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京都府 城陽市

平成18年第2回定例会(第2号 6月20日)




平成18年第2回定例会(第2号 6月20日)





平成18年


      城陽市議会定例会会議録第2号


第 2 回





     平成18年6月20日(火曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(23名)


 太  田  健  司  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 山  崎     稔  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 向  井  良  次  主事


 山  中  美  保  主事


 涌  井  美 智 代  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 高  橋  正  典  助役


 西  尾  雅  之  教育長


 柏  本  光  司  市長公室長


 坂  上     馨  総務部長


 木  村  孝  晴  市民経済部長


 辻     文  明  福祉保健部長


             福祉事務所長


 狩  野  雅  史  都市整備部長


 池  上  忠  史  都市整備部参事


 中  嶋  忠  男  消防長


 岩  井     広  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


             工務課長事務取扱


 中  村  範  通  教育部長


             教育総務課長事務取扱


 水  野  幸  一  教育部参事


 斉  藤  博  行  市長公室次長


 本  城  秋  男  総務部次長


 森     俊  博  市民経済部次長


 吉  岡  喜  彦  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 村  田  好  隆  都市整備部次長


             土木課長事務取扱


 長  野  敏  彦  上下水道部次長


             下水道課長事務取扱


 田  島  晴  男  教育部次長


             学校教育課長事務取扱


 西  川     登  教育部次長


             学校給食センター所長事務取扱


 乾     政  明  財政課長


 加  納  宏  二  都市整備課主幹


 上  杉  利  幸  予防課長


 西  堀  昭  博  庶務課課長補佐


 近  藤  義  行  会計課長


             収入役職務代理者


〇議事日程(第2号) 平成18年6月20日(火曜)午前10時00分開議


 第1 議案第45号 平成18年度(2006年度)城陽市一般会計補正予算(第1号)


           (市長提出)


 第2 議案第46号 平成18年度(2006年度)城陽市公共下水道事業特別会計補正予算


           (第1号)(市長提出)


 第3 議案第47号 平成18年度(2006年度)城陽市水道事業会計補正予算(第1号)


           (市長提出)


 第4 決議案第1号 城陽山砂利採取地への「再生土」と称する搬入物の除去(撤去)


           を求める決議(議員提出)


 第5         一 般 質 問


            (1) 藤 城 光 雄 議員  2項目


            (2) 飯 田   薫 議員  2項目


            (3) 大 西 吉 文 議員  3項目


            (4) 奥 村   守 議員  2項目


            (5) 浦 畑 眞一郎 議員  2項目


            (6) 太 田 健 司 議員  1項目


            (7) 安 村   治 議員  2項目


            (8) 寺 地   永 議員  2項目


            (9) 奥 田 龍之介 議員  2項目


            (10) 宮 園 昌 美 議員  3項目


            (11) 梅 原 一 六 議員  3項目


            (12) 妹 尾 茂 治 議員  3項目


            (13) 畑 中 完 仁 議員  2項目


            (14) 山 本 俶 子 議員  2項目


            (15) 西   泰 広 議員  2項目


            (16) 語 堂 辰 文 議員  1項目


〇会議に付した事件


 日程第1から日程第5(3)まで





     ───────────────────────


○野村修三議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は22名でございます。山崎議員さんにおかれましては午前中欠席ということで連絡を受けております。


 これより平成18年第2回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第1、議案第45号から日程第3、議案第47号までの3議案を一括議題といたします。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 西議員。


○西泰広議員  二、三伺います。


 一般会計の方で、土木の関係ですけれども、JR中ノ島踏切の事業がありますが、語堂先生や議長を初め、ご尽力があっていったのだと思いますが、私は寡聞にして、この工事内容の詳細についてわかりませんので、詳細についてお教えをいただきたい。


 それから歴民というやつですが、これはどういうふうな斬新な変化をもたらすのか、伺っておきたいと思います。


 それから水道の関係で、企業債の関係ですけどね。これは高いやつを返すということなんでしょうが、ちょっと具体的にどういう成果を生み出していくのか、どういう影響が今後の返済に向けて有利な方向になっていくのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。


