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京都府 城陽市

平成18年第2回定例会(第3号 6月21日)




平成18年第2回定例会(第3号 6月21日)





平成18年


      城陽市議会定例会会議録第3号


第 2 回





     平成18年6月21日(水曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(23名)


 太  田  健  司  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 山  崎     稔  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 向  井  良  次  主事


 山  中  美  保  主事


 長 谷 川  順  子  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 高  橋  正  典  助役


 西  尾  雅  之  教育長


 柏  本  光  司  市長公室長


 坂  上     馨  総務部長


 木  村  孝  晴  市民経済部長


 辻     文  明  福祉保健部長


             福祉事務所長


 狩  野  雅  史  都市整備部長


 池  上  忠  史  都市整備部参事


 中  嶋  忠  男  消防長


 岩  井     広  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


             工務課長事務取扱


 中  村  範  通  教育部長


             教育総務課長事務取扱


 水  野  幸  一  教育部参事


 斉  藤  博  行  市長公室次長


 本  城  秋  男  総務部次長


 大  北  康  人  総務部次長


             電算情報課長事務取扱


 村  田  好  隆  都市整備部次長


             土木課長事務取扱


 川  崎  公  敏  都市計画課長


 松  本  雅  彦  都市整備課長


 加  納  宏  二  都市整備課主幹


 上  田  国  和  都市管理課長


 近  藤  義  行  会計課長


             収入役職務代理者


〇議事日程(第3号) 平成18年6月21日(水曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 奥 村   守 議員  2項目


            (2) 浦 畑 眞一郎 議員  2項目


            (3) 太 田 健 司 議員  1項目


            (4) 安 村   治 議員  2項目


            (5) 寺 地   永 議員  2項目


            (6) 奥 田 龍之介 議員  2項目


            (7) 宮 園 昌 美 議員  3項目


            (8) 梅 原 一 六 議員  3項目


            (9) 妹 尾 茂 治 議員  3項目


            (10) 畑 中 完 仁 議員  2項目


            (11) 山 本 俶 子 議員  2項目


            (12) 西   泰 広 議員  2項目


            (13) 語 堂 辰 文 議員  1項目


〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(5)まで





     ───────────────────────


○野村修三議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は23名でございます。


 これより平成18年第2回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次発言を願います。


 奥村守議員。


○奥村守議員  〔登壇〕 おはようございます。


 それでは、朝一番、トップバッターですので、よろしくお願いします。私は、質問通告に従って順次質問してまいります。よろしくご回答のほどお願いします。


 まず、山砂利採取問題は、城陽市のまちづくりにさまざまな障害をもたらしてきました。改めて市民生活を守る立場から、山砂利問題にかかわる産業廃棄物の不法投棄問題と公社の一元化、市街地拡大計画について質問をいたしてまいります。


 まず、山砂利採取跡地対策についてであります。


 その昔、城陽では、地域のいたるところでわき水があふれ出る豊かな場所がたくさんありました。地域の人々の手によって、川も用水路もきれいなまま清流を守り続け、維持されてきたからこそ、当時多くの生き物が生息することも可能でした。ところが、今では豊かであったわき水は枯れ果て、川も用水路も大きな変化を遂げています。


 ここに、城陽市環境基本条例制定記念として歴史民族資料館が発行した自然と人間という冊子がございます。ここでは当時の様子を記した滅びゆく動物たちの中に、バイカモに関する記述に目がとまりました。バイカモは浅くて冷たい流れのある川などに群生し、澄んだわき水を好む白梅の花にそっくりとあり、城陽でも昔はわき水が豊かなところがあり、用水路にはバイカモがたくさん咲いていたと当時の様子を伝えています。一方、なぜ今は見られなくなってしまったのか、このことについて、このように指摘をいたしております。その原因は、城陽の東部丘陵地での山砂利採取の始まりであったこと、そのために森林は伐採され、砂れきをとるために山がえぐり取られ、また、砂利洗浄のために大量の地下水がくみ上げられ、その結果、山は荒廃し、豊かだった地下水も枯れ、泥水が川に流れ込み、わき水も枯れたことによって、川と地域の人々との共生が崩れ、多くの生き物が犠牲になった。その一つがバイカモであったと述べています。バイカモが見られる日の来ることを期待していると締めくくっております。自然と地域の人々との共生が絶たれ、生き物が生息できない状況にまで追い込んでしまった山砂利採取という行為が、城陽の地下水保全に重大な影響と障害をもたらしてきたことは否定できない事実であります。


 こうした無残な歴史から何を学び、反省するのか。その教訓が生かされることなく、山砂利採取が始まって以来45年ほど経過した今日、地下水保全についても、汚染防止についても安心できない、市民の信頼を揺るがすような出来事が繰り返し行われてきました。採取跡地と産廃問題を振り返ると、1985年8月、当時の二和産業の山砂利跡地に鉱滓が持ち込まれ、調査を実施した城陽市と近畿砂利協同組合は産業廃棄物が投棄された事実はないとの声明を出すものの、それとは全く逆の産業廃棄物が跡地に投入されていたという事実が判明。土壌検査の結果、判定基準を超える鉛が確認をされました。公共残土の埋め立てを目的に設立した城陽山砂利採取整備公社の本格的な事業が開始されたころの同じく1985年以降の土壌検査では、49検体から水銀を検出、そのうち1検体から基準値を超える水銀を確認していながら、その事実を6年間も公表しなかったという事案がありました。最近では、2004年と2005年に基準値を超える砒素が確認をされています。


 そして今回、10トンダンプ3,000台分の産業廃棄物が山砂利跡地に運び込まれ、それ以外の建設汚泥についても産業廃棄物である可能性が極めて濃厚と指摘する声が上がっています。


 実は、日本興産の再生土が初めて山砂利跡地に搬入されたのが平成13年でした。当時、産廃ではないのかという厳しい指摘が上がる中、市当局は、有価で取引されている建設資材であって、産廃ではないというのが当時の一致した見解でした。しかし、さきの建設経済常任委員会で指摘したように、京田辺市で起きた不法投棄問題の公判で、再生土をつくる固化処理プラントの導入が平成16年1月という日本興産側の証言で新たな事実が浮かび上がり、平成13年に搬入された再生土そのものについても不適切な処理土であるという疑いを持たざるを得ない重大な問題として、その事実関係を洗い直す必要があると強く要求いたしました。答弁で市側は、城陽市にはそのような権限はないと述べるなど、調査することを拒否する態度をとっています。過去の問題とはいえ、安全な埋め立てが市長の方針であるはず。当然事実関係を洗い直すぐらいの行動があってしかるべきと考えますが、市長、いかがですか。


 こうした採取跡地の埋め立てにかかわる産廃問題や有害物質の搬入については、残念ながら防ぎようのない実態をさらけ出しています。これでは跡地の埋め立てを公社に一元管理する方針に変えたからといって、市民の信頼を得られるほどのものではありません。さきにも述べたように、産業廃棄物が投棄された事実がないという声明がうそであったり、水銀の検出を6年もひた隠しするという行政の不誠実な対応に加え、業者に甘い体質が市民の胸の奥にしっかりと刻み込まれています。今回日本興産が持ち込んだという産業廃棄物に対しても、業者の言い分をそのままうのみにした市当局は、有価物であり、産廃ではないという見解を表明してきました。しかし、結果的には京都府の調査で産廃であると認定。まともな調査の裏づけもなしに業者に裏切られたという逆ギレは本末転倒であり、業者任せの実態を露呈したものだと言わなければなりません。今、行政に必要なことは、不当な行為は絶対に許さない。そのためにしっかりとした監視体制を強化し、確立することであり、仮にも問題が発生すれば、市民の立場に立った情報の開示と、厳格にして機敏な行政指導の徹底、強化であります。


 今回の産廃問題が表にあらわれたのは京田辺市の農地に産廃を不法投棄した事件で、日本興産が全く同じものを城陽市の山砂利採取場に搬入していたが、問題にはなっていないと証言、京都府を逆提訴したことが問題の始まりでありました。市当局は、この事案が表に出るまで、山砂利跡地で何が行われているのか全く知らなかったと弁明するなど、行政のずさんなチェック体制が浮き彫りになっています。


 では、監視体制が全くないのかというと、少なくとも公社による埋め立て残土の監視システムがあります。土地の埋め立て等に関する規制条例が施行されています。しかし、今回の事案は、公社の監視システムと埋め立ての規制条例の二重の網をくぐり抜け、チェック機能が停止状態になっていることが最大の問題ではないでしょうか。では、なぜ機能しなかったのか。どこに原因するのか、業者と行政の責任の所在については残念ながら今まで何も明らかになっておりません。


 そこで、具体的な質問に移りたいと思います。


 まず最初に、山砂利跡地に産業廃棄物を持ち込ませないという大原則がなぜ守られなかったのかという問題であります。公社を設立したのも、埋め立て規制条例を策定したのも、安全・安心を第一に、山砂利跡地には産廃を持ち込ませない、この大原則を守らせるためであります。市長は、この大原則を守ってきたと自信を持って言えるのでしょうか。


 平成14年の市議会で、今回と同様に日本興産の再生土の搬入について、産廃ではないのかという議員からの質問に対し、市長は答弁で、産廃イコール罪悪ではないとの趣旨で、次のように答弁されました。再生土について、産業廃棄物かどうかは有価物か有価物でないかが判断の一つと述べ、産廃の撤廃に対しては、市長は、産業廃棄物といったら、もうそのものが汚染されている、汚濁されているというものじゃないんです。ですから、産業廃棄物即罪悪やというようなことではございませんと答弁しております。この考え方は山砂利業者の言い分と、うり二つです。産業廃棄物は持ち込ませないという大原則を守るべき立場にある市長が、産廃には、よい産廃と悪い産廃がある、そういう問答を繰り返し、公然と言い切るところに業者のつけ入るすきを与え、行政のチェック機能を停止させる、そこに根本的な原因があると指摘せざるを得ません。


 跡地の埋め立ては、京都府と城陽市、近畿砂利協同組合の三者が共同して跡地の防災や、環境や、水質保全に取り組み、その目的を達成するための責務を負っております。しかし、産廃持ち込みのルール違反が平然と行われていたこと、しかもその実態すら掌握していなかったことは重大で、深刻な問題であります。いかなる理由をもっても弁解を差し挟む余地などありません。


 市長は、業者に対し、信頼関係を裏切る行為であって遺憾であるとのコメントを表明しております。一方、行政みずからの責任については明確な言及は避けておられます。行政のトップである市長としての責任問題について、また、産業廃棄物は持ち込ませないという大原則がなぜ守られなかったのですか。端的にお答えをいただきたいというふうに思います。


 次に、埋め立てに関する規制条例がありながら、なぜ役に立たなかったのかという問題であります。市当局は、今回の問題が発覚したのとほぼ同時に、再生土は条例外になっていると説明しました。なぜ再生土は条例の対象外なのか。条例化に至るまでの経緯や条例そのものから考えても、条例外とする根拠に疑問を持っております。


 市当局が条例外としている根拠は、私の質問に対し、このように答えています。事業者が事業行為として堰堤の補強や場内道路の整備などに建設資材として使用している場合は、条例第2条の定義にあるように、土砂等をほかから移動し、土砂の埋め立てまたは盛り土を行う行為をいうに抵触しない。したがって、今回の一件はこれに該当しないと説明をいたしました。しかし、この解釈が果たして正しいのでしょうか。条例上は全く違っております。条例第2条の定義にある土砂等をほかから移動しとあるのは、条例解説にあるように、土砂等をほかから移動しとは、土砂等をほかから移動するすべてのものをいうと明確に位置づけております。いかなる理由をもってしても、土砂等の移動はすべて規制条例の対象になると解釈するのが妥当であり、堰堤等の補強工事は別扱いなどという理屈が成り立ちません。市の解釈は、条例違反をおそれた後出しの理屈でしかありません。市当局が主張する跡地の防災対策に必要な堰堤工事が規制条例の対象外として扱われ、なぜ一方の急崖地の埋め立てだけが規制条例の対象になるのか、理屈としては成り立ちません。


 規制条例は、市長と山砂利業者の責務を明確にいたしております。埋め立てに当たっては、災害を防止し、良好な自然環境及び生活環境の保全等に配慮する責務を負うとあります。つまり、どういう埋め立て工事であるかの区別はなく、搬入されるすべての土砂等について市長の許可が不可欠であり、この手続が履行されていない場合は明確な条例違反となります。今回の事案について、市当局は全く知らなかったと他人ごとのように済ませようとしておりますが、そうではない。市長は条例違反の事実をはっきりと認めるべきです。市民に対し理解と納得が得られる論拠を明確に示していただきたいと思います。


 もう一つ指摘しておきたいことは、今回の一件のように産業廃棄物や建設汚泥が10トンダンプ1万6,322台分の大規模な埋め立てが行われていても、その実態について城陽市が知らなかったというのですから、これでは規制条例があっても何の役にも立たないということであります。余りにも無防備過ぎる実態の改善が強く求められていると思いますが、いかがでしょう。


 次に、堰堤の補強工事の再生土、つまり産廃が搬入された経緯についてであります。高橋助役は10月議会における私の質問に対し、公共残土と民間残土は市として把握していることを前置きし、再生土については、京都府が砂利採取法によって認可しております砂利採取の跡地の防災対策として、堰堤工事等について建設資材として搬入された、そういうぐあいに説明を業者から聞いていると答弁しました。では、当事者である京都府はどう言っているのか、明確にお答えをいただきたいと思います。


 また、再生土が搬入された5事業所6カ所の採取認可について、掘削採取、選別洗浄別の認可の状況についても、この際お尋ねをしておきたいと思います。


 そして、合同パトロール等における防災対策として堰堤補強等の行政指導についてですが、行政指導の出しっ放しという現状が明らかになっています。行政間の連携はもちろんのこと、業者に対する指導についても、その指導内容が共有できるものにして、横の連携と監視体制など一定のルール化が必要と思われます。今回のような事案を未然にチェックできる体制の確立が必要です。改善の余地があるのではないでしょうか。ご答弁を求めておきます。


 次に、京都府が日本興産を告発した委託基準違反についてであります。産廃であると認定した10トンダンプ3,000台分は、再生土と装った汚泥の不適切な処理土を産業廃棄物として処分または運搬を委託する場合、許可業者に委託しなければならない。これが産業廃棄物処理法の第12条の規定であります。日本興産が無許可の運搬業者と山砂利業者に委託したことが法を逸脱した違法行為に当たるとして京都府が告発しました。しかし、委託した日本興産だけが12条違反に問われ、受託側の運搬業者と山砂利業者は違反の罪に問われないのはなぜでしょう。この点についてお答えをいただきたい。


 8日の全員協議会で、議員から産業廃棄物の不法投棄という問題が提起されました。これに対し市側の答弁は、山砂利業者が当初、再生土について産廃という認識がなかったから不法投棄ではないという趣旨の答弁を行いました。山砂利跡地に搬入された再生土は、日本興産も山砂利業者も産廃ではないというのが一貫した主張であります。しかし、有価物、製品であると主張してきた山砂利業者の言い分が全くのうそ、でたらめである事実が明白となった今日、産廃という認識がなかったという業者側の言いわけを認めることはできません。市長は認められるのですか。市長が言うように、信頼関係を裏切る行為であるとするなら、なぜ告発しないのか。山砂利採取場は産業廃棄物の処理場ではありません。不法投棄違反の状況証拠はそろっているのに罪に問われない。社会の常識に照らしても異常としか思えません。明確にお答えをください。


 次に、産廃を含む搬入土砂の撤去についてであります。京都府は、山砂利跡地に持ち込まれた10トンダンプ1万6,322台のうち3,000台を産廃に認定する一方で、搬入されたすべての再生土は生活環境保全上の支障は認められないとしました。城陽市も京都府の意向を受け入れ、建設汚泥の撤去を求める市民の声が上がる中、土をかぶせるだけという京都府の対策を追認する態度を表明しました。問題が発覚した時点で産廃は撤去させるというのが市の方針であったはずです。このままだと、これまでの産廃を持ち込ませないという大原則を市長みずから破ることになります。産廃の持ち込みを認めたことになるではありませんか。埋め立て規制条例には、違反者に対する改善命令ができるとあります。業者に過失がある場合、業者に対し城陽市が撤去せよと言うのが筋ではないのでしょうか。この点についても答弁を求めておきます。


 次に、京都府が実施した土壌試験で環境基準はクリアしているという問題であります。検査結果は確かに環境基準に満たない数値でありました。しかし、土壌試験に必要な土のサンプルの数は明らかになっておりません。しかも、搬入ダンプ1万6,322台分。1台10トンとしてもざっと16万3,000トンという大量の土砂に対して、わずか7検体とは余りにも少な過ぎる試料でもって果たして安全と言えるのか。検出した砒素については基準値の0.01に対し0.009と限りなく近い数値を示しております。公社が実施している検体数よりも少ないのではないでしょうか。平成15年、16年に砒素が検出され、汚染土壌を撤去している、そういう実績からしても、また、万全を期すというのなら京都府に対し再検査を要求すべきであり、市独自の検査を実施した上で、全量の撤去を再度求めたいと思います。この点の答弁をよろしくお願いいたします。


 続いて、公社の一元化についてです。


 再生土を装った産業廃棄物の搬入を許してしまった後悔と反省から、安全な埋め立てを実行することを目的に、これまでの事業者の責任で行っていた民間残土の埋め立てを公社に一元管理することで監視体制が強化され、より安全な跡地利用が図れるとしていますが、果たして思惑どおりの結果と成果に結びついているのでしょうか。公社の一元化は、この4月1日からスタートしました。この3カ月でチェック体制の強化と改善がどのように進んでいるのか、その成果と現状についてまず報告をいただきたいと思います。


 続いて、市街地の拡大についてです。


 先行き不透明な第二名神建設ありきでの方針にのっとり、企業誘致のために優良な農地をつぶすような計画は直ちに撤回すべきであると要求をしてきました。しかし、残念なことに、市長はその要求に聞く耳持たないという態度であります。城陽の特産物であるあらす芋農地を含む24ヘクタールは、先祖代々から引き継いできた大切な農地であり、観光芋掘り農園は住民の憩いの場となっております。この計画を知った農家からは、当該農地には専業農家も多く、農業を続けていく意欲を失わせる。第二名神の見通しが立たないのになぜ企業誘致を急ぐのか。市街地になれば、固定資産税や相続税の増税になる。農地を借りている人も小作料が高くなる。工業用地になれば、売るか貸すかのどちらかを選択せざるを得ないなど、農家の方々の気持ちは思いのほか深刻であります。市は、19年度の京都府の線引きの見直しに合わせるべく、それに間に合わせようと躍起になっておりますが、現段階で農家や地権者の合意がどこまで進んでいるのか。地元説明会もほどほどに個別の説得に入っておりますが、これまでの取り組み現状と今後のスケジュールについてご答弁を求めておきます。


 そして、市街地の区画整理事業は組合方式で進めていくことを明らかにしていますが、それには3分の2以上の同意が必要です。組合方式の土地区画整理事業について、農家の方や地権者に対し理解と納得が得られるような事業の具体的な説明ができているのか、お尋ねをしておきます。


 24ヘクタールの市街化区域のうち一定の調整区域を残すことを明らかにしていますが、この方針は既に固まっているのかもあわせてお聞かせください。


 そして、区画整理事業における減歩率についてですが、区画整理事業が行われるとき、まず直面するのが減歩であります。住民からすれば大切な土地をただ取りでしかない減歩については、負担に大きな差が出てきます。そこで、公共減歩と保留地減歩、平均減歩もあわせてですけども、お答えいただきたいと思います。


