていくときに、あなたは偉かったぞと。返事できなかったことはすまんなというふうに私は心の中でわびたと言うたはりますね。きょうは教育委員長がこの中でやはり自分たちの瑕疵をおわびになりました。これは非常に勇気の要ることだと思います。しかし、それはそれとして、教育者である以上は、きちっとそういう形をこれからはとっていただきたいと思います。新井先生は、これは私事であれですけれども、当選したときに、当選おめでとうと。常日ごろの精進の結果であり、当然の結果であると思いますが、あなたへの市民の期待の大きさを物語るものであると思いますと。今後もよろしくお願いします。いろいろな面で私はあの先生からご依頼を受けているわけです。したがって、きょうお越しいただきました教育委員長にもお願いするのですが、しっかりとした城陽市の教育行政をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○野村修三議長  2時55分まで休憩します。


        午後2時41分     休 憩


        ──────────────


        午後2時55分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 八島フジヱ議員。


○八島フジヱ議員  〔登壇〕 失礼いたします。市民ネット城陽の八島フジヱでございます。早速質問に入らせていただきます。


 まず一つ目、市内中高生による城陽市ジュニア未来議会(仮称)についてお伺いいたします。


 今年度の議会運営委員会の管外視察で宇都宮市に伺いましたが、そのとき宇都宮市ジュニア未来議会について勉強させていただきました。宇都宮市の中学、高校の生徒による市議会の体験でした。城陽市でも何度か小学生による子ども議会を提案されたことがあります。最近もかなり熱心にありましたが、残念ながら実現に至らない経過がありました。小学生による子ども議会は、ことしも久御山町や精華町、加茂町でも実施され、他県の自治体でもよく聞きます。なぜ城陽では取り組まないのかと市民からもよく聞かれます。子ども議会も大変興味があるのですが、中高生による議会体験も非常にすばらしいと思い、今回取り上げさせていただきました。


 なぜ私が中高生による市議会を提案するのかと申しますと、一つは、彼、彼女たちがまちづくりとか社会の仕組みや政治について自分で考えられる年齢に達していること。自分の進路についても、政治や社会を通して考えてみてほしいと望むからです。二つ目は、小学生の子ども議会の場合、学校側が相当の事前指導を行わなければならないと聞いておりますが、宇都宮市で聞いた限りでは、中高生ともなると、自分たちの興味のある部会を設定し、そこで何人かずつに分かれて一般質問の事項や内容を議論し、作成できるということでした。宇都宮未来ジュニア議会は、まず議会の傍聴を含めて5回の研修を経た、レベルの非常に高いものでした。報告書に書いてある宇都宮ジュニア未来議会の趣旨には、21世紀を担う青少年がジュニア未来議会を通して市政や議会の仕組みを学び、自分たちの暮らす地域の課題を自由な発想や視点でとらえることで、市民としての自覚やまちづくりへの関心を高めてもらうものと書いてあります。彼、彼女たちの感想文にはいろいろありまして、「今まで全然興味がなく、遠い存在だった市議会が、少し身近に感じられるようになりました」、「この宇都宮についてとてもよく知ることができたなあと思いました」、「いろいろ宇都宮市がとっている対策を教えてもらい、宇都宮の人は頑張っているのだなとわかりました」、「今後は、学校以外にも目を向けて、広く社会のことについて考えたり、今回の経験を生かし、もっと僕たちの未来について考えていきたいです」、「一人一人が発言をし、皆が意見を出し合う。それをみんなでまとめて質問書を作成しました」などと本当にみずみずしい感想がたくさんありました。最も驚いたことは、6部会あるのですが、各部会ごとに関係課の職員が2名ずつついて指導、助言をしていることです。宇都宮市は職員が多いとはいえ、その規模なりに仕事も大変だと思うのですが、その熱意に感心いたしました。


 青少年による議会への私たちとしての目的は、1、行政の開放度、議会の開放度、そして他校の生徒と意見交換させるという学校の開放度。2、市議会、政治への関心の醸成。3、青少年の育成に時間とお金と労力を使うことの大切さであります。具体的な手法についてはいろいろな課題があるでしょうが、まずは行政、学校、市議会の市民への開放、開かれた体制のためにもぜひご考慮いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 2番目の質問に入ります。虐待ゼロのまちを。


 1、城陽市における児童虐待の実態についてをお聞きいたしたいと思います。


 児童虐待のテレビニュースが報道されると、私はテレビのチャンネルを変えます。かわいい天使であるはずの子どもをなぜ虐待するのか、なぜ小さな心をずたずたにしてしまうのか、聞いたり読んだりするのが本当に苦痛だからです。あっちでもこっちでも、朝に昼に夕に連日報道する番組には嫌悪すら感じます。


 厚生労働省によると、2005年度に全国の児童相談所が対応した件数は3万4,451件で、過去最悪の状態だそうです。最近の最も残酷な虐待は、北九州市で起こった事件です。暴力団員の父親が、自分がおふろに入ろうとして熱かったのに腹を立て、生後5カ月の赤ちゃんをおむつだけにして、70度の熱湯につけたという虐待。赤ちゃんは足指8本が壊死、生存率10%の瀕死の大やけどを負ってしまいました。もっと許せないのは、病院へ暴力で取り返しに押しかけた理由が障害児手当を取るもくろみだったというから、鬼にも劣る人間だと思います。他の兄弟たちも日常的に虐待を受けていた模様と言われています。何という痛々しいこの世への生の受け方なのでしょう。近所の人はいつも泣き叫ぶ声が聞こえていたとインタビューに答えておられました。


 城陽でも今の時代、何件か虐待の実態があると間いています。実態を教えてください。


 高齢者虐待についても、児童虐待と同様に、1、身体的虐待、2、精神的虐待、3、性的虐待、4、介護放棄が分類されていますが、それに加えられるのが5、経済的虐待です。児童虐待も把握がしにくいですが、高齢者虐待はもっと密室度が高いために、なおさら発見しにくい状態にあります。人生の終わりにみずから抵抗する力もなく、人間の尊厳をかき消される待遇を強いられる。もし私がそういう状態にされたらと思うと、おちおち年もとっていられません。


 従来、親の世話は嫁の仕事でした。嫁や妻の一身に介護の重圧がかかってくるといった介護者の負担を軽減するなどの目的のために、社会的介護の視点から介護保険の仕組みができました。それでも介護疲れは少なくならず、調査によると、精神的虐待と軽度の身体的虐待は、嫁・妻・娘たちに多いが、身体的虐待の約7割は息子であること、そして介護の果てに殺人を犯すのは9割以上が男性で、その多くは同居の息子であるという傾向がまとめられています。出口の見えない高齢者介護は精神的ストレスを生み、介護者も高齢になれば老老介護で、介護疲れや看病疲れで高齢者虐待へと発展していきます。


 現代の社会的状況の中で必然的に生じてきてもおかしくない高齢者虐待についても、城陽市の実態を教えてください。


 2番目に、虐待事象への対応について。


 児童虐待の早期発見や早期対応、虐待を受けた児童の保護などにより適切に対応できるよう、2005年、平成16年10月に、児童虐待防止法と児童福祉法の一部が改正されました。


 大きな改正点は、虐待を受けた児童、あるいは虐待の疑いのある親子を発見した場合、通告することを一般の市民に対しても義務づけたこと。そしてその通報先に、これまでの児童相談所や福祉事務所に加えて、市町村が第一義的に窓口となるということです。児童相談所だけでは増大する虐待数に対応しきれない中、最も身近な市役所がまずは通報先になるということは、わかりやすくて適切だと思います。


 同じく高齢者虐待については、ことし2006年4月1日から高齢者虐待防止法が施行されました。それによると、各自治体に設置されている地域包括支援センターが虐待の相談に対応することになっています。


 そこで、虐待でつらい思いに耐えている子どもたちやお年寄りにどのような対処をし、結果件数もどのように改善されたかを教えてください。微妙なところもあり、なかなか大変な仕事だということもよく承知しておりますが、何といっても、いわれなき虐待を受ける子どもやお年寄りが大事だというところを起点にして取り組むべきだと思っております。


