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京都府 城陽市

平成18年第2回定例会(第6号 6月28日)




平成18年第2回定例会(第6号 6月28日)





平成18年


      城陽市議会定例会会議録第6号


第 2 回





     平成18年6月28日(水曜)午前10時30分開議





 
〇出席議員(23名)


 太  田  健  司  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 山  崎     稔  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 横  田  雅  人  課長補佐


             庶務係長事務取扱


 向  井  良  次  主事


 涌  井  憲  政  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 高  橋  正  典  助役


 西  尾  雅  之  教育長


 柏  本  光  司  市長公室長


 坂  上     馨  総務部長


 木  村  孝  晴  市民経済部長


 辻     文  明  福祉保健部長


             福祉事務所長


 狩  野  雅  史  都市整備部長


 池  上  忠  史  都市整備部参事


 中  嶋  忠  男  消防長


 岩  井     広  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


             工務課長事務取扱


 中  村  範  通  教育部長


             教育総務課長事務取扱


 水  野  幸  一  教育部参事


 本  城  秋  男  総務部次長


 西  川  寿  一  監査委員事務局長


             公平委員会事務局長


 近  藤  義  行  会計課長


             収入役職務代理者


〇議事日程(第6号) 平成18年6月28日(水曜)午前10時00分開議


    (総務常任委員会付託分)


 第1 議案第21号  城陽市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正につ


            いて


    議案第22号  城陽市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の


            一部改正について


    議案第23号  城陽市常勤の特別職の職員の給与の額の特例に関する条例の一


            部改正について


    議案第38号  城陽市職員の給与に関する条例の一部改正について


    議案第39号  城陽市職員の退職手当に関する条例の一部改正について


    議案第40号  議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例


            の一部改正について


    議案第41号  城陽市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


    議案第42号  城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の


            一部改正について





    (建設経済常任委員会付託分)


 第2 議案第43号  市道路線の廃止について


    議案第44号  市道路線の認定について





 第3 議案第49号  公平委員会委員選任の同意を求めることについて(市長提出)


 第4 意見書案第8号 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書


            (議員提出)


 第5 意見書案第9号 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書(議員提出)


 第6 意見書案第10号 地方交付税の削減に関する意見書(議員提出)


 第7 意見書案第11号 農政改革関連法案に関する意見書(議員提出)


 第8 意見書案第12号 米国産牛肉の輸入再開に関する意見書(議員提出)





    (建設経済常任委員会付託分)


 第9 請願第18−2号 山砂利採取地の調整池等の安全管理と滞水の水質検査を定期的


            に実施することについての請願


    請願第18−3号 「城陽市砂利採取及び土砂等の採取又は土地の埋立て等に関す


            る条例」の抜本的見直しと改正を求める請願


    請願第18−4号 出資法及び貸金業規制法の改正に関する請願


    請願第18−5号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び


            金利等の取締まりに関する法律」及び「貸金業の規制等に関す


            る法律」の改正を求める請願


 第10         議員の派遣について


 第11         常任委員会並びに議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継


            続することについて


 第12 議案第48号  城陽市議会委員会条例の一部改正について(議員提出)


〇会議に付した事件


 日程第1から日程第9まで


 日程追加


  意見書案第13号 出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書


 日程第10から日程第12








     ───────────────────────


○野村修三議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は23名でございます。


 これより平成18年第2回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第1、議案第21号から議案第23号及び議案第38号から議案第42号までの計8議案を一括議題といたします。


 ただいま議題となっております議案第21号から議案第23号までの3議案については、第1回定例会において、また、議案第38号から議案第42号までの5議案については、6月12日の本会議において、それぞれ総務常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。


 それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告をいただきます。


 宇治タカ子総務常任委員長。


○宇治タカ子総務常任委員長  〔登壇〕 おはようございます。


 第1回定例会において本委員会に付託され、継続審査中でありました議案第21号から議案第23号までの3議案及び今期定例会において本委員会に付託されました議案第38号から議案第42号までの5議案について、6月13日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過と結果を報告いたします。


 まず、議案第21号から第23号について報告いたします。


 これら3議案は、いずれも常勤特別職等の給与に関する内容であり、議案第21号は、特別職報酬等審議会の答申に基づき、市長、助役、収入役及び公営企業管理者の給料の減額、勤勉手当の廃止及び退職手当の支給率の改定を行うもので、議案第22号についても同じく答申に基づき、教育長の給与等を改定すべく提案されております。そして議案第23号は、議案第21号の特例条例として、市長のみ、さらに給与を5%減額すべく提案されております。


 初めに、3月14日の委員会における審査経過を報告いたします。


 一括審査に当たり、市は、報酬等審議会には、近隣市の状況、実質収支、公債比率、人件費比率等の財政的資料を提示していると説明しましたが、委員からは、議案第23号に対する質疑が集中し、市長の判断でできるのなら特別職報酬等審議会に諮らなくてもよい。市長が5%削減するということは、答申が適正水準ではないということか。答申どおりとなると、従前の15%減が10%減となり、現下の厳しい財政状況から、市長が引き続き削減するというのは正論だとの意見がありました。


 一方、他の委員は、行革を進めるためにも、議員報酬、職員給与などを含めて議論すべきであり、議案第23号については、継続審査とすべきと述べました。


 これに対し、他の委員は、これら3議案は同じ内容であり、23号のみ継続にすると、市長は25%を削減する結果となるため、21号、22号ともに同じ扱いとすべきであると述べました。


 よって委員会は、賛成多数で継続審査とすることに決定し、改めて6月13日に審査を行いました。


 席上、一部委員から、今日まで条件に変化がなければ、再度継続をとの意見がありましたが、継続審査とすることは否決されました。


 その後、別紙のとおり、3議案に関して、それぞれ修正案が提出されたところであります。


 討論において、委員から、基本的には特別職報酬等審議会の答申内容を尊重する。報酬等審議会の答申に基づく提案が筋であるとの賛成討論があり、採決の結果、第21号及び第22号は全員でいずれも修正可決、また、第23号は賛成多数で修正案を可決し、修正部分を除いた原案も賛成多数で可決いたしました。


 次に、議案第38号及び議案第39号について、一括審査しましたので、その審査経過を報告いたします。


 議案第38号は、平成17年の人事院勧告にかんがみ、職員の職務の等級及び給料表の再編、昇給等の基準の改定、調整手当、通勤手当の改定を提案されており、議案第39号は、国家公務員及び京都府市町村職員退職手当組合の制度改正に準じ、職員の退職手当の額、支給率の改定等を行うべく提案されたものです。


 質疑に当たり、委員は、給与のマイナス6.1%のフラット化による減少額、早期退職者の予測人数を問いました。


 これに対し市は、現給保障の経過措置と定期昇給をなくすことから、18年度ベースで、年5,600万円の削減となる。勧奨退職者は現時点ではゼロであると答えました。


 また委員は、昇給に関して、良好な成績を判定する人事考課制度の基準があいまいではないかとただしましたが、市は、適正な基準を確保するため、毎年、管理・監督者を対象に研修を行っており、既に管理職に対しては処遇反映を行っていると答えました。


 さらに、枠外昇給とワタリとの関係についての問いに、市は、年功による給料上昇の抑制を行い、枠外昇給を廃止するもので、ワタリとは関係はない。ワタリの見直しについては、緊急財政健全化計画の是正項目にも掲げており、鋭意取り組むと答えました。


 そのほか委員から、調整手当についても見直しを。人事評価は、住民自治に貢献した職員、障害者の人権を守った職員など、絶対評価をとの意見がありました。


 討論において、一部委員は、ワタリを廃止し、正常な給与体系をと述べました。


 採決の結果、議案第38号及び議案第39号は、いずれも全員で可決しました。


 続いて、議案第40号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について報告します。


 本案は、地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、通勤の範囲等を改正すべく提案されたものであります。


 審査に当たり、市は、今回の改正は、通勤災害の範囲に、複数就業者の勤務場所から勤務場所への移動、単身者赴任先住居と帰省先住居の移動が新たに通勤の範囲に加えられた。


 なお、公務として視察に行った場合は、通勤ではなく業務という概念に入ると説明しました。


 委員会は、特に意見等なく、採決の結果、議案第40号は全員で可決しました。


 次に、議案第41号、城陽市消防団員等公務災害補償条例の一部改正、及び議案第42号、城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正につきましても、一括して審査を行いましたので、報告いたします。


 議案第41号は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が施行されたことに伴い、所要の改正を行うもので、監獄の名称を、刑事施設に改めるものであります。


 また、議案第42号は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員の処遇を改善するため、退職報償金の支給額を改定すべく提案されております。