 次に、区画整理事業の総事業費と地元負担、あるいは行政負担の関係について、また、国や府の補助制度などについてもお答えをいただきたいと思います。


 以上申し上げて、この場での第1質問を終わります。


○野村修三議長  池上参事。


○池上忠史都市整備部参事  それでは、まず山砂利対策の関係のご答弁を申し上げます。


 まず最初に、条例対象外かという条例の考え方なんですけれども、今回の再生土の使用につきましては、堰堤、場内道路のり面の補強工事、そういった資材として搬入をされておるものでありまして、その使用の形態につきましても、そういった堰堤等の箇所を補強するような施工がされております。したがって、条例で言っていますところの埋め立て、または盛り土には該当しないという判断をいたしております。また、土砂等ということでは全体を含むというようなご質問なんですが、条例における土砂等といいますのは、これは土、砂、その他これらに準ずるものであって、これらに準ずるものというのは砂利、岩石、粘土、そういったものを言うものであります。したがいまして、生コンクリートとか処理土、こういったものは資材として対象にならないというふうに考えております。


 それから、1万6,000台の実態を知らなかって、この改善が求められるけれどもどうかということですけれども、これにつきましては、本年4月から公社一元管理をスタートしまして、この中で、そういった残土以外のものが入ってくることに対して十分チェックをするということ等もあわせましてパトロールの強化を図る中で、こういった事象については今後起こらないように万全の態勢をとっていきたいというふうに考えております。


 それから、堰堤等の補強に関して、行政指導の出しっ放しやと。後の業務改善内容について連携を図れと、そういうご質問につきましては、これはあくまでも砂利採取の認可をいたしております京都府の権限の中でそういった指導等も行われるものですが、そういう指導等について情報交換はやっていくというようなことで考えております。


 それから、委託基準違反告発で業者をなぜ告発しないのかというご質問でありますが、委託基準違反で日本興産を告発したが、なぜ受け入れた業者に対して告発をしないのかというご質問につきましては、まず日本興産に対しましては、これは産廃処理法を所管しております京都府が廃掃法12条3項に定める委託基準違反として告発をいたしております。そこで、受け入れ事業所については、これは京都府が現段階においては、その受け入れ事業所は産業廃棄物として受けていたとは認められない。また、搬入時の性状も不明であることから、その刑事責任を追及するのは難しいと考えているようであります。


 なお、市が告発するという部分につきましては、法的な裏づけや、その法的根拠が見出せないというところでございます。


 それから、まさに撤去に関してのご質問ですが、これにつきましても京都府が法令に基づいて判断をされるものであります。府からは土壌検査結果を踏まえて、人の生活に密接に関係のある環境への支障の観点から、撤去命令には至らないものと聞いております。ただ、なお、より安全を確保していくという意味合いで、アルカリ対策として事業所に対して覆土を指導しておるところでございます。


 それから、環境基準は基準値以下だったが、サンプル数が少ない、それから基準値に近いデータもある、こういうご質問で、府に再度検査を要求するなり、市で検査をもう一回するというふうなご質問につきましては、まず、この土壌検査そのものにつきましては城陽市と京都府の山砂利対策部局とでまず実施をいたしまして、環境基準以下であるということを確認しております、さらに京都府の廃掃法を所管するいわゆる担当部局におきましても実施をしておりまして、一定基準値内の結果があらわれておると。それからサンプル数については、これは京都府の専門家のご意見として聞いておるんですけれども、同じところから出てきておるもので、検体数はこの程度でよいというふうな専門家のご意見があるということも聞いております。したがって、改めて土壌検査を行う必要はないというふうに考えているところであります。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは私の方から、市街地拡大に係ります答弁を申し上げます。


 まず、市の取り組み状況についてでございますが、17年11月と18年2月に地権者説明会を実施いたしましたが、全地権者が参加いただけていないので、地権者に面談をいたしまして意向を確認しております。現在、地権者とおおむね面談できておりまして、約8割の方の賛同を得ているところでございます。


 なお、土地区画整理事業を進める上での事業内容の精査や組織づくりにつきまして現在取り組んでいるところでございます。


 それから、今後のスケジュールについてでございますが、京都府は平成19年度に線引きの決定告示をされるという予定になっております。市といたしましては、この線引き見直しの日程に合わせまして、今後とも地権者には事業へのご理解とご協力をいただくように努めまして、府とも協議を行うなど、市の原案を作成しようという段階でございます。


 それから、地元合意といいますか地権者合意、それから条件等についてでございますけれども、地権者面談の結果の概要といたしましては賛同いただいている方が多い状況ではございますけれども、その中には代替地が必要なことなどを条件とする方もおられます。市といたしましては、今後、代替地を必要とする地権者の具体的な意向と提供できる代替地についての検討を行うなど、その対応に努めたいというふうに考えております。


 なお、合意が得られていない方につきましては、今後とも面談をいたしまして、事業に対してご理解とご協力をいただくように努めてまいりたいと考えております。


 それから、国道24号以西で、調整区域のまま芋畑を残そうとする区域の地元合意でございますが、対象区域の地権者に面談をさせていただきまして、おおむね了解をいただいているような状況でございます。


 それから、組合施行の区画整理事業の概算事業費及び公共減歩、それから保留地減歩のことについてでございますが、概算事業費及び公共減歩、保留地減歩につきましては現在精査中でございますので、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。


 それから、財源につきましては、組合は保留地を処分して財産とされます。市といたしましては、区域内の公共施設の一部は市の独自事業とも取り組み、重要な公共施設用地に係ます費用の全部または一部を公共施設管理者負担金、通称公管金と言っておりますけれども、などで事業を支援するとともに、市に専任の部署を設けまして、担当者を配置し、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、私の方からも奥村議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 再生土の搬入に伴って、るるご質問がございました。その際の考え方は既に全員協議会でお答えをさせていただいてまいったわけでございますが、再度の質問でございますので、お答えをしたいと思います。


 事実として我々がこの事実を知ったのは、いわゆる京田辺市において再生土が持ち込まれ、それの公判の中で、実は城陽市も持ち込んでいたと、これが知り得た最初でございます。そういったことから、我々といたしましてはその事実を知る中で、京都府が法律のもとではこれは知事の権限に属することでもございますし、これら事案の取り扱いにつきまして京都府と種々の協議なりをしてきたわけでございます。


 京都府の方においては、ご承知のとおり本件について環境省と協議なりを行ったわけでございます。一定その見解が、この4月に環境省から一定の方向性が出てきた。こういった中で、3,000台、その後において事業所の調査等を行う中で3,000台については特定ができたので、先ほど来参事がお答えをいたしておりますように、いわゆる産業廃棄物として搬入として法律違反、こういったことで城陽警察署に告発したと、これが事実経過でございます。


 したがって、それ以前に、京田辺事件の発覚以前になぜ知り得なかったのかといったことであれば、議員の質問にもございましたとおり、安全な対策の中で機能していなかったのではないかというお問いかけがございました。それをそのような形でご指摘をされれば、これは事実というふうに私も思っております。しかしながら、こういった事案の発覚後については、それは京都府、京都府が環境省等との協議の中で今回一定の方向性が出されたと、このように思っているわけでございます。


 それから、産廃を持ち込ませない、この原則が守れていないというお問いかけもございました。我々といたしては、今申しましたとおり、産廃そのものを事前に承知するような状況の受け入れは認めないというのが、従来もそうでございますし、これからもその態度でございます。しかしながら、現状把握ができておらなかった。結果としてそういった状況に至ったわけでございます。これらについては、条例を改正する、こういったことも視野に入れながら、今後、より安全な埋め戻しは当然ながらやっていくべきであるというふうに思うわけでございます。


 そのようなことで、今回の事案を教訓といたしまして、まだまだ山砂利採取跡地は埋め戻しをしなければならないわけでございます。今後も、一つは公社の一元化による安全対策、それから産業廃棄物を持ち込ませない、こういったことを基本原則にしながら山砂利採取跡地の埋め戻し行っていきたい。したがって、結果として知り得た、こういったことについてご指摘があった点については、これは事実でございますので、我々といたしましては今後起こらない対策を含めて今後の対応、これらに意を用いてまいりたい。このように思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


  (奥村守議員「第1質問で具体的に答弁を求めたんですけど、その件について答弁が返っていませんので。一つは条例違反の点について、土砂等をほかから移動してというのは、ほかから移動するすべてのものを言うと。これに対して明確な答弁がないんですね。具体的に聞いているんですから具体的に答えてほしいという中身と、それから高橋助役の話ね。業者からそのように聞いておりますという話ね。では京都府はどう言っているのかというふうに質問しましたね。それに対する答えもありません。それから、市街化の減歩率ね。聞きましたね。精査中、それはおかしいんです。個別の説明で具体的に言っておられるでしょう。なぜ議会で言えないのかね。だから質問に対してちゃんと答えてください、ごまかすんじゃなしに。まあ、そういうとこやね。納得してへんけどね」と言う)


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  1点目の、先ほど池上参事の方からお答えをさせていただいたんですが、いわゆる条例該当になるのか、対象になるのかならないかという中でご答弁を申し上げたのですが、いわゆる土砂等の定義ですね。ここの部分で土砂等を他から移動して云々という文言があるわけですが、条例におきます土砂等というものと、例えば生コンクリートとか処理土などの資材などはこの条例の対象にはなっておらないということをご答弁申し上げておりますので、そのことで答弁をさせていただいたというふうに考えております。


 それから、堰堤の補強の関係なんですが、これは京都府の方が指導を現地でしておるわけですが、そのときにいわゆる使用土、補強土ですね、これについての具体的な指示は、どういう土を使うという形については、そこまでの指導はしていないというふうに聞いております。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市整備部長  減歩の件でございますけども、説明会の折に申しておりましたのは40から50ということでお答えをしておったんですけども、個別に回らせていただいている中では、そういう範囲が広い関係で、できるだけ40の前半に近づけたいという考え方といいますか、意向をお示しはさせていただいています。その程度でございますので、まだきちっとした精査ができておりませんので、思いだけは伝えておりますけども、今、この段階で、先ほど言いましたように精査中というのは変わっておりません。


 以上でございます。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  市街地拡大、ちょっと私からも一言お答えをさせていただきたいと思うんですけれども、奥村議員、極めて各論のご質問で減歩はと、こういったお問いかけでございます。


 実は、これから測量に入りまして、それから区画内の道路の形態、それから区画地を定めてまいります。その段階で区画がはっきりとするわけでございますので、具体的に組合施行の場合ですと減歩が幾ら、それに伴うところの事業費が出てまいりまして、その事業費を捻出するための保留地、処分地が幾らと具体的に出てまいりますので、もう少しお時間をいただかないと、きめ細かなというんですかね、精査した、先ほど精査と担当がお答えしたんですけれども、精査後の数値はもう少し時間がかかりますので、今の段階では、いたずらに減歩率が高まるということになりますと事業者に対して不安を囲いますので、これはもう少し精査の中でいずれ必然的に出てくる、このように思いますので、ご理解いただきたい。


 ただ、その際具体的に出てきたときには、例えば事業費が幾らになって、減歩が幾らになってきたときに、じゃあ市は何をするんや、こうなるわけですね。したがって、そういった市がどのようにこの事業を実施していくか、これによっても減歩率が変わってまいりますので、今、減歩は何で言えへんのやということでしたけども、もう少し時間をいただいたら具体的にお答えできる。このように思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○野村修三議長  奥村議員。


○奥村守議員  では再質問したいと思うんですけど、山砂利問題については全体を通じて、質問に対する答えになっていないというふうに思います。


 まず最初に、産廃を持ち込ませない、この大原則がある。なぜ守られなかったのかという点についてただしましたけども、市長は、直接的な話ではありませんけども、機能しなかったという点については先ほどの答弁でもお認めになりました。現状を把握していなかったということもお認めになりました。つまり、これはやっぱり城陽市としての責任という問題になってくるんじゃないでしょうか。私はまだまだ今回の事件がなぜ起こったのか、ここについての原因究明がやられていないというふうに思うんです。そういうことからすれば、徹底した原因究明をまずやっていただきたいというふうに思います。先ほども指摘したように、産廃についての認識の甘さが市長にあったのと違うかというふうに私は指摘しました。産廃という考え方については、廃棄物の処理法によって、11条、このように書かれています。事業者は産業廃棄物をみずから処理しなければならないと明確に位置づけているわけです。しかし、残念ながら今回の建設汚泥、明らかに産廃であったということであります。そうしますと、事業者の法を逸脱した行為によって産廃が処分されていたという、ここの問題が一番問われているわけでありまして、市長の言う産廃イコール罪悪ではないという次元の話ではないんです。そこを明確に自覚しないとだめだというふうにまず指摘しておきたいというふうに思います。


 それで具体的な質問ですが、条例違反についてです。相も変わらず条例外だというふうにおっしゃっています。その根拠に、土砂等という解釈。砂利とか、岩石とか、粘土とか書いています。もう少し読んでくださいよ。産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律、つまり産廃に属さないものを言うというふうにあるんです。産廃に属さないものを言う。土砂等と、こういう解釈なんです。こういう解釈からいっても、産廃が入り込む余地なんてあらへんのです。しかも、先ほど指摘しましたね。ほかから移動しとあるのは、土砂をほかから移動するすべてのことを言う。これも産廃以外のすべてのものを言うというふうに解釈するのが妥当なんですね。当たり前なんです。常識なんです。そういう立場になぜ立てないのか。あくまでも条例以外だというふうに言い張ることは、僕はやっぱり城陽市としてあってはならないというふうに思うんですよ。これはどこから見ても条例違反であるということは明確だと思いますよ。なぜその解釈を認めないのか。避ける論拠を我々に説明するのか、どちらを向いて行政をやっているのかというふうに言わざるを得ませんね。私は拡大解釈も甚だしいというふうに思うんです。こんなことをやっていたら、産廃を持ち込ませないという大原則ね、市長みずから破ることになりますよ。これは条例のすき間とか条例の不備があって起こった問題ではないんです。ちゃんとした条例があるんですから、それに基づいて規制をかけていけばこういう問題は起こらなかったという問題なんです。その一番根本的な問題についてなぜ避けようとするのか、私は理解に苦しむ。


 そこで、京都府はどう言っているか。京都府は3月の府会の答弁でこう言っていますよ。城陽の山砂利跡地については埋め戻しは公共残土を使用して、いわゆる公社を通して埋め戻す仕組みになっております。その他の民間残土等については、城陽市の条例に基づいて城陽市がチェックすることになっていると京都府で答弁しているんです。なぜ城陽だけが見解を異にするのか。おかしいじゃないですか。だから、後出しの理屈だと言っているんです。もしそんな解釈でまかり通っているとするなら、恐ろしいことが山砂利跡地でやられているということになりますよ、逆に、ノーチェックで。違いますか。条例外やと。市は把握していない。そんな事態が慢性化しているというようにとられても仕方ないですよ、それは。だから、公社もあって、規制条例もあって、ちゃんとチェックしていこうというふうに決めているんですけれども、実態はチェックが機能しない、失効状態になっていると。それは何やいうたら、行政の考え方、指導の甘さにあるんです。私はこの期に及んで言い逃れはできないと思うんです。はっきりと市長は条例違反をやっぱり認めるべきだというふうに思います。


 それから3点目、知らなかったという問題。先ほどお認めになりました。じゃ、そういった問題を二度と起こさないためにどういう体制をつくっているのか、チェック体制をどうしていくのかということが次出てくる問題なんです。どうしようとなさっているのか。堰堤補強は必要、場内道路も必要、やりなさいという指導をした。指導したけれども、それがどういうふうに行われているか京都府も、組合も、城陽市も全く知らない。そんな体制で本当に地下水が守れるのですか。不備があるというのなら、どういう体制をつくっているのかということをやらなきゃならないじゃないですか。違いますか。そのために、今、指導をやっていると、情報の交換もやっているということなんですけれども、そのやり方は余りにも手ぬるい。こういう体制がなかったらまた起こりますよ。それについてのはっきりとした見解を聞かせていただきたい。


 私も京都府に聞きました、これはいつの合同パトなんですかと。14年度です。14年度の合同パトで指導して、実態は16年に埋め戻し、産廃が運び込まれているんですね。2年もたっている。そんな指導ってあり得るんでしょうか。事業計画書も出ていない、そういうずさんな管理体制にまず問題がある。ちゃんとやっていただきたい。できますか。


 次、不法投棄の告発について、相も変わらず産廃として受け入れているとは思わないということで、不法投棄ではないという見解でした。これはもちろん不法投棄に当たるか当たらないかはあなたに権限はないのですから、ちゃんとしたところでやってもらわなあかんと思うんですけどね。ただ、まだ言うんですか。産廃として受け入れているとは思えない。あなたはうそをつかれた、だまされたと言っているんですよ。裏切られたと。その相手が「いや、産廃という認識がなかったから」ということで丸っぽ信用するんですか。また過ちを起こしますよ。


 例えば、先ほども言いました。13年度に同じ再生土、山砂利の方に入っていましたね。この場合は3,500円の有価で取引がありました。今回はそうじゃなしに、逆有償という実態が明らかになった。4年前の再生土、つまり購入資材が3,500円で買うてた有価やったということが事実であるとするなら、再生土は購入するものやということをだれよりもよく知っていたのは山砂利業者です。しかし、今度は逆に3,500円払うんやなしに4,000円をもらって処分をしていたと。そうなれば、再生土ではないという認識が山砂利業者側にあったということです。違いますか。少なくとも一般的な残土という認識ではなく、産業廃棄物処理業者、処理業者なんですよ、これは。処分料を払ってまで処分しようとしているのですから、売り物にならない産業廃棄物という認識がなければ、処分料を受け取ったりすることは常識では考えられない。仮にもそういう認識がなかったとしらを切るのなら、こうした行為が山砂利跡地で常態化しているということの裏づけになるんです。市長、規制条例違反に対する行政措置はもちろんのことですけれども、業者にうそをつかれて受託側の罪が問われない、これは異常としか思えない。市長、改めてこういう業者に対して、不法投棄、産廃の問題で私は告発すべきだというふうに思うんです。改めて市長の見解を問いたいというふうに思います。


 それから、産廃の土砂の撤去について。きのう、全会一致で産廃土砂撤去の決議を議会が上げました。この決議を受けて、市長、この決議の重みをどのように受けとめておられるのか、見解を伺いたい。


 そして、産廃であれば撤去するというのが城陽市の従来の考え方です。これは一貫していた。時が変われば見解も変わるのかなと。そんないいかげんなことでは、この先、私たちも疑いの目で城陽市を見なければならなくなります。信頼回復への残された道はただ一つです。産廃撤去以外にないということをぜひ肝に銘じていただきたい。その点についての見解も求めておきます。


 それから、検査の結果と再調査を要求しました。改めて検査をするつもりはないという答弁でした、基準以下であるので。それで、もう一回もらった資料を見たんですけれども、これは府、市が立ち会った平成17年6月13日から10月4日の間、土壌検査ね、いわゆる。やっておられますね。ここでは、もちろん基準値以下ですけれども、1回目の調査で伊藤は鉛を0.007検出いたしております。城南とか、富士とか、伊藤とか、福田とか、玉井ですね。これはNDですわ。検出されなかった。しかし、伊藤は0.007、富士は0.003、福田は0.002出ているんです。ほかは検出されていないのに、出ました。基準値以下ですけど、こういう非常に高い数値を示したところもあります。砒素はどうかといえば、玉井は0.005、1回目。2回目は0.007。やるたんびに基準値に近づいていきます。これは6月13日から10月4日にかけて行われた調査です。


 一方京都府の調査ではどうか。福田と城南から0.006の鉛が検出されています。NDだったのが今度は検出された。これは平成17年の10月から11月にかけての調査です。玉井はどうか。検査するたんびにそれが上がってきています。0.009、限りなく1に近い。私はこれでほんまに安全だと言えるのかどうかです。しかも、検体そのものも数少ない。1万6,300台に対してわずかな検体でこういう結果です。余りにも安全宣言をするのは早過ぎるんじゃないでしょうか。もっと徹底した検査をする必要があるんじゃないでしょうか。やってむだなことはない。やらないで後悔するよりも、やる方がいいんじゃないでしょうか。なぜ検査する必要はないという結論になるのかね。市民のことを考え、地下水のことを考えたら、備えあって憂いなしですよ。やるべきです。もう一度明確な答弁を求めておきたいと思います。