 また、防止法が改正されてからの効果についても教えてください。


 3番目、虐待ゼロのまちヘ。


 虐待のないまちは、どんな市民も幸せに暮らしているまちということです。お年寄りの虐待についても、年老いても安心して人生を全うできるまちということです。「住んでよかったと言えるまちを」とスローガンでよく言われますが、子どもやお年寄りが安全に安心して暮らせるまちこそがそれに値するでしょう。


 そこで、虐待から子どもやお年寄りを守るために城陽市ではどのような施策を実行されていますか。防止法ですから、未然に防がなくては意味をなしません。


 質問の1は、市民への周知は、未然に防ぐための通告義務や役所の窓口も含めてどのぐらいされていますか。


 2、児童虐待相談の専用電話、子どもSOSを家庭児童相談所に設置してください。


 3、児童虐待防止マニュアルを作成してください。市民が虐待ではないかと疑念を待ったときの対処の仕方などを示したものであります。


 4、現場の保育園、幼稚園、保健師、医者、学校、養護施設、また民生委員さんなど、虐待に敏感になっていただくための体制づくりはどうしたらいいかをお願いいたします。


 高齢者虐待については、主に介護疲れから発生するものが多いと言われています。そもそも虐待防止法の正式名称は、高齢者に対する虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律と言います。つまり、虐待の防止には介護者の支援が第一義だということです。


 そこで、心からのお願いがあります。在宅介護で介護者の休息時間を確保するために、ショートステイのベッドの確保を考えていただきたいのです。条文にも市町村の義務として、高齢者を一時的に保護するため迅速に老人短期入所施設、ショートステイへ入所させる等、適切な措置を講じることとあります。ただし、居室の確保は条例で義務づけておりながら、財政面では国からの何の助成もないというのが国の無責任さであり、今後の問題として残りますが、虐待の緊急避難だけでなく、介護者の緊急事情など、ベッドの確保があると安心して世話に取り組めるというものです。


 それともう一つ、高齢者虐待の相談、通報窓口は、包括支援センターとなっていますが、そのことをどれだけの市民が知っているでしょう。はっきりとだれにでもわかるよう、看板などの表示をしてください。言おうかな、相談しようかなと迷っている人にとって、通報先の所在がはっきりわかっているのとそうでないのとでは効果に格段の差があると思うのです。


 以上、よろしくお願いいたします。


○野村修三議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  八島議員の城陽市ジュニア未来議会(仮称)につきまして、ご答弁申し上げます。


 一般に子ども議会は、青少年が日ごろ感じていることや思っていることなどを率直な意見を聞き、行政運営に生かしていくとともに、市政や議会の仕組みを学び、自分たちが住んでいる地域について考え、関心を高めていくために開催をされております。城陽市におきましては、青少年の意見を聞くため毎年青少年の意見発表会を開催をしております。今回、議員提案の市内中高生によります城陽市未来ジュニア市議会の開催につきましては、議員のご指摘のように、具体的な手法につきましては解決しなければならないさまざまな課題があるように思われます。例えば参加していただく生徒の募集は、学校を通じて趣旨の説明や参加者の募集が必要となります。また、参加者決定後は事前の研修などが必要であり、学校の授業時間とのかかわりでどのように取り扱うかの問題がございます。そして、開催時期につきましては、構内試験や受験、あるいは部活動との調整も必要になってまいります。その他、計画を進めるに従いまして新たな課題の発生も懸念されます。


 このような観点から、ご提案の城陽市未来ジュニア市議会の開催につきましては、今後、教育委員会、議会、市長部局がそれぞれの立場から協働して考えられるさまざまな課題整理をする中で、いつ、どこで、どのようなことができるかも含めまして、協議を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○野村修三議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  城陽市における児童・高齢者虐待について答弁をいたします。


 市として把握しております平成17年度中の本市における児童虐待の相談件数は13件で、虐待の種類では、身体的虐待が9件とネグレクト、育児放棄が4件でございます。また、被虐待児の年齢では、3歳未満が4件、3歳から就学前が2件、小学生が5件、中学生が2件でございました。さらに主たる虐待者につきましては、実の母が11件と一番多く、実父及び両親からが各1件でございます。


 城陽市の高齢者虐待の実態についてお答えをいたします。城陽市の高齢者虐待と思われる相談について区分しますと、平成15年度にケアマネージャーから身体的虐待2件、家族から心理的虐待1件の合計3件の相談がありました。平成16年度は、家族から身体的虐待1件の相談が、平成17年度は、隣人から身体的虐待1件の相談がありました。また、平成18年度は現在のところゼロでありますが、ケアマネージャーから介護放棄に近い状態の人がいるとの相談が1件あります。


 児童虐待に関して、対応とその結果についてのご質問でございますが、昨年度の13件のうち2件につきましては、安定した状態が続いており、一応の解決が図られたところであります。残る11件のうち9件につきましては、継続的に学校、保育所、民生児童委員、市の保健師などが継続的に見守るとともに、専門のカウンセラーによるカウンセリング、ケース検討会議の実施、デイケア、ホームヘルプサービスなどの活用により、環境の改善を図るなどの具体的な取り組みを行っているところであります。2件につきましては市外へ転居されたことにより、転居先に対応を引き継いでいるところであります。また、児童虐待防止法の改正による効果につきましては、第一義的に市が窓口となったことにより、市としても、府としても相談体制を充実させることができ、市民にとってはより身近な場所での相談が可能になったことや、平成17年12月に城陽市児童保護対策地域ネットワーク会議を設置したことにより、市内の関係機関や団体との連携が一層強化できたことなどが挙げられます。


 高齢者の虐待事象への対応についてお答えをいたします。平成15年度の身体的虐待と思われる相談について、1件はケアマネージャーの家族への働きかけにより高齢者の施設入所が、もう1件は医療機関の対応により高齢者が病院へ入院することになりました。平成16年度の身体的虐待と思われる相談については、担当者会議が開催され、在宅介護支援センターとも協力して見守り体制を組むなどにより、最終的には別のご家族が引き取られました。平成17年度の身体的虐待と思われる相談については、ケアマネージャーと家族が話し合い、ショートステイを利用した後、老人保健施設の入所を経て特別養護老人ホーム入所という状況となっております。また、平成18年度の介護放棄に近い状態の相談については、主任ケアマネージャーが担当者会議に出席する中で、ご家族との話し合いで介護用ベッドの導入などにより少し改善したところであります。


 今後、高齢者虐待防止法の施行を受け、市の対策として地域のネットワークを形成するため、地域包括支援センターにおいて地域の人的、物的など社会資源の洗い出しを行っており、関係機関や民間団体と調整して、連携協力体制の整備を図っていきたいと考えております。


 虐待ゼロへの努力という部分なんですけれども、市民への周知につきましては、広報じょうようの掲載、カラー刷りのパンフを子育て支援課の窓口と家庭児童相談室に配架し、家庭児童相談室のしおりをファミリーサポートセンター等の関係機関に配布するとともに、地域子育て支援センターの子育て支援講座等の会場において配布をしているところであります。


 また次に、児童虐待相談の専用電話子どもSOSを家庭児童相談室に設置してはとのご提案でありますが、呼び名は別といたしまして、家庭児童相談室の対応は平日の午前9時から12時、午後1時から4時までと一定の制約がございますが、家庭児童相談室が市の児童虐待の通告、相談の窓口であることをわかりやすくPRしてまいりたいと考えております。


 次に、児童虐待防止マニュアルの作成につきましては、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、虐待防止のための体制づくりにつきましては、既に児童福祉法第25条の2に基づく城陽市児童保護対策地域ネットワーク会議を京都府内で最初に設置いたしており、構成メンバーには民間保育園長会、私立幼稚園長会、市の校長会、宇治・久世医師会、山城北保健所、宇治児童相談所、城陽警察署、京都弁護士会等の代表に参画をしていただき、具体的な事案に応じて同会議内の個別ケース検討会議や実務者会議等に諮るなど、個別事例ごとに的確な対応を図っているところであります。