 これら2議案につきましては、特段の意見等もなく、採決の結果、議案第41号及び議案第42号は、いずれも全員で可決いたしました。


 以上、本委員会に付託を受けました8議案の審査経過と結果の報告を終わります。


                平成18年6月28日


                 総務常任委員長


                  宇 治 タ カ 子


     ───────────────────────


                        平成18年6月27日





城陽市議会議長


  野 村 修 三 様





                    総務常任委員長


                      宇 治 タカ子





        委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





               記





┌──────┬───────────┬──────┬──────┐


│ 事件の番号 │ 件      名  │ 議決の結果 │ 議決の理由 │


├──────┼───────────┼──────┼──────┤


│議案第21号│城陽市常勤の特別職の職│ 修正可決 │      │


│      │員の給与に関する条例の│      │      │


│      │一部改正について   │      │      │


│      │           │      │      │


├──────┼───────────┼──────┼──────┤


│議案第22号│城陽市教育委員会教育長│ 同  上 │      │


│      │の給与及び勤務時間等に│      │      │


│      │関する条例の一部改正に│      │      │


│      │ついて        │      │      │


├──────┼───────────┼──────┼──────┤


│議案第23号│城陽市常勤の特別職の職│ 同  上 │      │


│      │員の給与の額の特例に関│      │      │


│      │する条例の一部改正につ│      │      │


│      │いて         │      │      │


├──────┼───────────┼──────┼──────┤


│議案第38号│城陽市職員の給与に関す│ 原案可決 │ 適  当 │


│      │る条例の一部改正につい│      │      │


│      │て          │      │      │


│      │           │      │      │


├──────┼───────────┼──────┼──────┤


│議案第39号│城陽市職員の退職手当に│ 同  上 │ 同  上 │


│      │関する条例の一部改正に│      │      │


│      │ついて        │      │      │


│      │           │      │      │


│      │           │      │      │


├──────┼───────────┼──────┼──────┤


│議案第40号│議会の議員その他非常勤│ 同  上 │ 同  上 │


│      │の職員の公務災害補償等│      │      │


│      │に関する条例の一部改正│      │      │


│      │について       │      │      │


├──────┼───────────┼──────┼──────┤


│議案第41号│城陽市消防団員等公務災│ 同  上 │ 同  上 │


│      │害補償条例の一部改正に│      │      │


│      │ついて        │      │      │


│      │           │      │      │


├──────┼───────────┼──────┼──────┤


│議案第42号│城陽市非常勤消防団員に│ 同  上 │ 同  上 │


│      │係る退職報償金の支給に│      │      │


│      │関する条例の一部改正に│      │      │


│      │ついて        │      │      │


└──────┴───────────┴──────┴──────┘








           総務常任委員会修正案





 城陽市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり修正する。


 附則第1項中「平成18年(2006年)4月1日」を「平成18年(2006年)7月1日」に改める。








           総務常任委員会修正案





 城陽市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり修正する。


 附則第1項中「平成18年(2006年)4月1日」を「平成18年(2006年)7月1日」に改める。








           総務常任委員会修正案





 城陽市常勤の特別職の職員の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり修正する。


 本則を次のように改める。


 「当分の間」を「平成18年(2006年)6月30日までの間」に改める。


 附則中「平成18年(2006年)4月1日」を「平成18年(2006年)7月1日」に改める。


     ───────────────────────


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


 大西議員。


○大西吉文議員  それでは、議案第23号の城陽市常勤の特別職の職員の給与の額の特例に関する条例の一部改正についてでございますが、これは今、委員長からの報告もありましたように、総務常任委員会で議論してきたわけですけれども、3カ月猶予期間があったにもかかわらず、行政側と議会の方で何ら進展がなかったということが一つにはありますし、現在の財政状況を見ましたときに、財政調整基金は2億4,000万だという議会報告もありました。


 また、こういうことが通ってしまうと、恐らく一般職の給与も、以前はやはり財政が厳しいということで3%カットしていましたけれども、これも復元して交渉中だということで、今議会にもそれが出ていない状況です。


 確かに報酬審議会の答申を受けるということは大切なことですけれども、果たして報酬審議会は今のこういう財政をしっかりと把握してきたのかということもあると思うんです。国ではむしろ公務員の給与は50人規模の会社の給料を参考にすべきだというような方向も打ち出しているわけです。したがいまして、これについては私は市長のやはり15%カットしたいという思いもあったわけですから、そういう意味も込めまして私は反対したいと、このように反対討論を行います。


○野村修三議長  ほかに討論はありませんか。


 梅原議員。


○梅原一六議員  私は賛成の立場で討論したいと思います。


 今、大西議員の方から反対の立場で、この3カ月間行政から議会に何の働きかけもなかったと、こういったお話がありましたけれども、この議案は一たん委員会に付託されて、行政が議会に入る余地がない、このように私は思っているわけでございます。


 それと、私は今回の議案21、22、23ですね。一括で討論したいと思います。


 まず私は、今回の議案に対して、最初から私は不信を持っておりました。一つは、まず、市長並びに特別職は既に15%、10%、みずから自分の給与を減額していた。当然議会においても3%の減額をしております。こういった形の中で、みずから審議会にかけられた、こういったことが必要があったのかどうなのか。これは私は市長にイエローカード渡したいな、このように思います。


 といいますのは、審議会はみずから諮問して答申を受けるわけですね。答申が出てきたと。その答申が一律5%、そして勤勉手当、要するに廃止と。こういったことで、それぞれ当初の減額の換算で大体10%の減額と、こういったことですね。ただし、市長はそれまで15%の減額をしていたもので、その議案の中に特例として5%の減額を入れた。ここに大きな問題があったのではないかな、このように思います。もしそういったことをするならば、議会だって3%から5%の減額なんですね。特別職も私は15%、10%以上のそういう特例が出るなら、また委員会でもいろんな議論があったのではないかな、このように思います。そういう意味で、もともと同じ形のものを、答申をもらいながら、もともと同じ形の議案を出してきたというところに大きな、要するに継続になった大きな原因があったのではないかな、このように思っているわけでございます。


 しかし、この3カ月間、その前に委員会で継続になった。これはまた私は議長にイエローカードを渡したいなと思います。これはね、議長は委員やけども、ただし議長でもあるわけですね。ただし、そういう議長がいわゆる与党を差しおいて継続に持っていったと。これにもやっぱりイエローカードやな、このように思うんですよ。しかし、一たん与党はそのまま通そうという意向があったんですけれども、いつまでも継続するわけにはいかんと。そういったことで、一つは、与党は協力させてもらう、こういったことで今回修正に協力させてもらって、結果的には市長の給与は上がった、こういうことになったわけですね。これはしゃあない。しかし私は、今回はそういった形で継続の議案は、それなりの形でやっぱり決着をつけていこうと、こういったことで修正をかけて、要するに答申どおりと、こういったことで持っていったわけでございます。


 しかし、先ほども大西議員が言われたとおり、非常に厳しい状況でもございますので、新たな形で次の議会に、市長を初め、助役や収入役、そして教育長も、要するに答申以上のそういう、減額のそういうものを出して初めて議会と一律になるのではないかなと、このように思いますので、そういったことを期待いたしまして私は賛成の討論といたしたいと、このように思います。


 以上でございます。


○野村修三議長  ほかに討論はありませんか。


 八島議員。


○八島フジヱ議員  私も一応、修正の案に賛成の立場で討論をいたしたいと思います。


 今の反対討論の中と、それから総務委員会での傍聴もしていたわけですけれども、今、財調が2億幾らしかない。そういうときに市長の給与が上がるということはいかがなものか、それは市民に納得してもらえないという意見でした。ですが、であるならば、なぜ最初の5%、さらなる5%カットという市長提案が出た場合に、それに賛成しなかったのか、そのことが非常にひっかかりました。


 それから、3カ月の猶予期間があったけれども何ら働きかけがなかったということですが、それは梅原さんもおっしゃったように、それは行政側が何とかしてくださいというふうに働きかけをするのを待っていらっしゃったのかわかりませんけれども、それは梅原さんがおっしゃったように、議会としてのいろいろな判断をどう持っていくかという、結論をどう持っていくかということになるのではないかと思います。


 それからもう一つは、今回の修正案で、これで答申どおりになったというような雰囲気なんですが、私は答申案どおりで、答申案を見る限り一律5%カットと、プラス市長のこれまでの15%カットを大いに評価すると、暗にさらなるカットを求める答申案ではなかったかと思っております。だから、そこまでを含めて答申案どおりと我々は理解をしておりました。単なる5%カットのみではなくて、要するに23号の特例を含めた上が答申案どおりなのではないかなと思っておりました。


 総務委員会のときに議論ができていないじゃないかという意見がありました。ですが、最初の3月議会で継続ということになったときに議論も何もなかったのは委員会の現状であります。すぐに継続ということに持っていかれました。なぜこのときに継続としなければならないか、そういう本質的な議論はなかったように思っております。だから議論も何もなしに今回もするということはというふうに言われましたけれども、それはやっぱり私たちが見ている場合も、傍聴している場合も、それは議論ではなかったと思っております。


 それから、これは私見ではありますが、報酬審に対して一律5%カット、市長も、助役も、教育長も、そして議員も5%、一律5%カットという答申でしたが、私は、さらなる10%カットをしてこられた市長の案に対して大いに尊重すると、評価をするということを書くぐらいであれば、報酬審議会は最初から一律5%ということではなしに、市長と助役等の特別職の差はつけるべきではなかったか。それが特別職のいわゆるバランスといいますか、そういったものになると思っております。そういうことが最初から本則の中にあれば、今回のように何かよくわからない蛇行した、そういった審議にはならなかったのではないかなと思っております。そういった意味で、修正案に対しては、我が会派でもいろいろな計算とか、それから議論もありましたけれども、賛成の立場で討論ということになりたいと思います。