 以上です。


○野村修三議長  村田次長。


○村田好隆都市整備部次長  中ノ島踏切の改良事業の中身ということなんですけれども、一つは、踏切を拡幅をいたしまして歩道の整備を図っていくと。それと、前後の歩道の整備も同時にあわせて実施をしていくと。内容的には、ちょうど踏切の部分が橋上部に当たりますので、カルバートボックスといった施工で実施をしていくと。JRにかかわる部分、踏切部分につきましてはJR西日本の方に工事委託を実施をすると。前後の歩道の整備につきましては市の工事として実施をしていくといった内容でございます。平成16年の繰越事業で一部、張り出し歩道という形で整備が終わっております。今回の完成によりまして、それが続くということになるわけでございます。


 以上です。


○野村修三議長  西川次長。


○西川登教育部次長  歴史民俗資料館のリニューアルの関係についてお答えいたします。


 歴史民俗資料館につきましては、開館10年を超えまして、今日までに延べ8万人を超える観覧者を受け入れているところでございますが、近年は減少傾向にありまして、この間、資料館としての役割というのも変化をしてまいっております。高齢化社会への対応としての生涯学習機能や子どもたちの郷土愛の育成に資する点等が、役割というのがますます必要となってきております。そういうことから、今回、常設展をリニューアルしようということで、そのポイントでございますが、従来のテーマ展示から、歴史の流れを体感できる通史、ずっと歴史を追ったそういう通史の展示に変更いたします。それと、資料館全体を一体的かつ柔軟に活用できるように、展示がえ可能な施設に改造いたします。それと、本市出土土器をモデルとした土器パズルであるとか来館者が試着できる古代の衣服を置くなどいたしまして、幅広い年齢層が体験できるような施設に改修を行います。


 それともう1点、コンピューターを活用いたしまして、来館者がみずからの興味あるいは関心に合わせて学べるような施設というようなことで今回リニューアルを行うものでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  長野次長。


○長野敏彦上下水道部次長  水道会計の今回の公営企業の借換債の発行の件でございます。


 平成18年度の臨時特別措置といたしまして、一定利率の公営企業の公庫の借換債が認められたということが原因でございます。


 具体的な条件でございますが、公営企業金融公庫資金を充当している起債であること、それから利率が7.3%以上であること、最終の償還日が平成22年の9月20日以降であること等々、これらの条件を満たした起債額について今回借り換えを行うものでございます。具体的には昭和57年度債、借入額2億7,250万、借入利率7.4%のものの今回借り換えを行うものでございます。


 これによりまして、残債1億220万でございますが、これを借り換えることによっての効果でございます。新たに借り換えを行うときのいわゆる借入利率がまだ確定しておりませんので、確定したシミュレーションはできませんが、直近で借りました公営企業金融公庫が2.3%でございます。仮に2.3%で借り換えができたといたしますと、償還まで5年間ございますので、5年間で1,250万、年間250万の効果ということになろうかと思います。


 以上でございます。


○野村修三議長  西議員。


○西泰広議員  歴民の関係ですが、通史といいますと紀元前なのか、何世紀からを言うのか、ちょっとそれを具体的に教えていただきたい。


 それと、現代史的な面も入っているのかですね。なかなか学校では現代史を教えてくれませんので、そういう意味から、そういう効能もあるのかどうか。


 それから中ノ島ですけれども、大体、説明が立派でしたので、よくわかったのですけど、東側の一番先の延長の先はどこにつながっているのかですね。西側は旧24号線のところまでばっちりつながっていくんだと思うのですけれども、東側について、いわゆる寺田南小学校区の子どもたちにとって非常に安全性が高まっていくのであろうと思いますけどね、付近住民もそうでしょうけど、どのぐらいの幅で、雨が降って、交差するのも大丈夫だというような構造的なものになっているのか、そのあたりをお聞かせください。


○野村修三議長  村田次長。


○村田好隆都市整備部次長  今回の整備のですね、前回も含めて範囲なんですけれども、市道1号線から、踏切を通って、次の橋がかかっております。その橋梁までの間、約92メーターございます。92メーターの整備を図っていくということでございます。