 それから、公社の一元化について。この間、管理規程をもらいました。一通りざっと読ませていただきましてね。私は公社の一元化で管理体制が強化されたのかという観点でずっと見たんですけれども、そういう点で指摘したいことは、まず管理規程の11条5項。古い管理規程には、基準に適合しない残土を搬入した場合は残土の排出または土壌の改良事業を実施させる、こういうふうになっていました。今度新しい管理規程をいただきましたけれども、その文面が全く消えています。安全回復措置だけになっているんです。基準値を超えた土砂、前は排出、土壌の改良事業、そういうふうに明確になっていたんですけれども、新しいのはそれが消えているんです。なぜ消したのか。安全回復措置というのはそういったことも含んでいるんですか。そこのところを明確にしていただきたい。


 次に、同じ管理規程の12条5。建設発生土が判定基準に適合しない場合は請負業者による公共残土の搬入を中止させるとありますが、これは間違いでしょう。公共残土ではなく、建設発生土ではないんですか。間違いだというふうに思います。


 それで、具体的な事前分析結果の方法と基準についてです。基準は、まず道路等の工事を行う場合、ちゃんと基準が定められております。これまでは工事延長100メートル以下、試料採取、サンプルですね、3カ所と、こうなっていました。新しいのは3カ所程度。基準があいまいになっています。工事検体はどうかというと、分割工事も除いて原則として400メートル未満が限度だというふうになっていたものを、分割工事を含め、今度は1キロ未満に限度を緩和している。これでいくと、例えば2キロの延長工事の場合、旧では5検体必要なんですね。新しい基準では2検体でいいと。検体を減らす。これだけ土壌の安全が問題になっているときに、検体を減らす基準にしていいんでしょうか。工事面積500平方メートル以下が3カ所。新しいのは、これも3カ所程度というふうにぼかしています。1キロを超え1.3キロ以下は5カ所でやるということで決めていたものを、新しいやつでは1.5キロまで延ばしました。なぜそうする必要があるのか。


 河川の場合、河川のしゅんせつ改良工事の延長100メートル以下のを3カ所。これも3カ所程度と基準をあいまいにしました。つまり、監視強化やなしに、監視を緩和していると。河川は今度新しく現況2メートル以上の幅員の河川とすると、これが加わったんです。前はそんな基準はなかったんですけど、なぜこんなことになるのかということです。管理規程どおりやられているのかということについては、きょうも明確な指摘はできませんけど、しかし、これまで言ってきたことは、搬入時間が守られていないだとか、いろんな問題がありました。そういう問題も本当にチェックできているのかなと。間違いないと。8時半という時間厳守は守られているということで、地元の人に堂々とそういう説明ができるという状況なのか。やみ夜をついてダンプカーが入っていくという、こういう現状がありました。今はそんなことは絶対ないと言えるのかどうか。そういった問題ね、答弁をいただきたい。


 10トン車の契約なんですけれども、4月までは1台7,350円というふうになっていました。今度それが1台6,825円に減額されています。なぜ減っているのか。公共残土の割合は変わっていないんです。民間残土の割合、公社が2割弱、組合が8割弱。組合の方の取り分が多いんですね。なぜこうなっているのかということですね。そういうこともあわせてお聞かせください。値段を民間残土に合わせたというふうにならざるを得んですわね。全部民間へ流れていくということで言えばそういうこともあるのかなというふうに思うんですけれども、その点について答弁を求めておきます。


 市街地の拡大について。農家との合意はどこまでかというたら、8割方賛同してもらっていると。ただ、これは前提が悪いんですね。中身は何も知らされてない、先ほど言うたように。一番肝心な減歩率も今精査中やと。それで8割の賛同ということは言えないと思うんですね。問題は、これからの作業の中でどういった農家の意向が出てくるのか私も知りませんけど、少なくとも市街化ということでいえば、財産価値の高い土地に変更したいという人、あるいは不動産的な利用を目的とした人たちについては主に賛成でしょうけど、しかし農業を続けたいというふうに思っている人、そういう農家の方々は農地を生活の手段としている人たちですから、幾ら土地区画整理事業、組合方式だからと言っても、そういう人たちとの意味が根底から違ってくるわけです。ですから、住民の地元合意ということについては慎重にやらなあかん。強引な手続にならないようにしなければならないというふうに思うんですね。そういう点で、私が指摘するように、慎重の上に慎重を期してやっていくということでご答弁いただければありがたいのですけど、どうですか。


 調整区域の考え方はおおむね了解。どういうふうに了解しはったのや、これ。おおむね了解って、何でそういう答弁になるのかね。どういうことで了解しているのか。減歩40から50。50ということになれば半分なくなるということやね。ただ取りやないかと言われるとおり半分なくなる。下限が40でしょう、これは恐らく。下限40、最大50。もともと減歩、これは平均減歩が出るということは、公共減歩も保留地減歩も出て平均減歩が決まるんですよ。公共減歩も保留地減歩も言えないというようなことはおかしい。しかも、道路はどこにつくるのや、公園はどこにつくるのやということは決まっていますね。あれでいけば、平均減歩がどうなるのやということになりますやん。そういうものも図面も示して、こうなりますよということで8割程度同意されているということやったら私も一定理解しましょう。しかし、それはまだ先の話やということになれば、ちょっと3分の2をいかにして集めるかという、その作業が先行しているんじゃないでしょうか。大体この種のやり方はそうなんです。とりあえず3分の2集めようと躍起になってやります。そうじゃないんです。農家の意向を十分くみとる必要がある。それについては平均減歩も、公共減歩も、保留地減歩も、あるいは地元負担だけやなしに城陽市もこのように負担しますよ、国や府もこれに対してこういう支援があるんやということを地元に説明しなければ事業の全体が見えてこない。そうじゃないんでしょうか。


 それと最後に、何というたって24ヘクタールですね。第二名神も来ると。あれがすべて企業用地なりに転用されれば、城陽市のあの箇所の環境はどうなるのかと。これは環境のやっぱり影響調査というのをする必要があると思うんです。制度的にはしなくていいということでしょう、国も府もね。ただ、国や府がそうやさかいにやらないということじゃなしに、環境基本条例をつくってちゃんとやっていこうという城陽市ですから、やっぱりやる必要がある。あそこに詳しい野鳥の会だとかいろんな人に聞きますと、城陽ではめったにないような環境のいいところやと言うてはりますわ。そこへ第二名神が来る、企業用地になる。この先あこの環境はどうなっていくんだろうという心配があるだけに、ちゃんとした環境調査をやる必要があると。そのお考えについてお聞きしたいと思います。


 以上です。


○野村修三議長  高橋助役。


○高橋正典助役  再生土につきまして、搬入について条例対象ではないかということでありますが、京都府もこれは認めていますように、再生土は外形上、逆有償ではありますが、外形上堰堤の補強等の建設資材として使用されている。このコンクリートとか、こういった建設資材については、当然のことながら条例対象にならないということでございます。


 それから、京都府が議会の答弁で、この再生土の搬入については市が条例でチェックすべきであるという発言をしておるということでございますが、事実そういう発言をしておるわけですが、これにつきましては京都府も市が条例対象外にしていないということについて認識を十分持ってなかったということも言っておりまして、これは今後府、市でこういう互いにチェックできなかったことにつきまして、条例改正等を協議していきたいという方向で検討いたしておるものでございます。


 それから、再生土、産廃の搬入について不法投棄に当たらないというのはいかがかということでございますが、これは廃掃法を所管しております府が不法投棄に当たらないという解釈をしているものでありまして、市が所管していない法等について勝手に判断できるものではないということであります。


 また、逆有償についての虚偽の報告でございますが、これは業者の告発をすべきであるということでありますが、これは府の不法投棄対策室がさまざまな観点から違法性について検討したわけでございますが、違法性は認められなかったため告発には至らないということであります。市としても、明らかに違法性が認められないものを告発はできないものでありますが、今後、業者の事情等をよく聞きまして、対応すべきところは対応していきたいと考えておるところであります。


○野村修三議長  池上参事。


○池上忠史都市整備部参事  公社の関係で、一つは公共残土という名称だけが残って、建設残土に変わっていないと。これは今回一元化に伴いましてすべて公共残土というものは建設発生土に置きかえるという改正で進めていましたが、事務上の誤りでその言葉だけが残っておると。内容としては建設発生土としてのことでございます。


 それから、基準外は搬出撤去というのが安全回復措置に変わっていると。それから、その他検体を採取する方法で3カ所が3カ所程度とか、延長に対する検体採取の数とか面積に応じての数とかが変わっていると。いつの時点で変わったのかというのはちょっとわかりませんが、今回の一元化の中で改正したものではございません。いずれにしたって、やはり安全な土を確認してきちっと入れていくという姿勢に変わるところはございません。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市整備部長  市街地拡大についてでございますが、議員のおっしゃいましたように、農業を続けたい人がおられる中で慎重な対応が必要やということでございます。まさしくそういうことでございまして、先ほども申しましたように、市としてはいろいろとご意見をいただく中で、それに対して説明をさせていただいているということで順次今回も回らせていただいているわけですけれども、その中でやっぱり先ほど言われたように、農業を続けたい方についてはそういう代替地も含めましてお話をさせていただいて、その具体的な代替地を見つけていく中でその意向確認、当然意向確認して、提供できる代替地を探していく、検討していくということを考えているということで、十分その辺については慎重にやっていきたいというふうに考えております。


 また、先ほども言いましたように、合意を得られていない方についても今後とも面談をいたしまして、事業に対してのご理解、ご協力をいただこうということで、今後も努力してまいりたいと思っております。


 それと、調整区域でおおむね了解というのは、芋掘り畑を残そうということで決めまして、それをその地権者の方にお諮りしていく中で、それやったら結構やということで了解いただいているんですけれども、中には変えたいと、市街化に変えたいという方もおられますので、そういう意味でおおむねという言葉を使わせていただいています。


 それと、減歩につきましては、先ほど市長からも答弁しましたように、今の段階で言える範囲のことで市の思いとか、そういうことはある程度先ほど言いましたように言わせてはいただいておりますけれども、その辺につきましてはきちっとしたやっぱり数字を出して進めていくべきというふうに考えております。


 それから、支援につきましても今言える範囲のことで、先ほどもご答弁いたしましたように、市としての独自事業としての取り組みも考えていくということも言うてますし、公管金につきましてもその辺で十分支援をしていくと。その辺は今後、減歩にかかわってくることでございますので、十分精査していきたいというふうに考えております。


 それともう1点、環境アセスのこと、環境調査のことをおっしゃっているということで、これは議員の方もおっしゃいましたように、対象とはならないということになるんですけど、それは京都府の環境影響評価条例によりまして50ヘクタール以上が対象となっているということで、本事業はそれには対象にならないわけですけども、そういう基準の中で考えまして、私どもの方は環境アセスメントの実施は考えておらないということでございます。ただ、当該地につきまして工業流通ゾーンとしての整備を考えているところでございますが、当然のことながら開発に伴う公園緑地の確保とか、個別事業の事業所におきます環境の関係法令の遵守を推進していくというふうに考えておりますので、そういう形で対応してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  じゃ、再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、今回の事案はそれぞれ議員の皆さん方から指摘をいただきました。これは私は条例改正を視野に入れて、今後新たなやっぱり取り組みを構築していく、このことが大事やと痛切に感じております。業者の問題にいたしましても、事情聴取を展開いたしているわけでございまして、その結果によっては、市としてとれる対応、とれる措置は、これは厳正に対処していきたい、こういう思いでございます。そういうようなことをきょうこの議会の場で発言を先ほどもさせていただいたわけでございます。昨日でございますが、市議会におきまして全員賛同されて決議が採択されたわけでございます。私は、このことは市議会の思いがこの決議にあらわされていると、このように思っているわけでございます。したがいまして、非常にこの決議を重く受けとめております。今後の対応をそういった中で、先ほど来お答えをいたしておりますとおり、この決議を受けて、さらには関係機関と協議をするなり、さらにはとれるべき対応はとらせていただきたい、このような思いでございます。


○野村修三議長  奥村議員。


○奥村守議員  市街地から。環境影響評価ね。これは基準は50ヘクタール、それ以下であるということですけども、やっぱりやるべきやというふうに先ほども要望しました。ぜひ環境を守っていこうということであるなら、やはりあの24ヘクタールが企業誘致によって様子が変わってくるわけですから、環境に大きな変化が出てくるわけですから、それはやっぱり事前事後においてちゃんとデータ化して調べるというのは必要なことやと思うんです。これは行政として、法律以前の問題として、ぜひやっていただきたい。


 それから、これは何回も言うけど、この前、質問するときに聞きましたね、総事業費。ざっと概算ですけども20億円ですというふうに言われていました。やっぱりそういうふうに計算できているんですよ。できんと、あの青写真もかけへんわね、イメージ図だってかけへん。よそはイメージ図ではなしに、やっぱり設計図を示して住民の説明会をやっているんです。道路をつくる、道路の幅はこういう幅です、公園をつくる、ですから減歩はこうなるんです、そのうちの公共減歩はこうなって、処分しなければならない保留地減歩はこうなるんですといって説明していますよ、早い段階で。とりあえず城陽市は3分の2の合意を取りつけるために、そういう肝心かなめの情報をやっぱり提供できてないということですから、早くそういったものを示して、地元が納得できるようなそういう作業をやってほしいなと。それでなければだめですよ。段階を踏んでいくのやという話ではないんです、それは。そうなると、市街地の調整区域のおおむね了解というのも、それはもっと詰めた話をせな。城陽市としてやっぱり芋農園をどうするのかということの基本的な考え方と地元の意向、そこはやっぱり調整して決めていくべきところは決めていかんなんし、やっていかんなんということです。手続的には慎重に対応するということですから、それは慎重に対応してくださいよ。前提は情報です。情報を公開するということだと申し上げておきたい。


 それから、一元化の安全管理。いつから変わったのか知らんけども、私の指摘したことは事実でしょう。それは否定なさらなかった。つまり規制の緩和なんです。強化と違うやね、やられていることは。何回も言うてきました。民間残土にせよ公共残土にせよ、耳かき1杯分の検査でなぜ安全なのか。そういうことからすれば、これはいい機会だったんですよ、規程を直すのにね。そこで緩い規程やったら強化する規程に変えたらいいんです。緩い規程のまま使っているということでしょう。そこが問題やということを言っているんです。そこが問題やと。


 それから産廃の話ね。条例違反ではないということも繰り返しおっしゃいました。それから、土砂の処分の問題についても、決議は重く受けとめるということでしょう。ただ、事情聴取もやっているとかいう話がありましたけど、これは今さら事情聴取しても、まともな回答が返ってきまへんで。告発でしょう。ひょっとしたら裁判になるかもわからへんと。そんなんで情報が集まるはずがない。僕らでも聞きに行っていますよ。いや、裁判あるかもわからへんので言えません。京都府だってそうです。言えないのになぜ調査するのやと。やるのやったらもっと早い段階でやれと。そんなものでまともな調査ができるはずがないんですよ。議員でも質問しますわね。助役から、いやいや、裁判になるかもわからへんさかいに情報は言えない。そうでしょう。自分が言えないのに、あなたたちが何ぼ聞きに行っても聞き出せるはずがない、そういうことは。おかしいですよ、やっていることが。僕は、条例違反についてもいろいろ理屈を並べ立てましたけど、行政の勝手な解釈、拡大解釈、これは絶対あかんというふうに思います。またこの問題は引き続き指摘していきたいというふうに思うんですけども、今ざっと聞きましたけど、産廃が持ち込まれていたという重要な認識からすれば、行政のやっている対応は余りにもずさんだというふうに、私、指摘して、終わります。


○野村修三議長  11時40分まで休憩いたします。


        午前11時26分     休 憩


        ───────────────


        午前11時40分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 浦畑眞一郎議員。


○浦畑眞一郎議員  〔登壇〕 市民ネット城陽の浦畑です。通告に従い一般質問をいたしますので、よろしくお願いします。


 ここ最近、地方自治を取り巻く環境は大きく変わり、行政と市民の距離感は、5年前、10年前と大きく変化しています。時には、市職員の姿勢が、昔と同じ感覚で市民と接し、昔と同じ判断基準で対応することから、市民の思いを理解できず、場合によっては誤解を招き、結果として不信感だけが残り、溝が深まっていることはないでしょうか。今は、いいまちをつくろうという思いはそれぞれが持っています。互いに思いが通じない場面、それぞれがひざを突き合わせて議論してもなかなかかみ合わない。結果として、ほなら一緒に頑張ろうという気持ちを共有できず、決裂してしまったケースはないでしょうか。それぞれが協調し合うことなく独自に実行する。場合によっては相手の主張を聞き入れず強行してしまう。こんな道筋を経て事がなされると、互いに不幸なことです。時にはお互いに相手を十分理解する観点から、職員側の立場から市民の側に立つ位置を変え、違う視点で物事を判断する姿勢も必要ではないでしょうか。特に市職員の皆さんにとっては実質給料が下がろうとしており、団塊世代を中心に大量退職時代を迎えようとし、非常に厳しい環境の中に置かれている今だからこそ、今と違う場所に立つ位置を変え、考えてみる。この思いが市民と協働してやっていく姿勢を芽生えさせ、生き生きとした城陽のまちをつくる原動力になるものと信じています。市民と行政が一緒になって大きく開花させていただきたいと願っているところです。


 さて、今回私が通告をさせていただいた一般質問の内容は、市民とともにをキーワードに、各種施策を推進する上で、早く改善しないと市民からの不信感が生まれますよという警告の意味を込めて、以下2点について質問をさせていただきます。


 まず、第1点目でありますが、職員の勤務時間について質問させていただきます。


 現在、城陽市では、平日の午前8時半から午後5時15分までを勤務時間とし、週当たり38時間45分を労働時間として決められ、運用されていると承知しております。過日、京都府地方課を通じ、この勤務時間について見直しの通知があり、速やかに是正を行うようにと指導があったと聞いております。この内容は、休息・休憩時間の見直しにより、1日当たりの勤務時聞を1週間当たり40時間を下回ることがないよう、下回っている団体については国家公務員に準じて適正化を図るようにとされております。


 以上の観点から、3点についてお尋ねをいたします。


 まず第1点目ですが、現在運用されている勤務時間体制について、休息・休憩時間を含めどういう形態になっているのか、ご説明をお願いします。


 2点目、京都府地方課を通じ、国からの通知の内容はどのようなもので、現運用形態をどう変えなければならないのか、ご説明ください。


 3点目、この内容について、今後どういう計画で取り組みをされようとしているのか、お答えください。


 次に、市有地管理についてお尋ねをいたします。


 過日国より移管された里道等を含め、城陽市では相当な量の物件を管理され、市民の財産として有効に活用されていると推察いたします。また、緊急財政健全化計画の項目の中で未利用市有地売却も位置づけられ、平成14年度以降着実に推し進められていることに対し高く評価させていただきたいと思います。


 そこで、3点についてお尋ねをいたします。


 まず1点目ですが、市内において、市及び城南土地開発公社が管理している土地はどのぐらいあるのでしょうか。内容別に箇所、面積等ご報告ください。


 2点目について、里道等国より移管されたところですが、それぞれの物件について把握できたのかどうかお答えください。また、里道が私有地内を横切っている物件、または私有地に隣接して市有地があり、自分の用地のように使用している物件等、管理上好ましくないケースがあると聞いております。今後どのような対策を講じられるのでしょうか、お尋ねいたします。


 3点目でありますが、市は、今後、例えばNPOの組織や城陽のまちづくりを進めていこうと取り組んでおられる団体に対し、市が管理する市有地を貸与しようとする考えはあるのかないのか、お尋ねをいたします。