 虐待時の緊急避難のベッドの確保についてお答えをいたします。平成18年4月に施行された高齢者虐待防止法では、高齢者虐待を発見した者は、高齢者の生命または身体に危険が生じている場合は市町村に通報しなければならないとなっています。また、通報を受けた市町村は、相談、指導、助言、事実確認のための措置を初め、市町村長は高齢者保護のため、生命または身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる高齢者を一時的に保護するため、迅速に施設に入所させる等の措置を講じると定められています。このようなことから、緊急避難が必要と判断した場合は、一時避難等について特別養護老人ホームと相談し対処することとなり、必要に応じ市内施設と調整してまいりたいと考えています。


 なお、現在、特別養護老人ホームのベッド数も270床あり、今後2施設で100床の整備計画があることから、入所者の長期入院等による一時的な空きベッドの活用が考えられるところであります。


 次に、介護者の緊急時用によるショートステイのベッド確保につきましては、基本的に定員をふやすことが介護者のためのサービスであること、入所施設の整備に合わせた形でないと整備ができないことから、特別養護老人ホームにおいては平成12年度で26床のところ、平成15年度に梅林園で10床、これは空きベッドの利用なんですけれども、を増床し、さらに今後、平成18年度に20床、平成19年度に8床の増床を行い、合計54床。梅林園の空きベッド10床を含めますと64床になります。で事業者の理解を得ながら計画的に整備しているところであります。また、老人保健施設でも平成12年度に4床。これも空きベッドの利用であります。であったところ、平成17年度には10床増加し14床となったところであり、施設整備とともに計画的に増床しております。


 市の考え方としては、常日ごろからご苦労されている介護者の方のためにも、ショートステイの定員をできるだけ多く確保していく観点から、計画的に整備しております。このことから、ご提案の介護者の緊急時用によるショートステイのベッド確保につきましては、そういった対応でご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、地域包括支援センターの看板などの表示につきましては、ご指摘のとおり鴻の巣会館に入ってもどこに地域包括支援センターがあるのかすぐにはわからない状態でありますので、場所がすぐわかるような看板等の設置について検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○野村修三議長  八島議員。


○八島フジヱ議員  最初のジュニア未来議会ですが、すごく簡単な答弁でしたので、要するになかなかできないということなんでしょうかね。子ども議会を去年、おととしか、ずっと市民の方が回られたんですけれども、そのときも教育委員会としては青少年の意見発表会というので手いっぱいだと、そういうふうなお話も聞きました。でも、府下南部で久御山と精華と、それから加茂町は子ども議会をやっていらっしゃるんですけれども、すべてその3つとも青少年の意見発表会もやっていらっしゃるんですよ。だから、市民の方も非常に残念がっておられたんですけれども、本当に青少年の社会参加ということを思うのであれば、市長も青少年の意見発表会のところに祝辞で、青少年の社会参加の機会としてという例えば意見発表会、そういうふうなことを書いてあります。青少年が社会人としての自覚を高めてと。今、子どもたちに一番欠けていると言われるのは、自分のことだけではなくて、社会と自分がどうつながりがあるかという、そういったことをいかに成長の過程で大人として教えていくかということをよく言われるんですが、私も実現についてはいろいろ課題があると思いますがとは書いておりますけれども、実際に具体的な方法としては、本当に城陽市としてどういうふうなことが可能かというふうなことを考えていかないといけませんけれども、でも、実施困難な理由としては何か余りにも素っ気なくて、もう一度その辺の、こうこうだから城陽市では非常にそういった中高生の議会というのは無理なんですよ、あるいはそこを突破してでもやるのか何か、そういったしっかりとした答弁をお願いしたいと思います。そこら辺をもう一度よろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、児童虐待ですが、いろんな市民に対する周知、どの場合でもよく言われるのが広報だとか、それからいろいろチラシといいますか、そういったお知らせのものを出しております、窓口に置いてありますと言われるんですけれども、そのことは大変重要ですので、まずそこからもちろん始めないといけないと思いますが、最初にも言いましたように、児童虐待あるいは高齢者虐待というのは、本当にこれから一番城陽市のまちをつくり上げていく場合には、そのことにいかに敏感になっていくかということが、議会もですが、行政も非常に大事なことだと思うんです。だから、単にこうこうでやっています、支援課の窓口にパンフレットを置いています、そういったことではなくて、きちっと具体的な何か、市民に対して語りかけるような具体的なものもやっていただきたい。そのために、具体的な提言として家児相での子どもSOSという、そういったキャッチフレーズなり何なりで電話を一つ確保していただきたい。それは、具体的に児童虐待に対してこういう施策をとっていますという市民に対するアピールだと思うんです。家児相には2台電話があると聞いておりますので、全くそこだけをSOSに使わなくてはいけないというのではなくて、そういったネームを、城陽市の家児相には子ども虐待SOSの電話があるよということを、そういったアピールの仕方も具体的に考えてもらいたいということで提案いたしました。もう一度そのこともお願いいたします。


 それから、城陽市児童保護対策地域ネットワーク会議ですが、これに先立ちまして宇治児童相談所に行ったときに、城陽市は極めて早くそれに取り組んでもらいましたということを、府下でも最初だというふうに答弁がありましたけれども、確かにそういうふうに非常にありがたいというふうなお話をいただきました。ただ、これは2004年に二法が改正されて、そのときにそれを法的な位置づけにしてもらったネットワークです。それまでは普通のいわゆる協議会形式ネットワークで、ほかの市にもあったんですが、一番これがクローズアップされたのは岸和田の虐待事件だったと思います。中学生の虐待で死亡したんですけれども、あの事件以来、壮絶な虐待事件というものが非常に大きく報道されるようになりました。そのときの岸和田の虐待死亡事件によって、さまざまな虐待防止に関する施策が足りなかった面というのが浮かび上がりまして、宇治児童相談所だけでは本当に現代の情勢の中で対応できないだろう。市民の中でそういった現場の人たちに集まっていただいて、そこに法的な位置づけでもって公務員と同じように守秘義務というものを与えて、そこで実質的な協議をしてもらいたいと。そういうことで、今回、2004年の児童福祉法も含めて二法の改正の中に入れられたと思います。


 とにかくいろんな事象を見ても、虐待事件の事象を見ても何となく、例えば子どもが泣き叫ぶけれども、それはしつけだと思ったからとか、それから学校へ通報があっても、児童相談所には通報するものではないだろう、しつけの一環だろうというふうになったりとか、とにかく現場の緊張感というものが非常に欲しいと。足りないとは言いません、皆さん努力してられますから。だけど、そこの緊張感、みんなが命を助けなあかんという緊張感を何とか醸成するためには、もっとどういう方法があるか、情報交換だけではなくて、具体的に緊張するための体制というものは何かないかということで、法的な位置づけとプラスそういったことをもう一回聞きたいと思いますが、意識づけですから非常にここでは難しい答弁かもしれませんけれども、でも間に合わなくなってしまったら何もなりませんので、そのことをよろしくお願いしたいと思います。


 それから、高齢者虐待ですけれども、ショートステイを私はずっと前からショートステイの虐待だけではなくて、介護者の間からショートステイのなさといいますか、すぐに本当に必要とする人に提供できないという、そういった状態をいつもいつも聞いていましたので、虐待そのものはとにかく法的に位置づけられました。そういった居室の確保が自治体にも義務づけられましたので、そのことをどうするのかという質問でしたけれども、答弁は、いろいろ空き室があるから、各特養に空き室があるから、そこら辺がちょっとよくすべての数が聞き取れなかったんですけれども、空き室があるから、それを緊急避難としてはそのときは使えると、そういう答弁だったと思うんですけれども、梅林園の空きベッドが10床とかいうこともありましたよね。空きベッドがあるということは、ちょっとそれますけれども、特養の待機者が非常に多いんですが、本当に困っていて、自宅での介護にもう疲れ果てているという、そういう状況もあることに対して、先ほどずっといろいろベッド数を言われました。空きベッドというのはどういう状態なのか。ちょっとすみません、私きちんと聞き取れませんでしたので、数とか、それをもう一度お願いしたいと思います。


 それと、虐待の緊急避難用のベッド確保はそういった空き室を利用するということなんですが、その辺が私、それも余りないだろうなと思っていましたけれども、先ほど言われた空きベッドの数等の関係がよくわかりませんので、そこの。