○野村修三議長  ほかに討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり


○野村修三議長  これをもって討論を終わります。


 これより議案別に採決いたします。


 それでは、議案第21号を採決いたします。


 議案第21号の委員長の報告は修正でありますので、まず、委員会の修正案について採決いたします。


 委員会の修正案について賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって、委員会の修正案は可決されました。


 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。


 修正部分を除くその他の部分を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって修正議決した部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第22号を採決いたします。


 議案第22号の委員長の報告は修正でありますので、まず、委員会の修正案について採決いたします。


 委員会の修正案に賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって、委員会の修正案は可決されました。


 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。


 修正部分を除くその他の部分を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって、修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第23号を採決いたします。


 議案第23号の委員長の報告は修正でありますので、まず、委員会の修正案について採決いたします。


 委員会の修正案に賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  挙手多数。よって、委員会の修正案は可決されました。


 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。


 修正部分を除くその他の部分を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  挙手多数。よって、修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第38号を採決いたします。


 議案第38号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第39号を採決いたします。


 議案第39号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第40号を採決いたします。


 議案第40号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第41号を採決いたします。


 議案第41号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第42号を採決いたします。


 議案第42号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第2、議案第43号及び議案第44号を一括議題といたします。


 ただいま議題となっております議案第43号及び議案第44号については、去る6月12日の本会議において建設経済常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。


 それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告をいただきます。


 山崎稔建設経済常任委員長。


○山崎稔建設経済常任委員長  〔登壇〕 失礼いたします。


 今期定例会において、建設経済常任委員会に付託を受けました議案第43号及び議案第44号の2議案につきまして、6月15日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果をご報告いたします。


 委員会は現地視察を行い、その後審査に入りましたが、議案第43号と議案第44号は関連することから、一括して審査を行いました。


 審査に当たり、市は、今日までの経過を説明しました。


 議案第43号の路線は、平成2年7月16日、山砂利修復整備計画に基づき路線認定がされましたが、平成8年2月、当路線上において木津川右岸運動公園が都市計画決定され、さらに平成9年3月の東部丘陵地利用計画の策定に当たり、当該路線の変更が必要となった。そして今回、市道302号線、市道3001号線からダンプを排除することを目的として、東部丘陵地利用計画におけるネットワークの一部として整備を進めるべく、議案第44号、市道路線の認定として提案したと説明いたしました。


 質疑において委員は、本路線は木津川右岸運動公園の進入路であることから、府において整備すべきである。府道から市道へ変更整備して、財政面での影響はないのかとただしました。


 これに対し、市は、府としては現時点で早急に整備をする必要がないと考えていることから、市において認定し、一日も早く市街地からダンプを排除するため、先行して整備を図るものと答えました。


 また、委員は、認定路線と北幹線に関して、費用対効果の面からも、なぜ同じルートにしないのかと問いましたが、市は、北幹線のルートについては、東部丘陵地利用計画の中で今後整理、検討を行い、合理的なものとなるよう計画したいと答えました。


 このほか、委員から、路線認定終点の市道302号線交差部の安全確保を図る面から、橋梁設置の整備検討を。暫定道路の整備に当たっては、ダンプ通行により、長谷山自治会地域へ悪影響がないよう、業者内の協力体制などの指導強化を。廃止路線は、山背古道の一部であることから接続ルート等検討をなどの指摘・要望がありました。


 採決の結果、議案第43号は全員で可決し、議案第44号は全員で認定いたしました。


 以上、本委員会に付託を受けました2議案の審査経過と結果の報告を終わります。


                平成18年6月28日


                 建設経済常任委員長


                  山 崎   稔


     ───────────────────────


                        平成18年6月27日





城陽市議会議長


  野 村 修 三 様





                    建設経済常任委員長


                      山 崎   稔





        委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。











               記





┌──────┬───────────┬──────┬──────┐


│ 事件の番号 │ 件      名  │ 議決の結果 │ 議決の理由 │


├──────┼───────────┼──────┼──────┤


│      │           │      │      │


│議案第43号│市道路線の廃止について│ 原案可決 │ 適  当 │


│      │           │      │      │


├──────┼───────────┼──────┼──────┤


│      │           │      │      │


│議案第44号│市道路線の認定について│ 認  定 │ 同  上 │


│      │           │      │      │


└──────┴───────────┴──────┴──────┘


     ───────────────────────


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  討論なしと認めます。


 これより議案別に採決いたします。


 まず、議案第43号を採決いたします。


 議案第43号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第44号を採決いたします。


 議案第44号は、委員長の報告どおりこれを認定することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって、議案第44号はこれを認定することに決しました。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第3、議案第49号、公平委員会委員選任の同意を求めることについてを議題といたします。


 市長から提案理由の説明をいただきます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第49号、公平委員会委員選任の同意を求めることにつきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、公平委員会委員である町田惇委員の任期が平成18年7月1日で満了となりますことから、後任者といたしまして江守喜清氏を選任いたしたいので、提案するものでございます。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。


     ───────────────────────


議案第49号





   公平委員会委員選任の同意を求めることについて





 公平委員会委員に下記の者を選任したいので、議会の同意を求める。





  平成18年6月28日提出


  (2006年)





               城陽市長 橋 本 昭 男





               記





  氏  名  江 守 喜 清





  生年月日  昭和15年9月13日(満65歳)


        (1940年)





  住  所  城陽市寺田袋尻27番地の19


     ───────────────────────


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題になっております議案第49号については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ります。


 これにご異議ございませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認め、これより議案第49号を採決いたします。


 議案第49号は、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって、議案第49号はこれに同意することに決しました


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第4、意見書案第8号、脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明をいただきます。


 藤城議員。


○藤城光雄議員  〔登壇〕 失礼いたします。


 非常に難しい言葉で、私も初めて読むときは間違えそうになりました。


 それでは、脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書に対しまして、案文の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。


 脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ障害、落下事故、暴力などによる頭部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れ続け、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、めまい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下、うつ症状、睡眠障害、極端な全身倦怠感・疲労感等のさまざまな症状が複合的に発現する病気であり、難治性のいわゆるむち打ち症の原因として注目されている。


 しかし、この病気は、これまで原因が特定されない場合が多く、怠け病、あるいは精神的なものと判断されたため、患者の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者の家族等の苦労もはかり知れなかった。


 近年、そこで、この病気に対する認識が徐々に広がり、本症の研究に取り組んでいる医師らより新しい診断法・治療法(ブラッドパッチ療法など)の有用性が報告されている。


 現に私も、自身の事故によりまして、現在も曇天のときはやはりこのような現象に苦しんでおる一人でもございます。


 そのような中、医学界においても脳脊髄液減少症に関して本格的な検討を行う機運が生まれつつある。長年苦しんできた患者にとって、このことは大きな光明となっている。


 しかしながら、この病気の一般の認知度はまだまだ低く、患者数など実態も明らかになっていない。また、全国的にもこの診断・治療を行う医療機関が少ないため、患者・家族等は大変な苦労を強いられている。


 よって、国におかれては、以上の現状を踏まえ、下記の措置を講じられるよう強く要望する。


 記。


 一つ、交通事故等の外傷による脳脊髄液漏れ患者(脳脊髄液減少症患者)の実態調査を実施するとともに、患者・家族に対する相談及び支援の体制を確立すること。


 2、脳脊髄液減少症についてさらに研究を推進するとともに、診断法並びにブラッドパッチ療法を含む治療法を早期に確立すること。


 3、脳脊髄液減少症の治療法の確立後、ブラッドパッチ療法等の新しい治療法に対して早期に保険を適用すること。


 これにつきまして、各項目の若干説明を加えさせていただきたいと思います。


 1項目めにつきましては、現在患者数は10万人以上と推定され、まだ実態が明らかになっておらない。このことにつきまして、医学界では本年秋に、この研究の方向性が示されております。


 また、2項目めに対しまして、一部の医師らにより、現在もこの医学界関係で研究がさらに機運が高まっております。これらのブラッドパッチ療法に対しまして早期の確立を求めるものであります。


 3項目めの、この療法につきまして検証も含め新しい確立がされたならば早期に医療の保険適用として、患者・家族の苦痛等の解消、経済的負担の軽減を図る必要があります。


 以上をもちまして、これら地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。各議員のご賛同をよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


     ───────────────────────


                     平成18年 6月28日





城陽市議会議長


  野 村 修 三 様





                    提出者  城陽市議会議員


                         藤 城 光 雄


                         宮 園 昌 美


                         山 崎   稔


                         大 西 吉 文








           議 案 提 出 書





 下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。





               記





 意見書案第8号 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書








    脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書





 脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ障害、落下事故、暴力などによる頭部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れ続け、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、目まい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下、うつ症状、睡眠障害、極端な全身倦怠感・疲労感等のさまざまな症状が複合的に発現する病気であり、難治性のいわゆる「むち打ち症」の原因として注目されている。


 しかし、この病気は、これまで原因が特定されない場合が多く、「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されたため、患者の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者の家族等の苦労もはかり知れなかった。


