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京都府 城陽市

平成18年第2回定例会(第5号 6月26日)




平成18年第2回定例会(第5号 6月26日)





平成18年


      城陽市議会定例会会議録第5号


第 2 回





     平成18年6月26日(月曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(23名)


 太  田  健  司  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 山  崎     稔  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美子   次長


             議事調査係長事務取扱


 向  井  良  次  主事


 山  中  美  保  主事


 涌  井  美 智 代  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 高  橋  正  典  助役


 西  尾  雅  之  教育長


 柏  本  光  司  市長公室長


 坂  上     馨  総務部長


 木  村  孝  晴  市民経済部長


 辻     文  明  福祉保健部長


             福祉事務所長


 狩  野  雅  史  都市整備部長


 池  上  忠  史  都市整備部参事


 中  嶋  忠  男  消防長


 岩  井     広  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


             工務課長事務取扱


 中  村  範  通  教育部長


             教育総務課長事務取扱


 水  野  幸  一  教育部参事


 有  川  利  彦  市長公室次長


             政策推進課長事務取扱


 菱  本  忠  雄  市長公室次長


 大  北  康  人  総務部次長


             電算情報課長事務取扱


 長  村  隆  司  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


             福祉課長事務取扱


 吉  岡  喜  彦  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 村  田  好  隆  都市整備部次長


             土木課長事務取扱


 西  山  和  彦  消防署長


             警防課長事務取扱


 田  島  晴  男  教育部次長


             学校教育課長事務取扱


 松  本  雅  彦  都市整備課長


 上  杉  利  幸  予防課長


 近  藤  義  行  会計課長


             収入役職務代理者


〇議事日程(第5号) 平成18年6月26日(月曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 山 本 俶 子 議員  2項目


            (2) 西   泰 広 議員  2項目


            (3) 語 堂 辰 文 議員  1項目


〇会議に付した事件


 議事日程に同じ





     ───────────────────────


○野村修三議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は23名でございます。


 これより平成18年第2回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次発言を願います。


 山本俶子議員。


○山本俶子議員  〔登壇〕 おはようございます。


 14番議員、山本俶子でございます。2項目について質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。


 最初に、格差、貧困拡大の中での市民生活の実態について、幾つかの課題ごとにお伺いをしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。


 財務省の財務総合研究所は、6月5日、日本の経済格差とその政策対応に関する報告書を公表いたしました。報告書のリポートによりますと、1990年から96年までほぼ横ばいで推移していた所得や資産の格差の広がりぐあいを示す指標、ジニ係数が96年以降上昇に転じ、格差が拡大していることがわかりました。リポートは報告書の作成に参加した大石亜希子千葉大法学部助教授がまとめたもので、ジニ係数の値は厚生労働省の所得再配分調査をもとに大石氏が推計。99年の0.482から2002年には0.54と上昇しております。同リポートは、格差拡大の背景に人口高齢化や単身あるいは夫婦のみの世帯増加といった、人口・世帯構造変化が大きく影響していると指摘をいたしました。また、税の再配分効果が高齢者で大幅に低下し、中年層でも低下が認められたと分析。さらに、子どもの貧困率は上昇していると指摘いたしました。


 格差問題で第1番に出てくるのは、所得の格差です。所得階層の上位と下位の差が広がる、つまり貧富の格差が広がるという状況ですが、それは今、構造改革という政策の展開の中で急速に広がってきているのではないでしょうか。


 国民全体の所得が連続的に減少する中で貧困が広がるという事態は、戦後初めての異常事態です。かつて1970年代初頭、当時の高度経済成長の中で新しい貧困が問題とされたことがありましたが、このとき問題とされたのは、国民所得水準が全体として向上するもとでの公害問題など、生活環境の破壊、長時間労働による健康被害など、新しい形での貧困でした。ところが、今日起こっているのは、1997年をピークに98年以降連続的に国民全体の所得水準が絶対的レベルで減少する中で貧困層が広がるという、極めて深刻な事態です。貧困と格差の拡大という事態が90年代終わりごろから急速に進んできているということです。1997年と直近の数字を比較して、生活保護受給世帯は60万世帯から100万世帯へ、教育扶助・就学援助受給者は6.6%から12.8%に、貯蓄ゼロ世帯は10%から23.8%に、どれも激増しております。今までの延長線上でない、新しい重大な事態が急速に進んできているのです。


 この原因は、構造改革の名のもとに国民に痛みを押しつけ、大企業の利潤追求を応援する新自由主義の政治にあります。貧困と社会的格差が拡大したこの数年は、構造改革の名で非正規雇用の急増など、人間らしい雇用の破壊、中小・零細企業への貸し渋り、貸しはがしなどによる経営苦、倒産・廃業の広がり、庶民増税と社会保障の連続改悪などが押しつけられてきた数年でありました。庶民生活を破壊し続けてきた財界、大企業と政治の責任を厳しく問わなければなりません。日本社会の格差社会化はこれまで一部の研究者などで主張されていたことでしたが、ようやく多くのジャーナリズムもその問題を取り上げるようになってきました。


 2月5日付け朝日新聞の世論調査では、所得格差が広がっていると考えている人は74%います。他の世論調査でも同様の結果が出ており、格差が拡大していると感じている国民が大多数です。また、3月29日付け朝日新聞は、2002年と2004年を対比して、国税庁の調査による給与格差を示しておりますが、年収2,000万円以上が1万8,000人ふえ、300万円以下も160万人ふえております。高い給与層がふえる一方で、年収300万円以下の所得者層が急増しているという実態になっております。年収300万円時代が流行語になったのは3年前のことですが、300万円以下が男性で20.0%、女性に至っては65.5%もいます。しかし、これは給与所得者の状況だけで、自営業者や農業従事者でも貧困が現実的に広がっております。平成16年国民生活基礎調査によれば、世帯当たりの年間平均所得は579万7,000円とされておりますが、その平均値は一握りの高額所得者によって引き上げられているのです。


 このような情勢のもとで、城陽市民もまた例外ではなく、格差・貧困が拡大して、暮らしが大変になってきている世帯も増加しているのではないでしょうか。


 市民の暮らしの実態について、課題ごとに数点質問をさせていただきます。


 まず、城陽市民の所得平均は幾らで、所得300万円以下の世帯は何%か。


 次に、生活困難に追い打ちをかける税制の改正が続いておりますが、定率減税の半減あるいは廃止での影響額と人数。


 3つ目に、住民税、高齢者の非課税限度額廃止での影響額と人数。


 4つ目に、老年者控除の廃止での影響額と人数。


 5つ目に、この数年払えない人が増加している中、厳しい取り立てで裁判にまでなったことがありました。まず相談にというのが建前になっておりますが、分納などの申請をしている人の数と、最近その方たちへの延滞金の徴収までなぜ行うようになったのか。これでは何のための相談かと怒りの声が上がっております。そこまでするのかと言いたい。お答え願います。


 次に、前段でも述べましたが、貧困化の中で生活保護受給者が激増しております。本市においても平成9年度以降年々増加しており、資料によりますと、平成12年度261世帯から、16年度は409世帯となっております。18年6月の現時点ではもっとふえているのではないかと思います。


 そこで、まず被保護世帯の実態と、近年の特徴についてお伺いいたします。


 2点目に、3カ年計画で削減、本年度廃止された老齢加算についてです。私の方にも問い合わせがありましたが、70歳以上の高齢者にとっては大打撃になっております。生活保護世帯の39%を占める高齢者への影響と実態について、一体どのようになっているのか、教えてください。


 3点目に、本年度から担当者も配置して自立への支援を強化されておりますが、その状況についてお伺いをいたします。


 次に、命にかかわる問題として、低所得者や自営業の方が多く加入している国民健康保険についてお尋ねいたします。


 4月1日現在で、1万5,127世帯、2万7,788人が国保に加入されております。


 1点目に、加入者のうち所得のない世帯、年間所得200万円以下の世帯は何%になっておりますか。


 2点目に、高い国保料が払えない、そういう悲鳴をよく聞きます。滞納世帯がふえていると思いますが、その実態について詳しくお知らせください。短期証や資格証明書発行も増加していると思います。納付相談を受ける中での困難な実態などもあわせてお聞きしたいと思います。


 次に、年金から天引きされ、市民の間では非常に負担感が強く、常に怒りの的になっている介護保険について数点お尋ねいたします。


 本市でも4月から平均17%の値上げがされ、既に通知書が送られておりますが、税制改正により住民税が課税になり、保険料の段階が上がり、大幅な料金値上げになった人も多く、今、窓口には問い合わせが相次いでいるのではないでしょうか。文句なしに年金から天引き、ことし10月からは遺族年金や障害年金からも天引きが始まると聞いております。


 まず、昨年10月からの法改正で、食費や居住費の重い負担で施設退所者が出ていると聞いておりますが、本市ではそのような実態があるのかどうか。


 2点目に、市の保険料独自減免についてお尋ねいたします。第3段階までの人が対象になりますが、利用者は大変少ない状況です。保険料の全額免除や資産審査なしの減免、そして保険料減免分に対する一般財源からの投入など、実効性のある減免制度でなければ利用者はふえないと思います。この減免制度の考え方について、そして減免制度創設以来の実績についてお伺いいたします。


 3つ目に滞納者の実態とその対応について、特に滞納者の方たちの生活実態はどうなっているのか、ペナルティーでサービスが受けられなくなっている人はいないのか、詳しくお知らせ願います。


 2項目め、市民生活の安全対策について質問いたします。


 本市において昨年末、そしてことしに入ってからも火災が多く発生いたしました。そして何よりも残念なのは、その火災で亡くなった方が多かったことです。大切な財産がすべて灰になってしまうのは本当につらい悲しいことですが、命ほど大切なもの、取り返しのつかないものはありません。全国的に見ても、殺人、放火も含めて惨事が後を絶ちません。先日も、かわいい子どもたちが3人亡くなりました。7歳のお兄ちゃんが仕事をしている母親の携帯に「おうちが燃えてる」と電話し、お母さんの「ベランダの方へ逃げなさい」の言葉どおり、ベランダに一番近い部屋で3人がそろって一酸化炭素中毒で亡くなっておりました。報道に胸が痛くなりました。私も子どものころ、近所の火事を身近に見たときのあの恐ろしさを今も忘れることができません。


 まず、今日までの火災の発生状況と原因について。


 2点目に、その人的被害と損害額についてお伺いをいたします。


 また、ことしに入ってから、特に私の住んでいる今池地域では、主に自転車やバイクのカバーに火をつけるなどの不審火が相次いでおります。家に放火されるようなことがあるかも知れない、犯人を早く捕まえてほしいなど、地域から不安の声を多く聞いておりますが、多発している不審火の状況と、市民への安全対策についての取り組みについてお伺いをいたします。


 安全対策の2点目に、通学路対策についてお伺いいたします。


 相次ぐ凶悪事件を背景に、防犯体制が強化されております。先日は安全マップもいただいたところです。きょうは富野荘駅西側市道3108号線の通学路の安全対策についてお伺いいたします。


 朝、登校する子どもたちの様子を見てみますと、午前7時45分ごろから8時少し前までぐらいの間に、登校班数班が小学校に向かって登校いたします。先頭にはボランティアのおじさん、駅広場では主婦の方が毎朝見守っております。駅前ですから、車の乗りおりや反対側からの車も多く行き交う中、子どもたちが側溝ぎりぎりのところを歩いていて、今にも落ちそうな状況です。その様子をいつも見ている近所の方から、何とか側溝のふたかけはできないものかと強い要望を受けております。もちろん各家の入り口にはふたもかけてありますので、主には少しカーブになっている民家の塀の部分になります。側溝改修の関係等もあるとは思いますが、お答え願います。


 最後に、これも具体的な街灯設置についてです。南京都病院に交通機関で通っておられる方から再三の要望を受けております。国道307号線南京都病院から京田辺方面へのバス停付近の街灯の設置についてです。先日の夜、そのバス停を見てきました。確かに真っ暗です。夏場はそうでもないかもしれませんが、冬場は本当に困っているということです。ご承知のように、市道でなくても防犯灯については市が設置することになっております。調査していただいて、ぜひとも冬場に向けて設置をお願いしたいと思います。


 前向きなご答弁をよろしくお願いいたしまして、第1質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


○野村修三議長  坂上部長。


○坂上馨総務部長  私の方から、税に関しましてご答弁申し上げたいと思います。


 まず、市民の所得に関する関係でございますが、いわゆる収入ベースでの額の把握は困難でございますけれども、総所得ベースで申し上げますと、平成17年度では1人当たりの総所得金額は約326万円でございます。


 次に、総所得300万円以下の世帯についてでございますが、これも世帯数という把握はしておりませんが、総所得ベースで300万円以下の納税者の割合は約59%となっております。


 次に、税制改正の影響でございますが、まず初めの定率減税の半減、廃止による影響額でございます。平成18年度の市民税では、約1億7,100万円の増額となっております。19年度からは、その廃止では、その倍の3億4,200万となる見込みとなっております。また、1人当たりで申し上げますと、約1万円の増となっております。対象人数は約3万4,600人でございます。


 次に、65歳以上の方の適用される非課税限度枠の廃止による影響でございますが、これは平成20年度からの廃止でございまして、平成18年度は初年度で、経過措置により3分の1が増額となるものでございまして、額では約900万円、対象人数では約2,500人が対象と見込んでいるところでございます。


 次に、老年者控除の廃止による影響額でございますが、市民税では約7,850万円、対象人数については5,500人でございます。


 次に、分納申請と延滞金の関係でございますが、平成17年度の1年間の分納件数は、延べ件数で約1,700件ございます。延滞金につきましては、納税者が納期限までに完納しない場合において、納期内に納付されている納税者との均衡上、地方税法の規定によりまして、遅延利子の意味でこれを加算して徴収するものでございまして、その取り扱いについては法令等のルールを原則とした取り扱いといたしております。


 ご質問の分納制度に係ります延滞金の取り扱いでございますが、これまでも税法におけます猶予に準じた取り扱いとして、円滑な納税推進の方法として分納という対応を行ってきたところでございます。この分納手続における延滞金の取り扱いも、原則としては変更ないものでございます。しかしながら、分納手続どおりに納める方、あるいはその分納手続をしても約束を履行しない方との公平性の観点もございまして、延滞金の取り扱いをより厳格なものとしたものでございます。分納を約束され移行された方は従来どおり何ら変更を行っておりません。


 なお、延滞金につきましては、税法におきまして、やむを得ない理由が認められる場合には減免できる旨の規定がございまして、本市においても、これらの規定に基づき対応しているところでございます。また、ご承知のように、税の払えない方といいますか、そういった方につきましては執行停止という処理も行っておりまして、例えば競売や破産事件のような無財産となった方、あるいは生活困窮によって居所や財産ともに不明等の一定要件を満たした方については、今後においても回収は見込めないという判断したものについては、最終的にこれも地方税法の規定に基づきまして、執行停止の処理により、徴収不能となった市税を整理しているものでございます。


 ちなみに17年度で申し上げますと、この執行停止で税を落とした方につきましては約5,300万円で、件数としましては1,200件の件数で、徴収不能の整理を行ったものでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  辻部長。