 以上、第1質問を終わります。


○野村修三議長  1時10分まで休憩いたします。


        午前11時47分     休 憩


        ───────────────


        午後1時11分     再 開


〔議長退席、副議長着席〕


○千古勇副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 議長所用のため、副議長が議長の職務を行います。


 一般質問を続行いたします。


 答弁。柏本室長。


○柏本光司市長公室長  それでは私の方から、職員の勤務時間に係りますご質問にお答え申し上げます。


 まず、現状の職員の勤務時間についてでございます。職員の勤務時間及び休暇等に関する条例と、並びに規則で規定しております。職員の勤務時間は、基本的には午前8時30分から午後5時15分といたしております。それと、正午から午後1時までを休憩時間といたしておりまして、1週間につきましては38時間45分のご質問のとおりの勤務時間といたしております。


 なお、休息時間は、公務に支障のない限りにおいておおむね4時間連続する勤務時間ごとに15分の休息時間を置くと、このようになっておりますので、基本的には午後3時から午後3時15分というのを休息時間といたしております。


 次に、国からの通知内容についてのお問いかけでございます。総務省自治行政局公務員部長の方から京都府を通じまして、平成18年3月8日付けで、休息時間の廃止及び休憩時間の見直しについての通知がございました。その内容でございますが、国は人事院規則の一部を改正いたしまして、この内容に留意の上、各地方公共団体において条例の改正等所要の措置を講じること、こういうことと、また、勤務時間が国の1週間40時間よりも短い地方公共団体においては、今回の見直しとあわせて国家公務員に準じて勤務時間を1週間40時間にするようにということでございます。具体的には休息時間を廃止していくと。それと休憩時間は1時間を基本とすると、こういうものでございます。


 今後この内容についてどう対応していくのかというお問いかけでございますが、基本的には国に準じた内容で見直してまいりたい、このように考えております。何分勤務条件にかかわる課題、問題でございますので、速やかに職員団体と協議し、適正な勤務時間帯に見直してまいりたい。このように考えますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○千古勇副議長  坂上部長。


○坂上馨総務部長  私の方からは市有地の管理、活用につきましてご答弁申し上げます。


 まず、市が保有しております土地の状況でございますが、ご案内のように、大きく分けまして、市の庁舎、あるいは消防庁舎、保育園、学校、公園等、こういった行政目的を有している行政財産としての土地がございます。また、これに対しまして用途目的を持たない普通財産としての土地があるわけでございます。また、これらとは別に、将来の事業用地として先行取得いたしております、これは市の保有直接ではございませんが、城南土地開発公社で保有している土地、あるいは土地開発基金で保有している土地がございます。


 これらの土地の面積の内訳でございますが、17年度末の見込みでは、行政財産といたしましては約71万7,000平米。ただし、これには17年度に国より里道・水路等が市の方に移転されたわけですが、これらについては面積が確定せずにこちらの方に来ています関係で、この面積には含んではおりません。それと、普通財産では堤敷などがあるわけですが、これが約7万9,000平米保有しております。また、城南土地開発公社では、12号墳の古墳で史跡指定を受けました土地を買い取っておりますが、その残りの用地や、あるいは寺田駅前の金井工芸跡地、そういった土地を合わせまして約6,300平米の土地を保有しております。また、土地開発基金では、公共事業の代替用地などで6,200平米、あるいは街路用地で1,000平米など、全体で8,600平米の土地を保有いたしております。これら行政財産やそれらをすべて合わせますと約81万平米が市の保有する土地というものになるものでございます。


 それから、その活用についてということでのご質問でございます。市有地の市民活用という点でございますが、市の保有する土地の大部分は道路、学校などの先ほど申し上げました行政財産として、その用途に応じて各部局が管理いたしております。また、城南土地開発公社の保有している土地、あるいは土地開発基金の保有している土地につきましては、将来の事業用地として保有しているものでございます。これら以外の特定の目的を持たない普通財産につきましては、先ほど申し上げましたように堤敷等が、余り活用できないということで土地が大部分でございますが、普通財産で将来ともに活用の予定のない土地につきましては、緊急財政健全化計画に基づきまして基本的には売却し、その財源を新たな行政需要に振り向けていくという方針のもとに売却をしてきている現状でございます。このことに関しましては、緊急財政健全化計画策定前の平成12年、庁内にプロジェクトチームを設けまして、プロジェクトチームにおいて普通財産のうち売却可能な一団の土地を洗い出しをした上で売却方針を打ち立てまして、以後、各土地の課題を整理しながら順次売却したをところでございます。


 これまで、城陽高校の隣接でありました旧資料館用地と旧青谷保育園用地、そういったものを15年の3月に売却しておりますし、観音堂東浦の、これは面積は小そうございますが、東浦の用地やJR寺田林ノ口の旧駐輪場用地、こういったものも16年に売却をいたしております。また最近では、18年1月に新築移転いたしました学校給食センターの跡地、これらについても売却をいたしております。さらに売却したものとして、17年以降里道が市の方に移管されたわけですが、そのうち里道として使用しないものにつきましては3件について、面積は小そうございますが、売却いたしております。


 特に今回ご質問がございます土地の貸し付けという点についてでございますが、基本的には財政健全化計画によりまして売却していくという方針はございますが、それに至るまではいろいろな整理等もあり、時間を要するものでございます。そういったときに一時的な貸し付けということは当然考えられますし、逆に、なかなか形状等から売却できないような土地もまたあるところでございます。


 そういったところで、今お尋ねのNPO等の組織への貸し付けに関しましてでございますが、この市の土地につきましては基本的に地方自治法の制約がございまして、基本的な考え方としては、適正な対価なくして貸し付けてはならないという規定がございます。また、新たに貸し付ける場合には、この規定により有償が原則というのが原則でございます。適正な対価によらない貸し付けにつきましては、公共事業、特に自治会の集会所などで貸している場合があるんですが、そういったような市の本来の業務に類するような、そういった場合に無償というような場合があるわけでございますが、そういったものに限られているというふうに考えております。


 ただし、今申し上げましたような事例でございますが、NPOの貸し出しの申し出があった場合、その具体的事例がどのような公共的なものに使われるのか、そういった事例、事例によった判断が必要かと思いますので、それらについてはそれらのことを聞かせていただいて、貸し付けられるものかどうなのかを判断していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○千古勇副議長  狩野部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは私の方から、里道につきまして答弁申し上げます。


 平成17年度に譲与を受けました里道、水路等5,715件ございまして、それらの物件の把握につきましては、公図の中での位置を里道、水路ごとに記入した里道等の台帳を完成いたしまして、その後、この情報を電算地理情報システムの方に入力いたしまして、正確な起終点、延長を出していきたいと考えております。


 なお、本年度中に完成させる予定で作業を進めているところでございます。


 次に、市有地を自分の土地のように使用しているいわゆる不法占用等の物件でございますが、ご指摘のように、管理上好ましくないと判断いたしております。明らかに不法占用している物件につきましては、自主撤去されるよう訪問指導等をするなど、個別に対応しているところでございます。なお、境界確定時に立ち会い等によりまして新たな不法占用が判明した物件につきましても、同様の手法によりまして対応してまいりたいというふうに考えております。


 それから、機能をなくしている里道等につきましては、隣接者への払い下げを考えております。延長の長い里道の払い下げに当たりましては、隣接者がそろって払い下げに同意をいただかなければならないということになりますので、そういうことが今後必要になってくるというふうに考えております。


 以上でございます。


○千古勇副議長  浦畑議員。


○浦畑眞一郎議員  ありがとうございます。


 まず1点目、勤務時間の件について、3月に国の方の通知が府の地方課を通じて通知があったということで、今後早いうちに見直していかないかんというご答弁やったんですけども、きょうきのうの新聞を見ていますと、近隣の町で勤務時間を8時半から5時半まで延長で条例改正案が出されて、可決され、速やかにというんですか、もう7月ぐらいから施行されるような形でスタートを始めていますね。今回、今議会で給料改定で職員さんの給料が下がるということで条例案が出されている中で、さらに給料が下がりいの、こういう国の勤務時間の延長の分が出てきて、さらに職員さんにとって負荷がかかるという状況なんですけども、市民の側から見れば、やっぱりそれだけ市の職員さんに頑張っていただきたいという声を受けてやっていく中で言うたら、国からのこういう通知があった分について、速やかに条例改正案を議会の方に提案をいただく中で実施すべきではないかなというふうに思うんです。今の段階では、まだこの辺の組合交渉も含めてこれからやというスタンスやというふうに思うんですけども、市民理解を得るためにも早々に、できれば次回の9月議会にでも改正案を出される中で、10月施行ぐらいで頑張っていただきたいなというふうに思っております。この件については、そういう10月施行ぐらいでやってほしいという強く強く要望させていただく中で、終わりたいというふうに思います。


 次に、市有地の件なんですけども、庁舎と普通財産、先行取得している分を含めて合計81万平米あるということで、相当ですね、一つの区画自体は細かいかもしれませんけども、城陽市の中でこれだけあるということは相当なボリュームやと思うんです。きっちり管理されている中で、これの有効活用というんですか、その分はより一層頑張って考えていかなあかんのかなというふうに思うんです。そういう中で、不用地というんですか、有効に生かされていない土地については財政健全化計画の中で順次売却をされる中で財源確保をされている分については、それはそれでいいかなと思うんですけども、今の時代、市民運動というんですか、市民活動が盛り上がりつつありまして、いろんな展開が独自に展開をされている時代でもあります。そういう中で、市側としてはその方々と協働でやっていこうという姿勢を大いに示されておりますわね。そういう中で協働でやっていく中で、市の方としては市民運動に対していかにサポートしていくかという分で言うたら、補助金なり委託金という形でお金を出すという視点しか現状ないのと違うかなと思うんです。そういう中で、僕が思うには、やっぱりその人らが活動する上で拠点というんですか、場所がどうしても必要になってくるんですよね。初め小ぢんまりと二、三人寄ってだれかの自宅で活動を始めて、盛り上がってきて、例えば道具がふえて、物がふえて置き場がないということで、ガレージまで進出して活動をやられている中で、その場所の確保という分が活動が広がれば広がるほどやっぱり一つのネックになってきているというふうに思うんです。そういう中で、市が管理されている土地の一部をそういう方々に貸し出しましょう、安い値段で払い下げましょう、そういう視点も今後大事ではないかなというふうに思っています。そういうサポートをして、より力をつけて、市にかわってその人らが行政サービスの一部を担うとか、そういうイメージを持つ中で事を始めていくべきではないかなというふうに思っております。そういう分でやろうというふうにはおっしゃるんですけども、何かもうひとつ市民活動の協働という視点でとらまえたときに、もうひとつイメージとしてわかないんですよ。指定管理者制度という形でやろうという姿勢は示されているんですけど、その分についても既存の事業所というんですか、既存のところに頼むだけの形しか今ないですわね。ぱれっとJOYOもできて今後やっていくという形、姿勢は示されているんですけど、具体的に事例がなかなか目にとまらない。そういうのが今の状況ではないかなと思うんです。そやから、市民側から見て、言うてきたら、ほならやっちゃろかという姿勢と違うて、器というんですか、例えば土地やったら貸してあげますよ、どこか使う市民団体はないですかというような、そういう積極的な問いかけというのを市民にされるような姿勢もこれから必要ではないかな。そういう分で言うたら、土地の分を、例えばどこか何カ所かモデル的に設定をして、この土地、例えば3年間貸してあげますよ、どこか使うところはないですかというような、そういう形で市民活動を盛り上げるような施策というのは考えられないんでしょうかね。


 それと、きのう質問にありましたJR城陽駅前の府の職員住宅ですね。あれが何年にもわたって空き家状態で置いてある。議員さんの中でも何人か、あれを有効活用するか、あれを買い取って何ぞしいやというような話も過去ありました。きのうの答弁では、耐震の分で、やっぱり使うのやったら改造が相当必要やと。そやから現状使えへんのやというようなお話やったんですけども、あれも例えば市独自にやろうとするから無理があるのと違いますか。例えば府の職員住宅であって府の財産であれば、府主導で、あこで市民活動みたいなものの拠点にするとか、例えば京阪奈でやられているような研究ラボというんですか、貸し事務所的な要素でモデル的に使うてくださいよというような形で市が汗をかかはってもどうかなと思うんです。だから、市民活動というのは市独自に市民とともに展開するだけと違うて、城陽市の中に例えば府の財産、国の財産等があれば、そこらに市の方から声かけをしてもらう中で、府市強調するというのか、そこが一体になって市民とともに何ぞやっていくんやという、そういう動きも協働という視点で市民とともにやっていくという視点でとらまえたときには必要じゃないかなって思うんです。そういうネタで言うたら、今言うた府の職員住宅、あこを有効に活用するためにも何か知恵を絞っていただいて、市民と一緒に考える中で、あこをどうしようという一つのプランを練られる中で府の方に協議をするとか、それがイコール協働ということにつながっていくのと違うかなって思うんです。そやし、あるけどお金がかかるとか、そういう後ろ向きな姿勢ではやっぱりちょっとこれからぐあい悪いのと違うかなと思ったりするんですけども、それは僕の意見として申しておきますので、それもそうやなとか、そう違うでというようなことで、またご答弁をお願いしたいなと思います。


 それから、あと市有地ではないんですけども、例えば民間で、私で持っておられる土地に固定資産税というのが課税をされて徴収をされているんですけども、例えば空き地で置いてあるところ、それから田んぼ、畑等、休耕田になっているところというのがあるんですけども、そこらあたりを今言いました市民活動の場所に使うたときに、そこにかかっている固定資産税の軽減措置なんかは可能なんでしょうかね。市が持っている財産だけと違うて、城陽市には私で持っておられる私用地が相当数あります。そこらの有効活用も含めて考えられたらどうかなというふうに思います。その辺知恵を絞っていいプランができれば、国の法律等で決められた分でできひんのやというふうな答弁が当然返ってくるかなと思うんですけども、今、国の制度の中で権限移譲という部分で特区という制度がありますわね。モデル的にそれはいいことやと。そやけど法律のここが邪魔しているのやということで、一定の期間その法律はちょっと目をつぶりましょうと。法律で決まっているルールは目をつぶりましょうということで、特区申請をしてモデル的に展開をするようなことも全国のあちこちで展開をされています。そこで試しにやってみる中で、全国的にそういう事業についてはオーケーですよというようなことも今の時代始まっておりますわね。そういう中で言うたら、市民活動と市民とともに頑張っていく中で、一歩二歩踏み込んで、そこまでぜひとも考えていただきたいなというふうに思うんです。


 そういう分と、それからあと市道が大分市内のまちで整備をされてきて、溝ぶたもきれいになって、家の前の市道も本当に広くなったという感じがあるんですけども、そこを例えば本来法律のルールでいけば、例えばプランター一つ置いても市道の上やからあかんということになってくるかなと思うんですけども、市長が言われている緑と太陽、やすらぎのまち・城陽やということで言われている中で、緑という分に注目をしていただいたら、市道の家の前にプランターに花を生けて飾るというのか、置いておられたら非常に心なごむ雰囲気になってくるのと違うかなと思うんです。過去、国体のときにたしか市の方から各自治会を通じてプランターを相当多く配布されて、家の前を花で飾りましょうという運動を国体のときにたしか展開されたと思うんです。そのときには市道にプランターを置くことに対して目をつぶられたという事例がありますやんか。そういう中でいくと、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽、それを一つイメージする中で、プランターを配布して、きれいに溝ぶたをされた家の前の玄関に各家が飾る、それも一つ大きな市民活動の手法ではないかな。こういうことを通じて市民参加の機運というのは非常に盛り上がってくるのと違うかなというふうな思いを持っております。それを今の条例とか法律のルールに基づいていくと不法占用ということになってしまうんですよね。市道の不法占用ということになってしまう。そやけど、反対に市民と市民参加の機運を盛り上げるためにその辺は目をつぶるというようなことで、条例違反の行為には細かく言えばなるかもしれないけども、そういう市有地の有効活用というんですか、それを有機的に活用するという視点に立って、そういう運動も進められてはどうかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうかね。


 以上、終わります。


○千古勇副議長  柏本室長。


○柏本光司市長公室長  NPO等への市有地活用等でのご質問、ご提案でございました。ご質問にありましたように、市民と行政の協働、これにつきましては今後ともますます重要な取り組みとなってくると、このように我々も認識をいたしております。この認識のもとに、市としましても市民活動支援の担当所管の方で、そのあり方、手法等について先進事例等を参考に調査・研究をしているところでございます。


 現在の支援方法としては、例えば行政と団体とともに一つの事業を行っていく共催方式でご支援申し上げる。あるいは市民活動団体が主体的に行う事業について公益性、公共性等を判断してご後援させていただいてご支援申し上げる。あるいは行政が市民活動団体に対して、協働に適した事業というものを見定めて委託をしたり、請負をしたりの関係で支援する。あるいは各団体間や行政との情報交換、あるいは市民に対して活動状況をお伝えして情報発信をしていくと、こういう形のご支援。あるいは市民活動団体に対して、これも公共性、公益性のところから判断いたしまして、公共施設の利用等の活動場所においての支援をさせていただく。これらの取り組みを現在やっております。ご提案にございました市有地の活用という部分にはなかなかまだ至っていないところでございますけれども、先ほど総務部長も答弁いたしましたように、公有地、市有地のあり方や方針といったものも一つございます。また、個々の事例によりまして、その事業の公益性や公共性の見きわめ等も必要になってまいります。そのあたりのルールもつくっていかなければなりませんし、また、その事業に適した公有地があるかないかということもその折々に判断していかなければならない課題だというふうに考えています。そういう部分では、ご提案のことは我々の市民活動支援という立場では十分課題として認識はいたしますが、現状のところは先ほど申しましたような五つの支援方式をもってNPO等のご支援を申し上げていきたい。今後やはりもう少し深めた調査・研究をして、NPOとの協働をしていくのにどういう形がいいかというのをさらに具体化をもって整理していきたい。このように考えますので、ご理解いただきたいと思います。


○千古勇副議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  私の方から、ご提案のありました市有地、また私有地の有効活用の件ですが、ご指摘のような趣旨で、これまでも実際に例えば民地を借り上げをしてシルバー農園に活用したり、また市民農園に活用する、こういう形で遊休地を利用している実績があるわけですが、さらには、いわゆる市の財産で言いますれば、やはり今おっしゃっておられますNPO団体等と、そういうきっちりしたNPO団体ということにはなりませんけれども、これまでから公共的な活動をされておられるところの拠点整備ということでは、この庁舎の敷地の一角にボランティアルームを確保して活用していただくとか、それから当然この春にオープンしましたぱれっとJOYO、さらには福祉センター、さらには深谷小学校の地域交流室、そういう形で拠点的な形で、一団体の特定の拠点というまではいっておりませんけれども、そういう広範な市民活動の拠点的な形での整備を進めてきておるところでございます。また、一部の校区社協では独自に拠点を確保されたり、また、観光協会等の協会の事務所を市の方で準備をして入ってもらう、そこで活動の拠点にしていただくというような形ではやっておるわけでして、これは浦畑議員さんご指摘のご提案の趣旨と同じような方向ではないかというふうに考えております。


 ただ、先ほど柏本室長が申し上げましたように、今、市民活動の支援センター的な機能を持った形の組織を立ち上げていきたいということで考えておるわけですが、そういう中でやはりNPOが育ってくる、また利用されるという一定のやはり蓄積といいますか、そういうめどが立った段階では当然個々にいろいろ検討していく必要があろうかと思っております。そういうものについては、ご指摘の点を踏まえながら、今後も検討を進めていきたいというふうに考えております。