 近年、この病気に対する認識が徐々に広がり、本症の研究に取り組んでいる医師らより新しい診断法・治療法(ブラッドパッチ療法など)の有用性が報告されている。そのような中、医学会においても脳脊髄液減少症に関して本格的な検討を行う機運が生まれつつある。長年苦しんできた患者にとってこのことは大きな光明となっている。


 しかしながら、この病気の一般の認知度はまだまだ低く患者数など実態も明らかになっていない。また、全国的にもこの診断・治療を行う医療機関が少ないため、患者・家族等は大変な苦労を強いられている。


 よって、国におかれては、以上の現状を踏まえ、下記の措置を講じられるよう強く要望する。


               記


1.交通事故等の外傷による脳脊髄液漏れ患者(脳脊髄液減少症患者)の実態調査を実施するとともに、患者・家族に対する相談及び支援の体制 を確立すること。


2.脳脊髄液減少症についてさらに研究を推進するとともに、診断法並びにブラッドパッチ療法を含む治療法を早期に確立すること。


3.脳脊髄液減少症の治療法の確立後、ブラッドパッチ療法等の新しい治療法に対して早期に保険を適用すること。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





                平成18年 6月  日





衆議院議長  河 野 洋 平 様


参議院議長  扇   千 景 様


内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様


総務大臣   竹 中 平 蔵 様


文部科学大臣 小 坂 憲 次 様


厚生労働大臣 川 崎 二 郎 様





             城陽市議会議長 野 村 修 三


     ───────────────────────


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題になっております意見書案第8号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、意見書案第8号については委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  討論なしと認めます。


 これより意見書案第8号を採決いたします。


 意見書案第8号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって、意見書案第8号は原案のとおり可決されました。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第5、意見書案第9号、さらなる総合的な少子化対策を求める意見書を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明をいただきます。


 宇治タカ子議員。


○宇治タカ子議員  〔登壇〕 失礼いたします。


 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書。案文の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。


 2005年版少子化社会白書は、2004年の合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子どもの平均数)が1.28と過去最低を更新したことを踏まえ、我が国を初めて超少子化国と位置づけました。予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも1年早く、今年には人口減少社会に転じる可能性があると指摘している。これまでもさまざまな少子化対策が講じられてきましたが、依然として少子化傾向に歯どめがかかっておらず、これまでの施策を検証するとともに、効果的な支援策についてさらなる検討が必要であります。


 その上で、少子化対策は、単に少子化への歯どめをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子どもたちが生まれてきてよかったと心から思える社会、子どもたちのひとみが生き生きと輝く社会を実現する視点が重要である。子育ては、今や、地域や社会全体が取り組む課題であり、わが国の将来を担う子どもたちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要である。子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備、働き方を見直す社会の構造改革など、総合的に子育て支援策を展開するべきである。


 よって政府においては、さらなる総合的な少子化対策として次のような施策を講じるよう、強く求めます。


 1、抜本的な児童手当の拡充。


 2、出産費用等の負担の軽減。


 3、子育て世帯向けの住宅支援。


 4、子どもを預けやすい保育システムへの転換。


 5、放課後児童健全育成事業等の充実。


 6、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)が図れる働き方の見直しを。


 以上の内容でございます。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。


     ───────────────────────


                     平成18年 6月28日





城陽市議会議長


  野 村 修 三 様





                    提出者  城陽市議会議員


                         宇 治 タカ子


                         浦 畑 眞一郎


                         安 村   治


                         山 崎   稔


                         畑 中 完 仁








           議 案 提 出 書





 下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。





               記





 意見書案第9号 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書





      さらなる総合的な少子化対策を求める意見書





 2005年版「少子化社会白書」は、04年の合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子どもの平均数)が1.28と過去最低を更新したことを踏まえ、わが国を初めて「超少子化国」と位置付けた。予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも一年早く、今年には「人口減少社会」に転じる可能性があると指摘している。これまでも様々な少子化対策が講じられてきたが、依然として少子化傾向に歯止めがかかっておらず、これまでの施策を検証するとともに、効果的な支援策についてさらなる検討が必要である。


 その上で、少子化対策は、単に少子化への歯止めをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子だもたちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子どもたちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要である。子育ては、今や、地域や社会全体が取り組む課題であり、わが国の将来を担う子どもたちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要である。子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備、働き方を見直す社会の構造改革など、総合的に子育て支援策を展開するべきである。


 よって政府においては、さらなる総合的な少子化対策として次のような施策を講じるよう、強く求める。





1.抜本的な児童手当の拡充


2.出産費用等の負担の軽減


3.子育て世帯向けの住宅支援


4.子どもを預けやすい保育システムへの転換


5.放課後児童健全育成事業等の充実


6.仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)が図れる働き方の見直し





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





                平成18年 6月  日





衆議院議長  河 野 洋 平 様


参議院議長  扇   千 景 様


内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様


厚生労働大臣 川 崎 二 郎 様





             城陽市議会議長 野 村 修 三


     ───────────────────────


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題になっております意見書案第9号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、意見書案第9号については委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  討論なしと認めます。


 これより意見書案第9号を採決いたします。


 意見書案第9号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって、意見書案第9号は原案のとおり可決されました。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第6、意見書案第10号、地方交付税の削減に関する意見書を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明をいただきます。


 若山憲子議員。


○若山憲子議員  〔登壇〕 失礼いたします。


 意見書案第10号、地方交付税の削減に関する意見書。朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。


 地方財源を圧縮する三位一体改革によって、本市では平成18年度当初予算ベースでの前年度比較では、交付税総額は平成17年度38億円、平成18年度33億6,000万円で、普通交付税でマイナスの4億4,000万円、特別交付税でマイナスの1,000万円、交付税総額ではマイナスの4億5,000万円の削減で、厳しい財政運営を余儀なくされているところです。


 ところが、政府は、今年度の骨太方針の策定に向け、地方交付税の新たな見直し、削減を検討していることが報道されている。総務大臣は、来年度から人口と面積を基準に配分をする新型交付税の導入を計画をし、3年間で5兆円規模の削減を提案をしている。


 しかし、地方からは地方交付税の財源保障をゆがめ、地域間格差を広げるとの懸念を表明をしている。地方6団体は先月末、地方自治危機突破総決起大会を開き、削減ありきの交付税見直しの断固阻止を決議し、全国知事会長は、地方自治の危機を突破して、住民の暮らしを守る戦いに挑んでいくと表明をしている。


 地方税に次ぐ重要な財源である地方交付税総額の一方的な削減は、地方自治の根幹を揺るがし、住民福祉を増進させる上で、重大な障害となることは必至である。


 よって、政府に対し次の事項を実現するよう強く要望する。


 1、地方公共団体の行財政運営に責任を負うため、地方交付税制度の財源保障と財源調整の機能を堅持し、充実すること。


 2、来年度の地方交付税及び一般財源の所要総額を確実に確保すること。


 3、税源委譲の実施に当たって、地方公共団体が財源不足に陥らないように、地方交付税による適切な措置を講ずること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。議員各位のご賛同をよろしくお願いをいたします。


     ───────────────────────


                     平成18年 6月28日





城陽市議会議長


  野 村 修 三 様





                    提出者  城陽市議会議員


                         若 山 憲 子


                         飯 田   薫


                         西   泰 宏








           議 案 提 出 書





 下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。





               記





 意見書案第10号 地方交付税の削減に関する意見書








        地方交付税の削減に関する意見書





 地方財源を圧縮する「三位一体改革」によって、本市は厳しい財政運営を余儀なくされている。


 ところが政府は、今年度の「骨太方針」の策定に向け、地方交付税の新たな見直し、削減を検討していることが報道されている。総務大臣は、来年度から「人口と面積を基準に配分」する「新型交付税」の導入を計画し、3年間で5兆円規模の削減を提案している。


 しかし、地方からは地方交付税の財源保障を歪め、地域間格差を広げるとの懸念を表明している。地方6団体は先月末、「地方自治危機突破総決起大会」を開き、「削減ありきの交付税見直しの断固阻止」を決議し、全国知事会長は、「地方自治の危機を突破し、住民の暮らしを守る戦いに挑んでいく」と表明している。


 地方税に次ぐ重要な財源である地方交付税総額の一方的な削減は、地方自治の根幹を揺るがし、住民福祉を増進させる上で、重大な障害となることは必至である。


 よって、政府に対し次の事項を実現するよう強く要望する。


1.地方公共団体の行財政運営に責任を負うため、地方交付税制度の財源保障と財源調整の機能を堅持し、充実すること。


1.来年度の地方交付税及び一般財源の所要総額を確実に確保すること。


1.税源委譲の実施にあたって、地方公共団体が財源不足に陥らないように、地方交付税による適切な措置を講ずること。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





                平成18年 6月  日





衆議院議長    河 野 洋 平 様


参議院議長    扇   千 景 様


内閣総理大臣   小 泉 純一郎 様


総務大臣     竹 中 平 蔵 様


財務大臣     谷 垣 禎 一 様


規制改革担当大臣 中 馬 弘 毅 様





             城陽市議会議長 野 村 修 三


     ───────────────────────


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題になっております意見書案第10号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、意見書案第10号については委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  討論なしと認めます。