○辻文明福祉保健部長  それでは生活保護、それから国保、介護保険の関係につきまして、私の方からお答え申し上げたいと思います。


 まず、生活保護の実態についてでございますが、昭和60年ごろがその当時のピークで、被保護世帯が325世帯といった状況でございます。その後、好景気等に支えられ徐々に低下し、平成5年には198世帯と最低となりましたが、その後、景気の低迷と相まちまして徐々に増加し、13年度では286、14年度で317、15年度373、16年度409、17年度428、平成18年6月1日現在で言いますと439世帯というふうになっております。


 ただいま申し上げましたように、近年の状況では平成15年度で伸び率が一番高くなっておりましたが、平成16年度からは若干の景気回復の兆しがあるのか、世帯数は増加しているものの、伸び率は鈍化傾向にあるというのが実態でございます。


 次に、被保護世帯の世帯類型別で見ますと、昭和60年当時、全体に占める高齢者世帯の割合が22.8%、母子世帯の割合が24.9、傷病・障害の割合が41.2、その他世帯が11.1。これが平成16年度では、高齢世帯が39.4、母子世帯が22.1、傷病・障害が31.1、その他7.4となっておりますが、人口の高齢化に伴い高齢世帯の割合が増加しておりますし、また本市の特徴といたしましては、今申し上げました率でもおわかりのように、母子世帯の占める割合が全国平均や京都府平均に比べて高くなっているのが実態でございます。したがいまして、今後とも母子世帯への自立支援が大きな課題であるというふうに認識をいたしているところでございます。


 次に、生活保護の二つ目の老齢加算廃止による影響と実態についてでございますが、この生活保護の老齢加算につきましては、70歳以上の高齢者1人に対し生活扶助費に加算されておりましたが、生活保護法の保護基準の改正によりまして平成16年度から段階的に減額され、平成15年度1万6,680円であったものが、16年度8,800円、17年度3,420円、そして平成18年度で廃止というふうになったものでございます。


 この加算につきましては、高齢者は他の年齢層に比べまして、消化吸収がよく良質な食品が必要なこと、また肉体的な要件から暖房費、被服費に配慮が必要ということから昭和35年に創設されたものでございますが、しかしながら、創設当時と比べまして生活水準の変化や、また、国として一般低所得高齢者の消費支出の状況を検証した結果、高齢になるに従って消費水準は低下していることが認められたため、国として廃止されたものでございます。


 本市におきまして、この6月1日現在、722名の被保護者に対しまして、144名が70歳以上の高齢者ということになっておりますが、高齢加算の廃止に伴います若干の生活費の相談等はございましたが、生活保護法に基づくところの保護費によりまして最低生活費は維持できているものであると考えておるところでございます。


 次に、生活保護世帯の自立への支援状況についてでございますが、国においては、生活保護世帯の増加に伴って、就労支援による自立、また、いろいろな課題を抱える世帯への生活支援を行うよう、実施機関、すなわち市町村に対しまして指導されているところでございます。こういったことから、本市では平成18年度より就労支援員を1名を配置いたしまして、担当ケースワーカーと連携いたしまして、さらにきめ細かく継続した就労支援を行っていくことといたしておるところでございます。


 具体的には、被保護者に対しましてまず面接を行いまして、就労への動機づけを徹底し、さまざまな求人状況を提供いたしまして、求人先への電話照会や、場合によってはハローワークへの同行なども行っております。こうしたことから、18年4月から5月の2カ月間でございますが、33人に対し支援を行い、うち現在6名の方が就労されたところでございます。また、本市では生活保護などの相談段階、生活保護を受ける前の段階でございますが、相談段階におきまして、窓口相談を行う面接相談員と就労支援員が連携を図りまして、他法・他施策の活用を図ることや就労情報の提供などをいたしておりまして、これも同じく4月から5月の2カ月間でございますが、10人に対し支援し、1名が就労に結びついている状況ということになっております。


 それから、次に国民健康保険の関係でございますが、まず所得のない加入世帯でございますが、3,968世帯で全体の26.2%となっております。年間所得200万以下の世帯につきましては、7,670世帯で、全体の50.7%でございます。


 次に、滞納世帯の実態でございますが、国保加入世帯が増加傾向であるにもかかわらず、滞納世帯は現在ほぼ横ばいの状況となっております。17年度末の滞納世帯は2,121世帯でございます。


 なお、平成17年度に不納欠損いたしました額は5,217万2,000円、件数で861件に上り、このうち破産等によります滞納処分の即時執行停止に係る不納欠損処分は2,286万7,000円、件数にいたしまして175件に上っております。真に納付できない状況の場合には、その債権を不納欠損処分することにより放棄をいたしているところでございます。


 また、短期被保険者証の交付につきましては、保険料の滞納がある世帯の納付状況によりまして、平成18年5月末現在で短期被保険者証は555件を交付いたしております。その内訳といたしましては、3カ月証267件、6カ月証262件、12カ月証24件となっております。交付後は、その有効期限内に納付状況を確認いたしまして、その状況により窓口交付によるか、郵送によるか、訪問によるかを税務課と連携を図りながら対応いたしているところでございます。


 さらに、資格書の交付についてでございますが、平成18年5月末現在で17件の交付となっております。資格証明書の交付に当たりましては、短期被保険者証の有効期限内に納付状況をまず確認いたしました上で、保険料が未納であり、納付相談がされていない場合は被保険者証の更新を行わず、世帯主に納付を催告し、納付相談の上、更新手続をしていただくよう通知をいたしております。それにも応じられない場合には、短期被保険者証と、その短期被保険者証の有効期限内に弁明書を提出いただくよう通知し、期限内に弁明書の提出がないときは資格証明書を交付をいたしているものでございます。


 納付相談の中身の実態でございますが、失業による再就職難による収入の皆無、事業不振による収入低下等により納付困難であるといった相談を受けております。このような納付困難な世帯には保険料負担を軽減できるように、減免制度の利用や、納付計画を立てていただき、分納による納付対応をいたしているところでございます。


 次に、介護保険でございますが、まず食費・居住費の重い負担で施設退所者が出ている、本市の場合はどうかといったお尋ねでございましたが、ご承知のとおり平成17年10月から、在宅で生活している人と施設に入って生活している人との費用負担の公平を確保するためということで、介護保険施設などを利用した場合、食費・居住費は利用者負担というふうになりました。また、介護保険施設に入所またはショートステイを利用されている人のうち、所得の低い方にとっては食費や居住費の負担が大きくなり過ぎないよう、食費・居住費の負担限度額の上限が定められたところでございます。この制度を利用されている認定者は平成18年3月末現在366人でございまして、ご質問にあるような重い負担が原因で施設を退所されたというような方は、現市内施設では聞いておらないところでございます。


 次に、保険料の独自減免の考え方と実績についてでございますが、この介護保険制度は、財源の2分の1は国・府・市の公費で、残りの2分の1は40歳以上65歳未満の方と65歳以上の方の高齢者の保険料で賄っていくというのが原則でございます。また、65歳以上の高齢者の保険料負担は、基準額を定めまして、所得の低い方には料率を低減し、所得のある課税者の方には割り増しの料率を定めるなど、低所得者層に配慮いたしました七つの負担区分を設定しているところでございます。


 そこで、本市ではさらに低所得者の保険料の負担の軽減を図るため、14年4月に市独自の減免制度を創設し、低所得者の介護保険料負担軽減を図っているところでございます。平成18年3月末現在の実績では、金額では34万6,450円、34人の方に減免を行っております。また、平成18年度からは、保険料の段階を従来の第2段階を2つに細分化いたしまして、新第2段階では料率を従来の0.7のところ0.5に低減することによりまして、より一層の低所得者対策を講じたところでございます。今後におきましても、国の三原則を基本としながら、市独自の保険料減免制度を引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。


 次に、介護保険料の滞納者の実態とその対応についてでございますが、過年度分の滞納額は平成18年3月末現在で696万7,950円でございます。また、平成17年度分の収納率は99.04%であり、滞納額は18年5月末現在で570万3,110円でございます。また、滞納者につきましては認定申請時に納付を促しており、すぐの納付が無理な場合は税務課と連絡を取り合いまして、できる限り分納の手続をとってもらうことといたしております。平成17年度の分納猶予に係ります相談件数は80件余りとなっております。また、税務課職員と夜間の訪問徴収や電話催告など、保険料徴収に努力をいたしているところでございます。


 なお、保険料の滞納者に伴いますペナルティーの問題でございますが、現在ペナルティーのかかっている人はございません。


 以上でございます。


○野村修三議長  中嶋消防長。


○中嶋忠男消防長  それでは私の方から、たび重なる不審火の状況と対策についてお答えを申し上げます。


 まず、1点目の今日までの火災の発生状況についてでございます。平成17年中及び平成18年1月から5月末までの発生状況でお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


 平成17年中、17年1月から12月までの間の発生件数につきましては42件、平成18年1月から5月末までの発生件数につきましては21件で、合計63件の発生件数となっております。また、この63件の火災の内訳につきましては、建物火災が33件、17年が22件、18年5月までが11件。車両火災が10件、これは17年中が4件、18年5月末までが6件。林野火災が2件、これは17年中2件。その他火災が18件、17年中が14件、18年5月末までが4件。こういった状況になっております。


 次に、原因でございますが、17年中及び18年5月末までの状況といたしまして、放火及び放火の疑い21件、それから、たき火8件、コンロ6件、たばこ5件、火遊び4件、電気器具・配線等3件、ろうそく2件、その他14件、こういった状況となっております。


 次に、2点目の人的被害と損害額についてでございますが、平成17年中の死傷者につきましては、死者が2名、負傷者が7名。また、18年1月から5月末までの死傷者につきましては、死者が2名、負傷者が4名となっております。


 次に、損害額の状況でございますが、平成17年中では6,180万9,000円。18年1月から5月末までの損害額につきましては、21件のうち確定しております14件で5,175万8,000円となっております。


 次に、3点目の多発する不審火の状況と市民への安全対策についてでございますが、本年に入りまして、放火・放火の疑いによる火災が13件発生いたしております。これらに対しまして、火災の発生及び放火火災の防止を図るため、消防署・消防団で消防車による警戒パトロール及び巡回広報の実施。各自治会に防火チラシを配布し、火災予防及び放火されない環境づくりの啓発の実施。各事業所に対しまして、防火管理の徹底の文書依頼。近鉄、JR各駅、それから大型店舗、市関連施設に防火啓発ポスターの掲出。連続して放火火災が発生いたしました寺田庭井、枇杷庄大堀地域、これらの周辺自治会に対しまして、約1,400世帯に対しまして重点的に戸別訪問を行いまして、放火されない環境づくりの指導及び放火予防チラシ等の配布を行っております。また、FMうじによります火災予防、放火火災多発に伴うところの注意喚起等の実施、それから広報じょうようでの火災予防、放火防止の注意喚起、こういったような取り組みを今日まで行ってまいりました。


 また、全国的に見ましても、火災の発生原因は放火及び放火の疑いによる火災が最も多く、平成17年では火災発生件数5万7,487件のうち、放火・放火の疑いで発生したものが1万2,263件、21.3%の状況となっております。近年の火災原因で、放火及び放火の疑いによるものが常にトップの状況となっております。こういった状況から、放火されない環境づくりが最も重要であるということで、家の周りに不要な燃えやすいものを置かない、ごみ出しは収集日の朝に出す、それから家の周りを明るくする、人が容易に侵入されないようにする、燃えやすいものを人目につきやすいところに置かない。こういった放火対策といたしまして市民に今後も周知を図ってまいりたい。このように考えておりますで、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは私の方から、溝ぶたの整備と街灯の設置につきまして答弁申し上げます。


 まず、側溝の改修についての質問でございますけども、溝ぶたのみの設置につきましては、断面不足が生じ、豪雨のときには道路冠水が発生するおそれがございます。また、簡易な鉄板等でふたがけを行いました場合には、車両等の乗り上げが考えられ、耐荷重や騒音等の問題があることから、簡易な対応では問題があると考えております。本市におきましては、平成15年度より、街かどリフレッシュ事業として老朽化側溝の整備促進に取り組んでまいりました。側溝の老朽化や改修の緊急度によりまして整備を進めており、旧国道24号より西地区での枇杷庄島ノ宮でありましたり寺田樋尻地区の改修等で約4キロの整備を進めてまいりました。当該箇所の整備につきましても、年次計画に基づきまして改修をしていきたいというふうに考えております。


 それから、国道307号の街灯の設置の件でございますけども、前年度におきまして地元芦原自治会の要望を受けまして、今回の当該箇所東側の国道307号線歩道上に街灯を、蛍光灯ですけども、9基設置したところでございます。当該地におきまして現地を確認しましたが、確かにバス停の東側、道路変化点とか西側の交差点には道路照明として水銀灯が設置されております。ただ、距離が離れているため、照明が届かず暗い状態でございます。対策といたしましては、バス停横の電柱に街灯を設置すれば解消が図れると考えておりますが、平成18年度におきまして、既に現段階で18灯の設置要望を各自治会からいただいている状況でございます。全体を把握する中で検討させていただきたく考えておりますので、ご理解願います。


 以上でございます。


○野村修三議長  山本議員。


○山本俶子議員  税の方からですけども、市民の平均が326万円ということで、やっぱりものすごく全国的に見ても低いなというように思ったんですけども。


 それと、300万円以下の所得が59%ということで、大きな企業があって高額の所得者がたくさんいるという状況ではないので平均値がこんなふうになっているのかなと思うんですけども、かなりやっぱり今聞いていますと厳しい状況だなと。裕福な人もおられると思うんですけども、城陽市民はやっぱり厳しい状況の中で毎日暮らしをしているんだなというふうなことを、この数字をいただいて思いました。


 あと、高齢者の負担ですね。この間のずっと税制改正、改悪ですけども、による高齢者の負担がかなり厳しいということで、今、数字を聞いていましても老齢者に対する老齢者の廃止が7,850万か、それで5,500人ということで、大変な状況になってるなと思うんです。これは国の法改正で仕方がないと言えば仕方がないかもしれませんけども、本当に市民にとったらこれは大変なことだなと。あとの生活保護の関係で老齢加算がなくなったということで、先ほどその理由については聞いたんですけども、こんなこともあわせますと、老人というのは本当に今、医療費の関係も含めて大変な状況になっていると感じました。


 それと、分納のことについてなんですけども、分納の相談している人が1,700件あるということなんですけども、税、それから国保なんかも全部含めてだと思うんですけども、これね、法令等で納税者の均等を図るために、円滑な均衡を図るためにしているということなんですけども、以前はしていなかったと思うんですよ。いつごろからこれは始めたんですか。私、実は分納相談でしたことがあるんですけど、そのときには延滞金は何もつかなかったんですけども、最近やっぱり法律で厳しくなったんでしょうか。


 これでね、先ほどちょっと坂上部長が何か言うてたことがちょっと聞き取れなかったんですけども、延滞金も払えない人、これをやむを得なく払えない場合は、それはどうしているんですか。これの相談にも応じているということですか。それはまた延滞金が払えないというその相談に応じて、それに対応しているということですか。もう少しちょっと詳しく教えてください。


 それから、次に生活保護の関係ですけども、年々ふえているということで、先ほど辻部長が、15年か16年から少し保護を受ける人が、景気がよくなってちょっと若干減ったかなと言わはったんですけど、景気がよくなったんじゃないと思うんです。厳しくなったんだと思うんです。生活保護を受けるその対応なり、それから国の言うてきていることが、市に「しなさい」と言うてることが厳しくなってるから受ける人が若干減ったんじゃないかなと。景気がよくなっているという実感はないですよ、全然。景気がよくなってたら、こんな数字は出てこないと思うんですね、今、ずっと聞いたんですけどね。