 それから、ここは大河原川自体が砂防河川でございます。砂防河川ということで、京都府の方とは、川の構造に影響しないというような工法をとっております。洪水のときのクリアというのですか、最大高水値ですね。そこにつきましてもクリアできるような安全を図る構造として、張り出し歩道という形で整備をしているということでございます。


○野村修三議長  西川次長。


○西川登教育部次長  歴民の関係でございますが、今回、通史ということで展示いたしますのは、考古・古代ゾーンということで旧石器時代を一番最初にいたしまして、中世、近世、近代、そして現代というふうな形で展示を行ってまいります。


 以上でございます。


○野村修三議長  ほかに質疑はありませんか。


 畑中議員。


○畑中完仁議員  それでは、北幹線整備事業1億5,800万についお聞きします。


 この部分が連檐地をよけてダンプ専用道の中の道を確保するということやと思うんですが、ちょっと疑問があるのですけど、ダンプが専用ということで、基本的には公有地の購入といえども、一般の車はしばらくというか、何カ年も通れないとは思うのですけど。そういう中でね、この考え方として、これは用地購入費が1億1,000万ですかね、入っていると思うんですけど、平米単価お幾らで、どのような考え方でこういう形の単価を出されたのか、ちょっとそのあたりをお教え願いたいのと、そして一般的な車はどのように思われているんですか。公有地ということで、車両の部分が何年後に入れるとか、通すとか、そのあたりちょっとお聞かせ願えますか。


○野村修三議長  池上参事。


○池上忠史都市整備部参事  予算で計上いたしました平米、土地の単価につきましては、近隣の単価を参考にしながら予算を上げているということであります。


 それから、この道路そのものの供用開始の時期については、これは相当かかるというふうに考えておりますので、今、何年後というふうに明確にお答えすることはなかなかしんどいのですけれども、相当かかると。当然、市道認定を今議会でお願いをしておりまして、公道としての整備をしていくわけですので、全線が通れる状況になりましたら、これは一般車両も通過をしていくという道路になるわけであります。


 ただ、その間、議員さんもおっしゃいましたように、緊急の課題、最大の課題はやはりダンプを3001号線から激減させるという大きな目標がありますので、当面の間は場内道路と接続をしまして、実態的にダンプを排除していきたいというふうに考えております。


 予算で計上しております単価につきましては、1平米2万8,000円で予算の計上はいたしております。


○野村修三議長  畑中議員。


○畑中完仁議員  ここで問題があるのは、ダンプ専用道として名目は立ったとしても、確かに連檐地から排除ということの一つの大きな要因の中で、道路としては私はいいと思うのですけど、私は値段の関係を言えばね、基本的には山砂利事業者が自分たちの道を通すために何十年間、何年間で多分一般の車は通れるとは思えないんですけどね。それでね、何十年間自分たちの車を、ダンプを通すためにそこで、まあ言うたら公有地としてわざわざつくるわけですよ。つくらんでもええとこを、本来。その中でね、1平米2万8,000円という近隣というかね、この値段がおかしいと言うてるんですよ。そやから、この2万8,000円やったら2万平米ね、2万8,000円の中でもう少しね、やっぱりそこも言うたらダンプ自身が通るということを考えれば、近隣の値段というよりか、もっとやっぱり負担してもらわなあかんのと違うんですか。何ぼかは出されたとしても、そんな近隣の値段という値段ではいけないのではないでしょうかね。いかがですか。


○野村修三議長  池上参事。


○池上忠史都市整備部参事  これから用地交渉に具体的に入っていきますので予算上の額は申し上げましたが、それは協議の中で進んでいくと。ただし、この財源につきましては、これは基金をもって充当していくという考えでございますので、そういった今までの公社の事業の中で出てきた剰余金を使うという考え方であります。


○野村修三議長  ほかに。


 山本議員。


○山本俶子議員  歴民のことなんですけども、先ほどの答弁によりますと現在までに10年間で8万人と、来館が。近年減っているということで資料館の充実をさせていくということなんですけども、今後の年間の目標についてと、それから、資料館の施設整備も大切だと思うのですけども、その中身の充実が一番大切だと思うんですけども。