 それから、プランターのご提案なんですが、実は確かに市道の側溝の上にプランターとかいうのが現実にも例があるんですが、ただ、この辺については逆に非常に苦情が出てくるケースも非常に多くあります。これをご指摘のように市民全体の運動としてということになれば、それがいわゆる有効活用で、それでできるかということになるんですが、ただ、条例とかそれに目をつぶるというお言葉がありましたけど、そうではなくて、もしそういう形で市民的合意が得られるということであればそういう条例の制定とかそういうことの可能性はあるかなとは思うんですが、ただ一つ、道路という部分での法的な規制がどうしてもありますので、そこの部分は非常に難しい面がありますし、むしろ市民の方々の宅地ですね、そこを活用してというふうな方向の方が現実性があるのかなというふうに考えますけれども、趣旨としてそういうご提案だというふうに思いますので、今後も研究はしてまいりたいというふうに考えています。


○千古勇副議長  浦畑議員。


○浦畑眞一郎議員  言われることはようわかるんですよ。市側の立場も重々理解をさせていただくんですけども、何か今、市民と協働でやっていくスタンスで言うたら、市民がまあ言うたら勝手にというんですか、それぞれ好きにまずは活動が始まって、それに対していろんなサポートが必要になった段階で市側がかんでくるというんですか、絡んでくるというようなスタンスで物事が、今、現状進んでいるのと違うかなと思うんです。でも、それだけ市民側の人らがやる気を出して先行してやっていくという人たちというのは、市民の中で言うたら割合非常にまだ少ないレベルではないかなというふうに思うんです。城陽市内でも、NPOの法人認証を受けられて活動されている団体が年を追うごとに増加をしていますけども、その人らは設立のときから市側のサポートを受けて、市側の縁の下の力持ちでかかわりを持ってもらう中で活動してはるかいうたら、実際そうではないですわね。自主的にまずやろうという機運が何人かの仲間でつくって、NPOの認証を取ってきっちりした活動でやっていこうということで、自主的な動きで現在展開されているんじゃないかなと思うんです。そういう市側の姿勢として、今現状、後追いの形での対応ではないかなというふうに思うので、私が今提案するのは、市民側の動きを待ちの姿勢で待っているのじゃなくて、そういう市民参加の機運を盛り上げるために、例えば一つには市で管理をしている土地を市民向けに貸し与える。これだけスペースがありますよ、使いたい人は手を挙げてください、ほんならあと市が審査して安い値で使うてもらいますよ。何か先行的にそういう機運を盛り上げるための施策というんですか、そういう部分も協働をほんまにやる気があるのであれば必要と違うかな。活動ありきかもわかりませんけども、やろうという気を起こさす環境をつくっていくというのも、反対に行政サービスの一つの考えとしては持つ必要があるのと違うかなというふうな思いがあって、きょうのそういう提案をまずはさせていただきたいなというふうに思っております。いろんな場面でやっぱりそれなりの配慮をされる中で頑張っておられるというのは重々わかるんですけども、いろんな情報を市民側よりも行政側の方がたくさんお持ちやというふうに思うんです。そういう中で言うたら、市民が思うたはるよりも一歩、二歩、三歩先を行く中で、おぜん立てしてやるさかい市民の人ついておいでやというような、そういう積極的な姿勢を持つ中のやっぱり行政サービスの視点も一定必要ではないかなというふうに思うんです。


 団塊の世代の方々の大量退職時代を迎え、市の職員さんが何割か、半分、何百人か退職をされるというのが目の前に来ているわけですよね。その中で、行政サービスの質を落とさない中で市民サービスを続けていかなあかんという中で言うたら、市の職員さんだけで担えるかいうたら、絶対僕は担えないと思うんですよ。そういう中で、いざ担えない状態になってから市民の人ほな助けてやと言うたところで始まらへんのと違うかな。今、そういう市民側の機運が盛り上がっていて、市の職員さん、退職を控えたベテランさんもようけいはる中で、そういう市民の機運を高めるために一歩、二歩、三歩前へ出た中で、市民の人の運動機運を盛り上げるそういう施策展開というんですか、そういう配慮した動きをぜひとも展開をしていただきたいなというふうに思っています。


 そういう中で僕が今回気づいたのは市有地の有効活用。まず場所を貸し与えるというんですか、そういうものを与え、環境を整えることによって、そこで頑張る人も8万市民の中で何人か手を挙げてくれはる人もあるのと違うかなと。そういうのに期待するようなやっぱり戦略というんですか、そういうものもぜひとも持っていただく中で、ちょっと第1質問の初めに申しました、市の職員さんの立つ位置を変えて、これから違う視点に立って頑張っていただきたいなというふうに思って、要望して、終わらさせていただきます。


○千古勇副議長  太田健司議員。


○太田健司議員  〔登壇〕 旋風未来の会の太田健司です。通告に従い、市役所改革について2点お伺いいたします。


 世間で財政再建や構造改革といった言葉をよく見聞きするようになって久しくなりました。現行政府での行革の基本指針を示してきた経済財政諮問会議も5年を経過し、去る16日に開かれた平成18年第15回経済財政諮問会議の説明資料の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006(総論)(案)では、人口減少、少子高齢化の進行する過程のもとでの財政の問題は深刻な世代間の不公平を生じさせる。給付を受け取る現世代がみずからの責任で、みずからの負担によって早急に対応しなければならない問題である。現世代がみずからのツケを声なき後世代へ先送りすることは許されないと述べられており、優先課題として財政健全化をうたっておられます。


 さて、本市では、7月1日より新組織体制を敷かれ、先日の総務常任委員会でも第二次定員管理計画の報告もあり、長期的な視野を含めた財政健全化に努めていただいているところです。


 そこで初めに、人事体制について、理事制のメリット・デメリットを数点お伺いしたいと思います。


 まず、人数・期間に関して。ずばり何名配置するのですか。また、今議会冒頭にあった市長のお話の中で、期間について当分の間というお言葉がありましたが、具体的にいつからいつまでですか。助役1人体制でいく間なのか、先々もう1人助役を補充した場合には理事制は廃止されるのか、それとも残されるのか。


 続きまして具体的コストに関して。7月1日からの新組織体制では、部長織が1名の増となっております。さらにその上の幹部職がふえるということでコスト面が気になるところですが、助役をもう1人置くことと比較して、また助役1名、収入役、公営企業管理者を置かない場合と理事職を設置する場合とのコストの違いはどの程度を見込んでおられますか。


 さらに、設置によって組織がどう機能するのでしょうか。組織内での役割に関して、実際の仕事内容、つまり助役と部長級職との間でやるべきこと、必要なこととはどのようなことが挙げられるのでしょうか。また、現体制と比して、なぜ今は機能しないのでしょうか。明確な根拠、具体的事例を添えてお答えいただければ幸いです。


 7月1日の人事異動に合わせるとすれば、かなりの短い時間しか残されておりません。この理事制が本当に機能するような配置が可能なのか、お聞かせください。


 あとお伺いし整理しておかなければならないのが、行政改革委員会提言との整合性です。平成18年2月20日の行革委による行政組織についての提言では、階層の簡素化や組織の簡素化を緊急的に対応すべき事項として列挙されています。また、長期的視点で対応すべき事項として、縦割り行政からの脱却や、ノウハウの継承や、人材育成を踏まえた組織の簡素化が挙げられています。今回の新たな階級として設置される理事職というのはこれらの提言に合致するのかどうか、そのあたりのお考えをお聞かせください。


 加えて特別職についてではありますが、外部登用といった視点も盛り込まれております。この理事職に現在の部長級職の方がそのまま上がられるのか、それとも別の人事を考えておられるのか、そのあたりの発想もお聞かせください。


 次に、庁舎改善について。以前より何度か質問させていただいたことでもありますが、正面玄関入ってすぐの案内受付カウンターがやっと入ってこられる方の正面に向きました。大変すばらしく、市役所に訪れてわからないことはそこで聞けばいいというのが一目瞭然です。実現していただき、ありがとうございます。


 今回の事業の効果として、外向けと内向けの二つの側面があると考えます。来庁する市民にとってどのように便利になったのかと、効率的に働ける職場環境になったかです。改善すべき問題があった場合、その改善を図る事業を行えば必ず結果どうなったかを評価する必要があると考えます。今回の庁舎改善の場合、まだ完成し切っていないことや確定申告時期などの繁忙期を迎えていないことなどもありますが、これらに対する効果についてどういった自己評価、予測をされていますか。


 また、今後、庁舎に対する意識、反応のリサーチ・アンケートなどは特に予定はありますか。


 それから、告知に関して広報じょうようでも数回にわたり取り上げられていますが、さらなる告知やPR、例えば市のホームページ上での図面の掲載など、予定や計画があればお聞かせください。


 以上、ご答弁をよろしく願いいたします。


○千古勇副議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、太田議員の質問に、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 ご質問にもございましたが、市におきましては、去る3月議会でございましたが、組織条例の改正につきまして市議会のご可決をいただいたわけでございます。その内容をもちまして組織の大幅な見直しを実施するわけでございます。ご承知のとおり、その目的といたしましては、市を取り巻く環境が大きく変動してきているわけでございまして、財政状況の厳しさを初め、今後における少子高齢化に伴う人口の減少、さらに近い将来に起こる団塊の世代の大量退職など、行政組織として大きな社会問題に対応していく必要がある。こういったことから組織体制の強化を図ろうとするものでございまして、今回の組織改正の柱といたしましては、行財政改革の強力な推進、市民活動の支援強化、市の活性化の推進を掲げまして、城陽市における重要かつ緊急的で幅広い課題に取り組もうとするものでございます。人事異動につきましては、この新しい行政組織の中に対応することとし、この7月1日付けで人事異動を行う予定としております。


 太田議員の質問は、その中で理事制についてのメリット・デメリットも含めてお問いかけがございました。今回の理事制の配置については、一つは、高橋助役がご退任される。こういったことから当面は助役の1人体制で行政事務を進めてまいりたいというのが私の考え方であるわけでございまして、そういったことからしますと、我々のまちの課題が山積しているわけでございますし、将来においてはこれは助役の2人体制を維持していきたい、このように思っているわけでございますが、今申しましたとおり、当面は1人体制で行っていきたい、こういうことでございます。


 そうなりますと、1人体制の助役の中では非常に多忙を極めるというようなこともありますし、その辺からして新しい組織の改正、こういった時期とあわせまして職員体制の見直し・強化を行おうとしているわけでありまして、その種の検討を行ってまいったわけでございます。


 そこで、理事の役割でございますが、行政内部の部局間の横断的調整、それから行政外部関係機関との調整でございまして、重要な政策への集中的、短期的対応を目的といたしているわけでございまして、さきの常任委員会でもご報告をいたしたわけでございますが、職員の総数を大幅に抑制していこうと、こういった取り組みとなっているわけでございますし、新たな組織を効率的、効果的に機能させまして、優先施策を推進するため理事を配置し、この理事につきましては決裁権を与え、事務執行の維持・強化を図ろうとするものでございます。


 それから、ずばり何名ですか、こういったお問いかけがございました。この新たな組織、それから理事の役割を念頭に置きまして、現在3名の理事を配置する予定といたしております。この理事につきましては今申しましたとおり決裁権を与えまして、事務執行体制を強化していこうというものでございます。


 それで、当分の間はいつか、こういったお問いかけがございました。助役の1名体制については当分の間と今も申し上げましたように、当分の間は助役の1名体制でいきたいということでございます。理事については、助役の配置にかかわらず、重点施策を推進する間、今後とも継続した体制で行っていきたいと、このように思います。


 それから、この理事の配置に当たりましてコストはどうかと、こういったお問いかけがございました。今も申したわけでございますが、理事の配置の目的といたしましては、新しい組織の円滑な運営、これを目指しているものでございまして、コスト比較云々で考えて配置するものではございません。


 それから、理事を新たに外部から登用する、そしてコストが必要となるといったものではございませんで、内部登用によって配置していく考えでございまして、したがって、特別職に係る人件費と比較するものではない、このような思いに立っているわけでございます。


 お問いかけがございました他の部分につきましては、担当部長よりお答えさせていただきます。


○千古勇副議長  柏本室長。


○柏本光司市長公室長  それでは、行政改革委員会との関係のご質問にお答え申し上げます。


 行政改革委員会の提言では、ご指摘のように役職の簡素化の意見は確かにいただいておりますが、同時に緊急的に対応すべき事項といたしまして、組織については時代の変化に対応して柔軟に見直す必要がある。現在、市財政を取り巻く環境には厳しいものがあるものの、市が直面しているまちづくりへの緊急的課題は早急に対応する必要があり、それを実現するための組織強化あるいは見直しが必要である、このようなご意見もいただいております。今回は、このご意見を踏まえまして理事を配置し、まさに市の諸課題への対応を目的とした組織体制の強化を行おうとするものでございます。


 なお、外部登用の提言に関しましては、特別職に対するご意見であり、理事職につきましては、先ほどの市長の答弁にもありましたように、外部登用ということは考えておりません。


 以上でございます


○千古勇副議長  坂上部長。


○坂上馨総務部長  市役所の庁舎の改善につきまして、ご答弁申し上げます。


 今回の庁舎環境改善につきましては、本年の2月の三つの協会の移転に始まりまして、5月の教育委員会の事務局の移転、その後、本庁舎の各課の移動を経まして、今月末をもって終結する予定でございます。この間、市民の皆さんや関係者の皆さん方に大変ご不便、ご迷惑をおかけしてきたところでございますが、ご理解、ご協力いただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思っているところでございます。


 そこで、この庁舎環境改善事業でございますが、一番の目的は、この狭隘でありました市民の待合スペースの改善及び窓口におきますプライバシーの保護を確保する点にございました。具体的には、まず玄関を入ったところのロビーといいますか、エントランス部分でありますが、入って左側の市民相談女性課及び会計課のカウンターを一部後退させることによりまして、このスペースを広げることができました。このことによりまして、議員ご発言にありましたように、案内受付カウンターの向きも変えることができ、来庁された方にとって大変わかりやすくなったと思っているところでございます。


 また、繁忙期には座ってお待ちいただくことができないという状況でございましたが、この一番の課題であります国保医療課前の待合ロビーにつきましても、従前は国保医療課を初め4課の待合ロビーでございましたところ、今回の移転、移動によりましてそのスペースが広がるとともに、国保医療課、福祉課の2課の待合ロビーとすることができ、ソファーを増設することで、繁忙期においても座れないという状況は解消するものと考えているところでございます。


 また、このロビーに隣接いたしました行政情報資料コーナーも設置することができ、市民の皆さん方にご活用いただきたいと考えております。


 高齢介護課、子育て支援課につきましても、東庁舎の2階に配置し、従来のカウンターの位置を後退させたことによりまして、待合ロビーの拡大を図ることができたところでございます。


 一方、職場環境という点に関しましては、先ほども申しましたが、今回の環境改善は市民の待合スペースの拡大なりプライバシー保護に主眼を置いて実施したものでございます。したがいまして、基本的には執務スペースの方は従来のままでございますが、やはり窓口カウンターを延長するということは逆に職員側にとりましても窓口業務に係る執務環境の改善ということにつながっておりまして、そういう意味では、窓口業務を行います職員にとりましてもそういった意味でその余裕が出てきているということがございます。また、それらで待っていただく方に対して職員としてはやはり心理的なプレッシャーもあったわけですけれども、そういった意味では、そういった待合スペースの拡大によりまして、そういった意味での執務環境も改善されてきているというように考えているところでございます。


 議員ご発言の繁忙期はまだ迎えていないわけでございますが、来庁される市民の方がどのような感想を持たれるか。特に以前の状況を知っておられる方の感想が気になるところでございますが、具体的には以前お座りいただけなかった方への改善や、プライバシー面を特に配慮しなければならない市民の方々にとっては大きな改善となっているところと考えているところでございます。しかしながら、そういった方々に絞ったアンケートというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えておりまして、毎年4月と10月に窓口のアンケート調査を行っているところでございますので、そこでどのような感想等が出されるか、注視してまいりたいと考えているところでございます。


 また、広報じょうよう以外でのPRに関しましては、5月には市政だよりを掲載し全戸配布をしたところでございますし、毎年改訂しております市民手帳への掲載も予定しております。また、ホームページにおいても掲載する予定で考えております。


 今回の庁舎環境改善事業は今月末で一応終了いたしますが、大きな意味での庁舎の環境改善は今後ともぜひ継続して考えていきたいというふうに思っております。また、そういった設備面だけでなく、よりよい窓口に対応できるよう職員一同努力してまいりたいと思いますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○千古勇副議長  太田議員。


○太田健司議員  ご答弁ありがとうございます。順序が逆になりますが、先に庁舎改善について。


 まず案内受付カウンターについて、正面玄関に入ってすぐにあったのですが、横向きに設置されているのにどうしても違和感がありました。今回、単独のカウンターで、正面に向き、案内受付としてわかりやすく目立つようになりました。そこで、欲を言えば、一層目立たすためにも、明らかに大き過ぎるぐらいの受付案内の看板か庁舎内配置図を設けていただければ、初めて来庁した方や、たまにしか来ない方にもわかりやすく、訪れやすいと思います。といいますのも、私が市役所に来るようになって以来ずっと抱いていた印象が、ごちゃごちゃと言ったら言い方は悪くなりますけども、していて、どこに何があるのかちょっと見づらい、わかりにくかったという印象を抱いていたんです、ずっと。なぜそのような印象になるのかと考えてみると、入ってすぐから庁舎内がずっと同じような色遣い、同じようなトーンで、アイキャッチ、どこに目を持っていってほしいのか、どこが一番重要なのかというのがはっきりしないからではないでしょうか。


 それから、職場環境について。来庁者のスペース拡大優先ということで、この臨まれる姿勢には一定評価します。窓口業務が改善したというものの、しかしながら、職員の方により多くの仕事をしていただくためにも、今後は執務スペースも機能的な仕事をしやすい環境にして、能率アップを図るというのも推し進めてみてはいかがでしょうか。


 あと、施設PR関係におきまして。ホームページでも配置図を掲載されているということで、よろしくお願いします。一般のお店やビルなど多くの人に来ていただく場所では、普通、ホームページ上に館内案内図や配置図が記してあり、さらにアクセスマップなども必須の事項になってきています。市民サービスコーナーとして青谷コミセンと久津川の地域ふれあいセンターのマップはホームページ上に載っていて、大変見やすく、わかりやすくなっておりますが、肝心の本庁舎や移転した教育委員会などのアクセスマップが見当たらない状況です。これもあわせてご検討をお願いします。


 次に、人事体制について。3名置かれるということで、また、理事を置く期間において常設にするとのことです。コスト云々や特別職との絡みというのは特にこの理事職については関係ない部分があるということなんですが、となると、やはり問題は費用対効果になってくると考えます。厳しい財政状況にあってもスリムで効率的な組織体制によって、緊急的課題に取り組んでまちづくりを進める。このことは行革委員会、市長を初めとする行政の皆様、それから我々議会、この共通認識であると思います。職務代理機能を併用してはいるものの、この3名の理事を置いた場合、7月1日より部長職のプラス1を加えて幹部職員が4名の増強になるわけです。ご答弁では、重要な施策への集中的、短期的対応を目的とし、新たな組織を効率的、効果的に機能させて、重点施策を推進するための理事配置ということで、諸課題の解消及び推進を図るためとのことです。ただ、新たな市街地形成や東部丘陵地の促進利用などは関係者の利害を伴う種のものであり、その取り組み内容の難しさを強く感じるところであります。新たな理事が担われる諸課題が本当に進むのかが心配です。これまで、こうした難易度の高いこういった施策は、助役の陣頭指揮で各部課長を筆頭に取り組まれてこられたわけですが、なかなか思うように進んでこなかったのが現実ではないでしょうか。事業が本当にしっかりと進めば、理事設置の効果は大きいと言えますし、市民にとっても有益な支出となります。私としては、危機的財政状況下において厳しい行財政改革によってスリムな組織体制を目指さなければならないときに、この幹部層を3人ふやすということは、市民感情的にも理解を得にくいものではないかと心配するところであります。しかしながら、なにがしらの大きな成果を得るための投資であるならば、市民や議会の理解は得やすいのではないでしょうか。例えば、理事設置により、3年後には市街化が進み、企業誘致や人口増などによって将来の収入増を見込めるなど、行政としての明確な展望をお聞かせください。