 母子世帯の割合が多くなっているということで、母子世帯への対応をきちんとしていかなければならないというふうなことをおっしゃったんですけども、私はやっぱり生活保護、今439件ですか。平成5年の190、一番少ないときから言うたら、これはもう2.何倍、5倍ぐらいなっていると思うんですけども、こういう実態の中で本当に気になるのは生活保護を、いつもこれ言われていることなんですけども、相談に来たときに先に面接をして、それからでないと申請書を渡しませんよね。それはどこでもそういう対応をしてるんかなと思うんですけども、今、北九州市なんかで大変な状況が、餓死したりとか、全国的にもあるんですけども、その中身はやっぱり申請書を出していないんですね、ずっと。相談には何回かその亡くなった方も行っているんですけども、申請書を出していないと。だから、先に相談をして、ほんでいろいろいろいろ言うて、帰らせて、してないと。申請書を出すいうのはやっぱりこれは法律で、生活保護法の第7条ですべての国民に生活保護の申請権を認めているわけですから、これは認定されるかどうかにかかわらず申請書は私は渡すべきだと思っておりますけども、本市でも先にやっぱり面接員さん、それからケースワーカーさんと一緒になって相談して、それから渡すと。無理な人には帰ってもらうというふうなことをされていると思うんですけども、相談件数とね、そしたら直近でいいですけども、相談に来た人が何件で、そのうち申請できたのは何件なのか、私はそれをもう一度聞きたいと思います。


 それから国保なんですけども、この間、国保だより、いただいてたんですけども、市民に配られたんですけども、6月11日付けで。市が保険料の計算方法ということで18年度の保険料の計算。これ営業所得が200万円で、世帯主が41歳、それから妻が38歳、子どもが14歳の場合ということで実例で出してるんですね、これ、こうなりますということで。この場合に200万円で新しい保険料は28万9,100円、こういうのを出してるんですけども、これ見て本当に国保て高いな。200万というのは生活するのに本当に大変な中身ですよね、これ所得が。それへ28万9,000円、大方30万円、こんな保険料になるわけですよね。通知している、こうなりますよて、これ具体的な例でね。私、これを見て部長どう思わはります。保険料、国の言うとおりの方法で、また保険料そのものは市が決めるんですけども、これで市民の生活どう思います。私、これは本当に普通だとは思わないんですけども、感想でいいですから聞かせてください。


 それから、短期証とか資格証明書が義務化されて5年間たったわけなんですけども、実際には資格証は全額窓口でお金を払わないといけないわけで、お金が払えないから滞納になって資格証明書が出されている。そういう人が、全額お金を出すような医療を受けに行けるはずがないと思うんです。短期証でもやっぱり恥ずかしくて出せないと。行って治療してもらうのに出せないというような、そういう理由で医療抑制になっているということは、そういう人たちの意見やら思いやらを聞いても明らかなんですよ。だから、国の法律で仕方がないというふうなことをおっしゃると思うんですけども、それはやっぱり対応によっても違ってくると思うんですけども。横ばいということで、あんまり最近はふえていないということなんですけども、私はやっぱりもう少し対応してほしいと思います。


 それから、介護保険の三原則ですね。三原則について、これからも三原則に基づいて仕事をしていくとおっしゃいました。これね、国会の答弁があるんですけども、2002年の3月の参議院の厚生労働委員会での議事録なんですけども、この三原則ね、これは、自治体はそれに従う義務があるでしょうかという議員が質問しているんですけども。これに対して議員は、「私はこの三つの原則というのは自治体を圧迫しておりますし、いろいろな矛盾を起こしております。だから三つの原則というのは撤回すべきやというふうなことを言っているんですけども、当時の坂口厚生労働大臣、公明党の、医学博士ですけども、私の方はそれを乗り越えてやりますということを言うてはるんですね。それで、それでもなおかつ私たちもそれを、その三つの原則ですけども、三原則からはみ出ているからそれは絶対だめだと、やめろということまで私は言っていないわけです。何も法的にこれは本当にせんとあかんというふうなことを私は言っていないというような答弁をしているんですよ。


 保険料の値上げの抑制のために一般財源を繰り入れしてはあかんというふうなことを国は言うてると思うんですけども、最近では千葉県の浦安市、人口が16万のとこですけども、そこは当初の試算では保険料がものすごく上がるということで、その上げ幅を圧縮するために、06年度では1億6,400万だった一般財源からの投入ですね。それを余りにも大きいために07、8年度では倍に、2億5,000万かぐらいに一般会計から繰り上げて上げ幅を圧縮しているんですね。


 だから、私は先ほども言いましたように、保険料減免の人が実績がかなり少ないんですね、対象者はたくさんいる中でね。ほんで金額にしても、先ほども聞きましたけど、何百万かの数字ですよね。減免が34万6,000円とか、そういう本当に少ない減免の実績なんですけども、そうじゃなくて、やはりそういうやっているところもあるんですから、やっぱりそういった方法で一般財源から繰り入れるという今後の、ほかの自治体もやっていることですので、対応していっていただきたいと思いますけども、あくまでもその三原則にやっていくと、それでやっていくということでしょうか。介護保険は自治事務でありますし、地方自治体はそういうことに従う義務はないということを、さっきも言いましたけども、国会でも答弁されているのでね、私はそれは自治体でやっぱりやっていくべきだと思いますが、それについてお聞かせください。


 それから消防の方なんですけども、今いろいろとお聞きしてわかったのは、やっぱり放火がものすごく多くなっていると。全国的にもそうですけども、火災のやっぱりトップが、原因のトップが放火が多いということでちょっとショックを受けているんですけども。今、全国的にも放火とか殺人とか、それからしょっちゅう、冬場だけでなく、火事て何か冬場というイメージがあるんですけども、もうずっと大きな火事が続いたりする中で一つ聞きたいのは、ことしの6月から、これ各家庭に配られたんですけども、住宅用の火災の警報器をつける設置義務が課せられているんですけども、これの今の状況なんです。これが広報とかこういったことで市民のところへ配られたときには、いろいろ私の方にも何か、金額は幾らやろかとか、それから、かなり高いみたいやけども、業者選定なんかは市がしてくれへんやろかとか、そういうふうなことも聞いているんですけども、既に6月1日から設置が義務づけられているんですけども、今の状況ですね。これについてどういうふうな状況になっているんでしょうか。市民の方も、やっぱりこんだけ火事が多かったりいろいろしたら、無理してでも本当に設置していかんとあかんなというふうな気持ちになってはる方も多いですし、私自身もやっぱりつけていかなあかんなというふうに思っておりますけども、これについてどんな取り組みになっているのかお知らせください。


 それから、具体的な質問で側溝のことなんですけども、なかなかあれですね。いろんな、道路が冠水するおそれがあるとか、安易な対応は問題が多いとか、側溝の老朽化によって対応してきていると、年次計画に基づいて改修を今後も進めていきたいということなんですけども、ぜひとも子どもたちの状況を見ていただいて、本当にいろんな、年次計画とかいろんなこともあると思うんですけども、そんなにものすごい長いところじゃないんですよ。さっき第1質問でも言いましたように、各家にはついていますし、民家の塀の部分のなんですよ。今、子どもたちの様子を見てますと、何班か来るんですけども、やっぱり駅前ですし、車、ほんまはとめたらあかんのですけども乗りおりもあるし、きょうなんかは雨やしかなり多いんですけども、それから車が向こうからそこを通るというのもかなり多いですしね。子どもたちが本当に、白線を引いてあるんですけども、その中を通っている子どもたちがもうひしめき合って、雨の日なんかは危ないという状況で、近所の人が見かねて何とかならへんかなというのを言ってはりますので、ぜひとも、子どもたちがこれから通ることがなくなるいうことはないですし、対応していっていただきたいと思います。


 それから、街灯の設置についてですけども、307号の。バス停、本当に見ていただいたということですけども、真っ暗ですよね。あれ本当にね、自治会の要望で東側の方ですか、反対側の方には9基ついた。それから既に18灯何かつける予定があるとかいうことをおっしゃったんですけども、その一番やっぱり欲しいところへね、全部欲しいと思うんですけども、つけていっていただきたいし、見てもらっているんやったらどんだけ暗いかね。私も要望を受けて、本当にあんだけ暗いとは思っていなかったのでびっくりしたんですけども。自動販売機がちょっと田辺寄りの方にあるんですけども、あれも本当に全然見えてないところにあるので真っ暗やし、それからお店屋さんがあるんですけど、そこも電気を消したら真っ暗やしね。そういう状況で、ああいうとこで、そう遅くあそこからバスにそんな夜中に乗る人はないと、バスも通ってないと思うんですけども、やっぱり冬場6時、5時半ぐらいから暗くなりますし、ぜひとも対処していってもらいたいと思うんですけども。全体を把握する中でというふうにおっしゃったんですけども、これについてはもう一回ぜひともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○野村修三議長  坂上部長。


○坂上馨総務部長  税の方につきまして、ご答弁申し上げます。


 地方税法の改正がございまして、国・地方を通じまして非常に厳しい財政状況といったことから今回の見直しも行われておりまして、また年齢区分によります税額の公平性、そういった点から、一定の所得があれば年齢に関係なく公平な税負担といった、そういった考え方から今回見直しがされたというものでございます。そういった背景でございますので、この税法改正についてのご理解をよろしくお願いしたいと思います。


 それから、分納に関しましての取り扱いでございますが、分納相談は従来どおり完納していただければ延滞金はつけておりません。ただ、申請までの延滞金、そういった分納相談をされていない期間が一定ございますので、そういった申請されない期間につきましては、その間の延滞金はつけております。ただ、分納誓約をされても現実にはその分納を履行していただけない、ずっとそのまま放置されると、そういったような場合は延滞金の対象という形で処理をしておりますので、今、個々で前のケースとは違ったというようなご質問ございましたが、その方のそれぞれの内容によってちょっと判断することが必要かと思いますので、同じような内容だったかどうかという辺がちょっと我々の方もわかりませんので、個々の内容でお聞きしたいというふうに思っております。


 それから、もしも延滞金がどうしても払えないという方がございます。そういった方につきましては、当然これは本税と同じときに延滞金も含めてお話をさせてもらいますので、そういった意味ではどうしても払えない方というのがやっぱりございます。そういった意味では、先ほどご答弁申し上げましたように、生活に困窮されて非常に生活が苦しいという方についてまでは延滞金の対象にしておりませんし、執行停止をしてその税額を減免するといったことで、先ほど執行停止の額の件数も17年度では約5,300万ぐらい出ているということでご答弁申し上げたところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○野村修三議長  辻部長。


○辻文明福祉保健部長  それでは、福祉の関係の第2質問についてお答え申し上げたいと存じます。


 まず、1点目の生活保護の関係で相談件数なり申請の状況でございますが、平成17年度の状況について申し上げますと、相談件数としては延べ419件ございました。うち申請件数は73件というふうになっております。


 次に、国保の関係で、国保だよりの中で3人世帯、200万で保険料28万9,000円、これは高いではないかということで、担当部長としての感想どうかというふうなお問いかけでございました。この保険料については収入に占める割合も高く、大変厳しいものになっているということは理解はいたしております。しかしながら、先ほどもご説明、もちろんご承知のとおり国民健康保険法の定めに基づく保険料の賦課でございます。制度として、医療費から他の財源を除いた金額を賦課総額といたしまして、低所得者に対する軽減、一定所得者以上の者に対する限度額の設定等が定められており、中間層に大変負担が大きい制度となっているところでございます。そういった状況におきまして、本市におきましては先ほどパーセンテージの伸び率を申し上げましたが、100人中95人以上の割合で保険料を現にお支払いいただいているといった状況でございます。このようにお支払いいただいている多くの方とのやはり公平性に配慮した滞納者への対応が求められているものというふうに理解をいたしておるものでございます。


 それから三つ目に、介護保険のいわゆる三原則で、あくまでも三原則を堅持するんか、国会答弁で違うのがあるでといったことでございますが、これについては国並びに京都府下の市町村介護保険担当課長会議においても、京都府からの技術的指導助言ということでされておりまして、ご承知のとおり、市町村の判断により低所得者の保険料に関し独自の施策を講じる場合であっても、国民みんなでこの制度を支える介護保険法の趣旨に照らすと、保険料の全額免除とか、資産状況を把握しない一律の免除とか、保険料減免に対する一般財源の繰り入れ、あるいはこれらの同等の結果となる措置は適当でないというふうに指導されておるところでございます。したがいまして、制度の趣旨を踏まえ、この三原則を逸脱しないということを原則として、こういう国からの指導、京都府からの指導もございます。そうした中で本市の独自減免制度を実施をいたしているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市整備部長  街灯の件で、ぜひともということでございます。先ほども申しましたように、307号線沿いにつきましては非常に暗い箇所が多いということでございます。その中で芦原地域につきまして、昨年度、そういうほとんど照明がないという状況の中でつけさせていただいた経緯がございます。


 今ご要望されていただいている場所につきましては、前後にそういう形では水銀灯があるということで、確かに中間に当たるところは暗いんですけれども、そういうことの中で、今後、自治会等いろいろなところから要望をいただきます内容を把握させていただく中で、全体を見た上で判断していきたい。それは当然現地すべて夜に行きまして、暗さを確認した上で対応させていただいておりますので、全体をちょっと把握させていただく中で対応していきたいというふうに考えております。


○野村修三議長  中嶋消防長。


○中嶋忠男消防長  それでは、住宅火災警報器のご質問ございましたので、ご答弁を申し上げます。


 住宅用火災警報器につきましては、住宅火災による死者の7割が逃げおくれによるものでございまして、火災を早く知り、早く避難することによりまして住宅火災による死傷者数を減少させることを目的に、一般住宅に対しまして設置の義務化が図られたところでございます。新築住宅につきましては平成18年6月1日より、また既存住宅につきましては5年間の猶予期間を設けまして、平成23年5月31日までの間に設置しなければならないということになっております。現在、新築住宅につきましては、建築確認申請時に設置の確認を行っております。


 警報器の設置場所につきましては、就寝中による火災の逃げおくれ死者を防ぐため、寝室、階段、廊下に煙感知器。また、火災の発生する確率が高い台所につきましては、熱または煙感知器を設置することとなっております。


 警報器の購入につきましては、京都消防設備協会の会員業者並びに近隣のホームセンターであるとかスーパー、量販店等におきましても販売をいたしております。販売されております価格につきましては、警報器の製造メーカーによりまして機能等が異なりますので価格差が生じておりますが、1個現在約4,000円から8,000円程度で販売をされているという状況でございます。


 次に、市民に対する周知の状況でございますが、ご質問にもございましたとおり、本年1月、住宅用火災警報器の設置目的、また設置期日、設置場所等を記載いたしましたパンフレットを、保存版といたしまして全戸配布をいたしております。また、広報じょうようにおきましても警報器の設置に関する記事を今日まで4回掲載をいたしておりまして、今後も適宜掲載をしてまいりたい、このように考えております。さらに、校区の防災訓練や自治会での消火訓練指導時おきましても設置指導を行っておりますし、また、住宅警報器に係ります出前講座、これにつきまして今日まで開設いたしまして、今日まで7回の講座を実施をいたしております。