 特に、市民の文化活動の支援の一つとして、具体的に高齢者及び障害者の無料化を進めるというふうなことも聞いておるのですけども、その考え方についてと、それから専門性を向上させていくためには何よりも職員の体制が大切だと思うんですけども、学芸員を含む職員のあり方についての考え方と、それから主任学芸員の配置についてお尋ねいたします。


○野村修三議長  西川次長。


○西川登教育部次長  まず歴民の入館者の状況でございますが、先ほど申し上げましたように、当初、開館時は1万1,000人というふうな状況でございましたが、近年はだんだんだんだん減少しておりまして、17年におきましては5,000人を切るということで、4,755人というふうな状況でございました。今回リニューアルを行うことによりまして、目標といたしましては年間1万人程度の来館者を目指していきたいというふうに考えております。そのためには、先ほども申し上げましたように、いろんな市民が自分でコンピューターを使っていろんな市内の施設、文化施設、遺跡等を検索できるようなシステムであるとか、みずからが体験できるような、そういうふうな施設を今回備えることによりまして来館者の増を図っていきたいというふうに考えております。


 それから、無料化の検討というふうなことでお話がございましたが、これにつきましては、今回この検討を行うに当たりまして内部で検討委員会を立ち上げまして、その中でいろんな資料館の問題点あるいは将来像の検討を行ってきたわけでございますが、体制的な部分、あるいは職員のあり方についても今後とも、その入場料の無料化の部分についても検討課題として抽出をしておりますので、今後検討を行っていきたいというふうに考えております。


 それから、学芸員のお話がございましたが、学芸員の部分につきましても引き続き検討を行っていきたいと。今現在でどうするというふうな結論には至っておりませんが、引き続き検討を行っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  山本議員。


○山本俶子議員  無料化の検討についても検討すると。検討委員会をつくっているということなんですけども、高齢者とか障害者の方の無料化については他市の資料館は、ほかの市にもありますよね、たくさん、市とか町にも。そういったところの状況なんかも調査されているんでしょうか。これは進めていくべきだと思っておりますし。


 それから学芸員の部分についてはね、リニューアル計画によりますと5年以内にするというふうなことになっていると思うんですけども。はっきりと明確に書かれているんですけども、検討やったら、いつ検討するのかもわからへんし、それから5年間というね、やっぱり数字を出しているんですよね、市の方が。それについてもう少し具体的な答弁をいただきたいと思います。


○野村修三議長  西川次長。


○西川登教育部次長  学芸員の配置の部分であるとかいうふうな検討につきましては、先ほど申し上げましたように、リニューアルを今回実施いたしまして、目標数値としては1万人というふうなことで先ほども申し上げましたが、実際どういうふうなリニューアル後の状況というのはまだ今現在では、目標としてはそれは掲げておりますが、実際どういうふうな状況になるかというのは今現在ではあくまでも想定の段階でございますので、実際にスタートいたしまして、その状況等も見る中で、学芸員の配置の問題等についてもあわせて検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


   (山本俶子議員「学芸員を5年以内にと明確に書いているの


   ですけれども、それについてはどうなんですか」と言う)


○野村修三議長  水野参事。


○水野幸一教育部参事  学芸員、調査員につきましては、調査・研究活動が十分できるような体制づくりが必要というふうには認識をしております。


 今回、歴史民俗資料館のリニューアルに際しましては、先ほど次長の方から年間観覧者数1万人を目標にするというような答弁をさせていただきました。当然ながら市民の方々に城陽市の歴史を知っていただく機会にもなりますので、このリニューアル整備に関する計画につきまして当然目標という形で教育委員会として持っておりますので、今後努力をしていきたい。主任学芸員の配置ができるように努力をしていきたいというふうに考えております。


 無料化につきましても、さまざまな事例がございます。当然ながら、年間観覧者数を一定確保するということからいいますと、子どもあるいは高齢者の方々に一定の配慮が必要というふうには考えておりますし、それらも含めまして、リニューアル後の体制につきまして検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○野村修三議長  山本議員。