 それと、緊急避難についてはそういう利用法があるという、使用法があるということですからそれを頼ることにしましても、他の方法、それだと今空きベッドがあるからそれを利用しますということだけではなくて、もっと積極的な高齢者虐待予防に対する方策が必要だと思うんですよ。そういった空きベッドを利用するというだけではなくてね。例えば児童虐待であれば、そういうふうにネットワークができました。そこで具体的にそれぞれの現場の方たちと、それから警察も含めて、いろいろ討議をする、論議をするということですが、高齢者の方にもそういったものができるのかどうか。例えば18年度に1人虐待と見られることに関して、ベッドを提供したり、ヘルパーさんと包括支援センターの方が行ってそういうことを相談したという話でしたけれども、それは本当に助かることだと思うんです。実際に虐待をしている人たちというのは、それが虐待か何かも気がつかない層が非常に多い。実際に専門家が行って、こういうことをしたらいいんじゃないですかとかいう具体的な指示を、指導をもらうと、ああそうかというふうに気がつく、そうした場合が本当に多いんです。積極的に虐待を避ける方策を個人個人が何かないかというふうに考えることは無理ですので、そういった指導をなさったということは非常によかったなと思っていますし、そういったアンテナをもっともっと広げるためには、やっぱり空きベッドを利用するだけではなくて、児童の虐待ネットワークのような実践的な協議会をやはりつくるべきではないか、そういうふうに思いますが、そのことはいかがでしょうか。


 それから看板ですが、看板でも何でも本当はいいんですよ。要は、包括支援センターすらどこにあるか知らない人がほとんどというか、多いと思いますし、その包括支援センターが虐待問題の相談窓口だということももちろん、だからわからないんです。4月からですから、まだ周知の徹底も少ないでしょうけれども。だから、おっしゃったように、あそこへ入っていっても、小さい15センチ四方の看板というか、看板でもないですね、あれは、張ってある分ですから。だから外にでも、玄関口でも、そういったことを大きく市民に広げることによって、虐待ということに対する、児童でも高齢者でも虐待ということに対する市民の注意といいますか、あかんのやという、気をつけなあかん、何とか助けてあげなあかんという、そういった意識が広がって高揚していくと思いますので、この看板を出すことはぜひぜひ最初にしていただきたいと思います。


 それで、最後ですが、虐待ゼロのまちをというふうな言い方をしてきました。この虐待ゼロのまちをという目標こそ、すべての市民の安全・安心な生活を保障するという、そういったまちづくりに通じると思いますので、この虐待ゼロのまちをというキャッチフレーズをどういうふうに考えられますか、それを言っていただきたいと思います。交通死亡ゼロのまちをとか、平和都市宣言のまちとか、いろいろ城陽市のキャッチフレーズはさまざまあるんですが、だから、虐待ゼロのまちをということを前面に押し出すこと自体が本当に市民の生活を優しく見るということで大事なことではないかなと思いますので、その辺はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、八島議員の再質問のうち、城陽市ジュニア未来議会について再度ご提案がありましたので、この件につきましては私の方からお答えさせていただきたいと思います。


 先ほども公室長の方から、今後、教育委員会、議会、それからもちろん市長部局でございますが、それぞれの立場から共同してさまざまな課題を整理する中で、いつ、どこで、どのようなことができるかというお答えをさせていただいたわけでございますが、私も今こういう混沌とした社会情勢の中では、未来を担ってくれる子どもたちが、こういった議会を通じて豊富な経験をさせていく、このことが一つの、これからの子どもたちにとって身につけることの一つであるというふうに認識をいたしております。議員からも、議会運営委員会からの宇都宮市への行政視察の中で、このジュニア議会の必要性を先ほど来ご質問いただいたわけでございます。


 そこで、そういう子どもたちに対する思いがそれぞれの関係者に共通の思いとしてあって、それを何とかしてやろうと、こういった観点に立ったとき、すなわちそれは我々市長部局もそうでございますし、教育委員会も、教育現場も、さらには何と言いましても市議会も、そういった立場で未来を担ってくれる子どもたちに対する思い、こういったことを共通の課題として認識して取り組めば私は不可能でない、このような思いをいたしているわけでございまして、再度のご提案がございました。我々といたしましても、そういった観点に立ちまして、関係当局と、関係議会と協議をさせていただいて、実現に向けた取り組みを進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  虐待の関係で、一部私の方からお答えさせていただきます。


 まず、家庭児童相談室に専用電話の設置をというお問いかけなんですが、先ほど部長が答えましたように2本電話がありますけれども、これのまずPRを行っていきたいということでお答えしたんですが、そういう中でPRをもう少し強化して専用電話的に置けるということであれば、そういう方向で検討していきたいというふうに思いますが、まずは今、確かにご指摘のように、そういう児童虐待の部分での駆け込み用の電話といいますか、そういうところの部分の位置づけというのは若干弱い部分がありますので、そういう部分をまずきっちりとPRしていく中で検討していきたいというふうに考えております。


 それから、防止のための対策なんですが、先ほども部長が答えたわけですが、基本的に情報の収集ということを、そういうシステムとしては、一応このネットワーク会議である程度各界の代表者が出ていただいて、一定のシステムとしてはでき上がっておるというふうに考えておるんですが、やはりその中でいかに情報がうまく回るかという点と、やはり市民の皆様方、また地域からの通報といいますか、そういうふうな部分をどう情報収集していくかという部分はやはり課題であろうというふうに思っておりますし、そのためにはやはりそういう環境の整備等が必要ということと、十分おわかりと思いますけれども、基本的に本来虐待をするという行為、この原因が一体どこにあるのかという部分、これは社会的な問題でありますし、そういう部分をやはり改善していくというのも行政の役割かというふうに考えておるところでございます。


 それから、高齢者の虐待の関係ですが、やはり実際には在宅介護支援センターとか包括支援センター、またケアマネジャー、それからヘルパーさんとか、そういう介護の中でやはり高齢者への虐待というのは、基本的にはそういう介護対象者の中から出てくるということになるわけですので、そういう部分の中で今現在個々の、先ほどもお答えしたように、個々のケースについてはいろんな形で高齢者虐待の救済といいますか、そういう対策をしておるわけですが、これについてはやはり児童虐待のように一定の協力体制といいますか、システム化を図っていく必要があるというふうに考えておりますし、今、個々のケースに応じて対応しているものをもう少し体制的に整備をしていきたいというふうに考えております。


 それから空きベッドですが、これは先ほどもお答えしていますが、いわゆる梅林園は非常に大きな特養施設ですので、一定の空きがどうしても出てきます。それが出てきますけれども、それはそういう形でどうしても高齢者の施設ですので、その空いている部分を時期的に使える部分というのは大体データ的に10床ぐらい常に空いておるというような形になっておりますので、それをいわゆるショートステイの形で利用していこうという意味で、先ほど10床、空き床、空きベッドということでご説明したわけですが、本来のショートステイそのものは、今、建設中の施設でまず18年度中に20床、それから19年度中に8床のショートステイの増床を行うということで、計画値は一応これでクリアするというふうに思っているんですが、ただ、実際にほかの特養施設の中でも病院に入られたりとか、亡くなられたりとかで空きが出てくるケースがあるんですが、ただ、そういう部分にたちまちショートステイの専用のショートステイ床以外にベッドを使うということはちょっと難しい面がありまして、逆に特養ショートステイ以外の部分で空きベッドを確保しておくということになりますと、先ほどもおっしゃっておられましたように特養自体が今現在180人ほどの待機者がおるわけでして、空いているんだったら入れてくれという形がまず先行しますので、そうしますと、ショートステイという形での確保というのがやっぱり別の形で必要になってくるということがありますので、まずはショートステイ専用としてベッド数の確保をするということを取り組んでおるということで、ご理解をお願いしたいと思います。