 なお、昨日開催をされました18年度自治会長会議におきましても警報器の設置につきまして説明をさせていただきまして、設置に対する協力をお願いをいたしたところでございます。


 また、消防本部及び各消防分署に相談窓口、これらを設けまして、市民の方々に相談に対応いたしているところでございます。今後も警報器の早期設置に向けまして努力してまいりたいというように考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  山本議員。


○山本俶子議員  国保のことですけども、200万円で28万9,000円がやっぱり高いと。それは平均ですよね、例として。今、国保のことで、城陽市にはそういう実態はないと思うんですけども、国保値上げの問題で京都市内の区役所が大変な状況になっているというふうなことを聞いているんです。先週、山科区役所には延べ1,000人以上の市民が押しかけていっていると。住民税に関しては600人と。6万円ほどの保険料が18万円になったとかいう例もあるんです。だから、伏見区でも1日300人程度の人がやっぱり国保がものすごく上がっているということで来ているということで、城陽ではそんなことはないと思うんですけども、そういう状況がほんまに各地で起こっています、京都市内でも。それほどやっぱり国保が高くて払えないと。国保というのは、ほかのことと違って命にかかわりますしね、先ほども言いましたけども。やっぱり病気になったら診てもらえないとか、短期証とか資格証明書とかいうことになっていきますしね。だから、確かに国の法改正とか、いろいろなことでこれだけ厳しくなってきているとは思うんですけども、料金は、保険料は市で決めれるわけですから、ぜひとも、決まったあれで仕方がないかもしれませんけども、今後は、困った人たちへの対応はきちんとしていっていただきたいと思います。


 それから生活保護なんですけども、先ほど聞いて419件相談があって、73件が申請したと。ほんでオーケーになったと思うんですけども、やっぱり各全国的にそうなんですけどね、水際でとめていると。この419件の中には、本当に73件の人の中へ入るべき人もいるんじゃないかなというのをものすごく思うんですよね、これ。346件の人はどうなったのかなと。確かにいろんな財産の状況とか、例えば保険なんかもありますよね、生命保険とか。そういうこともあったり、ちょっとした蓄えを持っていたりということもあると思うんですけども、346人の人はどうなったんかなと思って。やっぱり受けれる受けれない、認定されるされないは関係なく、申請書は渡すべきだと、本当に。申請権があるんですから、国民には。それも国で「したらあかん」て言われているんでしょうか。国できちんと対応して、はっきりしたものでないと渡せへんとか。そうなると、市役所へ来て、声が大きくて怖い人、そういう人が何ぼでも税のことでもいろんなことで強くなっていくんですよ。もともと生活保護の申請に来る人は肩身の狭い思いで、お金もないし、来てはるんですよね。そういう人たちに、確かに市の職員さん、私も何回か対応していただいたんですけども、非常にきちんと対応、ケースワーカーさんもしてくれてます。ほんで相談員さんの方も親切にしてくださっているんですけども、やっぱりこれだけの数字を聞くと、どないなってんのかなと思って。


 さっき私、言いましたけども、横ばいになっているのは景気がよくなった、景気なんて全然よくなってないですよ。全然よくなってない。厳しくなっただけやと思うんですよ。この数字を聞いて、ますますそう思いました。だから、市の方もそれを抑えにかかるので、お金が要るから国や府からも言われているやろうし、市も大変やということでこんなになっていると思うんですけども、やっぱり本当に困っている人、憲法25条、生存権ね。それをやっぱり保障するためにも、きちんとした対応で、城陽市からこんな北九州市で起こったようなことが絶対出ないように、本当にきちんとした対応をしていっていただきたいと思います。


 それから介護保険。私、その三原則ね、国会でも別に法に基づいてする、そこまですることはないというふうな坂口厚生大臣の答弁をちょっと言いましたけど、もっと詳しくあるんですけども、やっぱり何でもかんでも法律や何や、もう国の言うてること、通達や何かで、それでいくことはないんじゃないですか。市民を守る立場に立ってほしいと思うんですね。各地には国に盾突いても住民の命や暮らしを守っていくという首長がたくさんいますよね。介護保険の三原則なんて、そんな盾突くほどの問題でもないし、先ほど言いましたように、現に千葉の浦安市では堂々と保険料の大幅値上げを抑えているんですよ。だからこういうね、確かにいろんなことでお金の出ることが多いし、財政も厳しい中ですけども、やっぱり市民の命を守る、暮らしを守るというところに重点を置いた、そういう行政をしていっていただきたいと思います。


 先日、出産難民という言葉が何回か出ていましたけども、介護難民とか医療難民を出さないように、温かい福祉行政をしていっていただきたいと思います。強く要望しておきます。


 それと、最後に街灯のことですけども、確かに道路灯の関係で府が水銀灯なんかをつけているんですけども、前後に水銀灯があってと言わはりましたけど、そんなんあっても真っ暗です。今言うている部分は本当に真っ暗です。府の方も幾つかある水銀灯については照度をやっぱり明るくするとか、それから、かえていくとかいうことで対応するというふうには聞いております、府の方へも要望を出してはりますのでね。だから、市の方もぜひとも、道路が単に暗くじゃなくて、バス停が暗いんですよ。だから、その対応をしてもらいたいと思いますので、今後もこのことについてはまた具体的な問題ですので取り上げさせていただきたいと思います。


 以上で終わります。


○野村修三議長  11時25分まで休憩します。


        午前11時13分     休 憩


        ──────────────


        午前11時25分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 西泰広議員。


○西泰広議員  〔登壇〕 2点について質問をいたします。どんどんやじを飛ばしていただければ結構だと思いますので。


 まず、合併に関連してでありますが、市町村合併は何のために行うのか。暮らしの組織としての基礎自治体は、分離・分立も含め住民自身が決定するのが本旨であろうと思います。合併自身が目標ではなく、自分たちが住んでいる地域をどうするのか、そのために合併が有効かどうかを見きわめることが必要であり、住民が合意をすることが基本となります。


 国の最大の合併の理由は、道州制を念頭に、地方向けの財政削減にあります。財界もまた、地方自治体ごとの煩瑣な許認可等の申請手続や、庁内の縦割り行政等が効率的・合理的な企業活動の展開を阻害し、事業コストを押し上げ、グローバルな市場競争面での障害となっている。これは経団連が2000年の12月19日に言っております。として、合併特需にうごめくコンサルタントやゼネコン、ITビジネス等の要請にこたえようともしております。


 合併によって財政危機を脱出できるのか。合併新法によるあめ、地方交付税の算定替え特例と合併推進債、これらは特別期間終了後、逆転をすることは明らかです。推進債についてもただではなく、5割が地元負担。また、三位一体改革による交付金の削減効果は合併しなくてもしても同じでありまして、地方全体としては大幅に削減をされ、大都市中心の財政改革となろうとしております。


 また、合併しても活性化にはつながるとは限りません。総務省は、より大きな市町村の誕生が、地域の存在感や格、いわゆるグレードですね。の向上と地域イメージアップにつながり、企業の進出や重要プロジェクトの誘致が期待できますと述べておりますが、従来型の公共事業の繰り返しで、グローバル化時代における企業誘致の困難性は見えていると言わなくてはなりません。合併は周辺部の自治体領域の地域内再投資力を奪い、地域経済を萎縮させ、担税力の低下、地域経済の一層の衰退を進めることになります。京丹後市では人口減のテンポが合併前の2倍となっております。


 さらに、住民生活においても大きな影響を及ぼしております。まず、独自施策のいわゆる平準化が進み、当初の合い言葉であった「負担は低く、サービスは高く」という文言は全く逆転をするようになってきております。篠山市、京丹後市、さいたま市、その他全国の例を見れば明確でありまして、学校や保育所等の統廃合、商工会議所や社協の合併、農業委員会も含め産業支援機能の低下、また、周辺部の役所機能を支所に残せるかといえば、人員配置を含めて到底考えられません。


 一方、地域の自立的な発展を図るためには、大規模自治体化による住民自治の空洞化にストップをかける必要があると思います。人口小規模地域の発言力の低下につながる合併ではなく、長野県の栄村を初めとする少なからぬ自治体が地域の実情に合わせた地域産業政策を展開し、地域循環型経済をつくっております。


 これらを踏まえて、以下、合併に関して見解を伺います。


 まず、先日の質問ではありましたが、任意協議会のタイムスケジュール等が変わっていなければ結構ですが、どのようなスケジュール、考え方を今後についてお考えなのか。


 それから、第2に任意協議会に向けての基本的な態度。これはつまり住民の意思といいますか、意向との関連で、基本的な受けとめ方をお聞かせをください。


 3、地方交付税は合併後段階補正が小さくなり、合併前の自治体の交付税の総計と比べ新自治体の方が減少すると考えるが、2市2町の場合はどうでしょうか。


 4、中核市の関連ですが、中核市になれば都市計画や環境保健行政等の行政権限を認められることになるわけでありますが、財政状況としては大きな変化をもたらすものであるのかどうか。


 5、活性化との関連で、自治体の事業や地元経済に与える影響はどのように考えておられるのか。


 6、住民サービスの平準化が考えられるが、どんな見通しを持っておられるのか。住民生活との関連でお答えをください。


 7、周辺部の役所機能の維持が図られる見通しが本当にあるのかどうか。


 8、商工会議所や社協、民協、農業委員会等々への影響見通しについて、どのような判断をなされているのか。


 9、最後に、住民の意向のくみ上げについて、アンケート等のお話がありますが、さらに踏み込んだ意向のくみ上げについてはどのようにお考えなのか、お示しをいただきたい。


 続いて、2番目の教育基本法の改定の関係でありますが、さきの国会で継続審議となった教育基本法改定案は法律の制定以来初めてのことでありまして、政府は教育基本法を改定する理由として、時代の要請にこたえるためとしています。政府与党からは、少年犯罪やライブドア、耐震偽装、村上ファンド、福井総裁、そして松井孝治さんまで、教育があらゆる問題の根源だと言わんばかりでありまして、だから改定をという声が聞こえてまいります。


 政府案の何よりも重大なことは、人格の完成を目指す教育から、国策に従う人間をつくる教育へと、目的を180度転換させようとしていることであります。


 改定案は、新たに第2条をつくり、教育の目標として、国を愛する態度など20のいわゆる徳目を列挙し、その達成を学校や教職員、子どもに義務づけようとしております。徳目自体には当然のことのように見えるものもありますが、問題はそれを法律に書き込むということ、評価の対象にされようとしていることであります。時の政府の意思によって特定の価値観が子どもに強制されたら、憲法第19条、小泉純一郎さんが大好きな良心・内心の自由を踏みにじることは明らかであります。


 既に全国各地で、政府が国会で強制はしないと答弁をしていたにもかかわらず、日の丸・君が代の強制が行われ、中には君が代をどのくらいの大きさの声で歌うかで評価されている自治体もあります。現在の教育基本法は、事細かな徳目を定めるということを一切しておりません。教育は個人の内面的価値に深くかかわる営みであり、その内容を法律で規定したり、国家が関与することは最大限抑制すべきだからであります。


 改定案は、教育に対する政府の統制・支配を無制限に拡大しようとしております。現在の教育基本法は、第1条の教育の目的を実現するためには、「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接の責任を負う」として、第10条で、国による教育内容への不当な支配を厳しく禁止しております。また、第6条で「学校の教員は全体の奉仕者として、国民全体に責任を負って教育の仕事に携わる」ことを原則にしております。これらは戦前の教育が国家の強い統制・支配下に置かれ、画一的な教育が押しつけられた歴史の教訓に立ってつくられたものであります。


 ところが、改定案は、「国民全体に対し直接責任を負って」を削除し、「この法律及び他の法律に定めるところにより行われるべきもの」に置きかえています。「全体の奉仕者」も削っております。さらに、「政府が教育振興計画によって教育内容を数値目標を含めて詳細に定め、実施、評価することができる」としています。こうして改定案は、政府による教育内容への介入支配に道を開くものになっております。改定案は愛国心と競争主義の教育をもっとひどくするものであります。中教審は、基本法を変えて一番やりたいこととして、振興計画に全国学力テストを盛り込んで制度化することを挙げております。


 教育基本法の改定は、憲法を変えて海外で戦争する国にしようとする動きと一体のものでありまして、愛国心とは戦争をする国に忠誠を誓えというものにほかなりません。それは、前文から憲法と教育基本法とが一体のものであることを明記した言葉を削除し、平和を希求する人間の育成という理念を取り去っていることからも明らかです。また、政府・財界は、教育を一層競争本意に進めて、子どもたちを負け組・勝ち組に分けて、弱肉強食の経済社会に順応する人間をつくることさえもねらっております。その考え方は、落ちこぼれの底辺を上げることばかりに注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける、限りなくできない非才・無才には、せめて実直な精神だけを養ってもらえばいい、これは三浦朱門という元中教審の会長が発言をしております。この言葉にも端的にあらわれております。


 教育基本法の改悪は、子どもの成長に深刻な悪影響を及ぼすだけではなくて、日本の平和と人権、民主主義にとっても極めて重大な危険をもたらすと言わざるを得ません。この企てについてはどうしてもやめさせていきたいと強く訴えるものでありまして、この立場から以下の点について見解を伺います。


 第1、改定の理由に関して。まず、現行法にいかなる問題があるのか。政府の説明では、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など状況の変化したこと、また、教育の荒廃が深刻化し、子どものモラルや学ぶ意欲の低下、若者の雇用問題云々としています。こうした認識、城陽市の教育委員会も同じような現状認識を持っておられるのか。「いや、違う」ということであれば、そのお考えをお示しをいただきたい。


 2、前文について。「憲法の理想の実現は根本において教育の力を待つべきものである」、このことを削除し、「公共の精神を貴び、伝統を継承し」といった文言を新たに盛り込んでおります。また、「真理と平和を希求」を「真理と正義を希求」に書きかえております。こうした憲法とのかかわりも含めて、前文に対してどのような見方を持っておられるのか、お示しをいただきたい。


 3、教育の目的をどう考えるのか。国家社会の形成者として必要な資質を備えるとあるが、資質について法制化をするということは、完全に国家の介入につながると思うわけでありますが、見解を伺っておきたい。


 4、教育の目標において、いわゆる徳目が20項目法制化をされようとしています。このような徳目の法制化についてどのような見解を持っておられるのか、伺っておきます。


 5、家庭教育に関して。家庭教育にまで国が介入をする、こんなことが許されてよろしいのでしょうか。国家の介入にはなじまないと考えるが、その点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。


 6、内心の自由の保障は具体的にされているか。入学式、卒業式に関してはどうか。指導要領等々の関係も含めてお示しをいただきたい。


 そして、私ちょっとこの場じゃなくて席に持っておりますが、全国で今有名になっておりますいわゆる愛国心通知表というのがあります。これは城陽でも存在をしております。今わかっているだけで全国256校で使われております。これについて、もちろん学校の中でのこれは作成であろうというふうに思いますが、しかし、後でも述べますが、埼玉県の知事などは、私が教師であればそんな評価はできませんと。とんでもないことですと。また、さいたま市の教育長なども、そういう内心についての評価はできないということを明確に述べておられます。国を愛する態度をどのように評価をするのか。これについては、例えば私学に受験しようとすれば、この評価点が少なかったら点数にも影響するわけです。したがって、現実的な意味も含めてマイナス部分が出てくるわけでありまして、そんな内心の自由に対する具体的な侵害ではないかというふうに思いますので、明快なご答弁を求めておきたいと思います。