○山本俶子議員  高齢者と障害者の無料化についても検討じゃなくて、進めていくとちゃんと書いてあるんですよ、このリニューアルの計画では。それから主任学芸についても5年以内に配置をすると明確に書いてあるんです、ここにね。何かもうひとつ魅力的な施設に、そんな体制でなるんやろかと思って心配しておりますけども。やっぱりこういう計画をきちんと委員会に報告した以上進めていってほしいと思いますし、進めるべきだと思いますので、よろしくお願いします。


○野村修三議長  ほかに質疑はありませんか。


 太田議員。


○太田健司議員  同じく一般会計の方の歴史民俗資料館の展示室改装事業に関しまして、2,640万円の経費が計上されておるわけですが、お金のある時代には大変結構な取り組みだと思うんですけれども、お金のない時代になされるということで、さきの常任委員会に出されました資料によりますと今後5年間の予定する経費など載っておるんですが、このランニングコストがやや微増傾向にありまして、この辺を含めて行革や経費縮減対象でない理由、今後予定はないのかというのをお聞かせください。


○野村修三議長  西川次長。


○西川登教育部次長  今回のリニューアルによりまして今後のランニングコストということでございますが、通常ベースで申し上げますと約6,000万というようなことでございますが、18年度、19年度につきましてはリニューアルの関係もございますので若干増加しているという部分がございます。


 これにつきましては、今回のリニューアルに関してでもございますが、極力経費の縮減を図る、効率的な配置を検討するという中で経費の縮減に努めてきたところでございますし、今後のランニングコストにおきましても同様の考え方で、効率的な運営に努めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  太田議員。


○太田健司議員  伺いたかったのはどちらかというと、なぜこの厳しい中にも歴民にお金をかけるのかという、そこの理由が伺いたかったわけですけれども。やっぱりこういった施設というのは市民の文化度の上昇、また文化的幸福を図る事業ということで、なかなかその達成度、そういったものがはかりづらい事業であると思うんです。ですからですね、できる限り明確な目標やプランというのをきっちり立てて、それできっちりとした報告ができるような事業の展開をしていただきたいと思います。


 要望で終わります。


○野村修三議長  ほかに。


 奥村議員。


○奥村守議員  先ほどの北幹線の整備事業なんですが、今回予算化されています1億5,800万円ですね。その事業の中身ですね。内訳、内容についてまずお尋ねしておきたいということと、ここは先ほど畑中さんもありましたように、当面はダンプ専用道として暫定使用していこうということで契約が上がっているんですが、給食センターの前のあの道路ね。東城陽線ですか。そこから公園の計画の東側まで実はですね、京都府の方が府道上狛城陽線として整備計画をされる、そういう場所であったわけですが、今回、府ではなしに市道として認定をして道路をつくっていこうと、こういうことで、先だっての委員会でも、なぜそんなことになったのかということでお尋ねしましたけれども、納得の得られる回答はなかったわけですけども。


 そこでですね、この事業全体で、今言った区間、何ぼやったかな。100何メートルと言うたはりました。130メートルですか。これを完成さそうと思ったら事業費ですね、幾らかかるのかということと、その内訳ね。例えば用買に何ぼかかって、事業費に何ぼかかってというふうな内訳もお聞かせをいただきたいなというふうに思います。


 それからですね、先ほどの用買の単価ですね。1平米2万9,000円でしたかね。2万8,000円。ごめんなさい、2万8,000円。しかし、これ坪で言うと8万6,000円になるのかな。9万ね。9万4,000かになるということなんですね。


 運動公園ね、約30ヘクタール。30何ぼヘクタールか。あれは坪で言うたら3万円という話を僕、前に聞いたことがあるんですけどね。それからしたら非常に高いなあという印象を持っているわけです。私の記憶が間違っているかもわかりませんけれども、そういう印象を持ちました。近隣、周辺の今、単価がどうなっているのかということは正確に把握しておりませんけども、何か高いような感じがするんですけどね。それは本当に近隣と合わせて整合性のとれた単価なのかということでお尋ねしておきたい。


○野村修三議長  池上参事。


○池上忠史都市整備部参事  今回予算を上げております事業の内容としましては、これは公園のアクセス道路、公園の入口までの間ですが、その部分の道路改良工事費、それから公園内約130メートル部分の用地買収と、それから工事費を中心に予算を上げております。