 以上、再度のご答弁をよろしくお願いします。


○千古勇副議長  坂上部長。


○坂上馨総務部長  庁舎関係につきまして、第2質問にお答えしたいと思います。


 案内受付のカウンターについてでございますが、先ほども答弁申し上げましたが、今回の改善事業によりましてカウンターの向きを変えることで、以前に比べて大変わかりやすくなったと思っております。これによりまして、以前から設置しておりました案内受付の看板につきましても以前よりは目立つようになりましてわかりやすくなったとは思っておりますが、今、議員ご指摘のように非常に大きな看板というご指摘もございますので、そういった点についてはもう少し検討していきたいと考えております。ただ、今回の改善にあわせまして受付カウンターはちょっと一新したいというふうに考えておりまして、今現在の、とりあえず今の受付カウンターを利用しておりますが、今回の改善にあわせましてカウンターは一新したいというふうに考えております。


 次に、執務環境の関係ですが、今回の環境改善は来庁者のスペースの優先ということが大きな課題でございましたが、職員の執務環境の改善についても当然市民サービスに直結するものでございますので、今後とも改善については意を用いてまいりたいというふうに思っておりますし、そういった方向で取り組んでまいりたいと思います。


 また、ホームページへのアクセスマップの掲載につきましては、これは7月1日が組織改革もございますので、これらの改革後の内容で、庁舎配置図等もあわせまして、こういった掲載に向けて取り組んでまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○千古勇副議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  それでは、理事の設置の関係につきまして、第2質問にお答えさせていただきます。


 先ほども市長の方からご答弁させていただきましたが、今回7月1日の組織改正の柱としましては、まず行財政改革の強力な推進、市民活動の支援強化、市の活性化の推進を掲げておるところでございます。これら城陽市におけます今現在の重要かつ緊急的で幅広い課題に積極的かつ果敢に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。とりわけ重点施策としましては、東部丘陵地整備促進、市街地の拡大、それから行財政改革の推進などは今後の市の将来を左右する重要な課題であると位置づけているところでございます。そのために、理事の役割としましては、これら重点施策の行政内部の部局間の横断的調整、さらには行政間の外部関係機関との調整等を担いまして、今回の新組織設置の目的を速やかに達成をしていくための制度として職を置こうと考えておるものでございます。


 また、いわゆる管理職、理事職、また部長職の増員の部分についてご指摘をいただいておるわけですが、今回のこの制度の設置に関しましては、まず管理職の中で、やはり全体のスリム化を図る中でこういう人員配置を可能にしていこう。いわゆる単純な増員ということの考え方ではございませんので、特に理事の設置によって権限委譲なり即決性といいますか、そういう機能性を組織的に高めて、先ほど申し上げた諸課題を速やかに処理していこう、こういうねらいを大きく持っておるものでございますので、その点はご理解の方をお願いしたいと思います。


○千古勇副議長  太田議員。


○太田健司議員  じゃ、先に庁舎改善関係について。第一印象は大切で、そのイメージ形成に大きく関与していると考えております。先ほども述べましたように、一般のお店やビルなどでは、正面玄関やホームページなどでも相当な配慮と工夫を凝らしてイメージアップを図られております。そういった視点も取り入れられて、今後ともこうしたイメージアップを図られるように、あわせて努めていただければありがたいと思います。


 受付カウンターについて、またこれは一新されるということで、庁舎に入ったときのイメージアップや受付らしさについても期待度は大きいと思います。またさらに行政資料コーナー、この設置に関しても、その意義なども含めると期待も高いので、こちらもあわせて見させていただき、また何かあればお伝えしたいと思います。


 それから、ホームページ、アクセスマップ、これらをあわせて7月1日の新組織に合わせてアップされるということで、またこれも拝見させていただいて、気づいた点、それから周りの反応や感想などを随時述べさせていただきたいと思います。


 それから、人事体制について。ポイントは、市民の生活環境の改善や諸課題の解消、それから長期的な市の展望の計画推進であり、これらが充実されるならば理事制は大変有意義だということになると思います。例えば定員管理で言うと、その数を減らす。しかし、空洞化を招いて施策が推進できなくなっては全く意味がない。これに対して、ノウハウの継承や世代交代を伴い、やるべきだ。同じくこれは幹部職員についても言えると思うんです。数がふえた分、施策の展開が進めばそれは逆にいいということになりますから。


 重点的施策として東部丘陵地や行財政改革という項目が上がりましたが、これらの施策というのは非常に成果や効果というのを明確に示すのが難しい部分があったりしますが、取り組む施策や課題を明確に打ち出されて、タイムスケジュールなど、はっきりとした目標設定に向かって組織が進んでいるという姿を見せていただきたい、目に見える形で。また、各理事職についた方が、今だから言えるのですが、積極的にこの進捗や成果を市民や議会、それからまた庁内に提示されて、市や議会や市役所組織の活性化を促していただけるような、そういった報告を期待していますので、こちらの方も重ねてお願いしたいと思います。


 以上、要望として終わります。


○千古勇副議長  2時40分まで休憩いたします。


        午後2時22分     休 憩


        ───────────────


        午後2時40分     再 開


        〔副議長退席、議長着席〕


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 安村治議員。


○安村治議員  〔登壇〕 失礼します。ちょっと体調が悪かったので、短くしています。


 道路行政についてお伺いいたします。


 まず第二名神ですが、城陽・八幡間と城陽・大津間についてのその後の進捗状況と本市の取り組んでこられた内容について、まずお聞かせください。


 次に、府道の整備についてお伺いいたします。当市内には10路線が存在するわけですが、山城運動公園城陽線以外は、どの道路も改良しなければならない府道であります。中でも上狛城陽線と城陽八幡線は危険度100%以上の緊急を要する道路でありますが、市として府道の改良をどのように府に要請され、どのように改善策が示されているのでしょうか。具体的にお示しください。


 次に、都市計画道路の整備についてお伺いします。市内には16路線の宇治都市計画道路として整備されようとしておりますが、その計画が遅々として進んでいないように見えます。16路線のうち、本市が主体となって施行しなければならない都市計画道路の総延長は何キロメートルあるのか、そのうち完了は何キロメートルあるのか、残り何キロメートル整備すればよいのか。特に旧市街地を縦横断する路線の整備状況も同様にお伺いいたします。そして、今後の整備計画を路線ごとにお聞かせください。


 次に、課税客体の把握についてお伺いいたします。


 今、社会保険庁では、国民年金保険料の不正免除について、その原因や責任について国会で審議されておりますが、国民年金の全加入者の半分しか納付されていないことから、徴収率を引き上げるために免除できる人を不正に事務処理し、徴収率を高めようとしたものです。本市ではそのような対応はないものと思っております。一方、税の徴収においても、課税客体をしっかりと把握していなければ徴収率そのものが信頼できなくなります。


 まず、固定資産税についてお伺いいたします。市の面積は3,275ヘクタールであることは皆さんご案内のとおりですが、このうち課税客体としてとらえ、課税対象面積、学校・病院等の非課税面積、対象外の河川・水路等の面積等、地目ごとの面積もお伺いしておきたいと思います。


 次に、家屋に対する客体把握の対応はどのようにされているのか。また、償却資産に対する把握についてもお伺いしておきます。


 次に、市営住宅地についてお伺いいたします。市内には40戸の市営住宅が存在し、そのうち23戸が使用されていると聞いております。私は、市有地を借地され家屋を建築されている人は何戸ぐらい存在し、その面積はどれぐらい有するのか、お伺いいたします。


 この場の質問は以上です。よろしくお願いします。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、安村議員のうち、私からは第二名神のその後の進捗といったお問いかけにお答えさせていただきたいと思います。


 第二名神高速道路につきましては、平成18年2月7日でございますが、第2回の国土幹線開発自動車道建設会議が行われたわけでございまして、その際、西日本高速道路株式会社で整備されることが決定されたわけでございます。その後、本年3月31日に高速道路保有債務返済機構と、この西日本高速道路株式会社との間で協定が結ばれたわけでございまして、その協定におきまして、城陽・八幡間の3.5キロメートルにつきましては、完成予定年度を平成29年3月31日とすることになったわけでございます。このことを受けまして、本年の3月28日でございますが、京都府域における第二名神高速道路の整備に関しまして、関係機関が連携を深め相互に連絡調整を行うことによりまして事業が円滑に進められるよう、国土交通省近畿整備局、西日本高速道路株式会社、京都府、それから沿線の3市1町で構成します第二名神高速道路京都府連絡調整会議が開催をされまして、城陽・八幡間については18年度に地元協議に入るよう事務を進めることで確認されたわけでございます。また、京都府、沿線3市1町及び西日本高速道路株式会社で構成する事務局レベルの打ち合わせ会議も実施されているところでございます。


 そこで、具体的な進捗でございますが、西日本高速道路株式会社におきまして、現在、地元協議用の図面の作成が行われているわけでございます。その後におきまして地元に協議に入る、このような予定と聞いているわけでございます。


 それから大津・城陽間、これについてでございますが、これももう既に決定されているわけでございますが、第二京阪道路、それから第二名神高速道路の大津以東の区間の供用後の交通状況を見て着工を判断されることになっておるこの大津・城陽間につきまして、これにつきましても京都府、それから沿線市町及び民間の推進団体ともども連携をいたしまして、早期着工を関係機関に要望してまいりたい、このように思います。


 そこで、我々、こういった現実の進捗にあわせまして、本市といたしましても、この7月1日に予定をいたしております組織機構の改正、これによりまして第二名神高速道路に係る事務を行う専任の組織を設置することといたしているわけでございます。今後の整備の進捗にあわせまして、このことが円滑に進められるよう我々といたしましても努力してまいりたい、このように思っております。


 以上でございます。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは私の方から、府道の改良と都市計画道路につきまして答弁申し上げます。


 まず、府道の関係でございますけれども、本市域におきます府道の改良整備につきましては、国道307号の青谷道路が平成16年度より着手されております。それから、木津川右岸運動公園へのアクセス道路も開通をいたしまして、さらには府道城陽宇治線につきましては歩道のバリアフリー化の事業を進めていただいているところで、府道の改良も進んでおりますけれども、まだまだ整備要望箇所が多く存在いたしております。本市といたしましては、具体的な府道の改善につきましては既に要望活動を行っております。特に上狛城陽線につきましては、平成16年12月に木津川右岸運動公園へのアクセス道路が供用されるなど上狛城陽線の歩道整備等の道路改善も進んでおりますが、国道24号の迂回路として交通量が増加しており、抜本的な改良も含め、南城陽中学校から国道307号までの早期整備を強く要望しているところでございます。さらに、緊急な要望といたしまして南城陽中学校西側のカーブの視距改良及び長谷川から中地区の自転車店までの側溝のふたかけ並びに自転車店の交差点改良、さらには歩道設置を要望いたしております。平成17年度におきまして、その要望のうちから側溝のふたかけ整備が行われたところでございます。しかし、市といたしましては多賀バイパスにつながります整備が抜本的な改善の対策というふうに考えておりまして、国道24号を補完する道路のネットワーク化という視点で道路の整備要望を行ってまいりたいと考えております。


 それから、八幡城陽線につきましては、国道24号より府道城陽宇治線の間の改良要望といたしまして、街路事業として整備要望いたしております。特に近鉄久津川駅から府道城陽宇治線の間の歩道の設置及び久津川交差点の改良を要望いたしております。


 なお、久津川交差点につきましては、平成16年度に交通実態調査が行われまして、平成17年度におきまして概略設計が行われております。本年度に物件補償調査費や用地補償費等の予算化がされております。今後、市が進めます市道103号線の道路改良事業とあわせまして、府市共同で取り組んでいく所存でございます。


 それから、都市計画道路の関係でございますけれども、計画決定の16路線の整備状況につきましては、平成18年3月末現在で改良済みと概成済みをあわせて申しますと、本市が都市計画道路として施行する予定の総延長といたしましては1万7,720メートルで、そのうち事業が完了または概成済みの延長につきましては6,721メートルでございます。整備率にいたしまして37.93%でございます。今後の整備延長につきましては1万999メートルでございます。


 都市計画道路の整備状況につきましてですが、平成15年度に寺田西富野線が完成いたしまして、さらに16年度には東城陽線の木津川右岸運動公園線アクセス道路の2389号線が開通いたしました。また、平成17年度には水主長池線が国道24号から市道12号線までの間、完了いたしました。これらの道路開通によりまして交通のネットワーク化が進み、宇治方面や国道24号へのアクセスが容易となりまして、利便性が大きく向上するとともに、新たな交通網としての強化が図られたと考えております。現在、木津川右岸運動公園のアクセス道路となります長池駅木津川右岸運動公園線及び東城陽線の取り組みを進めているところでございまして、さらに18年度には塚本深谷線の調査費の予算を計上いたしまして、事業認可に向けての取り組みを進めているところで、今後、近鉄を初め、京都府と協議を進めていくというところでございます。事業概要がまとまりましたら、地元の皆様にも説明を行っていく予定をしております。


 その他の都市計画道路の整備につきましては、交通ネットワーク化の視点で、渋滞箇所や危険箇所の状況も見ながら、計画的な都市計画道路の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。


○野村修三議長  坂上部長。


○坂上馨総務部長  私の方から課税客体の把握につきましてご答弁申し上げたいと思います。


 まず、お尋ねの本市の面積でございますが、先ほどご質問にもございましたように3,275ヘクタールでございます。このうち固定資産税を課税しておりますのが2,161ヘクタールでございます。この非課税の土地と課税対象外の土地に関してのご質問ですが、市の全面積3,275ヘクタールから固定資産税を課税している面積2,161ヘクタールを差し引いた1,114ヘクタールが固定資産税を課税していない面積となります。この1,114ヘクタールのうち624ヘクタールは登記簿が存在する土地で、税法上の非課税の規定により非課税としているものです。残り490ヘクタールにつきましては、国の河川用地、例えば木津川とかそういったところになりますが、そういった河川用地や、今回、先ほども質問がございましたが里道・水路、こういったものが市に移管されたわけですが、それと無番地の土地、そういったものが固定資産税の課税対象外としているものでございます。


 非課税としている土地624ヘクタールのうち主なものを地積で申し上げますと、公衆用道路、これは道路、国道も府道もございますが、公衆用道路が155ヘクタール、保安林が86ヘクタール、学校用地が43ヘクタール、公園が26ヘクタール、堤敷が26ヘクタール、境内地が15ヘクタールというような状況になっております。


 地目別の面積でございますが、主な地目の面積を申し上げますと、宅地では588ヘクタール、山林では767ヘクタール、田が324ヘクタール、畑が240ヘクタール、雑種地が286ヘクタールとなっております、


 次に、家屋に対する課税客体の把握についてでございますが、法務局から建物登記済通知書、登記されますとそういった登記済通知書が送られてきますが、これらは毎日行っている現場調査などによりまして課税客体の把握を行っているところでございます。しかし、これだけでは十分捕捉できないケースもございますので、2年に1回撮影しております航空写真を2年前のものと比較することによりまして、課税客体の適正把握に努めているところでございます。今後も家屋の課税客体の把握を積極的に行いまして、公平で適正な課税に努めてまいりたいと考えております。


 次に、償却資産の課税客体の把握でございますが、償却資産の課税客体の把握や適正申告の確保については、法人税の届出等で把握した事業所により、申告書を送付することによりまして適正申告に努めているところでございます。平成18年度の税制改正におきまして、償却資産の固定資産税についても他の税目と同様、国税資料の閲覧等を行うことによりまして法律上の根拠が設けられましたことから、これらの制度を活用し、より一層適正な課税客体の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、市の市有地の貸し付け状況でございますが、市有地の貸し付けにつきましては現在、存在といたしましては、登記名義が現在もまだ昔ながらの大字中という登記名義に係るものもございます。これらは町村合併以前の地元管理がなされているものでございまして、これらは地方自治法におきましては旧来の慣行によるものとされているものでございます。明治以来の旧の財産区制度の取り扱いが踏襲され、賃料も含め地元において使用管理されてきているものでございます。また、これら以外に大字中に係らない、いわゆる市の土地でございますが、これらの貸し付けにつきまして申し上げますと、市が直接貸しているものでございますが、現在宅地として貸し付けておりますのは7件ございまして、その面積は1,400平米を貸し付けているものでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  安村議員。


○安村治議員  それでは、まず道路の問題でございますが、やはり全体の面積から見てまだ半分にいってない。1万1,000ほどがまだ未解決として残っているというふうに理解するわけですが、やはり府道の改良というのは特に計画的に、京都府としても城陽市ばっかりさわるわけにいかない。これはよく理解できますわね。そういうことからいきますと、やはり毎年城陽市にはこれだけの改良しなければならない道路があるんだという中からいって、1年には何キロメートルを整備するというようにやはり計画的に示してもらう必要があるんじゃないかというふうに思うんです。そういう要望の仕方はできないものなんでしょうか。といいますのは、やはりこれだけ長い道路が残っているということは、これから今日の改良ペースでいきましたら何年たっても、今生きている人が全部入れかわってもまだ残っているというような状況になると思うんですね。だんだん難しい、やりにくいところが最後にやはり残ってくるわけですから、だんだんこの改良が困難になってくるというのはだれが想像してもわかるわけです。ですから一定京都府の配分といいますか、そういうことで大体城陽には1年については、1万残っておるのやから、そのうち10%は見てやろうとか、あるいは最低5%は直してやるとか、そういうふうな要望の仕方はできないものなのかね。高橋助役さん、退任されるということで大変残念ですが、やはり城陽の道路事情をよく知っていただいたと思います。今後も京都府に対しまして、やめられる前にぜひ城陽市の実態を言っていただいて、今後城陽では特に力を入れていただけるように助言いただけたらありがたいなと、このように思うわけでございます。ぜひひとつそのような。今の狩野部長のお話では、あそこは歩道だけつけるとか、こう言われても、本当は歩道の問題よりも先に、道路拡幅というのが先にあるべきだというふうに思っています。ですから、そういうふうに部分的に、一番大切な拡幅を後回しにしてやっていかれる分については本当にもう手直し程度でしかないわけですから、改良とまで言えないと思うんですね。ですから、改良と言えない部分、いわゆる手直しの部分は、これはちょっともう改良のうちに入らないと思うんです。そういうことでいきますと、毎年平均してこれだけは改良していただけるというような内容の要望の仕方をされて、そのような府の対応をしていただけるように、市長さんが行っていただくというのは当然でしょうが、府議会議員も2人もおられます。それで十分活用していただいて、ぜひ城陽の実情を京都府に話をしていただきたい、このように思うんです。


 それから次に第二名神。ちょっと後になりましたけれども、これはね、第二名神は、宇治都市計画道路の第二名神自動車道城陽八幡線でありますね。また、第二名神自動車道宇治田原城陽線でもあるわけですね。これは城陽市の都市計画道路なんですね。このことからいきまして、いろいろ反対運動やらいろいろ出ているんですが、これはやはり城陽の大きなまちづくりの根幹をなすものだというふうに、市長さんもそのように思っておられると思うんですが、これについてやはり城陽市の最優先課題だというふうに思いまして、特に市長さんも機構改革の中で担当部局を設置してでもこれに対応していくんだという姿勢を示されたわけですが、反対運動の中にも、きのういただいたんですが、要望の中にもやはり新しい新市街地とのリンク、どのようにリンクさせていくのかというのは、新市街地が成功に終わるというように持っていこうと思えば、この第二名神の整備計画と新市街地の整備計画がうまくマッチしていくということが一番重要であるというふうに思います、そういうことからいきまして、今の現状では、もっともっとできるような内容ではないように思いましたので、ぜひこれは足欠かさず、やはり優先して市長以下幹部の皆さんが要望を重ねていただくということが大事であろうと思いますので、ひとつその点は市長さんの努力を今後期待していきたいと思います。