 7、教育行政の役割について。これは先ほど述べましたように、第10条現行法で不当な介入をしてはならないということを示しておりますので、教育行政としての役割ですね。本市の教育委員会としてはどのようにお考えなのか、お答えを賜りたいと存じます。


 以上、第1質問を終わります。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、西議員の質問のうち合併についてのお問いかけに、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 個々個別の具体的な内容数点についてお問いかけがございました。合併の現在における基本的な考え方、これについては従来からも申してまいったわけでございますが、我々自治体を取り巻く環境は極めて激変をしているわけでございます。そういった激変する環境の中で、今、我々自治体に求められることは地方分権の推進、それから効率的な行政運営を強力に進めると、このことが大事であると、このように考えているわけでございまして、そのためには市町村合併とは、そのまちづくりを進める上での私は選択肢の一つであると、こういった認識でございます。


 そこで、スケジュールについてはさきの一般質問にお答えをさせていただいたわけでございますが、7月初旬にまずは第1回目の任意協議会を立ち上げたいというようなことで既に確認ができているわけでございまして、日程は現在細部の調整中でございます。


 そこで、いろいろな各論についてはもちろん任意協の中で私は議論していくことが大事でございます。当然そういった任意協の中での議論になってくる、また、していかなければならないと、このように思っているわけでございます。新都市建設構想を任意協の中で策定をいたしまして、管内住民にこの新都市基本構想についての意向調査をやりたいということが、今、任意協での大きな目的として取り組もうといたしているわけでございます。そういった今後のスケジュール、任意協でのスケジュールはまだ具体化いたしておらないわけでございますが、今、入り口の段階としては意向調査をやっていこうということでございます。


 それから、西議員、その意向調査の中でもう一つ触れられました内容は、さらに踏み込んだ意向調査はと、こういったお問いかけがございました。今もお答えいたしたわけでございますが、2市2町が同一的に意向調査をしようといたしているのが現在時点の確認でございます。したがいまして、西議員のさらに踏み込んだ意向とは、その意図は聞かせていただいておらないわけでございます、今の段階ではですね。いただいておらないんですけど、今の段階では、そのようなさらに踏み込んだ意向調査をすると、こういった考え方はございませんので、ご理解いただきたいというふうに思います。


 それから、委員の中に市議会からも議長が委員としてご参画いただいているわけでございます。したがって、当然ながら任意協の進展に合わせて、私は当然ながら議会に報告もし、ご意見を賜っていくのが今後の一つの大きな流れであるというふうに思います。


 いずれにいたしましても、市議会からは合併促進への決議がなされたわけでございます。そういったことも十分踏まえながら、任意協での城陽市としてのあるべき意見は申し上げていきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、教育基本法にかかわってのお問いかけがございますので、答弁を申し上げます。


 まず一つ、教育の現状認識ということでまとめてみたいと思います。今国会で提出されました教育基本法、この改正案につきましては、その提案理由にありますように、教育基本法が制定されてから半世紀以上がたちます。その間、教育水準が向上し、都市化、また少子高齢化等、次代を担う子どもたちの教育を取り巻く環境、これが大きく変わり、加えて子どものモラルや学ぶ意欲の低下、また家庭や地域の教育力の低下など、新たな課題への対応が必要な状況の中で、教育の根本にさかのぼった改革が求められていると認識をいたしております。


 また、本市の教育課題といたしましても、国際化、また高度情報化、少子高齢化などの激しい社会変化の中で、学校での知・徳・体の調和のとれた人格形成と心豊かでたくましい人間形成、また、家庭の教育力の向上と青少年の社会性や豊かな人間性をはぐくむといったことのために、またそして安全や安心の面からも、家庭、地域社会、また学校の連携の強化などが挙げられます。このことが提案理由の中にあります教育を取り巻く環境の変化と、この内容と大きく異なることではないというふうに考えております。


 なお、国会で継続審議されている改正案の前文も含めて、今、質問がございました第1条の教育の目的と第2条の教育の目標、また第10条の家庭教育、これらにつきましてそれぞれの項目についての見解をお求めでございますけれども、そのことにつきましては、今まさに国会において継続審議中のものでございます。この時点で地方自治体として答えられる立場にはないというふうに理解をしております。今後、国会においてむしろ十分に論議をしていただく必要があるというふうに考えております。市教委としましても、その行方を見守っていきたいというふうに考えております。


 二つ目の、内心の自由についてのお問いかけでございます。憲法の第19条に規定されております思想及び良心の自由、いわゆる内心の自由につきましては、ご意見のとおり尊重されなければならないものであり、学校におきましても同様に、保護者は言うまでもなく、児童生徒の思想及び良心の自由は守られるべきものであるというふうに認識をしております。また、言われております愛国心という言葉をお使いになりましたけれども、等につきましては学習指導要領にありますように、教育上の目標として規定をされているものでございます。児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではなくて、内心の自由を侵害するものではないというふうに考えております。


 このことが、じゃあ学校の行事の中でどうなのかというお問い合わせもございました。具体的には、例えば入学式ですとか卒業式がそれに当たると思いますけれども、児童生徒の内心の自由を、また教員の内心の自由を拘束するような、束縛するような事実はないというふうに認識をいたしております。


 なお、通知表に関してのご意見がございました。城陽市内の小学校の中には、評価の観点・項目の中に「国を愛し」という表現が入った通知表がございます。それは学習指導要領の目標に示された内容を基本的に文言として「歴史と政治及び国際社会における我が国の役割に関心を持ち、意欲的に調べることを通して、歴史や伝統を大切にし、国を愛し平和を願う日本人としての自覚を持とうとする」という表現になっております。これはいわゆる国を愛する態度のみを評価するものではなく、示した内容をいわゆる相対的に評価しようとするものでございます。したがいまして、「国を愛し」という一点をとらまえて、改定するしないというような対象とするものではないというふうに考えております。


 最後に、教育行政についてのお問いかけでございますが、教育行政の役割につきましては現行教育基本法の第10条、これはあくまでも現行教育法の第10条に規定されておりますように、教育が国民の信託にこたえて国民全体に対して直接責任を負うように行われるべきであり、教育行政の中立性を前提に、そのあり方として教育の目的を達成するために必要な諸条件の整備・確立を期して行われるべきものであると理解をしております。


 また、教育行政が行う教育条件の整備につきましては、関係教育法に基づきまして、学校教育施設の設置に始まり、教職員等の人的な配置、また学校等の施設整備の維持管理、また財務、就学及び援助など施設や制度にかかわり、さまざまなものがございます。また、学習指導要領に示された教育内容の具現化や、学校教育、また社会教育、家庭教育、それぞれの分野で教育委員会が指針や重点としまして指導内容を示すことも含め、多岐に及んでいるところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  1時15分まで休憩します。


        午前11時54分     休 憩


        ──────────────


        午後1時15分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 西議員。


○西泰広議員  合併の関係でありますが、市長が慎重の上にも慎重なるご答弁をいただきました。市長のといいますか、城陽市のスタンスがかいま見えた思いでありまして、慎重にやるということを徹底してやっていただきたいというふうに強く思います。


 それで、ただそれだけで終わっちゃうのでは寂しいので、ご意見を申し上げておきますわ。京丹後市が合併いたしまして、これ新都市計画というのが出されておりまして、財政面から見た表があるんですけども、16年に歳出の合計が374億円だったんですけども、決算ではそれが62億円減って312億円になっていますね。それから、普通建設事業が95億円という計画が実際には44億円。17年度を見ると、368億円が289億円になって、同じく普通建設事業が104億円が30億円の低下だと。18年度はまだ決算は出ておりませんが、一応指針を通じて、予算としては287億円になって、普通建設事業費の94億円という見通しが40億円。だから、実際に財政計画も大破綻しているというのが京丹後市のこれは例でありまして、だから合併によって財政どうなったかというのがここに端的に出ているなあと。


 京丹後市については、また財政力指数ですが、15年のときには峰山町が0.51で、網野が0.38。ところが、16年度は全体ですが0.341に低下をしているというところを見ると非常に財政が大変になってくると。それから交付税収入は、これは京丹後でなくて今度2市2町との関係で言いますと、164億円というのが今、合わせると入っているんですけど、161億円ね。それがどうなるかわからないということになってまいりますし、それから篠山市の場合、地方債の残高が99年305億円であったものが2000年には372億円になった。だから財政が本当に破綻状態にどんどんどんどんなるということ。


 それから、中核市ということがよく言われております。実際に30万人の合併にはならないと思いますが、これね、よく見ておかなければいけないのは、事業所税が新たに賦課されます、事業所税というのが。これは床面積が1,000平米以上、または従業員数が100名以上、例えば星和電機なんかが当てはまると思いますけども、新たに事業所税が課せられるという増税が来るということ。それから、保健所が来て便利になるみたいな言い方ですけども、大体、府に聞くと年間維持費が50億円ぐらい。交付税措置はあるけれども、持ち出しが多い。それから、産業廃棄物の不法投棄にも責任が発生をするというようなことが中核都市になれば出てきます。それから、支所の関係で言うと、篠山の場合は3つの支所の人数が、職員数が1998年309人が2001年には34名になっている。これを見てもぼろぼろになると、合併は、ということが明確に先がすぐ読めると。財政問題で言っても、何ぼ頑張ったって16年目からはどーんと落ち込んでいくというのが目に見えておりますので、よくよく実務担当者の方々はおわかりだというふうに思いますので、リアリティーに見ていただきたい。


 それで、岡山県の新庄村というのがありまして、人口1,000人ですけども起債の制限比率がマイナス2%。1,000人の村ですけどね。そういうところもあります。だから人口と連動しない。中核市というのはいわゆる格ですね、グレードの問題と言うけど、ちょっと中核市というのが名前がいいというだけの話で、全然、住民にとっては利害として何の一文の得にもならないというのが平成の大合併で、国が喜ぶだけというふうに言わざるを得ないと思います。これは意見にしておきます。


 次、教育関係ですが、現状認識、すなわち改定の理由については政府答弁どおりのことをおっしゃっていたので、そこは合っている点で、あとの問題については打ち合せをしたにもかかわらず何もよう答えないのか、答えたくないのかどうか知りませんが、大西議員が前回言わはったように、虚言症というお言葉を吐かはりましたけど、その辺についても教育委員会は何の反論もしていないので、お答えができないんだなというふうに思わせていただきますわ、その点については。ただし、ちょっとほかのことで若干答えられることがあったら再質問でいきますので、よろしく。


 今度の新たな改定案の中には、男女共学についても削除しているんですね。義務教育の9年についても削除している。すなわち、これはいわゆる単線型の教育ではなくて、いわばいろんなこれを短くしたり長くしたりして、エリート教育しようと思うたらできるし、いろんなことができる余地を残したのではないのかなというふうに思います。


 それから、学校教育の中での規律という言葉を用いて子どもに押しつける。大体、規律とか、そういうのを法律に書き込むというのはおかしな話なんですね。法律とやっぱり教育というのはそれなりに分離独立していなくてはならないというふうに思うんですが、その辺、今言ったような点は、何か考えがあればお聞かせいただきたい。


 教育行政についても、「直接に責任を負う」というところを削除しているんですね。「法令に従う」ことを明記をしているということは、教育行政がいろんなことをすれば介入できるということについての正当化を残そうという、そういう危険性を持っているというふうに言わなくてはならない。この辺についても何かあれば言ってください。


 ただし、さっきの愛国心との関係で、この文章が「国を愛し」だけしか書いてないから愛国心に直接つながるものではないみたいな言い方をされましたけど、福岡で69校が改め、それから宇治市もここ数年前に改め、宇治田原も今年度以降改めるという表明を行っております。先ほど言いましたように、各地の教育長や、それから首長についても、やはりそういうのは評価ができないと。学校側と協議をして改定をしていきたいというふうにおっしゃっております。だから、あくまでもそれは「国を愛し」ということだけしか書いてないからいいんだと、全体としてはそういう意味じゃないんだということを強弁なさるのであれば強弁なさっても結構ですけども、そうだとすれば、我が市の教育委員会はそういう水準だなというふうに思わさせていただきます。


 それから、さっき指導要領との関係で、強制はしていないというようなことをおっしゃっていたんですが、少なくとも1999年の7月の21日に衆議院で、あの野中広務大先生が官房長官のときに、強制はしない、斉唱しようがしまいがよろしい、掲揚しようがしまいがよろしいというて答弁をなさっているんです。ところが、現実には指導要領を使ってと言うたらいいと思いますけども、実際には、強制はしていないと言ってるけども、事実上、処分はするとは言ってないでしょうけども、職務権限を使ったような形で現場のみならず、私が一番心配するのは、子どもにそういうことについて正しい情報提供をするのではなくて、実際に行動させているところに大いに問題があるというふうに思います。


 なお、国旗国歌法については正確に把握していただきたいんですが、尊重規定はないんです。尊重しなければならないという規定はありません。国旗・国歌だというふうにただそれを決めただけのことであって、尊重しなければならないという規定はないということだけは明確に申し上げておきます。


 それから、ちょっと前に聞いたときに中村大部長は答えていただけなかったんですけど、2005年4月26日の福岡地裁判決、君が代強制処分の取り消しというのがあるんです。それによりますと、学習指導要領についてはいわゆる大綱で基準であるということと、国旗・国歌についての歴史的背景やさまざまな見解を教員が教えることは合理的範囲の大綱で基準であるけれども、国旗・国歌事項は卒業式、入学式という特定の行事を指定して指導方法を定める細目的事項に関する規定になっており、合理的大綱基準とは言えない。学習指導要領中の入学・卒業式における条項は、拘束力を有するものと解される。各学校では卒業式、入学式において国歌斉唱を実施し、教員がこれを指導しなければならないという一般的な義務を負うと解することはできない。これが去年の4月26日の福岡地裁の判決でありまして、これについてちょっと前に聞いたんですけど、どうやと聞いたのに答えられない。あれから一定期間が来ておりますからちゃんと勉強していただいたというふうに思いますので、私が言ってるんじゃなくて主文が述べているのでね。そういう点から、大綱的基準であって結局は特定細目を示しているものではないということなので、これについての見解。


 したがって、指導要領に基づいて、今の入学式、卒業式等々で指導なさっているというふうに思いますから、その点からどういうことなんだということを明確にお答えをいただきたい。


 以上。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、幾つかございましたけれども、まず規律をどう考えるのかと、書き込むことによってということにつきましては、先ほどの答弁にもありましたように、個々具体的な中身について今触れることはできないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 愛国心ということでございますけれども、先ほどから通知表にかかわって触れられました。具体的に例えば近隣の市町村の例を挙げて、あそこはこうなった、こうなったというようなことでございますけれども、私どもは最初の答弁にも申し上げましたように、そのことそのものを評価しているものではない。