 これより意見書案第10号を採決いたします。


 意見書案第10号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  挙手少数。よって、意見書案第10号は否決されました。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第7、意見書案第11号、農政改革関連法案に関する意見書を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明をいただきます。


 奥村守議員。


○奥村守議員  〔登壇〕 農政改革に関する意見書について、その趣旨を説明いたします。


 さきの国会で、農政改革の関連法案、三法あるんですが、俗に言う担い手経営安定法、そして改定等価法、改定食糧法の三法ですが、残念ながら、6月14日の参議院の本会議で可決をされました。共産党、あるいは民主党、社民党の反対でしたが、与党の多数で可決をいたしました。この農政改革法の可決を受けて、農協や、あるいは自治体関係者から、とてもじゃないけれども地域農業は維持できないという不安の声が上がっております。それは第1に、米、麦、あるいは大豆、バレイショなどを生産・販売するすべての農家を対象にしたいわゆる価格保障制度を廃止して、過去の生産実績がある農地面積に応じて助成をする、そういう制度に変革をし、しかも大規模農家や法人組織に限定しているからであります。


 政府の助成基準は、個別農家で言うと4ヘクタール以上、北海道は10ヘクタール以上、集落共同の法人は20ヘクタール以上で、一定の要件を満たしたものに限定をして、それ用に合わせた担い手づくりを急いでおります。しかし、担い手にとっても、この制度の中身について賛成できるものではありません。麦や大豆、輸入価格に影響される販売価格が生産コストをはるかに下回るために、生産の維持には助成金が不可欠だと言われております。今回は、その助成制度を担い手だけに限定すると。しかも過去3年間の実績をもとに、面積単位の格差是正の助成金を出そうとしておりますけれども、生産の拡大については認めておりません。


 もう一つは、米を含めた価格低落によって農業所得の減少を補てんする制度で、基金を拠出した担い手だけが対象となります。保障の基準が市場価格のために、価格が下がれば保障額も下がる。担い手の経営を安定させる保障もありません。大多数の生産者を政策対象から締め出して、担い手の経営安定すら保障されないのですから、国内生産の縮小は避けられず、国民多数の願いである自給率の向上も全く見込めないという問題点があります。


 世界最低水準の食糧自給率を向上させるためには、多くの農家と地域の生産が維持されなければなりません。そのためには、今ある農家、あるいは集落営農を大事な生産の担い手として位置づけること、生産者価格の安定・下支えを確立することであります。したがって、この3法の実施に当たっては、次の項目について実現をするように強く要望したいと思います。


 1、品目横断的経営安定対策は、意欲あるすべての農家を対象に、直接支払いと価格保障を組み合わせた対策にすること。


 2、規模の大小だけでなく、地域の実情に即した多様な担い手を確保する施策を強めることであります。


 以上、今回の意見書についての趣旨説明といたしますけれども、ぜひ皆さんのご賛同をよろしくお願いしたいというふうに思います。


     ───────────────────────


                     平成18年 6月28日





城陽市議会議長


  野 村 修 三 様





                    提出者  城陽市議会議員


                         奥 村   守


                         西   泰 広


                         山 本 俶 子








           議 案 提 出 書





 下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。





               記





 意見書案第11号 農政改革関連法案に関する意見書








        農政改革関連法案に関する意見書





 政府が提出した農政改革関連法案は、いまある多くの農家と農業生産は非効率であるとして農政の対象から排除される。その中心が「品目横断的経営安定対策」である。これまでの米、麦、大豆、バレイショなどの品目ごとの価格政策、経営安定対策を全面的に廃止し、助成の対象を一部の大規模経営や法人組織等、一定の要件を満たす集落組織に限定した仕組みに変えるものである。


 農政の対策を一部の農家に限定するやり方は、農政のあり方の根本的な転換を意味する。農家と農業、農村だけでなく、安全な国産農産物の供給や国土環境、地域経済に影響を及ぼすなど、国民生活全体に重大な打撃を与える。


 品目横断的経営安定対策は、米を含め価格低落による農業所得の減少を補てんする制度で、基金を拠出した「担い手」だけが対象で。しかし、保障の基準が市場価格のため、価格が下がれば保障額も下がり「担い手]の経営安定すら保障されない。


 このように、大多数の生産者を政策対象から締め出しすることになれば、国内生産の縮小は避けられず、国民多数の願いである自給率の向上も全く見込めない。


 食料は国民の生命に直結し、毎日大量に必要となることから、可能な限り自給することが国際的な課題となっている。政府の「農政改革」は、こうした世界の動きにも逆行する。世界最低水準にある自給率を向上させるためには多くの農家と地域の生産が維持されなければならない。そのためには、いまある農家と集落営農を大事な生産の担い手として位置づけ、生産者価格の安定と下支えを確立することである。


 よって、次の事項について実現するよう強く要望する。


1.「品目横断的経営安定対策」は、意欲あるすべての農家を対象に直接支払いと価格保障を組み合わせた対策にすること。


1.規模の大小だけでなく、地域の実情に即した多様な担い手を確保する施策を強めること。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





                平成18年 6月  日





衆議院議長    河 野 洋 平 様


参議院議長    扇   千 景 様


内閣総理大臣   小 泉 純一郎 様


農林水産大臣   中 川 昭 一 様





             城陽市議会議長 野 村 修 三


     ───────────────────────


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題になっております意見書案第11号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、意見書案第11号については委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  討論なしと認めます。


 これより意見書案第11号を採決いたします。


 意見書案第11号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  挙手11人であります。


 念のため、本案に反対の方は挙手を願います。


        〔反対者挙手〕


○野村修三議長  挙手11人であります。


 ただいま報告いたしましたとおり、可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長において本案に対する可否を裁決いたします。


 法案については、議長は否決と裁決いたします。よって、本案は否決されました。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第8、意見書案第12号、米国産牛肉の輸入再開に関する意見書を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明をいただきます。


 語堂辰文議員。


○語堂辰文議員  〔登壇〕 ただいま議題となっております意見書案第12号、米国産牛肉の輸入再開に関する意見書。3月議会に続いて、案文を朗読いたしまして趣旨説明とさせていただきます。


 米国産牛肉の輸入再開をめぐる日米専門家会議が開かれ、6月中に輸入再開の道筋をつけることを念頭に、日米両政府は具体的な再開条件の合意を目指すとしております。


 輸入再開には、日本側が日本向け施設を事前査察して安全性を確認し、これらすべてについて国民に対し情報の公開が求められております。


 ところが、米農務省の違反記録では、米国内向け施設で違反が繰り返されている実態が報告されており、日本向け輸出が認定された食肉処理施設でも継続的違反があると検査官から指摘がされております。記録によれば、タイソン社の9施設すべてで一昨年2月から昨年1月まで計40件の違反を繰り返しています。しかも、査察が行われたのは9施設中わずかに2施設だけであり、日本が昨年12月に査察に入ったタイソン社のダコタシティの食肉施設でも、頭部の危険部位除去違反等、違反件数は4件となっているところであります。違反の内容は、特に危険部位の除去で事業所のプログラムに書かれたとおりの手順に従わなかったなどが指摘され、また、再発防止措置について、無効である、実施されていないなどの違反記録があります。同社は、ことし、台湾に禁止されている骨付き牛肉を輸出をいたしております。


 対日輸出認定を受けた37施設のうち、一昨年から昨年にかけて違反を指摘されていたのは同社も含め13社、26施設に上り、主に生後30カ月の月齢判定違反や、中には、30カ月ということでありますが、詳しく調べると10歳だったという記録もあるそうであります。脳や脊髄、扁桃などの危険部位を除去していなかったなど、違反件数は115件となっています。


 5月に東京で行われた米国産牛肉の危険部位の除去違反問題についての日米協議で、米国は、対日輸出食肉施設の保管された文書や手続上、食肉製品に問題はないと説明しているが、再発防止措置が無効という実態は、文書記録の再点検で済ますことができないシステム上の問題を示しております。


 よって、政府は米国に対し、危険部位の除去や全頭検査など日本と同じ対策をとること、また、米国の関連施設の事前査察を要求し、これらが実施されるまでは輸入を再開しないことを強く求めるものであります。


 なお、今月21日、二つの条件によりまして合意がされたと言われておりますが、1点目は、米国側が食肉処理施設への抜き打ち査察に日本も同行すると。そして2点目は、日本側が施設の現地調査をし、問題がなかった施設のみ輸入の再開へという合意ということでありますが、国民の中では全く納得といいますか、合意がされていない問題であります。業者の中でもどんどんこれを利用しないという業者もふえているようにも報道がされております。