 あとの部分については担当の方から答弁をさせていただきます。


○野村修三議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  高齢者虐待の部分で、もっと児童と同じような形態でのネットワーク化が図れないかといったご質問がございました。それについては高齢者虐待そのものが、実際は高齢者が家に閉じこもりがちであったり、世間体を気にしたり、虐待についての認識がなかったりと、なかなか見つけにくい状況がございます。虐待の芽は早期に見つけ予防につなげるということは、とりもなおさず地域社会の中で介護者や要介護者が自立しながら、孤立せず、連帯して、みずからネットワークに参加するような地域づくりというものが非常に大切になってくるんじゃないかなと思っております。そういう意味で、地域住民や事業者への啓発、関係者への研修等を通じて、地域におけるネットワークづくりというものを積極的に市として取り組みを進めていくことが重要であるという認識を持っております。そういう中で、市の対策としてネットワークづくりを形成するために、地域包括支援センターにおいて、地域の人的、物的な社会資源の今現在洗い出しを行っておりまして、連携協力体制の整備をそういう洗い出しの後、図っていきたいというふうに考えております。


 それから、包括支援センターの看板だけじゃなしに、もっと積極的なPRということでございますので、これは委託先は社会福祉協議会の方にも委託もしておりますし、そういう社会福祉協議会との連携を深めながら、積極的なPRに、看板だけではなしにPRに努めていきたいというふうに考えております。


 それから、虐待ゼロのまちというもののキャッチフレーズについてのことなんですけれども、これについては、そういうまちの宣言については課題もあろうかと思いますので、今後十分そういう趣旨を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○野村修三議長  八島議員。


○八島フジヱ議員  未来ジュニア議会ですが、要は、そういう雰囲気が醸成できたらまた取り組みましょうということですか。何となく非常に冷たいというか、やったとしても、いつになるのかなという感じを受けたんですが、もしそうでなければ、何をそんなに怒ってはるんですか。えらい怒ってはるみたいですので、そうじゃなくて、できるだけ積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてくださっているというふうにとってよろしいんですか。はい。ありがとうございます。ずっとこれまで市民の方も一生懸命子ども議会なり何なりを回ってはったのですから、回っていらっしゃった人たちも本当にそういうことをどうやったらできるのかということをいつも言われておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、いろんな児童虐待についても、とにかく宇治相談所管内で児童虐待の報告件数が135件と。それに対して城陽は13件ということですが、人口規模から言えば、私はやはり少ないなと思っております。それは昔、工藤相談所長のときも、城陽は不思議なところで、虐待が上がってこないんですよといって言われたこともありますけれども、でも最大の貢献はやっぱりネットワークを早くつくられたということだと思います。県下でも、まだ法的に措置がされていないときのネットワークですが、非常に岸和田の虐待事件がある前からちゃんとしてあるようですので、やっぱりそういった周囲の目というか、子どもやお年寄りも含めて守りたいという、そういった市民の意識の醸成こそが虐待事件をなくしていくことだと思いますので、よろしくお願いしたいと。実践的なネットワークの活動というのをお願いしたいと思います。ことしの5月ぐらいに朝日と読売の新聞に載っていたんですが、文科省のアンケートで、教職員の4割弱が通告義務を周知していなかった、そういう記事がありました。学校の教員ですら、本当に子どもを毎日見る教員ですら、そういった通報義務と今、日本が改正されてきたそういった情勢を周知していないという事実には本当にびっくりしたんですが、だからこそ市民にわかるように、とにかくSOSでも、それからいろんな周知のやり方でも本当にやっていただきたいと思います。


 それからベッドですが、どうもようまだわからへんのですけれども、虐待の緊急ベッドとしては、今あるいろいろ入院している人だとか、それから何かの状態で空いているベッドを利用することができるということですよね。その点に関してはそれで何とでもお願いしたいと思いますが、本当にいつも私が一番言っているのは、ふだんのショートステイの利用の拡大ということを非常に思っているんです。本当にお葬式だとかは突発的ですから、それとか自分が、介護者が立てないぐらいの病気になったときは何とかしてお願いしたいと思っても、いわゆる普通のショートステイとしての使用は限られていますから、そういう緊急の状態に対して即対応できるというような体制ではないというふうになっているらしいですから、だからそういった意味で、いつも質問して、介護者の緊急の体制のときにはやっぱり何とかショートステイを利用させてもらいたいという声が本当に今多いですから、だからその意味で、まず虐待の緊急避難所、そしてその次にはいわゆる介護者の緊急避難用の、介護者がどうかなったときの緊急避難用のショートステイということで、そこら辺は、もし空きベッドがあるのであれば、そういう利用はできないということですが、そこをいろいろ方策はあると思いますので、何とかしていただきたいと思います。


 虐待に関しましては、大きくは子どもの人権と、そして高齢者に対しては人間の尊厳を守ると。本当に私たち自身の問題でありまして、私の友達が言いました。みんな歩んでいく道だよと。だから、そのことを議会でもちゃんと、みんな介護者が抱えている、みんな歩いていく道だよという、そのことをぜひ言ってくれと、そういった私への伝え方もありましたので、それは本当に優しい心と緊急に対してどれだけ緊張感を持っているかという、あるいは人間の尊厳、児童の虐待に対してどれだけ心を痛める力を持っているか、そのことが大きなポイントになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○野村修三議長  4時5分まで休憩します。


        午後3時55分     休 憩


        ──────────────


        午後4時05分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 山崎稔議員。


○山崎稔議員  〔登壇〕 旋風未来の山崎でございます。あとしばらくお時間の方を拝借をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 私は、通告に従いまして、農業振興と環境問題について質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。


 まず、農業振興についてであります。


 橋本市長は、平成18年度施政方針の中で、「活き生きと活力に満ちたまちづくり」の中で、都市近郊農業の振興を図るための農業振興地域整備計画の見直しを行うと言われておりましたが、その後、進捗状況はどのようになっているのか、まずお尋ねをしておきます。


 次に、本市には梅、お茶、花しょうぶ、イチジク、寺田芋など多くの誇れる特産物がございます。特にイチジクにおいては京都市場のシェアの90%を占め、その特産地の地位を確立しているところであります。また、花しょうぶにおきましては、京都、静岡、愛知と日本の三大産地の一つに挙げられ、京都の生産量のほぼすべてを城陽で生産をしているということであります。お茶につきましても、宇治茶の産地として優良なてん茶を生産しており、全国や関西茶品評会でも優秀な成績をおさめられております。


 さて、本年は例年になく1月、2月は非常に寒く、また、引き続き4月、5月の低温、また、それ以降の多雨による日照不足など、農作物への影響が心配されたところであります。本市の特産の梅、お茶、花しょうぶ、イチジク、サツマイモの作況はどのようであったのか、お尋ねをいたします。


 また、梅まつり、しょうぶまつり、茶まつりの来客状況もあわせてお尋ねをしておきます。


 さらに、18年度産水稲は全国的に平年作を下回るとの作況でございますが、本市の作況見込みはどのような状況なのか、お尋ねをしておきます。


 次に、新市街地農地対策についてであります。


 市長は、市の活性化を図るため、都市計画マスタープランに基づき北部地域の工業流通ゾーンについて関係機関と協議を進め、平成19年度に市街化編入を行い、新市街地の形成を図り、市の活性化に向けた土地利用を行っていくと言われておりますが、この地域は一部資材置き場や駐車場など虫食い状態ではありますが、ほとんどは寺田芋などを生産している砂地の優良畑であります。


 芋の由来を申し上げますと、寺田芋をこの地で広めたのは、宝永・正徳年間、1704年から16年に、長池で薬種問屋を営んでいた島利兵衛という人物であるそうであります。彼は薬草の中に幕府ご禁制の品があった罪で琉球へ流されたが、その地でめぐり会ったのが、どんな天候でもすくすく育つサツマイモであったそうであります。11年後、享保元年、1716年に許されて長池、城陽に戻るときに、利兵衛はひそかにサツマイモの苗をちょんまげに隠し持ち帰り、試行錯誤の末、栽培に成功、城陽の農業の発展に貢献した。そうした中で、長池の大蓮寺境内にはサツマイモを形取った利兵衛の墓があり、その墓の裏面には、墓碑建立の世話人として松屋治郎兵衛菓子屋清蔵の名があり、これは現在の松屋の祖先ということでありますし、島利兵衛とのかかわりを示しているものであります。


 このようにして寺田芋が発祥し、多くの人々の苦労と努力によって寺田芋の栽培が引き継がれ、現在に至っているところでありますし、また、あらす観光いも掘りなど、非常に多くの方に親しまれているところであります。