 これは通知表の評価のあり方、いわゆる通知表のあらわし方というのが変わった時期がございます。ご承知のように、それまでは単元別の評価。つまり、4年生であれば例えば分数ができるとか、少数の計算ができるとかいうような形で単元別の評価で、それができるかできないかという評価の仕方をしておりました。ところが、いわゆる指導要領等の変遷の中で、その評価の仕方を変えて、いわゆる総合的に判断する評価にしようということで、現在の通知票の形になっております。したがって、総合的な評価として1、2、3で評価するやり方と、そこに至るまでの経過として、その学習の中身を、それぞれの教科の特徴を生かして、関心、意欲、態度であるとか、また理解の仕方がどうだとかいうことで幾つかの観点をそこに示して、観点別の評価を示すことによって、なおかつ最後に総合的な評価をするというような評価の仕方に変わりました。その時点で、今ご指摘いただいている、こういう観点別の評価の部分ができたという経過でございます。


 その中で、じゃあ具体的にその観点別の観点の評価はどうしているのかということにつきましては、さまざまな経過がございますけれども、例えば、今ある学校の例を取り上げまして、その観点の評価を具体的に申し上げます。


 どういう形でしているかと言いますと、例えば表記されている内容を具体的にいわゆる何で評価しているかということですね。先ほどの社会の、その「国を愛する」という表現の観点の評価についてですが、例えば一つは、「我が国と経済や文化などの面でつながりの深い国の人々の暮らしに関心を持って、そして意欲的に調べ、考えながら追究していこうとしているかどうか」ということを一つの観点にしている。二つ目が、「関係の深い国として、例えば大韓民国だとかアメリカ合衆国、オーストラリア等の比較などから日本の国との共通点や違いなどを調べることができているかどうか」で評価をしている。三つ目の観点として、「国際連合の働きや世界の中の日本の役割及び世界平和や保全のために自分たちにできることについても関心を持って、意欲的に調べ、考えながら追究できているかどうか」という、この先ほどの一つの観点を三つぐらいの細かい観点を示しながら、一つ一つの部分で教師が評価をしております。したがいまして、第1答弁でも申し上げましたように、「国を愛する」という言葉だけを取り上げて評価しているものではございません。申し上げたのはそういうことでございます。総合的な観点の中で評価をしております。したがって、そこに「国を愛する」という言葉のある学校も、ない学校も、こういう観点のもとに総合的な判断をする、観点別の評価をし、改めて総合的な判断をしているということでご理解をいただければありがたいというふうに思っております。


 国旗・国歌の認識については、これまでもさまざまな論議がなされてきた中で、私どもは私どもなりのもちろん理解の仕方をしております。基本的には、小泉首相が国会答弁でもなされていたようなことがまず基本だと思います。それは、やはり教員の指導にかかわって言いますと、教員の指導については、法令に基づく職務上の責務、責務として児童生徒への指導を行っているものでございます。したがって、例えば教師の具体的に今申されている思想だとか良心の自由の侵害にはならないんだという国会答弁がございますけれども、まさにこれに尽きるものだというふうに考えております。


 あと、指導要領の考え方で福岡地裁の判例をお出しになった1件がございますけれども、これにつきましてもやはり基本的には歴史の認識といいますか、こういうことも踏まえて一つの判例としては確かにございますけれども、また違う判例もあるということでご理解をいただいたらどうかなというふうに思います。


 以上でございます。


○野村修三議長  西議員。


○西泰広議員  なかなか本当の意味での愛国心というのはわかっていらっしゃらないみたいで、WBCが先ごろあり、ワールドカップが今、最中でありまして、寝る時間を削って見て応援をする、そういうのも一つの愛国心のあらわれです。問題は、それを国や行政が強制するかどうかということです。法律に書き込むかどうかということです。だから、小泉さんが言っている意味は、靖国神社に参るのも内心の自由やいうてね、ちょっとそれは総理大臣の言う言葉とはちょっと意味が違うんですけども、すべてのことについて、やはり内心の自由については保障されなければならない。だから、本来、今の福岡地裁の判決は、そういうのもあるけど、ほかにもありますよ言うて、何があるかというたら具体的にすぐにはよう出さんくせにそう言うて、前から知恵がついたみたいですけど、そういうのじゃなくて、本当に真摯に答えてもらわんとあかん。


 やっぱり教員が指導するということは歴史についてちゃんと指導するということであって、一般的、教養的な意味で。だから、具体的に指導するということになると、嫌だと言う子どもに対しても、教員がある意味で言うたら国家の代理人として指導する場合も出てくるわけですよ、強制する場合もね。だから、例えば宗教上の自由で言えば、エホバの証人とか、それから日本の国内においても違う民族がある場合があるし、それから、ある時期広島県で校長が自殺するという出来事がありましたけど、これは被差別部落との関係で天皇制に対する批判を持っている、そういう地域があって、それに対して本当に根強い抵抗があって来たという歴史があるわけですね。だから、本当の意味で尊重するというのであれば、例えば予行演習のときに立たなくてもいい自由がありますよと子どもに説明したのかというたら、そんなことは一切説明していないはずです。歌わなくていいということがありますよと説明したかというたら、学校は説明していないですよ、教育委員会もしていないし。だから、本来の自由があるというのであれば、内心の自由があるというのであれば、そこまで徹底してやるべきですよ。


 だから、いわゆる指導要領というのは、ある意味で言うたら一官庁の告示ですわ。告示の上に諸法規があって、教育で言うたら教育基本法があり、その上に憲法があるわけですから、告示が優先をするような法体系の理解については、いわゆる特殊な理解だというふうに解さざるを得ないというふうに思います。そういうのは絶対にその点については譲る気はありませんので。


 それから合併については、ますます住民の意向を深く広く慎重かつ適正に把握をされて、マイナス面をしっかりと大いに住民の場にも提供していただきたい。情報提供が大事だと思いますので、よろしくお願いをして、終わります。


○野村修三議長  1時50分まで休憩します。


        午後1時38分     休 憩


        ──────────────


        午後1時50分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 語堂辰文議員。


○語堂辰文議員  〔登壇〕 失礼いたします。


 13番議員、日本共産党の語堂辰文です。市長の政治姿勢について、2項目について質問をいたします。前向きのご答弁をよろしくお願いをいたします。


 5月31日の夕刊1面トップに、大阪市開発公社から直営駐車場の管理を委託された財団法人飛鳥会をめぐる業務上横領事件で、社会福祉法人ともしび福祉会が、城陽市の土地約8,800平方メートルを担保に、銀行などから巨額の融資を受けていたことが大阪府警の調べなどでわかったと報じております。


 同府警の調べでは、ともしび福祉会が84年、昭和59年に取得した城陽市の土地を担保として、旧大阪銀行、現在は近畿大阪銀行でありますが、極度額13億5,000万円、その後14億5.600万円に引き上げた。また、90年、平成2年には旧三和銀行、現三菱東京UFJ銀行が極度額10億円の根抵当権をそれぞれ設定したため、計約24億5,000万円となったと報じております。


 旧三和銀行が根抵当権を設定したのは、Y組系暴力団の関係企業が所有をする大阪市中央区の立体駐車場を担保として、ともしび福祉会理事長の小西被告個人に30億円の転貸融資をする前日であったと。合計約47億円は小西容疑者から暴力団関係企業に貸し付けられ、地上げの資金などに使われた疑いがあると報じております。


 折しも、この時期に城陽駅東地区土地区画整理事業が地区面積2.9ヘクタールで都市計画決定され、90年2月に事業計画決定、城陽市は92年の年末から翌年10月にかけて整備工事をいたしました。この工事期間中に廃材などが確認がされ、事業地内の試掘調査の結果、93年6月の補正で予算額2,700万円により1,800平米の切り土部分の不良土について、市は土壌改良事業を行っております。区画整理事業は96年3月に完了しましたが、翌年99年10月に、ともしび福祉会所有の6区画中4区画から建築廃材などが出土したとして業者から補償の要望が出され、翌年、市は施行地区に限定の地盤改良事業費補助金交付要綱をつくりました。


 この城陽駅東地区土地区画整理事業の目的として、市は、駅前周辺整備構想や商業調査報告書によって、商業・業務・文化施設等の計画的な立地を図り、長期的には店舗等の共同化や公益文化施設の立地・誘導を図るとしていました。JR城陽駅の駅舎や自由通路も含めますと36億8,000万円を投じたこの事業の完了から10年が経過し、現状を見ればコンビニとパチンコ店、駐車場や高層マンションという、当初の計画からは想定外の状況に至っております。多くの市民が、城陽市の顔にふさわしい文化的な施設、文教地区にふさわしい風格のあるビジネスやショッピングのエリアなどを期待していただけに、現実の状況とは大きなずれが生じております。


 また、城陽駅東地区の用途地域については、94年2月、それまでの住居地域から商業地域に、そして周辺地域は近隣商業地域に京都府の都市計画決定により用途変更されております。さらに、96年には、既に決定されていました駅前商店街を含む水度参道までが近隣商業地域となりましたが、市の駅前商業施設整備研究報告書が指摘する、城陽駅前の商業施設の近代化を促進し、地域型商業にふさわしい文化、外食、社交等の多様な機能を付加することが必要という、その整備課題にもほど遠いものがあります。


 橋本市長は当時からこの区画整理事業にかかわってこられましたが、このJR城陽駅東地区区画整理事業について、どのような成果があったのか、また、一番の課題となっているのは何なのか、今後どのように進めていこうとお考えなのか、まずお伺いをいたします。


 2点目に、駅前地区の広域文化ゾーンの形成、また、近隣サービスの向上のための商店街近代化・共同化、さらには、広域文化センターとしての文化教室、スポーツ教室、広域的な集客力のある業種を中心に、市の玄関、まちの核形成を図るとしていましたが、この構想はどうなったのか、また、この地域の振興をどのように図られるお考えなのか伺います。


 3点目に、城陽駅前地区の地盤改良事業についてですが、市の地盤改良事業交付要綱による補助金は何件、そして総額が幾らになったのかお聞きをいたします。


 4点目に、社会福祉法人ともしび福祉会にかかわる4件の土地について、その補助金の額は幾らで、どこへ支払われたのかお聞きをいたします。


 次に、特定団体への補助についてでありますが、既に平成14年3月末で地域対策財政特別措置法が失効し、同和施策は一般施策の中で進められているにもかかわらず、山城地域では山城地区市町村連絡協議会を存続をさせ、一運動団体である部落解放同盟山城地区協議会への助成に公費の投入が続けられております。その額は、平成13年から昨年17年までの5年間で5,040万円に上っております。


 この期間の部落解放同盟山城地協の事業費決算は8,816万9,000円であり、その事業費の57.2%を山連協に依存していることになるわけであります。事業への参加者の多くが各市町村の職員である公務員などの動員で占められており、二重に依存をしておると言えます。


 市長は施政方針演説で、緊急財政健全化計画や各種の歳出削減に取り組み、本気で改革として、民間でできるものは民間で、真に市民にとって必要な事業、市民参加による行財政改革を強調されましたが、山連協から脱退することは、その決意の実践になるものではありませんか。国も京都府も同和施策は一般施策化し、京都府内でも山連協のような組織はほかにはありません。それは、行政が公正・中立であるべきであり、部落解放同盟への助成金などの特別扱いは本来あってはならないからであります。


 そこで、特定団体への補助について市長のお考えを伺います。その1は、山連協の分担金についてであります。


 1点目は、今問題となっています大阪市での部落解放同盟の幹部や市職員の逮捕について、どのように思っておられるのか伺います。


 2点目は、分担金の削除についてであります。繰越金が分担金より多いという山連協の予算は、さらに研修費を異常にふやしています。平成13年度では20万円でありましたが、年々ふえ、昨年度は100万円を超えていますが、今年度は200万円と10倍にもなっているわけであります。また、会場費につきましても、会議の会場費ですが、当時の3万6,000円が、今年度の予算では25万円と約7倍ともなっております。市民の暮らしが大変なとき、分担金の削除ではなく、これを維持するためにこのような大盤振る舞いは慎むべきではありませんか。市長の考えを伺います。


 その2は、特定団体への補助についてであります。


 1点目は、山連協を通して部落解放同盟山城地区協議会への多額の事業助成が支出されておりますが、これの法的根拠、また、山連協の会則のどこにその根拠があるのか伺います。また、公金を運動資金とする団体に、その資金を地方公共団体から引き出しているなどについては、公正・公平であるべき自治体が行ってはならないのではありませんか。市長の考えを伺います。


 2点目は、一運動団体への公務員の公費出張は、運動団体との癒着を生む遠因になるのではないでしょうか。公費出張の見直しをするお考えがあるのか伺います。


 3点目は、山城地区市町村統一交渉については、部落解放同盟の要求によって山連協を窓口に、両者が準備会まで持って、半ば公的な交渉の場となっております。統一交渉の参加については見直しするお考えがあるのか伺います。


 次に、交通バリアフリーと生活道路の改善についてであります。2000年5月に交通バリアフリー法が成立し、5年が経過いたしました。交通事業者によるターミナルと車両、鉄道のバリアフリー化、また、市町村による駅やその周辺の整備とバリアフリー化を一体的に整備するとしていますが、既存の施設は努力義務で事業者任せ、駅も乗降客が5,000人以上などの条件もあります。本市においても、住みよい福祉のまちづくり推進指針、また障害者プランに沿って、障害者や高齢者等の交通バリアフリーと安全の確保は喫緊の課題であります。


 そこで、交通バリアフリーについて何点か質問をいたします。


 1点目は、JR青谷駅の西側改札口の開設についてであります。前回の回答では、JR西日本と協議しているとのことでしたが、どこまで進んでいるのか、どのようにされるのかお伺いをいたします。


 2点目は、JR長池駅の東改札口の開設についてあります。橋上駅化事業と同時に検討ということでありますが、その計画、また見通しはどうなっているのかお伺いをいたします。


 3点目は、市内の各府道東西線について、歩行者や障害者のバリアフリー、また安全対策について、どのようにされるのかお伺いをいたします。


 4点目は、府道上狛城陽線の歩行者や障害者の安全対策について伺います。


 5点目は、市道210号線、いわゆる塚本深谷線の歩行者や障害者のバリアフリー、安全対策について伺います。


 最後に、生活道路の改善について伺います。市街化区域の下水道工事や街かど整備事業が完了し、残されている側溝改修についても少しずつ整備がされてきているところであります、同じ団地でも75年を区切りにして放置がされている箇所もあり、早急な改修が切望されております。これらについて何点かお尋ねをいたします。


 1点目は、未改修の側溝の改修について、先ほどもご質問がありましたけれども、今後の考え方、改修の計画について伺います。


 2点目は、寺田宮ノ谷2番地の道路改修については、京都府が今年度事業で行い、城陽市に市道移管すると聞いておりますが、これについては城陽市と協議中ということでありますけれども、どのような手法で、いつ行われるのか伺います。


 3点目は、市道217号線宮ノ谷都市下水路にかかる橋梁の拡幅改修について、いつ、どのようにされるのか伺います。


 4点目は、市道214号線の改修についてでありますが、市道216号線、いわゆる水度参道の路線と、市道2320号線、いわゆる城南団地前の路線との間が非常に狭くなっております。年中片側通行の状態であります。京都府の用地の払い下げなど、拡幅の計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。


 以上で第1質問を終わります。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは私の方から、城陽駅前地区の関係と交通バリアフリー、それから生活道路につきまして答弁申し上げます。


 まず初めに、JR城陽駅東地区土地区画整理事業についてでございますが、当事業につきましては駅前広場と、これにアクセスする幹線道路を整備し、商業・業務・文化機能を複合的に備えた都市核の形成を図ることを目的に実施したもので、平成元年5月に都市計画決定を行い、翌年から事業に着手をいたしまして、土地区画整理法に基づきまして設置されました城陽駅東地区土地区画整理審議会の議を経まして、平成5年に仮換地指定、同7年に京都府知事の認可を受けまして、翌年、8年に換地処分を行い、事業の完成を見たところでございます。