 それから、都市計画道路の西城陽線、これの宇治市との境界ですね。ご存じ、頭の中でわかりますね、市長さんの近くですから。ここがなぜ接続がされないのか。それから東城陽線、これについても宇治市との境界で、どんつきでとまっていますね。これもなぜとまったままなのか。ここらについての宇治市との協議ですね。どのようにされてきたのか。どのようなネックがあって今日ほうっておいてあるのか。特に、今、答弁の中にもありましたけれども、西の方のいわゆる南部コミセン周辺については、市道12号線が完成した。そのことによって大分道路の流れぐあいが、車の流れぐあいが変わりましたね。ところが、西へ行ってみて見ますと、いつも橋本市長さんの近くの間を皆抜けて宇治市へ入っていくんですね。それから見たら、やはりあこで1本しか接続点が、私の地域にある細い道路は皆敬遠されていますから、ちょっと広い道である今の宇治市のお風呂屋さんの横に、あこへ抜けて、サティのところへ抜けていく道路が全部詰まるんですね。ここのところを解消してやりたいというふうに思うと、何で市道5号線のところが、宇治市のとこですね。あこでくいを打たれ、バイクと自転車しか通れないというふうになっているんですね。あれなんかは、それは今あこを拡幅して接続します言うたら、住民の方が、今まで通ってないのに通りだしたら困るということになると思うんですよ。しかし、困ると言わはっても、ここは都市計画道路なんです。やはりそこは理解をしていただいて、でも交通緩和を図っていくというのが、今日これ私ね、この質問は2回目なんですよ。あれから大方10年近くになるんですが、そのままほったらかしなんですよ。何でこの接続部分だけでも整備できないのですかというふうに疑問に思うんです。この辺もちょっと市としての取り組んでこられて、何がネックなのか、なぜできないのか、その辺をお聞かせください。東城陽線も同じことです。


 それから、もう一つは固定資産税関係の方ですが、まず客体把握で、今、るる述べられました。実際に課税されておるのは2,161ヘクタール、城陽市全体の65%はちゃんと税の対象として対応していますよという説明ですね。あと非課税地ということで、例も挙げて申されました。これが約19%、624ヘクタールということですね。その次に河川、水路、里道と、こういうふうにあるわけですが、これらについて、今、航空写真という話も答弁の中でありましたね。やはり今、河川とか水路とか何ぼあるのかわかりませんのやということで、これは多分河川がこれだけあるから490ヘクタールになっているということじゃないと思うんですよ。今、非課税の地については学校とか病院とかこういうものですから、大体面積が把握できる。だから、これを足したら624あるんだと。だから、課税地とこれと二つ足して、残りは河川、水路だろうということで、やっぱり明確になっていないわけですね。私はやはり明確にしていく必要があると思うんです。木津川河川敷なんかは川の真ん中が境界ですから、こっちの反対側ののりすそまで行きましたら大体航空写真でおおよその見当はつくんだろうというふうに思いますね。やはり測量できるところを大まかにでもつかめるところはつかんでいかなかったら、やはり課税客体というものははっきりできないと思うんです。そういう意味で、この課税客体の把握については、まず大きな全体の面積から把握していく。きちっと把握。今、2,161ヘクタールは税金の対象にしていますよというこの面積ですが、絶対にこれは全部できているかということで問い詰めたら、やっていますということで言い切れますか。いろんな土地がありますからね。ですから、私とこは、これはまず登記簿上の面積で課税対象とされているわけですね。昔の面積ですから、そうきっちりといってるわけじゃないんです。ですから、課税客体を把握していこうと思えば、やはり道路境界明示とか、ここらは官民境界なんかはどんどんやっていかなかったら、実際出てこないんですね。ここで、そういうことでいきましてきちっとしてくれと言えば、測量費が高ついてそれどころやないのやというのが答弁だろうと思うんですよ。そうやからといって、ほうっておいていいのかということにはならないと思うんです。


 今、狩野さんね、部長、聞きますが、私とこの土地、道路にこれだけかかっているんです、この分税金免除してくださいというところがあるはずなんですよ。そういうとこは全部したはるわけでしょう。黙ったはるとこはしないということですね。そうでしょう。手つけたらえらい目に遭うということなんでしょう。それで、市の方は行政改革といって支出はできるだけ抑えていこうとやっていますね。市民の住民でもできるだけ、一般家庭においてもできるだけ支出は抑えていこうというのが当たり前なんですよ。ですから、そういうことからいったら、言うてきはらへんからほっといたらええのや、言うてきはったらしてあげてるのやというような行政が公正な行政と言えるでしょうか。


 私はここで提案します。一度、市道に面した家、家屋に対して、自分とこの敷地と境界が明示できているところはともかく、できていないところについては課税客体をきっちり把握したいために申告してくださいということで申告していただいたらどうですか。まず言ってこられたとこからやっていくということで来られたんですから、まず申告していただいて、きっちりと測量士を入れて測量しなくても、私の敷地はここなんですよと言われて、中心線から見たらどれだけ私地が税金対象になって個人が払っておられるかというのがわかってくるはずなんですよ。そういう大まかな見方でもいいですから、やはり課税対象になっているとこと、なっていないところを明確にしていくというのを手つけへんだら、都合のええとこは目をふさいでおくというやり方はこれからは通らないと思います。その点はどうでございましょうか。


 それから、特に個人、法人の場合ですね。これについての、やはり申告制になっておるんですが、この場合に1月1日が一応基準として申告されるわけですね、固定資産税については。ですから、いろんな固定資産税がありますので、まず申告されていない方についてどのように把握されているんでしょうかね。申告されている人はまあまあそれでいいんですが、申告されてない人の把握はどうなっているんでしょうか。


 16年度の決算、ちょっと古いかもわかりませんが、約2,000万の不能欠損額があるんです。これによりますと、この不能欠損額に決定された約2,000万ですが、これは倒産などによって原因があると思うんですが、不能欠損と決定する理由をどういう理由において、明確にここであなたのところは不能欠損で落としますよ、あるいは5年の時効でなくしますよとか、その辺をどういう基準においてそのようになされるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 国有財産について、国有財産は国から交付金や納付金が約2,000万入っていますね。府の資産については全然そういうことは府はないんですね。一度請求されたらどうです。黙っていたら府も何もされないと思いますよ。やはり一定これだけ府の施設が城陽にあるんですから、普通これが民間が使っていたら税の対象になるわけでしょう。ところが、府が府立高校という大きな敷地を持っていても、学校だからということで、これは入ってこないわけですよ。ところが、国の方は演習場もあるし病院もありますというようなことで、年間約2,000万ほどの交付金という名目で入ってきているわけですね、毎年。だから京都府に対してもやはり京都府の施設はこういうものがある。こういう分に対しては本来他の施設なら税として入ってくる分が府の施設として入ってこないのですから、やはりその分は見返りとして別途見るべきじゃないかと思うんですが、その点はどうでございますでしょうか。


 それから、ちょっと府道の整備でもう一回戻りますが、久津川の府道城陽八幡線を例えば例にしましたら、私の近辺では、いつできるかわからないのが都市計画道路や、こんなに言われてるんですね。ですから、市に期待しておらんとか、そんなのあるんですかというぐらいの言葉が返ってくる人もあるんです。ところが、皆、沿線住民の方も高齢者になってこられまして、計画決定はされているけれども、私とこの家はいつどうなるんですかというのがやはり皆心配されているわけですね。これらに対して何かお知らせする方法というものがあるんじゃないかと思うんですね。ほったらかし、都市計画決定はしたけれども住民との協議はほったらかしということなんですね。これでは私、さあやりたいと言うたときには協力を得られないと思うんです。そこで、高齢者の心配されている人がたくさんおられますので、ぜひひとつしていただきたいのは沿線だよりというような、定期的にやはり都市計画道路のこれからの進め方、本市の進んでいる状況について、沿線住民の方に、沿線だよりという中でしっかりと意思疎通を図っていくということが必要でないかと思うんです。そういう考え方に立てないでしょうか。


 それから、償却資産というのがありますね。これはなかなか、城陽市は企業が少ないですからなかなかわかりにくいんですが、免税点というのがあって、大体、土地やったら30万円未満とか、家屋では20万、償却資産で150万ということで、ここらについては、これの客体把握というのはどこでされるんですか。どういうやり方でされるんですかね。これは本人が家を建てたときに、あるいは工場を建てたときに、こういう機械を据えます。その費用が150万円以上かかっているものについては償却資産としてかかってくるわけですね。税金がかかってくるわけですわ。だから、それらの把握の仕方ね。どのように把握されて、どのようなときにですね。これはもう償却資産で、いわゆる値打ちが下がったぞというときにはなくすわけでしょう。そういうやり方を、税金というのは皆さんもその特権を利用されているわけですけども、全部秘密なんですよ。だれもわからない。あんたとこ税金何ぼですかって、これは言う必要ないんですね。市の職員も聞いたって言いませんわね。だから全然わからないんですよ。担当者しかわからない。ここのとこで担当者がいかにしっかりとした人でなかったら、そこで、「いや、これはまだ200万の値打ちありますよ」とかね。「これは130万で買うた」と言わはっても、「いや、これは200万以上のものですよ」とかいう判断ができるということがものすごく要求されてくると思うんですね。その辺のそういう担当者の考え方、担当者の指導の、的確な把握をするための指導はどの程度されておるのか。


 それからもう一つ、今まで家屋の課税客体を把握するときには確認申請というのを利用されておったと思うんです。今は情報公開等の問題から使用されてないんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうかね。その辺もお聞かせいただきたいと思います。


 それから最後に、市有地の問題でちょっと数字的にあったんですが、報告を受けましたけれども、市有地というものは、今まで私の質問は市営住宅、いわゆる町営住宅から市営住宅に、市になってからは建設されてないと思いますので、町のときに建てられた建物、これが市営住宅ということになっておるわけですね。ところが、富野荘の長池のところにある市営住宅は、つぶされたら白地で置いていますね。建てておられない。ところが、私の地域では家を建てておられるんですよ。同じ久津川地域の、久津川区の、先ほど説明がありましたように、自治法の旧慣によって、大字中というような関係から地元が管理しているというものがあるんですね。その敷地は全部自由に建てかえておられるんですよ。そのときに建てかえられたら、普通、固定資産税は、家屋の固定資産税はかかりますね。家屋に対する都市計画税もかかりますね、それは取っておられますね。ところが、土地に対しては市有地やということで一切払っておられないですね。固定資産税なし、都市計画税なし。要るのは借地料だけなんですね。これは今、改革するということはなかなか難しい問題かもしれませんが、私はね、今私の例えば例で言いますと、50坪の土地を1年間で借地料3万円ほど払っておられるんです。3万円払っておられるだけなんです。それで都市計画税も固定資産税も、土地の問題ですよ、土地に対してはゼロなんですね。これは矛盾やと思いませんか。矛盾していると思うんですね。本来なら建てかえるときに市が、坂上部長がお話しされていましたけども、やはりそういうところについてはきちっと建てかえさせないのだというようなことがね。なぜ私の地域だけ残っているのかね。ほかにはないんですね。私の地域だけなんですね。ほかの地域にもそんなのあるんですか。いや、市辺にちょっとあるんですか。1,400あると言った、それですか。じゃ、そういうのがね。そこに住んでいて、そこの地代だけ払っていて住んでいるって。普通、標準家庭で、大北次長さんはよくご存じですけど、標準家庭でいったらどれだけ税金を払わんなんと思います、都市計画税と固定資産税。土地は借地料として払うてるのは当たり前ですわね。それも安いですね。1年間で3万円いうたら安いですよ。そういう矛盾点があるということね。これらについて一様に解決できないかもわかりません。しかし、このままほうっておいていいという問題ではないと思います。


 その点、たくさんいろいろ細かいことを言いましたけれども、もっとたくさんあったんですけども、元気がないので、この辺にしておきます。具体的に答弁いただきたいと思います。


○野村修三議長  高橋助役。


○高橋正典助役  都市計画道路、これは市の都市計画道路、1万メーターほど今後整備延長があるわけですが、これとか府の道路について府に要望する場合、個々の路線要望もさることながら、枠全体をふやしたらどうかというご質問でございますが、かねて路線ごとと、あわせて城陽市全体の枠をふやしてほしいという要望はやってきております。そういった配慮は府の方でやっていただいておりまして、今後とも路線とあわせて枠全体の拡大を要望いたしまして、一層の整備促進に努めてまいりたいと考えております。


 それから、八幡城陽線、北城陽線につきまして、沿線住民にそういったおくれについて広報で知らせるべきではないかということであります。こういったものにつきましても、久津川交差点の改良等、あわせて沿線の方にお知らせをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市整備部長  私の方からは、宇治市界のところでの接続がなぜできていないかということで、東城陽線と西城陽線の2カ所についてご質問がございました。


 まず、東城陽線につきましてですけども、この部分につきましては宇治市の方は尖山線ということで計画されているわけですけども、城陽市側の開発があった折に宇治市側の開発もという話が浮上しておりましたですけども、宇治市側の開発がそれ以降進まなくなりまして、今現在に至っているという状況でございます。宇治市の方の考え方も聞いたわけですけども、それにつきましては開発でもって整備を図りたいということで、山城総合運動公園線等ができた中で、宇治市としてもそういう整備手法といいますか、開発による整備を図っていきたいということで、そこの接続がまだできていないような状況でございます。


 それから、西城陽線のところにつきましては、街路事業としての働きかけはちょっとできていなかったと思うんですけども、以前にその両側、くいがそれなりにございますので、そこを通らせてほしいということで城陽市側から宇治市の方に働きかけた経過がございます。その折に宇治市側の住民の方から反対があったということで、宇治市としては車どめを設けることとしてほしいということでの回答になっておりましたので、ちょっとその辺、今後再度また宇治市の方とも考え方を聞いていく等、取り組みはしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○野村修三議長  坂上部長。


○坂上馨総務部長  課税客体の関係につきまして、ご答弁申し上げます。


 まず最初に、安村議員がご指摘ございました全体の32.75から残った面積を航空写真等できちっと把握すべきではないかということでのご指摘がございました。


 ご存じのように、固定資産税の課税につきましては、基本的に地方税法で登記所の登記面積で基本的には課税するということになっておりまして、その面積によって課税をするのが原則でございます。ただし、実態によってそういった著しい差があって、その状況が推定される場合はそういった実態の課税もできるというのもそういった規定がございます。こういったことで、これまでの課税は基本的には登記所の登記上の面積をもって課税をしているというのが現状でございます。


 航空写真も利用しておりますのは、現在家屋の課税に当たりまして、従来そういった建築確認なり登記をしない小さな、何平米以下といいますか、小さな家屋もございまして、そういったような把握をするときに、前のところにもともと家はなかった、駐車場のところに小さな建物が建ったとか、そういったものを把握するために航空写真を撮っているわけですけれども、そういった大きなものは大体航空写真で把握できるんですけれども、小さなものをできるだけそういうので把握しようということで、そういったものに利用して活用しているところでございます。ただ、その航空写真が土地の面積のどこどこの、例えばAさんとBさんの境界はどこやというところまでは実際問題航空写真で把握できるというものではございませんので、Aさんの土地とBさんの土地を、それをどこで分けて、Aの土地の面積幾らでBの土地は何ぼというのを航空写真上把握するのはできないというような状況でございますので、そういった意味でそれぞれの境界を、今回も国有地の里道の払い下げにおきましても、里道のそれぞれの境界がきちんと明確にされていないということもありまして、移管に当たりましてもそれらの面積が確定していない、そういったような状態で受け取ったと、そういうような状況でございますので、このような場合、これらの不必要な里道なりを整理するときに、売却に当たってはきちっと官民境界をしてそういった整理をしているんですけれども、それらの作業を待たないとなかなか一つ一つの面積に、今の登記簿上と現実の面積を整理していくというのは相当大幅な作業が伴うものだというふうに考えておりまして、非常に難しい面があるというふうに思っているところでございます。


 それでもう一つ、ただし、そういった中で道路が、現況道路になっていて、公衆用道路として実際には非課税にされるべきじゃないかというご指摘がございました。これは毎年当初課税に当たりましていろいろ税の案内といいますか、課税の資料、算出根拠なんかの説明と、公衆用道路になっている場合、本来、公衆用道路という登記簿上の地目じゃなくて、実際は宅地なのに実質上公衆用道路になっているような土地、そういったものがある場合について、申告していただいたらそれはできますよということは全戸、この納税通知書の中で書いてお送りさせてもらっています。したがいまして、それを見て来られる方は非常に多うございます。そういった面ではそういった手続は、そういった申請を待って、全戸に配布したそれを読んでいただいて申告してもらうのを原則といたしておりますので、これは従来からそれはそういうことでやってきております。それは納税通知書の中に書いております固定資産税の案内というのがございますけど、その中の一つにそういった非課税の申告の手続については記載いたしているという内容のものでございます。


 それから、倒産の関係でございますが、固定資産税が不能欠損になった場合にどんなケースがあるのかということで、ご指摘のようにやっぱり倒産が非常にあります。固定資産税の場合、大部分は従来そういう差しどめする前に大体のところは全部銀行なんかの借り入れをされているケースが多うございまして、抵当権が入った物件が多うございます。そういったことで、我々の方も滞納されますと差しどめをするんですけれども、そういった競売をされたときに現実問題としては、倒産なり破産なりされて競売されるんですけども、そういった意味で、市がもらえるべき金額がもらえない、あるいは抵当権の方が先に入ってしまっている、そういったところに先に優先順位があったために市の債権が取れないという場合が出てまいりますので、そういったような場合には不能欠損として処理せざるを得ないということで、そういったもの。固定資産税の場合はそういったケースが非常に多いわけです。市民税の場合はまた逆に所得がなくなったとか、そういったようなケースで不能欠損している場合があるんですけれども、固定資産税の場合はそういったケースが多いというような状況でございます。


 それから、国有資産で国からお金をいただいています。これは演習場なんかはいただいているんですけれども、府の資産の場合、学校の府立高校の場合は、学校は非課税ということになっています。これは国の大学も同じなんですけれども、府営住宅が府の関係でございますが、これは交付金・納付金のうちの納付金の方で府営住宅の分についてはいただいておりまして、これは毎年の中に入ってきております。ただし、学校の関係に対しましては非課税でございますので、これは高校であっても入ってこないというのが地方税の規定でございます。(発言する者あり)ちょっと待ってください。


 それから、償却資産の関係でございますけれども、償却資産の場合は本来これは申告主義でございまして、それぞれの事業者の方が申告していただくことが原則でございますけれども、ただ、そういうことを待っていましたらなかなか申告されないこともございますので、我々の方としては例えば、変な話ですけど、新装開店の広告が出るとか、あるいは城陽市に新しい企業が来られたとか、そういった新聞なんかの情報を見まして、そういったときにはその事業所に参りまして申告を促すということにしておりますし、前年度で当然申告があったのに、ことしは申告がないというようなことがありますと当然その申告のない方については申告していただくということをお願いしておりますし、先ほど第1質問のときにもお答えしましたように、税務署で今回から税の申告、法人税の申告をされますが、その法人税の申告に対しまして償却資産が当然出てまいりますので、そういった内容についても今回の税法改正の中で閲覧ができるというようなことが決まりましたので、これらは十分に活用して、今後はそういったことの漏れのないようなものにしていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、住宅の関係でございますが、ちょっと先ほどの答弁で十分できていなかったんですが、市がお貸ししています7件で1,400平米と申し上げましたのは、今、安村議員のご質問の方はどちらかというと旧財産区の持ち物の場合で、そういった場合のケースのことでおっしゃっていまして、私の方としましては財産区のものでなくて、市が持っている土地を貸して、財産区がお持ちでなくて市が直接持っているものをお貸しして、その土地に対して借地料をいただいているケースを申し上げました。今、それ以外にも先ほど申し上げましたように旧の慣行によります旧財産区の、先ほど市辺なんかのケースもありましたけれども、そういったところでは建物も建っていますし、借地料もいただいていますし、それはそのいただいたお金を市に入れていただいて、地元と協議しながら市辺の基金として積み立てるというのが現在のやり方をとっております。ただ、平川の場合につきましては、従来から平川の地元の財産区において、それほど大きくないというのもございまして、平川財産区の地元の方々の中で最終的なそういったいろいろなことの取り決めをされまして、貸される方との間で話し合いで決めてこられているケースがございますので、そういった中では、市の方がこうしなさいああしなさいということを明確に打ち出せない。これが旧慣行といわれるものでございますので、その辺では今までの金額になった経過も、平川の地元の中でそういった調整をしながら今の金額を決めてこられたというケースでございます。したがいまして、市が直接やっているのは国有施設と同様の基準でやっておりますけども、旧財産区につきましては地元の調整をしながら決めていただくというのが原則として行っている方法でございますので、そういった意味で、先ほど言いました固定資産税がかかっているところから見ると非常に低いのではないかというようなことがございますけれども、そういったケースは他の旧財産区の中にもそういったケースがございまして、同様のような状況は発生しているということでございます。