 また、この地域は砂地のために非常に乾燥が強く、昭和54年に多くの農家の方々の要望によって、国道24号線以西、古川までの約20ヘクタールを南部土地改良区が寺田財産区の圃場をいただき、灌水施設を完成。55年には国道24号線以東約3ヘクタールを増設され、土地改良事業も済んだ京都府下でも数少ない優良農地畑であります。このようなことから、新市街地拡大についてこの地で実行しようとする市の考え方を、この際、市民に対し改めてきっちりと説明をしていただきたいと思います。


 さらに、市は、立地条件を生かした都市近郊農業を推進することが重要と考え、野菜、果樹、花卉などにおける特産物の生産規模の確保と産地化。また、認定農業者への農地の集積利用など、効率的かつ安定的な農業経営の育成及び農作業受委託の促進。3つ目に、産地化と農業経営の安定化を可能にし得る生産組織・流通体制及び生産基盤の整備を挙げられておりますが、新市街地を含む周辺の農地及び関係農家に対し具体的な施策を示さない限り、非常に理解を得られるのは難しいのではないかというふうに考えます。


 そこで、新市街地を含む周辺の農地及び関係農家に対し、特産物の芋生産の規模の確保を初め、周辺農地の集積利用、農作業受委託の促進、生産基盤の整備について、具体的な施策をお示しをいただきたいと思います。


 また、新市街地の農地の税制全般について、特に固定資産税、都市計画税の内容について、どのようになるのか詳しくお願いをいたします。


 次に、環境問題についてお尋ねをいたします。


 地球温暖化の影響などで生物の生態系に変化が起きている中で、本市にダルマガエルが生殖しているということがわかりました。去る6月17日に、市内で、府の絶滅寸前種に指定されているダルマガエルの大規模生息地が発見されたとの新聞報道がありました。森林や農地面積の減少による野生生物の生息の悪化、外来生物の繁殖による生態系への被害といった問題が全国的に深刻化している今日、この希少な野生生物が市内で発見されたことは、私たち市民にとっても非常にうれしいニュースであります。また、その生息に適した良好な環境が保たれてきたことを誇りに思うところであります。


 そこで、市としても何らかの保全策が必要と考えますが、いかがでしょうか。希少なダルマガエルが本市において生息できた要因と今後の保全策についてお聞かせをいただきたいと思います。


 以上で、この場の質問を終わります。


○野村修三議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  農業振興の関係と環境問題の関係につきまして、ご答弁申し上げます。


 まず、農業振興関係で、農業振興地域整備計画の見直しの関係についてですが、この計画につきましては、昭和63年に特別管理のいわゆる見直しを行って以来実施しておりませんでしたので、平成18年度、19年度において特別管理の作業を行うとしております。その進捗についてですが、9月までは事務体制などの準備という形で進めてまいりましたが、10月以降から実務に着手することとしております。なお、18年度、今年度につきましては、農用地区域の地番の整備、地番図の作成などの作業を行う予定をしております。来年度におきまして、農用地区域の編入及び除外に係る資料の作成、農家アンケート調査を実施しまして、農業経営の方向などを把握し、農業振興の整備計画の基本方針を策定しまして、京都府あるいは農業委員会等の説明を行ってまいりたいと考えております。


 次に、城陽市の特産物の作況についてですが、梅につきましては、ご質問にもありましたように、1月、2月の低温により開花時期がおくれまして、また、4月、5月の低温の影響もあり、収穫時期が約10日ほどおくれたものの、実のつきはよく、収穫量は約15%の増となっております。また、出荷額につきましては、収穫量が増加したこともありますが、特に城州白につきましては例年より高値で取引され、約20%の増と聞いております。一方お茶につきましては、4月の低温・日照不足の影響によりまして、収穫時期が約10日ほどおくれ、収穫量は約10%の減。出荷額につきましては、出荷量の減少と価格も例年より安値となったことから、約20%の減と聞いております。花しょうぶにつきましては、収穫量は平年並みでありましたが、価格が若干安値であったことから、出荷額は約10%減少しています。イチジク、サツマイモにつきましては、現在収穫中でございますが、イチジクは7月の多雨による日照不足で収穫時期が約10日おくれ、収穫量は減少の見込みです。しかし、8月の天候回復によりまして、品質はよく、価格は幾分高めに推移しております。サツマイモは、6月、7月の多雨で生育がおくれ、例年の同時期に比べ小ぶりでありますが、8月の日照りによりホクホクして甘みのあるサツマイモになっています。サツマイモにつきましては、ほとんどが市場に出荷されることなく、顧客販売や軒先販売、芋掘り農園などで販売が中心になっております。また、水稲につきましては、田植えは平年並みに行われましたが、5月が日照不足であったことから活着がややおくれ、また、7月の日照不足により分けつがやや抑制され、茎数は平年より少なくなっています。しかし、8月以降天候に恵まれ、生育が回復し、草丈の長い稲となり、平年並みの育成で推移しています。京都府南部においては平年並みではないかと予測されています。


 次に、祭り等の来客状況についてですが、梅まつりにつきましては、18年の2月19日から3月21日までの31日間、城陽市梅林振興協議会の主催で実施され、約1万100人の観梅客がありました。ことしは土日の天候がよくなかったことなどによりまして、例年より少ない観梅客数となっています。また、はなしょうぶまつりにつきましては、平成18年5月13日、14日の土・日に城陽市観光協会の主催で実施されました。約5,000人の人が訪れて、イベント等を楽しんでいただきました。城陽茶まつりの関係につきましては、17年10月16日に荒見神社で茶業青年団が中心となった茶まつり実行委員会の主催で行われ、約2,200人の方の来場をいただいております。


 続きまして農地対策の関係ですが、現在進めています久世荒内、寺田塚本地区の新市街地の取り組みの関係ですが、その取り組みにつきましては、本市の活性化を図るために緊急の課題という認識をしております。したがいまして、新市街地区域内の農地につきましては、土地利用そのものは都市的土地利用を図っていくことになりますが、新市街地内で農業継続希望の農家につきましては、代替地を調整していくとともに、都市近郊農業を推進するため、新市街地計画区域周辺における農業振興施策を検討しているところであります。ご質問にありました生産規模の確保、農地の利用集積、農作業の受委託の促進には農業基盤の整備が必要不可欠と考えておりまして、具体的には木津川から東、古川までの農業振興地域の農用地区域及び古川から東側の農業振興地域に指定しています寺田地区の農地について検討していきたいというふうに考えております。今後におきましては、周辺農地の基盤整備計画案を策定しまして、関係農業団体の理解と協力を得る中で、具体的には農家組合などとひざを突き合わせた懇談会を催してまいりたいと考えております。また、寺田芋につきましては、現在観光いも掘り農園となっている区域約2ヘクタールを新市街地区域から除くこととしており、古川までの農地と一体となった寺田芋の振興策といったものを協議してまいりたいと考えております。


 続きまして新市街地内の農地の税金等の関係のご質問ですが、この関係につきましてご説明いたします。現在取り組みが進められています久世荒内、寺田塚本地区の新市街地編入が実現しますと、ご承知のとおりその土地に係る資産価値が大きく上昇するということから、税金につきましてもその適正な負担が求められるということになります。また、新市街地内に編入されますと、固定資産税に加えて都市計画税もご負担いただくことになります。具体的な新市街地内に編入された場合の個々の土地の税額というものにつきましては、この新市街地が形成された後の個々の土地と道路等の状況、こういったものがどうなっているのかを見た上で個別に算出していくことになりますので、現時点で正確に算出することは困難ということにはなりますが、ご質問の農地等の固定資産税額につきまして概要を申し上げますと、現在の調整区域内の農地1反当たりの評価額はおおよそ10万円というような状況になっています。この評価額に対します年税額はおおむね1,400円という状況になります。これを新市街地内のエリアで算出しますと、どういう道路に面しているかによって相当開きがありますので、例としまして国道24号沿道の農地では評価額がおおよそ5,000万、年税額では31万5,000円ということになります。先ほどの農地の評価額で言いますと10万円で年税額が1,400円というのが、評価額自体が5,000万になる。したがって年税額は31万5,000円という状況になります。この内訳につきましては、固定資産税が約23万、都市計画税が約8万5,000円ということになります。それから24号沿道の宅地で評価した場合、評価額がおおよそ7,200万ということになりますので、年税額は約82万5,000円となります。内訳としましては、固定資産税が約70万、都市計画税が約12万5,000円となります。さらに国道24号より少し離れた場合ということで見ますと、農地では評価額はおおよそ3,700万、年税額は23万となります。内訳としましては、固定資産税が約17万、都市計画税が約6万という形になります。同じく国道24号より少し離れた宅地という形で見ますと、評価額がおおよそ4,800万、年税額は約55万4,000円となります。内訳としましては、固定資産税が47万、都市計画税が約8万4,000円となります。