 よりまして、以上、地方自治法99条の規定により、この輸入再開に対して反対ということでの決議にご賛同をよろしくお願いいたします。


     ───────────────────────


                     平成18年 6月28日





城陽市議会議長


  野 村 修 三 様





                    提出者  城陽市議会議員


                         語 堂 辰 文


                         飯 田   薫


                         奥 村   守








           議 案 提 出 書





 下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。





               記





 意見書案第12号 米国産牛肉の輸入再開に関する意見書








       米国産牛肉の輸入再開に関する意見書





 米国産牛肉の輸入再開をめぐる日米専門家会議が開かれ、6月中に輸入再開の道筋をつけることを念頭に、日米両政府は具体的な再開条件の合意を目指すとしている。


 輸入再開には、日本側が日本向け施設を事前査察して安全性を確認し、これらすべてについて国民に対し情報の公開が求められている。


 ところが、米農務省の違反記録では、米国内向け施設で「違反」が繰り返されている実態が報告されており、日本向け輸出が認定された食肉処理施設でも「継続的違反がある」と検査官から指摘されている。記録によれば、タイソン社の9施設すべてで一昨年2月から昨年1月まで計40件の違反を繰り返している。しかも、査察が行われたのは9施設中わずかに2施設だけであり、日本が昨年12月に査察に入った同社のダコタシティの食肉施設でも、頭部の危険部位除去違反等、違反件数は4件となっている。違反の内容は、特に危険部位の除去で「事業所のプログラムに書かれた通りの手順に従わなかった」などが指摘され、また、再発防止措置について「無効である」「実施されていない」などの違反記録がある。同社は今年、台湾に禁止されている骨付き牛肉を輸出している。


 対日輸出認定を受けた37施設のうち、一昨年から昨年にかけて違反を指摘されていたのは同社も含め13社、26施設にのぼり、主に生後30カ月の月齢判定違反や、脳や脊髄、扁桃などの危険部位を除去していなかったなど、違反件数は115件となっている。


 5月に東京で行われた、「米国産牛肉の危険部位の除去違反問題」についての日米協議で、米国は、対日輸出食肉施設の保管された文書や手続き上、食肉製品に問題はないと説明しているが、「再発防止措置が無効」という実態は、文書記録の再点検で済ますことができないシステム上の問題を示している。


 よって、政府は米国に対し危険部位の除去や全頭検査など日本と同じ対策をとること、また、米国の関連施設の事前査察を要求し、これらが実施されるまでは輸入を再開しないことを強く求めるものである。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





                平成18年 6月  日





衆議院議長  河 野 洋 平 様


参議院議長  扇   千 景 様


内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様


農林水産大臣 中 川 昭 一 様


外務大臣   麻 生 太 郎 様





             城陽市議会議長 野 村 修 三


     ───────────────────────


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題になっております意見書案第12号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、意見書案第12号については委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  討論なしと認めます。


 これより意見書案第12号を採決いたします。


 意見書案第12号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  挙手多数。よって意見書案第12号は、原案のとおり可決されました。


 ただいま議決されました意見書の字句及び取り扱いについては、議長にご一任願います。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第9、請願第18の2号から請願第18の5号までの請願4件を一括議題といたします。


 ただいま議題となっております請願4件については、去る6月12日の本会議において建設経済常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の請願審査報告書が提出されました。


 それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告をいただきます。


 山崎稔建設経済常任委員長。


○山崎稔建設経済常任委員長  〔登壇〕 今期定例会において、建設経済常任委員会に付託を受けました請願第18の2号から請願第18の5号の請願4件について、6月15日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果をご報告いたします。


 まず、請願第18の2号 山砂利採取地の調整池等の安全管理と滞水の水質検査を定期的に実施することについての請願についてご報告いたします。


 本請願は、山砂利採取地の堰堤築造等に再生土が搬入されたことに伴い、地下水への影響が懸念されるとして、山砂利採取地の調整池等の安全管理と滞水の水質検査を定期的に実施することを求めたものであります。


 審査の中で、委員は、砂利採取及び土砂等の採取又は土地の埋立て等に関する条例第4条において、良好な自然環境を守る責務がうたわれており、業者に対しても水質検査は義務づけられているのではないかと市の見解を求めました。


 これに対し、市は、条例は、残土等搬入する際に、土壌検査の環境基準をクリアすることを義務づけたものであるが、今後、府とも十分協議を行い、防災池等、すべてについての検査対応を考えていきたいと答えました。


 また、他の委員から、府とともにでなく、市独自で場所をふやして沈殿池を含めた水質検査を行い、結果など明確にすること。再生土の強度上の問題からも、堰堤の決壊などを想定した安全管理の指導強化をなどの意見がありました。


 採決の結果、請願18の2号は、全員の賛成により採択することに決しました。


 次に、請願第18の3号、城陽市砂利採取及び土砂等の採取又は土地の埋立て等に関する条例の抜本的見直しと改正を求める請願について報告いたします。


 本請願は、堰堤築造における再生土の搬入が告発されたことを受け、市条例の抜本的見直しを求めるものであります。


 審査に当たり、市は、公判で産廃の搬入が明らかとなったことにより、条例改正も視野に入れて検討する必要があると考える。問題意識を持って安全対策を図っていきたいとの見解を示しました。


 委員からは、今までから条例の不備を指摘している。本請願に賛成する。今日まで、市の問題意識が薄かった。本請願は、我々議会に対しての条例作成を要請されており、継続して議論が必要との意見がありました。


 討論において、委員から、本請願内容は議会に対して条例改正を求めたものであるが、山砂利採取地内における埋め立てなどを厳しく規制するため、抜本的に条例を改正せよとの趣旨には賛同できるとの意見があり、委員会は全員で趣旨採択することに決しました。


 次に請願第18の4号及び請願第18の5号について報告いたします。


 これらはいずれも、出資法における上限金利を、利息制限法の制限金利まで引き下げること、貸金業規制法のいわゆるみなし弁済規定の撤廃、日賦貸金業者などに対する特例金利の廃止などを求めるものであり、国に対して意見書の提出を要望されたものでございます。


 一括審査の席上、市は現状を報告し、債務者の返済能力を無視した高利な貸し付けと相まって、多重債務状態に陥るケースがある中で、市の消費生活相談では、平成17年度773件中、ローン・サラ金関係が48件で、不当請求に次いで多い状況である。借り入れ状況を整理し、京都弁護士会に早く相談するよう話をしていると述べました。


 審査の中で、委員から、市内の中小零細企業など、多重債務に陥り、自殺者まである状況からも、実態把握を適切に行い、何らかの対策を。行政としても、広報などを活用し、若者がテレビのCMに惑わされることのないように、啓蒙・啓発に意を用いていくこと。取り立てに係る近隣からの通報に対しては、市から警察へ連絡するなど、対応策をなどの意見がありました。


 採決の結果、請願第18の4号及び請願第18の5号については、いずれも全員により採択することに決しました。


 以上、本委員会に付託を受けました請願4件の審査経過と結果の報告といたします。


                平成18年6月28日


                 建設経済常任委員長


                  山 崎   稔


         ─────────────────────────────────────────────





                                                     平成18年 6月27日


城陽市議会議長 野 村 修 三 様


                                             建設経済常任委員長 山 崎   稔





                          請 願 審 査 報 告 書





  本委員会に付託の請願を審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第136条第1項の規定により報告します。