 それから、今回城陽市がやっていくということにつきましては、これは京都府がそこの部分の道路関係の工事をやるというのは、これは公園供用時にあわせて工事をやっていくというふうな予定ですが、その公園供用、南側を今、工事が始まったばかりなんですが、そういったものも含めても少なくともまだ5年や6年はかかるということになると、実態的にはダンプをなかなか排除していけないと。最大の課題でありますダンプを排除するために、場内道路を接続をしましてダンプを低減していこうという意味合いで、市が整備をしていこうということにしたものであります。


 それから、当時公園単価、坪とおっしゃっていましたが、単価は平米の誤りだというふうに思います。


 工事費につきましては、公園アクセス道路、東西線部分、これが約延長260メートルございまして、工事費が2,600万円を見込んでおります。それから用地予算計上額としましては1億1,000万。それから、その他測量等の費用が約500万、それから公園内部分の工事関連費が1,600万、合計で1億5,800万円という計上でございます。公園内全部を想定しますと4億以上はかかるかなという考え方を持っております。


○野村修三議長  奥村議員。


○奥村守議員  後で説明があった4億以上かかると。そのうち今回1億5,800万ということなんですが、先ほども言いましたように、本来府道として整備される予定だったものを、早くダンプを通そうということで、市道として事業着手していくんだという説明でした。


 本来的には府道として整備されるということであれば、城陽市が何もかも持つ必要はないというふうに思うんですけども、府も具体的な財政的な支援というのはこの件に関してあるのかないのかというのをお聞かせいただきたいということです。


○野村修三議長  池上参事。


○池上忠史都市整備部参事  財政的支援に限って申し上げますと、これは市が基金をもって整備していこうというものであります。


○野村修三議長  奥村議員。


○奥村守議員  府の方もね、財政的な支援ということで言えばね、やっぱり出す側の方やと思うんですよ。やっぱりダンプいうたら砂利採取認可にかかわっての仕事ですからね。それをやっぱり排除していこうということで京都府も、城陽市も、山砂利業者も同じようになってこの事業の早期実現を目指してきたんですから、城陽市がすべて責任を持つということにはならないと。京都府もその一端を担ってもらうというのが当然やというふうに思うんですけども、ないということはどういうことなのか。要求しておられないのかなというふうに思います。今後、そういった要求をやっぱり上げていくべきだということで意見を申し上げて、終わります。


○野村修三議長  ほかに。


 大西議員。


○大西吉文議員  それでは関連して、今の仮称北幹線整備事業について数点お尋ねしたいと思います。


 まず、これは基金の方から取り崩してやっていくということですけれども、現在の基金は幾らあるのか。それから、これに使った残金は幾らかということですね。


 それから、今度、市道3185号線として認定したということで、建設常任委員会の方では既に通っているようですけれども、この今、地図を見ますと第二名神の通る位置じゃないですか、この図面が間違っておらなければね。そうしたときにですよ、先ほど、今、奥村議員さんがおっしゃいましたようにね、公団もこれはかかわってくるのと違うか。だから公団とですね、それから京都府と近畿砂利協同組合さん、この中で、これを立ち上げるついてどういう協議をされたのかね、その内容をお聞かせ願いたいということです。


 それとあわせてですね、これは京都府が計画している運動公園の場内ですね。既にワールドカップのサッカーということでですね、ここを候補地にスタジアム公園をつくろうということで、当時京都府は補正予算を組まれて30億で買収されたというふうに記憶しております。その30億の中でですね、これは京都府のことですから知りませんと言われたらそれまでですけれども、この中はかかっていないのかどうか。この地域は完全に運動公園の中ですからね。今度は木津川右岸運動公園というような名称が変わりましたけれども、この中じゃないですか。そしたら京都府も、この施設をつくった以上は、ここに利用するための、これは本来ならですね、ここは第二名神が来た場合はですね、立交で入りまして、この下は駐車場にするという当時は計画がございまして、最初は30ヘクタールでしたけれども、その分ふえて、後で30.2だったか6だったかちょっと数字を忘れましたけれども、後でふえたということがこの議会で報告された経緯があります。そうしますと、第二名神が来たときにですね、駐車場としてここを利用する計画がされていましたけれども、その辺はどういう京都府とすり合わせをなさったのか、その辺も含めてお聞かせ願いたい。