 結果、2,400平方メートルの駅前広場と、それに接続いたします148.9メーターの都市計画道路、さらには1,000平方メートルの街区公園を含む約2.9ヘクタールの商業・業務用地として、それに隣接する良好な住居用地が形成されたところでございます。


 また、土地区画整理事業の関連事業といたしまして、城陽駅の橋上化、それと路線バスの乗り入れを行いまして、東部に位置します市の玄関口としてふさわしい環境整備が行われたところでございます。


 次に、商業ゾーンの構想についてございます。JR城陽駅前につきましては基本構想におきましてシビック・ゾーンに位置づけをしておりまして、市役所や文化パルク、寺田駅、城陽駅などの公共・公益施設を中心に商業施設を整備していくこととしているところでございます。


 商業拠点につきましては、駅などを中心に再開発や土地区画整理事業などの面的整備を促進いたしまして、利便性や快適性の高い商業拠点の整備を図ることといたしております。城陽駅前につきましては、その実現に向けまして、先ほど申しました土地区画整理事業を実施いたしまして、用途地域についても本市では初めての商業地域を指定するとともに、土地区画整理事業区域を含む7.4ヘクタールの城陽駅東地区地区計画を定めまして、市の中心商業地といたしまして、土地の高度利用や商業化の受け皿づくりを行ったところでございます。


 次に、地盤改良事業の補助でございますが、これは平成12年5月に制定いたしました城陽駅東地区土地区画整理事業の施行区域における地盤改良事業費補助金交付要綱に基づきまして行った補助制度でございます。


 その補助額でございますが、平成12年度に1件の申請がありまして、3,600万円を交付、それから13年度には4件の申請がございまして、合わせて306万1,000円を交付いたしました。14年度につきましては、1件の申請があり、176万4,000円をそれぞれ交付いたしまして、支出額の合計につきましては4,082万5,000円でございます。


 なお、社会福祉法人への補助金の交付はございませんでした。


 それから、交通バリアフリーの件でございます。


 まず1点目の、JR山城青谷駅の西側改札の開設につきましてと、長池駅の東側改札口の開設についてでございます。それの中で、青谷駅につきましては、JR西日本と改札口の設置につきまして協議をいたしておりますが、JR西日本では1駅1改札の方針を持っておられ、お問いかけがございましたJR2駅の新たな改札口の設置につきましては不可能な状況でございます。


 市といたしましては、JR西日本と青谷駅については西側ホームへ直接入ることができる、車いす利用者などの対応をするためのスロープの整備につきまして、また、長池駅につきましては、北側交通広場と南側の地域とを安全に連絡できる自由通路等の施設整備につきまして協議をいたしております。


 なお、長池駅につきましては当初予算において基本設計業務の債務負担行為を設定をいたしまして、今後、この業務委託を行ってまいる考えでございます。


 それから、府道関係につきましてのバリアフリーですけれども、府道整備につきましては順次整備がされてまいりました。まず、城陽宇治線につきましては、京都府において歩道のバリアフリー事業を進められております。対象延長5キロに対して、既に整備された延長が1.5キロで、今後も計画的に整備が進められると聞いております。


 それから、東西を結ぶ府道につきましては、人家連檐箇所が多く、道路も狭隘であることから歩道等のバリアフリー化は困難な状況でございますが、富野荘八幡線は、枇杷庄大堀地区の歩道整備を計画的に取り組んでいただいております。また、内里城陽線におきましては、近鉄寺田1号踏切を初め、寺田駅周辺の歩道整備が進められてまいりました。さらに、久津川交差点の改良につきましては、現在取り組みが進められている状況でございます。


 しかし、本市といたしましては、富野荘八幡線の未整備部分の歩道整備でありましたり、内里城陽線の寺田1号踏切より国道24号間の南側歩道の整備、さらには八幡城陽線の久津川駅から府道城陽宇治線間の歩道整備等を、既に京都府に要望いたしているところでございます。


 それから、上狛城陽線についてでございますが、観音堂地域におきまして道路拡幅と歩道整備が進められてまいりましたが、木津川右岸運動公園アクセス道路の開通に伴いまして交通量が増加しており、歩道整備の要望と、抜本的な改良につきまして要望いたしているところでございます。


 それから、市道210号線の深谷道のバリアフリーということでお問いかけがございました。歩道整備計画につきましては必要な調査を終えておりますが、今後、計画的に整備を進めていきたいと考えております。


 それから、生活道路につきまして数点ご質問がございました。


 まず1点目の側溝の改修につきましては、平成14年度より、昭和50年以前の側溝で老朽化が著しい側溝を対象にいたしまして、下水道関連事業で東部地域を中心に大きく整備を促進してまいりました。それ以前の下水道完成地域等の側溝につきましては、街かどリフレッシュ事業といたしまして計画的に整備を進めているところでございます。


 東部地域の残りにつきましては、老朽化が進んでいる地域の整備を終えました後、市全体の地域につきまして、年次計画に基づき整備を行ってまいりたいと考えております。


 それから、2点目の寺田宮ノ谷の関係でございますけれども、当該道路につきましては旧府営住宅跡の道路でございます。現在のところ、京都府が道路管理をしているところでございます。平成17年度当初に京都府から城陽市に道路の移管についての申し入れがございまして、協議を行ってきたところでございます。


 移管を前提とした協議の中におきましては、老朽化している側溝改修が必要となります。府負担による改修区域の決定を行いまして、京都府では現在、改修に係ります設計委託に向けた事務に取りかかっているところであるというふうに聞いております。


 それから、3点目につきましては市道217号線の橋梁の件でございます。当該橋梁を拡幅することにつきましては、通行車両の増加が予測されますことから、橋の両側自治会との調整が必要となります。以前に地元自治会等の意向をお聞きしましたところ、通過車両がふえることについては難色を示されている経過がございます。また、都市計画道路東城陽線の整備との関連もありますことから、将来の検討事項といたしております。


 それから最後に4点目の市道214号線の関係でございますが、水度参道取りつけ部の拡幅につきましては、道路の隣接地権者の事情から、早期の整備は困難であるという状況でございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  柏本室長。


○柏本光司市長公室長  それでは、山城地区市町村連絡協議会に関連いたしますご質問にお答え申し上げます。


 まず、大阪で発生いたしました事件の関連でございます。大阪市で、同和行政にかかわりまして、大阪市開発公社の駐車場管理に伴います業務上横領事件、あるいは健康保険証の不正取得による詐欺容疑で、運動団体の幹部、あるいは大阪市職員の逮捕事件が起こっております。我々行政は特別措置法の失効後も同和問題の解決に向けて真摯に取り組みを行っている中で、こうした事件が発生したことは、まことに残念なことでございます。


 特に、大阪市職員の逮捕事件につきましては、職員が法律を犯すなど、あってはならないことだと思っております。このような事件は、いかなる団体が関係していようとも、法を遵守いたしまして適正な行政執行を行うのが行政に携わる者の使命、あるいは責任と、このように考えております。


 なお、この事件につきましては、今後とも警察による捜査の進展を見守ってまいりたい、このように考えております。


 次に、山連協の分担金へのお問いかけでございます。城陽市が山連協の構成員であることにつきましては、同和問題に関しまして依然として教育や就労に課題がありまして、また、結婚に対する差別が解消されていない現状があります。このような問題については、今日までも申し上げてまいりましたとおり、1市だけでは解決できるものではなく、広域的に取り組みを行い、効果を上げていく必要がある。こういうことから山連協に参画しているものであります。


 次に、各構成団体からの分担金につきましては、平成17年度に約10%、平成18年度に約15%の減額を行って見直しの努力を続けてきたところですが、歳出におきまして山城地協に対する助成金の大幅な減額を行った結果、単年度の分担金に相当する額の繰越金が発生している状況がございます。


 この点につきましては、監査であります橋本市長並びに笠置町長の両名からも、繰越金の低減策を講じるように厳しく監査指摘されております。このことを受けまして、山連協の新たな会長に就任されました宇治市長は、その就任あいさつの中で、組織の見直しとともに、分担金や助成金の見直しを具体化したいとの意欲を示されております。したがいまして、繰越金や予算のあり方につきましては、こうした見直しを行う中で議論をしてまいりたい、このように考えます。


 それから、3点目でございます。特定団体への補助についてということで、山城地区協議会への助成金の廃止ということのご意見がございました。


 同和対策に関する特別措置法は平成14年に失効いたしましたが、先ほども申し上げましたとおり、教育、就労には課題があります。また、結婚に関しての差別意識というのがまだ依然として根強く残っております。このような問題の解決を図ることは行政の責務であると、このように考えております。同和問題の解決に向けまして、地区の住民の自主・自立に対する取り組み、教育及び啓発活動、問題解決に向けての政府への要望活動などの事業を行っている民間運動団体に対して助成を行うことは、山連協の活動方針にも基づき、総会の議決により行われているものであり、適正な助成措置であると、このように考えております。


 それから4点目の、特定団体への補助で公費出張ということでのお問いかけです。人権が尊重される社会の実現に向けて、市職員には、一人一人が人権感覚を身につけまして、常に人権尊重の視点に立って職務を遂行することが求められております。人権問題の一つである同和問題についての深い理解と認識を深めることは、問題の解決を図る上で大変重要なことである、このように考えております。したがいまして、本市独自の研修の取り組みのほかに、今後とも本市が参画する山連協を通じての研修に対して職員の参加を行ってまいりたい、このように考えております。


 それから最後、5点目ですけれども、統一交渉についての出席へのお問いかけです。本市として、同和問題の解決に向けて主体的に取り組む必要がある、このように考えておりますが、先ほども申し上げましたように、広域的に取り組むことが効果的である。このようなことから、また人権問題として、地区の有無にかかわらず取り組むべき課題でもあるという認識をいたしております。こういった考えから山連協に参画しているところです。


 山城地協の要望活動については、同和問題の解決に向けた要望事項等であることから、山連協の一員として、構成員の一員として統一交渉に参加を行っているものでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  まず、駅前の関係ですけれども、この区画整理事業で良好な環境が整ったということでありますが、ちょっと見解ね、市長の見解をお聞きしたかったのですけど、ほかの方からのご答弁でありましたけれども、今の状況が良好。その当時から比べたらですね。単線の駅で、駅舎はずっと離れていて、荒れ地でしたから、それから比べますと確かに良好な環境。ただし、かなりの投資を城陽市はしたわけであります。この中で、これでいいということにはならないと思います。しかもこれは先ほどから用途地域の話がありましたけれども、10年が経過しているわけでありますけれども、今後どのように考えておられるのかね。


 確かにそういう近隣商業地域とかの拡大というような形でのものはこの間ありましたけれども、やはり当初さまざまな形で近隣の方々が、また商業の方も地域の方も期待もしておられた。そのことが中途で抜けているのと違うかと。


 その大きな原因といいますかね、駅の正面が現在駐車場とパチンコ屋、右手がマンション、左手もそういう高層ビル。これの用地がすべて、先ほど私、第1質問で言いましたけど、ともしび福祉会が所有がされていたと。それ以外に教職員住宅の下、またマンションの裏手ですか、その6カ所が、ともしび福祉会が所有がされていたと。


 そこで、先ほどのご答弁の中で、城陽市の地盤改良事業の交付要綱による補助金はともしび福祉会には行っていませんということでありましたが、この当時は地権者がそういう形で、6件のうち4件がともしび福祉会と聞いているんですけどね、じゃ、そこは要求はなかったんですか、その件でですね。そしたら、この3,600万の1件というのはどの場所のことをおっしゃっているのか、そしてその地権はどこにあったのか、それを教えていただきたいと思います。


 それと、先ほどもちょっと途中で切りましたけど、駅の今後のあり方、どういうふうに市長はお考えなのか、それもあわせてお願いします。


 それから、毎日、カラスが鳴かない日はあっても、飛鳥会の記事が載らない日はないというほどに、この問題が毎日、連日出ています。先ほども室長の方からさまざまな内容が報告といいますか、答弁の中でお話がありましたけれども、健康保険の問題やとか、あるいは社会福祉法人がそういう土地登記、あるいはそういうようなさまざまな経営がされていた、所有がされていたというようなことについての批判の記事もありますし、そして、こういうものを許していた体質。まして市の職員が、協会ですけれども、派遣がされていて、まるで秘書のように仕事をしていたと。あるいは銀行の職員もそこに行っていたというようなことまで報道されているわけでありますけれども、やはりそういうことから、こういう癒着関係というのは何もそういう、その人がかなり怖い人やとか、組織の人やとか、そんなだけじゃなくてさまざまな、当時としては行政の意向で進んでいたかわかりませんけれども、そういう形で癒着するところまで行くということは相当大きなといいますか、団体からの要望なり、そういう中にこたえていってしまっているというような状況があったのではないかと思うんです。


 そこで、市長が何かおっしゃっていますけれども、今。この特定団体、いわゆるこの地域でいきますと解同の山城地協に対して、この間、相当の補助がされています。先ほど言いましたけれども、これは山連協を通してですけれども、山連協が各市町村から分担金を集めて、そしてこれが解同への助成金となって行っている。例えば2001年度、13年度でありますけれども、1,658万円、山連協が集めています。うち1,570万円が解同への助成金と、こういうような予算。それから、これは若干は減っていますけれども、その次の2002、14年度は1,458万4000円。このうちから、山連の決算歳出合計は1,414万3,000円。ほとんどが各市町村、17市町村から集められた分担金、これが大部分が山連協に流れていると。こういうような、まさにトンネル状態。そして、昨年度でありましても1,322万9,000円でありますが、そのうちの1,167万8,000円、これがそういう形で団体に行っている。こういう、いわゆる先ほどから質問にもありましたけれども、生活保護の申請に来ようというのはよっぽど勇気が要りますね。そして、せっかく来られても、5人に1人しか申請用紙が渡されていないような状況があります、受理といいますかね。そういうようなことも見ますと、これはこういう時期にね、例えば、何かぶつぶつ前で言うてますけど、城陽市はこの間、14年度から今年度の予算まで合計いたしますと山連協に対して1,276万2,240、約1,300万近い拠出をされております。先ほど言いましたように、約8割近いのが解同の方に行っていると。それから、10年間で見ますと、その前の99年から5年間は1,328万4,017円。合計いたしますと2,604万というようなですね。城陽市は地域がありません。しかも団体としては、そういう庁内といいますか、中心にといいますか、商工会も入っているそうですけど、部落解放人権政策確立要求城陽市実行委員会とかいうのがあるみたいですけれども、そのぐらいで、今、本当に必要なこと、それは生活で困っておられる人たちが本当にふえてきている。そういう中で、こういう団体に対して大盤振る舞い。このことが許されるのかどうかですね。


 そして先ほど室長は、今回監査の、市長が監査になっておられるということで、監査の方からも指摘があったということですけれども、それはないとおかしいと思うんですよね。確かにこれ、市長のお名前で判が押してありますね、監査報告ということで。これで、諸帳簿を監査した結果、会計処理は適正かつ正確に行われていたことを認めますということで判を押しているんですけど、これは去年もこういうので同じのが出ているんですが、この中身が、先ほどお話がありました、おかしいと、この会計はね。そのとおりですね。