                               記


┌────┬─────┬────────────┬─────┬───────────────┬──────┬────┬───┐


│受  理│受   理│            │     │  請 願 者 の 住 所  │ 委 員 会 │    │   │


│    │     │ 件        名 │紹介議員 │               │      │審査結果│措 置│


│番  号│年 月 日│            │     │  及び氏名         │ の 意 見 │    │   │


├────┼─────┼────────────┼─────┼───────────────┼──────┼────┼───┤


│18−2 │18. 6. 1 │山砂利採取地の調整池等の│梅原 一六│城陽市平川広田22番地の8   │      │    │   │


│    │     │安全管理と滞水の水質検査│太田 健司│ライフアカデミー館1F    │      │採択  │   │


│    │     │を定期的に実施することに│八島フジヱ│特定非営利活動法人 環境ヒュー│      │    │   │


│    │     │ついての請願      │大西 吉文│マンネットワーク城南     │      │    │   │


│    │     │            │     │ 代表理事 半田 忠雄    │      │    │   │


├────┼─────┼────────────┼─────┼───────────────┼──────┼────┼───┤


│18−3 │18. 6. 1 │「城陽市砂利採取及び土砂│八島フジヱ│城陽市平川広田22番地の8   │      │趣旨採択│   │


│    │     │等の採取又は土地の埋立て│梅原 一六│ライフアカデミー館1F    │      │    │   │


│    │     │等に関する条例」の抜本的│畑中 完仁│特定非営利活動法人 環境ヒュー│      │    │   │


│    │     │見直しと改正を求める請願│     │マンネットワーク城南     │      │    │   │


│    │     │            │     │ 代表理事 半田 忠雄    │      │    │   │


└────┴─────┴────────────┴─────┴───────────────┴──────┴────┴───┘


                                                   平成18年 6月27日


┌────┬─────┬────────────┬─────┬───────────────┬──────┬────┬───┐


│受  理│受   理│            │     │  請 願 者 の 住 所  │ 委 員 会 │    │   │


│    │     │ 件        名 │紹介議員 │               │      │審査結果│措 置│


│番  号│年 月 日│            │     │  及び氏名         │ の 意 見 │    │   │


├────┼─────┼────────────┼─────┼───────────────┼──────┼────┼───┤


│18−4 │18. 6. 1 │出資法及び貸金業規制法の│西  泰広│京都市中京区富小路通丸太町下ル│      │    │   │


│    │     │改正に関する請願    │畑中 完仁│桝屋町1番          │      │採択  │   │


│    │     │            │     │京都弁護士会         │      │    │   │


│    │     │            │     │ 会長 浅岡 美恵      │      │    │   │


│    │     │            │     │               │      │    │   │


├────┼─────┼────────────┼─────┼───────────────┼──────┼────┼───┤


│18−5 │18. 6. 1 │出資法の上限金利の引き下│畑中 完仁│京都市中京区柳馬場通夷川上る五│      │採  択│   │


│    │     │げ等、「出資の受入れ、預│     │丁目232番地1         │      │    │   │


│    │     │り金及び金利等の取締りに│     │京都司法書士会        │      │    │   │


│    │     │関する法律」及び「貸金業│     │ 会長 井上 利博      │      │    │   │


│    │     │の規制等に関する法律」の│     │               │      │    │   │


│    │     │改正を求める請願    │     │京都市中京区柳馬場通夷川上る五│      │    │   │


│    │     │            │     │丁目232番地1         │      │    │   │


│    │     │            │     │日本司法書士政治連盟京都会  │      │    │   │


│    │     │            │     │ 会長 岡  啓二      │      │    │   │


└────┴─────┴────────────┴─────┴───────────────┴──────┴────┴───┘





     ───────────────────────


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  討論なしと認めます。


 これより請願別に採決いたします。


 まず、請願第18の2号を採決いたします。


 請願第18の2号は、委員長の報告どおり採択することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって、請願第18の2号は採択されました。


 次に、請願第18の3号を採決いたします。


 請願第18の3号は、委員長の報告どおり趣旨採択とすることに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって、請願第18の3号は趣旨採択とすることに決しました。


 次に、請願第18の4号を採決いたします。


 請願第18の4号は、委員長の報告どおり採択することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって、請願第18の4号は採択されました。


 次に、請願第18の5号を採決いたします。


 請願第18の5号は、委員長の報告どおり採択することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって、請願第18の5号は採択されました。


     ───────────────────────


○野村修三議長  お諮りいたします。


 ただいま山崎稔議員ほか9人から、意見書案第13号、出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書が提出されました。この際、意見書案第13号を日程に追加し、直ちに議題といたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、意見書案第13号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。


     ───────────────────────


○野村修三議長  意見書案第13号を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明をいただきます。


 山崎稔議員。


○山崎稔議員  〔登壇〕 失礼いたします。


 意見書案第13号、出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書。朗読をもって説明にかえさせていただきます。


 平成15年に24万件を突破した個人の自己破産申し立て件数は、その後やや減少したものの、依然として高水準で推移している。


 これは、出資の受け入れ、預り金及び金利等に関する法律(出資法)の刑罰金利上限が、年利29.2%に引き下げられても依然として高金利であり、ひとたび高金利の借り入れをすれば、高利貸金業者による債務者の返済能力を無視した貸し付けと相まって多重債務状態に陥り、ひいては自己破産申し立てに至ることを物語っている。


 また、貸金業の規制等に関する法律(貸金業規制法)第43条は、債務者が利息制限法の制限を超える利息を任意に支払った場合に、貸金業者が法定の契約書面及び受け取り書面を適切に交付していた場合に限り、これを有効な利息弁済とみなすと規定している。


 しかし判例上、このみなし弁済が認められる要件は厳格に解釈されていることから、この要件を満たした貸し付けを行っている貸金業者は皆無に等しいと言える。


 さらに出資法は、日賦貸金業者に上限年54.75%の特例金利を認めているが、返済手段の多様化から必要性が失われ、また、厳格に要件を守らず違反行為が横行し、悪質な取り立ての温床にもなっている。同様の特例金利が認められている電話担保金融についても、電話加入権が財産的価値を失いつつある今日、特例金利を認める社会的・経済的要素は極めて低い状況にある。


 よって、次の事項を実現されるよう、強く要望する。


 一つ、出資法第5条の上限金利を、利息制限法第1条の制限金利まで引き下げること。


 二つ、貸金業規制法第43条のみなし弁済規定を撤廃すること。


 3、出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。ご理解をいただきまして、ご賛同いただきますようにお願いいたします。


     ───────────────────────


                     平成18年 6月28日





城陽市議会議長


  野 村 修 三 様





                    提出者  城陽市議会議員


                         山 崎   稔


                         西   泰 広


                         藤 城 光 雄


                         宮 園 昌 美


                         相 原 佳代子


                         若 山 憲 子


                         安 村   治


                         妹 尾 茂 治


                         畑 中 完 仁


                         奥 村   守








           議 案 提 出 書





 下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。





               記





 意見書案第13号 出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書








     出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書





 平成15年に24万件を突破した個人の自己破産申立件数は、その後やや減少したものの、依然として高水準で推移している。


 これは、出資の受入れ、預り金及び金利等に関する法律(出資法)の刑罰金利上限が、年利29.2パーセントに引き下げられても依然として高金利であり、ひとたび高金利の借り入れをすれば、高利貸金業者による債務者の返済能力を無視した貸付と相まって多重債務状態に陥り、ひいては自己破産申立に至ることを物語っている。


 また貸金業の規制等に関する法律(貸金業規制法)第43条は、債務者が利息制限法の制限を超える利息を「任意」に支払った場合に、貸金業者が法定の契約書面及び受取書面を適切に交付していた場合に限り、これを有効な利息弁済と「みなす」と規定している。


 しかし判例上、この「みなし弁済」が認められる要件は厳格に解釈されていることから、この要件を満たした貸付を行っている貸金業者は皆無に等しいと言える。


 さらに出資法は、日賦貸金業者に上限年54.75パーセントの特例金利を認めているが、返済手段の多様化から必要性が失われ、また厳格に要件を守らず違反行為が横行し、悪質な取立ての温床にもなっている。同様の特例金利が認められている電話担保金融についても、電話加入権が財産的価値を失いつつある今日、特例金利を認める社会的・経済的要素は極めて低い状況にある。


 よって、次の事項を実現されるよう、強く要望する。





?出資法第5条の上限金利を、利息制限法第1条の制限金利まで引き下げること。


?貸金業規制法第43条の「みなし弁済」規定を撤廃すること。


?出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





                平成18年 6月  日





衆議院議長         河 野 洋 平 様


参議院議長         扇   千 景 様


内閣総理大臣        小 泉 純一郎 様


金融・経済財政政策担当大臣 与謝野   馨 様


財務大臣          谷 垣 禎 一 様


総務大臣          竹 中 平 蔵 様


法務大臣          杉 浦 正 健 様





             城陽市議会議長 野 村 修 三


     ───────────────────────


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題になっております意見書案第13号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、意見書案第13号については委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  討論なしと認めます。


 これより意見書案第13号を採決いたします。


 意見書案第13号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって、意見書案第13号は原案のとおり可決されました。


 ただいま議決されました意見書の字句及び取り扱いについては、議長にご一任願います。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第10、議員の派遣についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定により、お手元に配布のとおり議員を派遣いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、お手元に配布のとおり議員を派遣することに決しました。


     ───────────────────────


┌───────────────────────────────┐


│           議員の派遣について           │


│                               │


│                       平成18年6月28日│


│                               │


│ 地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定により次の議員を派│


│遣する。                           │


│                               │


│                               │


│               記               │


│                               │


│                               │


│1 全国都市問題会議                     │


│ (1)派遣目的  都市行政の重要課題「都市の連携と交流−まち│


│          のちからの活用−」についての研修     │


│ (2)派遣場所  北海道札幌市               │


│ (3)派遣期間  平成18年7月19日から7月21日まで(3日間)│


│ (4)派遣議員  奥田龍之介、千古 勇、相原佳代子、    │


│          若山憲子、語堂辰文、妹尾茂治       │


└───────────────────────────────┘


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第11、常任委員会並びに議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継続することについてを議題といたします。


 各委員長から、目下委員会において審査及び調査中の事項について、会議規則第104条の規定により、お手元に配布されました申出書どおり閉会中の継続審査及び調査の申し出がございます。


 お諮りいたします。


 本件については、各委員長からの申し出どおり閉会中の継続審査及び調査とすることにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、本件については各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査とすることに決しました。