 ただ、こういった市街地編入の場合、特に田・畑からの課税につきましては直ちに増加するということではなくて、新市街地に編入された翌年からおおよそ5年間をかけて段階的に引き上げられていくというような課税方法になります。


 なお、これにつきましてはあくまで現時点での試算額でありますので、その辺はご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 続きまして環境問題の関係でダルマガエルの生殖につきましてご答弁申し上げます。


 ダルマガエルにつきましては、アカガエル科の一種で、かつては府内全域の湿地や水田、河川周辺に数多く生殖していましたが、圃場整備に伴う乾田化やカエルの減少、水路のコンクリート化などの影響によりまして、昭和50年代から個体数が激減し、現在では環境省のレッドデータブックでは絶滅危機種に、また、京都府では絶滅寸前種に指定されています。本市が平成10年から12年度にかけて実施しました動植物環境調査におきましても、その生息は確認されなかったところであります。去る6月に市の南部地域でこのダルマガエルの大規模な生息地が確認されましたが、トノサマガエルとの交雑種ではなく、純血種の群生地としては全国的にも数少なく、学術的にも極めて重要なものであると聞いております。今回生息が確認された場所は、畑に上質な地下水が湧出し、1年を通じて湿地帯が保たれているということから、ダルマガエルの繁殖に適した環境が現在まで維持されていたものと考えられます。市といたしましては、今後、この絶滅寸前の希少な野生生物を保護するため、京都府あるいは市内の自然保護団体、学識経験者等の意見を聞く中で、ダルマガエルが生息できる環境の保全というものに努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○野村修三議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  それでは私の方から、市街地拡大について、この地で行う考え方につきましてご答弁を申し上げます。


 まず、現在進めております荒内、寺田塚本地区の市街化の拡大につきましては、本市の基本構想、それから都市計画マスタープランに基づきまして、まちづくりの活性化策として工業系の用途地域を拡大していくものでございます。この地区につきましては、すぐれた立地条件である国道24号沿いの市街化調整区域を計画的に工業流通ゾーンとして土地利用を設定し、市の発展の核とするために今回市街化区域に編入する取り組みを進めているものであります。この地は、京滋バイパスや第二京阪など京都府南部地域の広域幹線道路網の整備が進んだことによりまして、京都や奈良、大阪、滋賀への交流圏域が飛躍的に広がっております。さらには、本年度から既に着手をされております第二名神高速道路城陽・八幡間の整備により、今後その交流圏域はますます広がるところであります。こういった条件から、京都府におきましても京都府山城地域振興計画において企業誘致用地の確保と立地の促進の具体策として、市町村との連携によって、おおむね80ヘクタールの企業誘致用地を確保することとされております。本市としましても、立地条件にすぐれたこの地域について、その適地であるという判断をいたしているところでありますし、また、この地につきましては企業の進出意欲が高いというふうにも考えているところであります。また、議員のご質問の中にありましたように、周辺交通網の整備が進むことに伴いまして、一部沿道においては既に資材置き場とか駐車場などなどの農業以外での土地利用も見られまして、このままでは虫食い的土地利用がさらに進んで、全体的な土地の有効利用ができなくなるということが危惧されます。したがいまして、この地を市街化区域に編入をして、土地区画整理事業によって計画的な市街地形成を行い、土地の利用価値を高めていく中で、企業の誘致を進めて、適正な土地利用が行われるよう整備することが必要であるというふうに考えております。


○野村修三議長  山崎議員。


○山崎稔議員  答弁をいただいたわけでありますが、やはり大きな課題でもありますので、本来であればきちっとやっていただきたい。部長はやっていただいておりますけれども、特に先ほど質問の中でも申し上げましたとおり、この20ヘクタールについては灌水設備も既にできており、これを実施していただくときには、市の方は調整区域で農用地でないからと補助金も何も出していないじゃないですか。それで今度はまた、ただこうやって大きななにを網だけかけて。やはり今説明いただいたのは、これは個々を回られたときに大体は聞いております。だから、これからの取り組みですね。特に土地区画整理事業、この内容については余り農家の方は知っておられない。これをやっていこうと思ったら、大体市の方はどれぐらいの事業費を計上されるのか。やっぱりおおむねその辺のところは予定としてある程度示さんと、区画整理だけで土地所有者の土地、大体減歩率40から50と言われております。土地は半分になるわ、税金は高なるわということになってくると、なかなかその辺のところの理解ができないということでありますので、そやから理解のできるようなやはりきちっとしたそういう答弁をしてほしいわけであります。


 それから、あと、京都府においてもやはりふるさとビジョン、新京都府農林水産振興構想ということで10年ですか、10年に向けての中で、豊かな府民生活を開く農林水産業、多様な担い手の確保、農林地の保全、生産基盤の整備、経営の充実、地産地消の推進、資源の環境利用の促進、環境負荷の軽減等の有機的な展開とともに、加工や観光関連産業への積極的な展開により豊かな府民生活を実現する農林水産、こうした指針を出されております。この中にはやはり子どもが芋掘りをしている写真等が載っているわけであります。京都府についてはこの問題についてはどういうふうに協議をされているのか。それからあと農業委員会、また南部土地改良区等には説明はされているわけでありますけれども、そうした結果の意見の集約はどういうふうな形になっているのか。そやないと、そういう取り組みは進められていきます。特に2〜3日前ですか。測量の立ち入りのお願いということで案内がまいっております。そういう形で進められていくのであれば、やはりそれなりにきちっとした説明をやっていただかんと、そういう計画は進んでいくけど、地権者等はそういう詳しいことは知らない。そういうことでは非常に理解をいただくのにも難しい面があるわけでありますので、その辺についてやはりきちっとした答弁、特にこの辺、市長の考え方をお聞きをいたします。


 それから、特に、この地域内には先ほど申し上げましたように、茶の生産地として宇治茶をつくっておられるところも何ぼかあるわけでありますし、そういうところについては今までのように生産緑地、そういうものが可能であるのか、その辺のところをお願いいたします。


 それから、12月議会ですか、先ほども答弁がありましたけれども、代替地、客土をして、そういう代替地はどこへ持っていく予定をされているのや。これだけの大きな土地を市街化に入れて、特に虫食い状態ではあるけれども、そこはほとんどが水田でありまして、埋め立てがされたところでありますので、そやからきちっとしたやっぱりその辺の区画を整理をしていただく中で、やはり農業者の意見等も聞いた中で調整もやっていただかんと、このままの形で進んでいくというふうになりますと非常に危惧をするところであります。特に税制問題については非常に心配をされておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、特産物の振興の中では、特に今年度天候の方が非常に不順でしたので、作物等の収穫に影響が出ているところもあるわけでありますけれども、非常に災害等はなく、恵まれた中での生産をされ、個々の農家が努力をされておりますし、それなりの生産量をふやしていただいているのではないかなと思います。また、それから、特に梅の方につきましては平成12年度から梅の木のオーナー制を実施をされておりますので、何年かたっておりますので、その後の状況ですね。どのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 それと、あとダルマガエルでありますけれども、非常に貴重な希少価値のある生物でありますので、全国的にも非常にそうした生物が少ないということであります。本市の方は非常に湧水の関係で環境が保たれているということでそうした生物が生息をしているんだろうというふうに思いますので、今後やはり、そうした貴重な生物でありますので、そうした保護的なことを考える中でやっていただけたら市のイメージアップにもなるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 特に新市街化の問題につきましては、明確にご答弁をいただくようにお願いいたします。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、山崎議員の質問の新市街地内農地対策、これについて、今回の新市街地の事業化への取り組みの中でいろいろ心配点を挙げられまして、お問いかけがございました。まず入り口論で、私の方から基本の部分をお答えさせていただきたいと思います。