 といいますのは、いいですか、先ほども言いましたけれども、昨年の決算、17年度の決算で、予算額が2,309万1,000円に対して支出済みが1,167万7,850円と。したがって、余ったお金が1,141万3,146円、こういう実態なんですね。それにかかわらず、今年度、18年度の分担金が、山連協全体ですけれども、1,140万円の分担金になっているわけです。繰越金が1,141万なにがしか、それに対して分担金が1,140万、このようなことは異常な財政会計と言える。当然じゃないですか、これは。だからそのことを監査として市長は指摘をされたと思うんですけど、こういう団体というのは、言うたら1年間の分担金は要らないということですよね。それでもやはり同じように集めてですね。


 今度、その続きがありまして、先ほどもちょっと言いましたけれども、使い道に困るからどういうことが起こっているか。2001年度で、先ほど言いました、山連といいますのは山城地区市町村連絡協議会ですけど、そこの研修費が20万2,000円でした。次の年も同じようなものです。ところが、平成15年、2003年度から85万3,000円に4倍になりました。次の年、平成16年237万円、11倍になりました。そして昨年度、17年度は何と169万円。ウナギ登りでいわゆる研修費がふえてきている。ことしはついに200万円の予算計上。10倍なんですよね。こんなことありますか。それに伴って管外視察、これらもやはりウナギ登りになってきている。


 さらに、会場使用。報告書を見ますと、なかなか出してもらえないのであれなんですけど、これがですね、普通、こういうような公的な機関ですから市役所とかそういうような、市役所が関係するような施設が使われればほとんど会場費とかは大体公的なところは安くいっていると思うんですけど、違うんです。例えばホテルセントノーム京都「貴船」、ウエルサンピア京都「清水」、同じく「八坂」、それからウエルサンピアの「銀閣」。行ったことがないのでわからないのですけどね。このウエルサンピアが随分多いんですが、こういうところが使用がされていて、ここの使用料というのがべらぼうなんですね。例えばウエルサンピアの「八坂」の場合でありますと、例えば午後使われて、60名の定員で1万7,780円、3回。これは去年ですけど。それから「銀閣」、そのウエルサンピアの中の50名の部屋、同じ時間で1万5,200円、7回使っているんですね。これだけで9万円を超える。それから、同じく「伏見」、ウエルサンビアの中の部屋ですけど、ここも1万5,240円。これも使われた。そういうのでですね。あるいは、これも名前だけ紹介ですけれども、京阪奈プラザ。こちらの方は部屋の名前が片仮名になっていますが、「ボルガ」、72名で4万8,510円、これも使われていますね。同じくそこの「ナイル」、306席。そこは総会に使われたということですけど、これも、こちらの方は16万1,700円。こんなところをどんどんという形でですね。せっかく山連協、それぞれの市町村に施設があるんじゃないですか。そういうところでできるのに、わざわざ。だって、使い道に困るわけですから、そういうことになってくるんじゃないかと思うんです。


 やはりこういうものについては、市長も監査でおっしゃったのだったら思い切って、これはおかしいと。こんなむだ遣いは要らんと。そして特定の団体に対しては、これは縁切りやということをはっきりとされたらどうなんですか。そのことを私は思いますけど。市長はさっきからぶつぶつ言っている。ぶつぶつ言わんと、立って言うてほしいんですけどね。ご答弁をいただきたいと思います。


 それから、バリアフリーの関係ですけれども、青谷駅については西側ホームへのスロープのことをおっしゃっていました。前から何遍も言うてはるんです。市長も一定そういう答弁をされたこともあったのです。といいますのは、今、城陽駅はエレベーターで上まで上がって切符を買うて、車いすの方ですけど、また下へおりて、そしてボタンを押したら駅員さんがその方を確認してですね、確認というのはインターホンで確認して、そしてドアが解錠されると。そしたらホームへ出れると。こういうふうになっているんですね。本来は、上りもホームにおりる、両方あれば一番いいのですけれども、ホームのエレベーターがありませんから、そういう仕掛けになっている。だから、東側から乗られても、西側から乗られても、それぞれのホームのところからプッシュホンといいますか、押しボタンといいますか、そういうので駅員さんに知らせて、それでホームに行く。こういうものが、先ほど部長がおっしゃっていましたけれども、早急につくっていただくということが必要ではないんですかね。


 特に青谷地域、前から言うてますけれども、福祉ゾーン、たくさんの施設があります。まだまだふえてきています。さらに高齢化が、どこでもそうですけど、進んできています。そういう中で、障害の方、また高齢者、また妊婦の方も含めて、そういう西側、今、駐車場の通路がついていますから、当時のように農道ではありませんので、今そういうのを踏み切っていただいたら、JRとの話が整えば工事にかかれると思うんですよ。前に、以前に市長がご答弁されたときは、ああこれは早いのかなと思ったんですけど、今、まだ何か否定的なご答弁でしたけれども、この点ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。どういうふうにされようとしているのか聞きましたので。


 それから、長池駅については今年度予算で業務委託ということですけれども、これも急いでいただきたいと思いますが。


 塚本深谷線の話で、今現在、調査済みであると。計画的に進めるということでありますけれども、この構想ね、どういうふうな構想なのかね、そこをお願いします。


 それから、生活道路関係で、50年以前のものについては下水道とあわせて街かど整備でされてきています。現在、街かどリフレッシュの話がありましたけれども、これについても、例えば東部地域で言いますと友が丘とか若干部分的にはされているところがあるんですけど、この計画といいますか、どういうような予定で進められるのか。今のお話でしたら漠然としたお話でしたので、お願いをいたします。


 2番地の話はわかりました。


 それから、橋のことについては、確かに今現在でも2389号といいますか、給食センターの前の新しい道路が開通してから水度参道のところに抜けて、あの橋のところから随分車がふえています。そういう中で、せめて歩道でもつけてほしいというのが地元の要望なんですけれども、そこら辺の関係で、歩道がついて、そのことで地元の方が交通量がふえるという要望がといいますか、意見があるかどうかわかりませんけれども、やはりこういうことについては安全の面からも、それからバリアフリーといいますか、そういうような面からも必要ではないかと思いますし、ずっと2番地のといいますか、有楽の北の方ね。都市下水路の上の橋。山のような橋がありましたけれども、今、それを下げてツライチに近いように公園の方からされて、随分喜ばれております。やはりそういうことがこれからは必要になってくると思うんですけど、これの関係をお願いしたいと思います。


 それから、214号線の関係で、今ちょっと聞いたら水度参道の拡幅が困難やということでありますけど、これについて将来どういうふうにお考えですかということをお聞きしましたので、それはお願いをいたします。


 たくさん言いましたけど、よろしくお願いします。


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  それでは私の方から、城陽駅東地区の土地区画整理事業に関連する件につきましてお答えをさせていただきます。


 まず、この区画整理事業ですが、今、語堂議員ご指摘の、当時、ともしび福祉会という、地権者の一人として、この福祉会がございました。東地区の土地区画整理事業を行ったわけですが、その後売買がされまして、先ほど申し上げております補助要綱ですね。いわゆる建築物を建築する際に支障となる地中の廃材等を除去するという場合について補助を交付するという補助要綱をつくって、この土地区画整理事業の一連の事業として行ったわけですが、それがそういう実際に施工時に判明したときに市の方も調査を行いまして、補助要綱にのっとった形で算定をして補助交付をしたということでございますので、複数の先ほど来申し上げております補助交付があったということでございます。


 なお、大阪市のともしび福祉会にかかわる事件をとらまえて、市の方、この土地区画整理事業の関係にも何か癒着関係というようなご発言があったわけですが、決してそんなことは全くありませんし、先ほど来申し上げましたように土地区画整理事業として執行し、また、こういう補助金につきましても先ほどのそういう補助要綱にのっとって処理をしておるもので、決して大阪の事件とは全く関係のない話でございますので、その点につきましてはご理解をお願いしたいと思います。


○野村修三議長  柏本室長。


○柏本光司市長公室長  山連協に関します再度のお問いかけです。


 山連協に参画していくことにつきましては、先ほども申しましたように、同和問題につきまして、やはりまだまだ解決していない点が多くありますので、広域的な課題として、山連協に参画する中で同和問題、人権問題の一つである同和問題に取り組んでいこうと、こうしているところであり、この考えはこれからも変わらないところでございます。


 それから、会合等の場所、ウエルサンピア等の例を挙げられまして会場としてのご批判をされましたですが、これにしてもセントノームにしましても、厚生年金会館とか、あるいは共済年金会館等、例えば城陽市で言いましたら文化パルク城陽の大会議室で通常総会等を開催するような性格のものでございます。決してそんな極端に、今ご指摘いただいたような内容の会合をしているというところではございませんので、その点は何とかご理解いただきたいなと思います。


 今後ともやはり、広域的取り組みである同和問題、あるいは人権問題につきましては山連協の議論の中で、やはり構成員としての責任を果たしていくのが我々自治体としての責任ではないかと、このように考えますので、よろしくお願いいたします。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは、道路関係で数点ご質問がございましたので、答弁申し上げます。


 まず、バリアフリーの関係で、青谷駅の西側改札口の件がございました。これにつきましては先ほどもご答弁申しましたように、JR西日本の方とは、車いすの利用者の方などに対応できるスロープの整備ということで協議を進めさせていただいています。ただ、ホームとの段差がかなりございますので、基準に合わせてやりますと約100メートルほどのスロープが要るということで非常に長いスロープになるわけでございまして、その辺で、それが果たしてそういう長い距離でいいのかどうかというとこら辺もございまして、今、その辺をさらに詰めている状況でございます。


 それから、210号線の塚本道とおっしゃっているのは、家畜保健所のあたりから上手側の、山手側の話ということでお受けとめしておるわけですけれども、現状、狭いながらも歩道があるんですけれども、かなり段差なり、でこぼこした状態でもございますし、また、一部歩道がないということの中で、その実態を把握して、どういう歩道、バリアフリーに配慮した歩道にしていけるか、狭いながらも考えていきたい。現状の幅員の中でやったり、広げることが可能であればやっていくというような形で計画を今考えているという状況でございます。そういう中で、今後、そのあたりを計画的に進めていきたいということをご答弁申し上げました。


 それと、側溝の関係でございますけれども、側溝の方につきましては、今現在、東部地区につきましては下水関連ということでかなり整備が進んできまして、あと少しで完成を見るところでございます。ただ、それ以降につきましては、下水道がそこの整備が終わってしまいますので、それの手法というのは使えんようになりますので、今後、先ほど言いましたように、街かどリフレッシュ事業として西部地区等やっておりますが、それらの老朽化の著しい側溝をまず完了させまして、それ以降に東部地域も含めた市全体の計画を立てていくということで考えている次第でございます。


 それから、217号線の橋梁のところの件でございますけれども、これにつきましては確かに下流側の橋で、かなり勾配のきついところが下げることができたということで、先ほど議員おっしゃいましたように、喜んでいただいている状況もございます。ただ、あの場所につきましては、そういう高低差というのは片側にはございますけれども、その辺なかなか高低差がある中で、小手先の改良はなかなか難しいというふうに考えております。そういう中では、都市計画道路という位置づけにもなっておりますので、きちっとした歩道も設けて、両側歩道なりを設けて、きちっとしたやっぱり整備をしていく場所ではないかなというふうに考えておりますので、そういうことで、都市計画道路の中で進めていくように考えていきたいというふうに考えております。


 それから、214号線の拡幅につきましてですけれども、これにつきましては、北側につきましては府有地等がございますけれども、既に払い下げをされているところもございます。そういう中で、ここも都市計画道路になっておるわけですけれども、先ほど申しましたように南側の一部、隣接所有者の事情もございまして、早期整備はちょっと難しい状況にございます。いずれにいたしましても、この部分につきましても、先ほどの217号線と関連する場所でございますので、そういう都市計画道路というのを視野に入れた中で検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  今の道路関係の方ですけれども、都市計画道路の進捗ということですが、じゃ都市計画道路ということになるとまだ計画とか素案とか、そういう段階なんですけど、やはりこれだけ高齢化で、どこの地域でもそうですけれども、車の方が、バイク、自転車、あるいは歩行という状況の中で、公共交通機関、そういうのも少ないという中ではやはり安全第一ということになってくるんですが、今、最後におっしゃっていました214号、あそこの道路なんかは片側は竹やぶ、片側は大きい木とかそんなので、また、おうちとかで、車が通るときには通行されている方がやぶの中にちょっとよけるとか、夕方になったらタヌキが走るとか、こんなことになっているんですけれども、やはりそういうのに対しては、今、計画というお話がありましたけれども、安全ということが第一ということで進めていただきたいと思います。


 それからバリアフリーの関係で、今、青谷駅の話がありましたけれども、段差が100メートル、段差といいますか、スロープが100メートルになるので困難というのは、そんなのは前にずっと、これ市長もね、これは答弁されたときは、そんな100メートルになるから無理やの話はなかったですよ。今、取ってつけたようにおっしゃいましたけどね。当初のね、いいますか、技術的にそんなものは幾らでもなるので、そんなことでできませんというようなことではなくて、恐らく余りJRの方と打ち合わせというか、そういうのが協議ができていないんじゃないですか。


 そこのところね、やはり地域の方もそうですし、福祉施設の方はね、青谷の方の施設の方はどうしてはるかいうと、前にも言いましたけど、山城大橋から近鉄の田辺の方に行ってはる。それが新しい橋になってからものすごく交通量が増えて、その関係でそこも危ない。どうしはるか。京都に行こうとしたら、京都に行きたい人がたくさんおられるんですけど、長池まで来たんですね。普通、元気な方は、駅、青谷駅が使える、跨線橋を渡ってね。ところが、そういう障害の方がなぜ青谷まで来て京都行きに乗らなあかんのです。こんなんね、それで我慢してくださいとはならないと思うんですよ。ただし、行く日がわかって、時間がわかったら宇治駅に頼んで、駅員さんが何人か来て車いすをかいてくれるという話がありました。実際にそうされている方もあるように聞いていますけど、年に1回か2回行きます。そんなんじゃね、やはりその方々が、例えばですよ、普通、元気な方は青谷から電車に乗ってアルプラに行かれたりします。障害の方が何であんな怖いところを車いすでアルプラに行かなあかんのです。やっぱりそこら辺の考え方というか、もっとバリアフリーの考え方のもとのところで、できるものは詰めていただく中で早急にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、後になりましたけれども、山城地協といいますか、に対する助成金。これはやっぱりね、もう既に地域対策財政特別措置法が失効した。その中で京都府も、国も、もう同和問題については一般施策の中でやっていくと、こういうふうになってきているわけですね。それをまだまだ引きずって今までこういう形でやってこられて、しかも予算が余って使い道に困るからさまざまな形で繰越金の方が分担金より多くなるような会計、これはやっぱり異常だと思いますね。城陽市は地域もないことで、そういう問題については積極的に提案をしていただいて、脱退されるか解散を提案されるということが必要なことだと思いますので、これを強く要望して、終わります。


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○野村修三議長  以上で本日の日程は全部終わりました。


 お諮りいたします。


 あす6月27日は休会とし、6月28日午前10時から本会議を開きます。


 これにご異議ございませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、6月28日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。


        午後2時52分     散会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長  野 村 修 三





                会議録署名議員  浦 畑 眞一郎





                   同     宮 園 昌 美