     ───────────────────────


                        平成18年6月27日





城陽市議会議長


   野 村 修 三 様





                    総務常任委員長


                       宇 治 タカ子





         閉会中継続審査及び調査申出書





 本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。





               記





1 事  件


 (1)総合計画について


 (2)行財政について


 (3)市税制について


 (4)広報・広聴について


 (5)消防・防災対策について





2 理  由


  審査及び調査が結了しないため


     ───────────────────────


                        平成18年6月27日





城陽市議会議長


   野 村 修 三 様





                     福祉文教常任委員長


                        梅 原 一 六





         閉会中継続審査及び調査申出書





 本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。





               記





1 事  件


 (1)福祉・保健医療対策について


 (2)国民健康保険・介護保険について


 (3)学校教育及び施設の整備について


 (4)生涯学習の推進及び文化、体育の振興について


 (5)文化財保護対策について





2 理  由


  審査及び調査が結了しないため


     ───────────────────────


                        平成18年6月27日





城陽市議会議長


   野 村 修 三 様





                     建設経済常任委員長


                        山 崎   稔





         閉会中継続審査及び調査申出書





 本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。





               記





1 事  件


 (1)都市計画及び開発対策について


 (2)道路、河川及び公園の整備について


 (3)交通安全対策について


 (4)農・商・工業及び観光の振興について


 (5)環境保全・衛生対策について


 (6)上水道及び下水道について





2 理  由


  審査及び調査が結了しないため


     ───────────────────────


                        平成18年6月27日





城陽市議会議長


   野 村 修 三 様





                     議会運営委員長


                        八 島 フジヱ





         閉会中継続審査及び調査申出書





 本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。





               記





1 事  件


 (1)本会議等の運営について


 (2)次期議会の日程等について


 (3)議会の広報について





2 理  由


  審査及び調査が結了しないため


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第12、議案第48号、城陽市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第48号については、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ります。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認め、これより議案第48号を採決いたします。


 議案第48号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。


     ───────────────────────


                        平成18年6月28日





城陽市議会議長


  野 村 修 三 様





                    提出者  城陽市議会議員


                         山 本 俶 子


                         安 村   治


                         梅 原 一 六


                         八 島 フジヱ


                         山 崎   稔


                         畑 中 完 仁








           議 案 提 出 書





 下記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。








               記





 議案第48号 城陽市議会委員会条例の一部改正について





   城陽市議会委員会条例の一部を改正する条例





 城陽市議会委員会条例(昭和56年城陽市条例第11号)の一部を次のように改正する。


 第2条を次のように改める。


 (常任委員会の名称、委員定数及びその所管)


第2条 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。


 総務常任委員会    8人


   市長公室、行財政改革推進部、総務経済環境部、上下水道部、出納室、監査委員事務局、公平委員会事務局、選挙管理委員会事務局及び農業委員会事務局の所管に属する事項並びに他の常任委員会の所管に属さない事項


 福祉文教常任委員会  8人


   福祉保健部及び教育委員会事務局の所管に属する事項


 建設消防常任委員会  8人


   まちづくり推進部、都市管理部及び消防本部の所管に属する事項


   附 則


 (施行期日)


1 この条例は、平成18年(2006年)7月1日から施行する。


 (経過措置)


2 この条例による改正前の城陽市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による総務常任委員会の正副委員長及び委員は、この条例による改正後の城陽市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による総務常任委員会の正副委員長及び委員に、改正前の条例の規定による福祉文教常任委員会の正副委員長及び委員は、改正後の条例の規定による福祉文教常任委員会の正副委員長及び委員に、改正前の条例の規定による建設経済常任委員会の正副委員長及び委員は、改正後の条例の規定による建設消防常任委員会の正副委員長及び委員になり、改正後の条例の規定による委員会の正副委員長及び委員の任期は、それぞれ改正前の条例の規定による委員会の正副委員長及び委員の残任期間とする。


3 改正後の条例の規定によるそれぞれの常任委員会の閉会中継続審査及び調査申出書の事件名は、それぞれ次のとおりとする。


 総務常任委員会


 (1)総合計画について


 (2)広報・広聴について


 (3)行財政・市税制について


 (4)農・商・工業の振興について


 (5)環境保全及び危機管理について


 (6)上水道及び下水道について


 福祉文教常任委員会


 (1)福祉・保健医療対策について


 (2)国民健康保険・介護保険について


 (3)学校教育及び施設の整備について


 (4)生涯学習の推進及び文化、体育の振興について


 (5)文化財保護対策について


 建設消防常任委員会


 (1)都市計画及び開発対策について


 (2)道路、河川の整備について


 (3)公園の整備について


 (4)交通安全対策について


 (5)消防について


     ───────────────────────


○野村修三議長  今期定例会の会議に付された案件の審査はすべて終わりました。よって、平成18年第2回城陽市議会定例会は、これをもって閉会いたします。


     ───────────────────────


○野村修三議長  この際、市長から発言の申し出がありますので、お受けいたします。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、平成18年第2回城陽市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、去る6月12日に開会され、本日までの17日間にわたりまして、提案いたしました各議案に対しまして慎重なご審議を賜り、修正可決されました常勤特別職の給与に関する条例等を含みます、すべての議案にご可決、ご承認を賜り、厚く御礼を申し上げます。


 この間、審議に際しまして賜りましたご意見、ご提言につきましては、その意を十分踏まえまして、今後の市政運営に生かしてまいる所存でございます。


 とりわけ、山砂利採取跡地への再生土の搬入につきましては、開会中はもとより、休会中2回にわたり議員全員協議会が開催され、厳しい指摘、ご意見を賜ってまいったところでございます。


 今回の件は、事業所が行いました堰堤補強等の資材としての使用であったにせよ、搬入を把握できていなかったことに大きな反省をいたしており、事業所等への事情聴取による事実関係を把握し、実態究明に取り組みますとともに、今後は、条例改正を視野に入れた検討と、建設資材等についても搬入を把握できる体制を、関係機関と連携し構築いたしてまいります。さらに、土壌や水質の追跡調査と安全な埋め戻し行うための、関係機関によります対策協議の場の設置を検討いたしてまいります。


 それでは、この場をお借りいたしまして、数点ご報告させていただきます。


 まず、去る3月議会でご可決いただいておりました組織機構の改正とあわせまして、再編する組織に対応する人事異動を行ってまいります。今回の異動は、理事の配置による体制強化と行財政改革の推進、東部丘陵地の整備促進、第二名神や新市街地拡大業務などの体制強化を図るものでございまして、7月1日付けで発令をいたしていたします。


 次に、来庁の際、待合スペースの狭さや窓口でのプライバシー確保ができない状況を解消するため、庁舎事務室の配置がえを行ってまいりました。移転中大変ご迷惑をおかけいたしたわけでございますが、ほぼ完了いたしたわけでございます。そこで、新しい組織と体制、さらには新しい執務環境の中で業務を行ってまいります。


 さて、高橋助役の退任についてでございます。高橋助役につきましては、定例会冒頭にも申し上げてまいりましたが、任期終了の6月30日をもちまして退任いたします。


 高橋助役には、市長就任後、助役の2人体制のうち1人を京都府からの派遣をお願いする中で、平成14年6月市議会の選任同意を得て、助役に就任をいただきました。今日まで、行財政改革、さらにはまちづくりの推進など積極的にお取り組みをいただき、さらには、持ち前のソフトさをもちまして、議員各位や市民に親しまれる中で市政の推進に努力をいただいてまいったところでございます。


 今日まで議員各位から高橋助役に賜りましたご厚誼に対しまして、ここで改めまして厚く御礼を申し上げますとともに、高橋助役が4年間の貴重な経験を生かしていただき、今後とも頑張っていただきますことを期待するものでございます。


 本日この場で議員各位に退任のごあいさつを申し上げる機会を与えていただければ幸いと存じております。議長のお取り計らいをよろしくお願い申し上げまして、今期定例会の閉会に当たりましての御礼のごあいさつとさせていただきます。


 ありがとうございました。


○野村修三議長  続いて、高橋助役からあいさつをいただきます。


 高橋助役。


○高橋正典助役  議長のお許しをいただきまして、助役退任のあいさつをさせていただきます。


 平成14年7月から4年間、橋本市長のもとで、微力ながら助役を務めさせていただきました。この間、国や地方をめぐる財政状況の悪化と三位一体改革が同時に進行してまいりましたが、橋本市長のご尽力で多くの懸案課題が解決いたしますとともに、特に積極的な行財政改革が計画・実施され、成果を上げてまいってきたところでございます。


 こうした国・地方をめぐる大きな行財政改革が進む時期に本市の助役を務めさせていただきましたことは、私にとりましても大変意義深いことと感じております。また、仕事の面では、市議会議員の皆様を初め、多くの皆様にお指導、ご鞭撻をいただきましたことを心から感謝申し上げます。ありがとうございました。


 今後とも、城陽市のさらなる発展と皆様方のご健勝を祈念いたしまして、退任のあいさつとさせていただきます。


 まことにありがとうございました。(拍手)


○野村修三議長  この際、城陽市議会を代表いたしまして、高いところからではございますが、一言、送別の言葉を申し上げます。


 高橋助役様におかれましては、1期4年間という期間ではございましたが、京都府との調整役を果たされるなど、城陽市政の推進・発展に大きく貢献していただきました。とりわけ、地方分権が進む中、行財政改革、市町村合併など山積する課題に論議を交わし、誠心取り組まれたことに、深甚なる敬意を表する次第でございます。


 今、お互いの信頼が惜別に変わりますことに思いをいたし、感慨無量のものを覚えております。どうか今後とも健康にご留意され、本市の発展に変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。任期満了を控え、今、議場を去られる高橋正典城陽市助役に、大きな感謝の意を込めてお別れの言葉といたします。


 高橋助役様、本当にありがとうございました。


 皆さん、ご苦労さまでございました。


        午前11時58分     閉 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長  野 村 修 三





                会議録署名議員  浦 畑 眞一郎





                   同     宮 園 昌 美