 先ほどの納付金の方としましては、府の方からは1,150万円いただいているということでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  安村議員。


○安村治議員  細かい質問をたくさんしまして申しわけなかったと思いますが、高橋助役さん、府道をよろしくお願いします。これは高橋助役さん、これから、高橋助役さんがおられたときにこのように言っていただいたということで、このことをこれからも使わせていただきたいと思いますし、府道の改良がやっぱり進んでいないというのはよくご存じのとおりでございますので、やはり城陽市のこういう小さいまちの府道については一定枠を決めて、最低これだけは毎年していくというような基本をつくってほしいと思うんですね。それはひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから、沿線だよりを出してはどうかということで、今、提案させていただいたんですけれども、沿線だよりについては、やはり今、城陽市の都市計画道路はこれだけあるんですけれども、今の状況はこれだけですと。市としてこれだけ努力しているということで、1年に1回でもいいですから、全く疎遠にしているというのが実情でありますので、ぜひ沿線だよりというものをつくっていただいて、ひとつ意思の疎通を図っておいていただきたい、このように思うんです。心配しておられる方がたくさんおられますし、この間も亡くなられた方はそのように、どうなるんだな、どうなるんだという心配をされていたということでございます。ぜひそういうことで、いつできるかわからんのが都市計画道路だという悪い言葉が飛び交うようなことのないように、ひとつお願いしたいと思います。


 それから宇治市との接続ですね。狩野部長もご存じのとおりです。あこでとまったるんですね。もったいない話ですね。宇治市がどのような、宇治市があれを渡ったところが学校なんですね。ですから、学校やから車が通ったら困るというのが城陽市の都市計画道路だと。もとを言えば市道5号線なんですがね。ここらでいきますと絶対城陽市としては接続するために5号線を宇治市とあこに持ってきたと思うんですよ。それが遅々として進んでいない、全然そのままになっているんですね。ぜひこれは城陽市のいわゆる近鉄の久津川駅から西へ来られる道路、宇治市の方へ抜けられる道路がバイパス以外に、いわゆる国道以外に1本しかないんですよ、宇治市へつながっているのは。ですから、あの道路はぜひ必要な道路やと思うんです。そのぜひ必要な道路が全然何の音さたもなしに今日まで来ているんですね。もったいないと思いませんか。こういうのをやはり行政改革の中でしっかり見ていただいて、やはり改良すべき点は改良していくというのが行政改革だと思うんですが、これについても狩野部長とこの仕事の範疇かもわかりませんが、ぜひこれは詰めていただいて進めていただくということをひとつ約束してくださいよ。もう物を言えないでしょうから合図で結構です。よろしくお願いします。


 それから、課税客体の把握ですが、今までまだたくさんあるんですよ、介在原野とか介在宅地とかね。こうなってきたらものすごく難しいですね。どこまでがね。田んぼと家と一緒になっています。これを介在宅地とか、こういうふうに言うわけですね。山の中に1軒家が建ったる。その介在林野とかね。そこらの判定は全部職員さんがされているわけでしょう。ところが、それは秘密事項なんですね。だから全然市民にわからへんわけです。あこはどこまで税金を宅地として払うたはるのか、山林として払うたはるのかわからないんですよ。余計に介在原野とか介在田んぼとかありましたら、どこがどこやわからんようになるんですね。ですからやはり、特に秘密だというところで、全然個人のことですから公表されない。だから担当者次第なんですよ。そこのところをしっかりしていただいて、どのような教養を教育していくかという答弁はなかったんですが、やはりここのところはしっかりした人がいなかったら客体把握というのは本当にわからないし、その担当職員しかわからない。総務部長は上司ですから全部知っておられると思うんですがね。


 例えばサンガのグラウンドがありますね。グラウンドで、上に翔英高校のグラウンドというのができましたね、あれを見たら、あれは開発申請されました。今まで1万平方メートルぐらいあるんですが、税金は山林として払うておられるんです、山林として。1坪1円とか、そんなんですよ。ところが、開発申請された。今度あれに税金何ぼかかってまんのやと言うたって言うてくれないですよ。あそこがちゃんとして客体として、税の客体として、あれは開発されているんですから普通の雑種地や山林ではないわけです。その点はどうなっているのか、ほんまに知りたいですよ。ところが、教えてもらえない。ここは何ぼやわからない。だから、そういうことになっていますので、ぜひこの辺はきちっと客体把握していただいて、我々の知り得るのは今言われたように面積でしかわからない。そういうことからいったら、税金というのはほとんど個人情報を守るということで完全に守られていますので、いわゆる横から何も言えないようになっているんですね。ですから本当に職員の、担当者の口先一つで決まるということを言うてもいいんじゃないかと思います。ですから、ぜひひとつよろしくお願いします。


 それから、第二名神は、きょうお述べになったようによろしく頼みます。これはやはり先ほども言いましたように、新市街地の成功の大きなもとになります。城陽市の発展の大きなかぎを握っていると思いますね。ぜひひとつ城陽・八幡間だけでも早期に言われたようにやっていただきますように、いろんな反対運動がありますけれども、決して負けずに頑張っていただきたい、このように思います。


 以上で終わります。


○野村修三議長  4時まで休憩します。


        午後3時46分     休 憩


        ──────────────


        午後4時00分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 寺地永議員。


○寺地永議員  〔登壇〕 市民ネット城陽の寺地でございます。通告に従いまして質問してまいりますので、納得のいくご答弁よろしくお願いします。


 まず、バス路線から質問してまいります。


 平成7年10月から昨年11月まで運行された旧バス路線は、10年という長い年月の間ほとんど空に近い状態で、排気ガスで空気を汚しているだけに近い状態だったのが印象に残っております。契約も終了し、そこでまた新たにルートを練り直した上、補助金を支出して、2路線が運行を始めました。高齢化が進む現状から、行政としては市民の足の確保は重要な課題であります。しかし、旧来の路線で利用者が極端に少ないという現実は明白で、そこでまた同じような高額なバスを購入してというのは、10年間の教訓は果たして生かされているのでしょうか。


 市民の足の確保と経済性という観点から、まず、現在運行されています近鉄寺田とプラムイン城陽を結ぶ路線と、JR城陽駅から城陽団地を循環する路線の運行に関してのバス事業者との契約内容についてお聞きします。


 次に、平成7年から昨年までの契約で運行された旧バス路線における収支状況をお聞かせください。


 また、新しい路線になった後の収支状況についての予測をどのように考えておられるか、お聞きします。


 さらに、今、ICTを活用した新たな交通手段であるデマンド交通システムというサービスを導入して、3割から5割の支出削減に成功している自治体があるそうですが、これはバスとタクシーの合体で、地域のタクシー会社や自治体のワゴン車などを乗り合いで利用することで、安価な運営費、利用費で行う新交通システムだそうですが、ご存じでしょうか。城陽市における導入について、考えをお聞きします。


 続きまして、道路交通法の改正についてお聞きします。


 道路交通法の改正に伴い、駐車違反取り締まりを警察の委託を受けた民間人が行う駐車監視員制度が、6月1日から全国で始まりました。駐車監視員が違反情報などを入力するすべての携帯端末機が起動しないトラブルが起こり、全国の都市において相次いだ模様でした。京都では、繁華街周辺や交通量の多い主要道など50路線、66地域を最重点路線・地域として、監視員が取り締まりに当たるとしています。今回の道路交通法改正では、車の所有者責任や短時間駐車の取り締まりが強化されました。使用者責任については、違反をした運転者が手続をしない場合、その車の所有者が反則金と同額の放置違反金を納めなければならなくなるそうです。


 また、駐車監視員の作業ですが、違法駐車を発見し、車内や付近にドライバーがいない放置車両と確認した場合、まず後方からデジタルカメラでナンバープレートを撮影し、携帯端末に違反状況を入力して、ステッカーをフロントガラスなどに取りつける。そして前方からも写真を撮って作業は終了で、違反はステッカーを張った時点で成立とのことです。反則告知やレッカー移動はできなくて、放置違反金の徴収もしないと聞いております。


 民間委託を受けたのは全国で74業者、駐車監視員の活動範囲は政令指定都市や県庁所在地など102市町と東京都内12区にわたると間いています。京都府下ではどのような地域が重点路線や地域に指定されているのでしょうか。


 城陽市が指定地域になれば、どのような問題が考えられますか。


 さまざまなトラブルも発生しているらしいですが、中小企業への影響はどのようなことが考えられますか。


 郵便局の配送車は取り締まり対象外とも聞いており、不公平感も感じます。市としては監視員制度についてどのように考えておられますか。


 以上、ご答弁よろしくお願いします。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは私の方から、バス路線の方と駐車監視員制度についてご答弁申し上げます。


 まず、バス路線についてでございます。


 現在運行している契約内容というお問いかけでございました。平成17年11月11日から運行いたしております鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線と城陽団地循環線の運行に伴いましてバス事業者の方と交わしております覚書の内容でございますけども、費用負担につきましては、バス事業者が国土交通省に報告する実車のキロ当たりの単価を用いて算出いたしておりまして、運行に係る経費の3分の2を城陽市が、残る3分の1を事業者が負担することといたしております。


 なお、その中で、バス利用客数の状況により市の負担額を減額することができるものとするとしておりまして、具体的には、運賃収入がバス事業者が負担する額を上回った場合においては、その上回った額を市の負担額から減じることを予定いたしております。また、運行期間につきましては17年11月11日から18年3月31日までの期間といたしまして、それ以降は市もしくはバス事業者からの申し出がない場合においてさらに1年運行を行うこととし、以降、1年ごとにこのことを繰り返すものといたしております。


 それから、以前運行しておりますバスの収支状況でございますけども、平成7年10月から平成17年11月までの約10年間運行いたしました城陽東部循環線と、平成11年の5月から平成17年11月まで運行いたしておりました城陽駅と近鉄寺田駅を結びます城陽寺田線の収支でございますが、平成17年度のバス事業者の決算が現時点では出ておりませんので、平成16年度末までの収支でお答えをいたします。


 まず、城陽東部循環線でありますが、平成7年10月から16年度末までの収支につきましては、支出につきまして2億1,786万8,000円で、それに対し、運行補助金の1,121万2,000円を含めた収入といたしまして6,403万7,000円となっております。差し引き1億5,383万1,000円が支出超過となっております。


 また、城陽寺田線でございますけども、平成11年5月から平成16年度末までの支出につきましては7,770万5,000円で、それに対して、運行補助金の4,414万8,000円を含む収入につきましては6,062万2,000円となっております。差し引き1,708万3,000円の支出超過となっております。


 なお、城陽東部循環線につきましては、運行開始当初に立ち上げ費用といたしまして、先ほど申しました1,121万2,000円の運行補助と合わせまして、車両購入費用、それと乗務員の休憩施設整備費用などとして8,512万9,000円を一括して補助金として交付をいたしております。


 それから、昨年11月11日から運行開始いたしました2路線の収支予測についてでございます。現在運行いたしております2路線におきまして、運行に係る経費のすべてを運賃収入で賄おうとした場合、必要となる1便当たりの乗客数は約13.6人となっております。そこで、先ほど申し上げましたように、バス事業者の負担分は運行に係る経費の3分の1といたしておりますので、1便当たり約4.5人の乗客を確保することができればバス事業者の負担はなくなることとなります。この4月に行いました乗客数の調査では、平日の1便当たりの乗客数は3.3人となっております。あと1便当たり1.2人の乗客の増が図られれば、バス事業者の赤字はなくなるということになります。さらに1.2人以上の乗客の増が図れれば、市の負担額の軽減がされるということになります。ちなみに、現在の乗客数のまま推移いたしましたとしますと、バス事業者の年間の収入超過額は約381万円と試算いたしております。市といたしましても、市の補助金が減額される水準まで乗客数をふやしていくことを一つの目標として、利用促進に努めてまいります。


 次に、議員からご提案のございましたデマンド・バス・システムの導入についてでございます。市といたしましても、路線のリニューアルの検討を行った際にその方式についての検討をいたしましたが、デマンド・バスの運行実験を行っておられる他の地域での事例を見ますと、本市のように既に定期路線系として路線バスを運行しております地域においてデマンド・バス方式を運行することとなりますと、バスを利用しようとする場合に一々予約をしなければならない煩わしさが生じましたり、予約するのに時間がかかるなど、利用者側から見てデメリットもございます。また、バス事業者側から見ますと、予約を受けたり、その情報をバスに伝達するシステムの導入費、それと人件費などが新たに投資として必要となってきます。本市のような地域にデマンド・バスを運行してもその効果が期待できないと判断いたしまして、むしろ便数をふやしたり、バス停留所間隔を短くすることによりまして利用者の利便性を図ることといたしました。


 それから、駐車監視員制度でございます。


 この制度につきましては、道路交通法の改正に伴いまして、18年6月1日から放置駐車違反取り締まり関係事務、及び放置車両の確認、及び標章の取りつけに関する事務を公安委員会の登録を受けた民間法人に委託するということが可能になりました。


 この新制度は、放置駐車に係る使用者責任の拡充として、運転者責任の追及ができない場合に車両の使用者に放置違反の違反金の納付を命令ができ、放置違反金を滞納している者には車検の拒否、常習違反につきましては車両の使用制限の使用者責任の拡充が図られることとなりました。


 この制度は、京都府下では京都市内の14警察署が、それぞれの警察署管内の違法駐車の実態に応じまして重点的に駐車違反取り締まりを行う路線、地域等が示されております。例えば川端警察署におきましては、重点路線といたしまして丸太町通り、これは天王町交差点から川端通りの交差点間でということになっておりますけれども、それ以外に3路線。それから重点地域としては、岡崎公園美術館等観光施設周辺ほか2地域を決めまして、また、重点時間帯につきましては、駐車違反取り締まり活動を推進するということといたしまして、駐車監視員は巡回して放置車両の確認を行うものでございます。これらの取り組みにつきましては、現時点では各都道府県の警察本部が試行として、指定した警察署で実施をされております。


 この制度では、短時間の違反も取り締まりの対象となりますことから、駐車場の需要の増加や、人力で荷物を運ぶ台車の販売業などのビジネスチャンスが生まれました。ただし、一方では、運送や流通業界には困惑が広がっているということで報道もされております。


 城陽市において指定がされればというお問いかけがございました。その場合、駅前や商店街、交通量の多い主要道路が重点路線や地域に指定されると思われます。本市におきましても、違法駐車につきましてはかなり効果が期待されるということがございますが、反面、取り締まり時間短縮のあおりを受けまして、運送業者や商店への影響も考えられます。いずれにいたしましても、新たな制度における状況を本市としても注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます


○野村修三議長  寺地議員。


○寺地永議員  まず、道路交通法の改正ですが、現時点ではテスト期間ということで、この件に関しましては今後の様子を見ていきたいと思います。


 続きましてバス路線についてですが、今までの10年契約から1年ごとの契約に変わり、バス事業者の負担分を上回る運賃収入があった場合に補助金も減らすことができるというふうに変わった点ではよかったと思いますが、11月から運行されている新路線の需要の見通しというのはどのように見られていますか。財政事情が厳しい中にあって、高齢化が進み、東部地域の事情を考慮された上でのバス路線の継続というふうに思いますが、さらなる利用促進を図らなければならないということは否めないので、今後の方策はどのように考えられていますか。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは、第2質問がございましたので、お答えをしたいと思います。


 まず、11月から運行しております2路線の状況でございますけれども、新たに2路線の運行を開始したところでございまして、この間の1日当たりの乗客数を見ますと、運行開始した11月が、平日で153.9人、休日で169人でございます。それが1月で160.3人、休日で141.3人、2月が平日で182.5人、休日が141.0人、4月が平日で193.2人、休日が166.5人となっており、全体といたしまして増加傾向にございます。


 なお、4月の利用状況の水準で1年間推移いたしたとして考えますと、年間で約6万7,400人の方がご利用いただけることと試算いたしております。また、旧路線と新路線の同じ2月の利用状況を比較いたしますと、旧路線で、17年の2月の1日当たりの乗客数は平日が138.9人、休日が90人でございました。新路線では、18年2月でございますが、平日で182.5人、それと休日で141人ということで、平日では約1.31倍、休日では1.57倍となっております。この状況を見ますと、以前はバスを利用されていなかった方が新路線になって利用されるようになったという方がふえてきたというふうに考えられますので、潜在的な需要が掘り起こしされたものであるというふうに考えております、


 それから、近々運行を予定しております水主鴻ノ巣台線、これはすなわち今日まで仮称で高校間路線といたしておりましたルートでございますけれども、本市では初めての市の西部方面と東部方面を結ぶ路線であること、それから地元から非常に路線に対する要望が強かったこと、加えて高校の通学圏の拡大により、JR線や近鉄線を利用して市内の2つの高校に通学する生徒が増加していることなどから、一定の需要が見込まれると考えております。


 次に、利用促進の方策でございますが、従来から行っております広報紙のバス特集号の発行、市のホームページへの路線図及びダイヤ表の掲載、路線沿線の人が集まる施設に路線図を常備することに加えまして、バス路線の存在を知っていただくために、昨年の路線改編時と同様に水主鴻ノ巣台線の開設にあわせた3日間の無料試乗の実施や、高齢者の方のノンステップバスの体験試乗などの実施を予定いたしております。また、水主鴻ノ巣台線につきましては、地元から強い要望を受けての路線開設でございますので、特に沿線の自治会を通じまして路線開設の案内を行ってまいりたいと考えております。また、夏休みの期間に鴻ノ巣山運動公園を利用される学校や団体に対しましても、事前にバス路線の案内を行うことも検討いたしております。


 いずれにいたしましても、最初の答弁でもお答えいたしましたように、市の補助金が減額される水準まで乗客数をふやしていくことを一つの目標として、今後も利用促進に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  寺地議員。


○寺地永議員  前回のバス路線では10年間で支出超過が、足したら1.7億ぐらいになるんですかね。そういう現実を見据えた上で、現在私が住んでいます東部地域、城陽団地を循環する路線地域の住んでおられる人口自体も限りがありますので、今後同じようにバス路線を続けられるにしても限界があるのではないかというふうに思います。


 ただ、高齢化社会はますます到来してきますので、福祉という観点からも、少しでも支出超過をなくされるようにご努力されることを願いまして、もうしばらく見守っていきたいと思います。


 以上、終わります。


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○野村修三議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日6月22日は休会とし、6月23日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。


 これにご異議ございませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、6月23日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会といたします。ご苦労さまでございました。


        午後4時25分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長   野 村 修 三





                城陽市議会副議長  千 古   勇





                会議録署名議員   浦 畑 眞一郎





                    同     宮 園 昌 美