 山崎議員からは、今の時期になりまして、いわゆる農家がこの事業に対する理解がないといった角度のお問いかけがあったわけでございまして、その種のお問いかけに一瞬私も驚いているというのが率直なところでございます。


 本件については既に予算を計上させていただいて、必要な部分についてはここでご可決いただいたと、このような思いでございました。担当部局においても、それぞれの家に出向きまして今回の事業等についてのご説明はさせていただいてまいったつもりでございます。


 そこで、それぞれの心配論が山崎議員さん、一挙に出ているというふうに思います。その一つ二つをお挙げになったわけなんですけれども、減歩率も40とか50とかいうような話がございました。それも含めて説明は済んでいるというふうに思うわけでございますが、(発言する者あり)ちょっと静かにしなあきまへん。これから説明しますから。区画整理事業でまずやろうとしております。そこで、本来でございますと、いわゆる公共減歩とかいろんな減歩があるわけでございますが、保留地処分も含めて減歩率が40〜50と。それは保留地でございますので、その保留地を処分することによって、その処分費で事業費に充当していこうというのが今回の事業の原則でございます。したがって、そのように評価もし、これから事業費を具体的に出していくわけでございます。その事業費いかんによっては保留地がふえる。すなわち減歩率が高くなると、こういったことでございます。ところが、具体的にこれから測量をし、いろんな形で必要な土地を算出し、そういった中から現実に最終形として減歩率が出てくると。こういうことでございますので、今の数値、今の段階では厳密に出しようがないと、こういう次元でございますので、これから具体化することによって、もっともっとおのおのの土地の評価に対する減歩が幾らやとか出てまいりますので、それはその時期になったら私は説明できると、このように思っております。総じて代表して不安な面がこのようにあるぞと、こういったご指摘というふうに受けとめるわけでございますが、農地の減歩が高くて、それから税がふえると、こういった面は先ほど担当部長の方がそれは要は評価が上がる、当然、必然的に評価に対する固定資産税が課税されるわけでございますので、その辺はご理解をいただいているというふうに思うわけでございます。そこで、これから具体的にさらに理解を高めまして、事業化に何としても持っていきたいというのが私の思いであります。


 それともう一つ、基本の基本を申し上げますと、今、ご存じのとおり、山崎議員も質問でおっしゃいました。農用地指定されていないんですね、古川以東は。そうしますと、第二名神が来ますよ、もっと土地利用が活性化してくるといったときに、もう我々は農地を守る手だてを持っていないというような現状があの土地なんです。そしたら、まずお答えしたいと思うんですけれども、それじゃ農業振興地域に入れてしまって農地を守りましょう。守った農地は農業投資をやって基盤を高めましょうというのが一つ農業改良上の話としてございます。それもないとなったら、これは完全に農地すら守れないというような事態が生じかねないといった思いでございます。農業振興していこうということであれば、これはやっぱり農用地に入れて農業基盤を投資していく、これが絶対必要です。そうじゃなしに土地利用を高めようということであれば、この際、城陽市が位置する木津川右岸地域の活性化のために、私はこういった土地利用策も必要やというふうに思っております。


 そこで、京都府はどんな見解かといったことでございます。京都府も、今私どもの24.4ヘクタールについて、いわゆる市街化に編入するについての大きなハードルは現在のところ持っておりません。具体的にこれから府と詰めていくことになるわけでございますけれども、今の現状の中で府との協議の中で大きな障害事項は出ていないということでございますので、ぜひご理解いただきたいと思います。


 なお、各論部分につきましてはさらに担当部長からお答えをさすわけでございますが、私といたしましては、現在城陽市の置かれているところの、この地域の土地の活性化のために農家理解を得てまいりたい。このように思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○野村修三議長  答弁。池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  今後進めていく中で、特に整備手法にかかわる部分であるとか、個別のそういった疑問点なり不明点、そういったことについては整理を一つずつしながら丁寧に説明をして、何としてもこの事業を進めていくというふうなスタンスでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○野村修三議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  代替地等の関係ですけれども、代替地の関係につきましては、この間、プロジェクト等も含めまして、農家の方個々に回らせていただくときに具体的にその土地を農地として今後もどこかに確保されたいのか、あるいは農地をほかに持っておられる方については代替地としての提供の可能性なんかも個別にお聞きして回っています。ですからそういった中で、農地をほかに求めたい方、あるいは代替地として提供しても構わないと言われる方、そういったものをもう一度精査しまして、個別にまた話を進めていきたいというようなことで考えております。


○野村修三議長  山崎議員。


○山崎稔議員  非常に私の質問したことに対して何か市長の方からはきついあれですね。私かてそれなりに農家の意見とか、業者の意見とか、いろいろ聞いた中でやってきているわけですし、しかしその中では、そやけど質問した部分には全然、農業委員会とか説明はされたけど、土地改良でも説明は1回行っておられるということやけど、その後のその辺の意見の集約というのはどういうふうな。そんなのは何もされてないですね。先ほどそういう質問をさせてもらいました。行政としては、やはり農業振興については一番基本になるところですわ、農業委員会。農業委員会も1回説明をされた程度で、改良区についても1回。しかし、理事さんでもいろいろ寺田の方ばかりではないわけでありますので。しかし、先ほど申し上げたように、改良区についてはそれなりに施設の整備には努力してこられて、やっぱりそうした中でいろいろ芋を初め生産がされているわけでありますし、15日から芋掘りも始まってまいっていますし、そうした貴重な農地でありますので、できる限りその辺のところは納得のいくような面積の確保をやっていただかんと、決めましたさかいにと言われると、市の方は勝手に図面をされておりますけど、やはりこういう中で、ある程度はですね、特にこの地域については灌水設備はできたけど、排水の設備は非常に困難なところもあるわけですので、具体的に農業振興でいくのであれば、そうしたことも勘案して答弁もやってもらわんとね。ただ、ここでなにして、土地利用がなにして多様化する中で、そんなのは大体わかってますわ。基本的には第二名神が来たらというような話もされておりましたのでね。しかし、現状からすると、土地の代替え、客土してとか、現実にそんな答弁をされてますやん。そやけど、そんなことは現実的にできないですよ。言えば今あるところのやつ、その土をどこかへ運んで、そんな二重手間なことはできないから、やはりある程度の面積の確保、そうしたことも含めて慎重にやはり十分意見を聞いていただいてやっていただかんと、このままいくと何もはっきりしたなにはわからない中で、また今度そういう計画が表に出てくると、またいろいろと不満も出てまいります。


 特に測量はどういう形でされるのか知らんけれども、24号線から西については17条地図か、何か10年ほど前に農家と国の方のなにでそういうものは一定済んでおりますのでね。またそこもやられるのかなというような感じがするわけですけれども、一定土地台帳的ななにはきちっと以前にされておりますので、だから東側についてはいろいろそういう測量等は必要やけども、やはり必要経費以上のものは利用できるものはやっぱり利用していただいて、土地の面積といいますか、隣接地の境界等も明示をされておりますし、登記簿上は営農地は何ぼあるとかいう、そういうこともきちっと出ているわけでありますので、二重手間といいますか、要らん経費は使わないようにしていただいて、なおかつ農家がいろいろと考えを持っておられますので、そういう意見を十分にくみ取っていただいて、お互いにある程度理解をする中で進めていただきたいというふうに思います。市長の立場は言われました。私も農業者であるし、地権者であるし、議員であるから、同じことですやん。そやけど、やっぱりこういう問題はきちっと明確にしていただかんとね、中途半端な形で示されて、あとばっとあけた場合にびっくりするようなことでは困るわけです。そういうことで、よろしくお願いいたします。


 終わります。


     ───────────────────────


○野村修三議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、あす9月23日から9月25日までは休会とし、9月26日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。


 これにご異議ございませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。


 よって、9月26日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会といたします。ご苦労さまでございました。


        午後4時50分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長  野 村 修 三





                会議録署名議員  相 原 佳代子





                   同     語 堂 辰 文