 それとですね、そういう意味からしてですね、先ほど申されました1平米の単価が2万8,000円というのは公団とですね、それから京都府さんとか、その辺ともすり合わせの中で出てきた金額なのかどうかということでございます。


 それとですね、今回、財政調整基金の繰入金の方から5,411万4,000円が歳入として入りまして、歳出として4,575万、民生費として出ていっているわけですけれども、今現在ですね、城陽市における保育児の待機児童は何人ぐらいいらっしゃるんですか。その辺ちょっとお聞かせ願いたい。


 以上です。


○野村修三議長  吉岡次長。


○吉岡喜彦福祉保健部次長  保育児の待機児童についてお答えいたします。


 平成18年度の4月、年度当初の段階で、園を限定して、ここしか困るよという方は若干おられますけれども、そうでない待機児童、私どもが申します本来の待機児童はございません。


 以上です。


○野村修三議長  池上参事。


○池上忠史都市整備部参事  いわゆる公社が積み立てております整備基金の17年度現在の額ですが、16億9,578万6,349円でございます。


 それから、今回市道として認定しております路線の部分は第二名神の南側に位置するものでありまして、重複するというところではございません。


 それから、今回、市道認定も含めて、こういったことについては京都府と十分協議をしていく中で、こういう事業をやっていくということ決定しているものであります。


 なお、公団との協議はいたしておりません。


 それから、公園内の部分については、京都府はまだここは買収はしておらないという箇所であります。そういったもろもろのことにつきましては京都府と十分協議をして、市道認定も含めて、この事業を進めていくということになっております。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  私の方から若干補足をさせていただきたいと思います。


 まず、大西議員から北幹線と第二名神計画路線の重複といったお尋ねがございました。ご承知のとおり、平成8年に東部丘陵地利用計画をこさえました。その際、議会にご説明をさせていただいた経過があるわけでございますが、振り返ってみたら、第二名神の側道機能を果たすのがこの東部利用計画の北幹線と位置づけているわけでございまして、第二名神、今後の進展等々によっても、北幹線と第二名神路線が重複すると、こういった計画ではございませんので、ご理解いただきたいと思います。


 それから、この公園アクセスといった、今、市道として整備しようといったところについては、大西議員、先ほど公園都計、公園の都市計画決定の話もおっしゃったんですけども、公園ですね。今の名称は木津川右岸運動公園という名称でございますけども、この都市計画決定の際に道路計画地域は公園都市計画の中に入れておりませんので、新たに道路計画の中で当初から整備しようと、こういった位置づけでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○野村修三議長  大西議員。


○大西吉文議員  まあ、位置がわかってきたんですけどね。この廃止路線と認定路線一覧図というのを出しておられるわけですけれども、これはまさしくこの第二名神の通るところに線引きがされておるのでお尋ねしたわけでございますので、これもやはりきちっとわかりやすい資料として出していただかなければならない。これやったらそのとおりですよ。第二名神できちっと取っているじゃないですか、白枠で。これは北と南をつなぎ合わせる場所はちゃんと跨線橋としてあけているじゃないですか。そうでしょう。その中を通っているんですよ、この市が出した道路は。当然そういう質問があったってしかるべきで、今後はやはりきちっとした道路形態、そういうものをやっぱり出していただかなければならないのと違うか。


 それから、第二名神のことで、市長も何とかしてくれということで中央の方にも陳情に行かれたという経緯がございますけどね、本来、大体、高速道路がつけば側道がついてくるのが当たり前じゃないですか。例えば久御山町のところでもそうですしね。多少は町が負担しているやにも聞いておりますけれども、すべて城陽市が持たないかんということはないと思うんです。ですから城陽市は、そういうダンプ公害をなくすためにこういう道路をつくりたいんだと。ついては公団の方にですね、先行投資してもらえないかということをやはりお願いして、お金の有効利用というものをもう少し考えないかんのと違うか。16億9,578万3,490円ですか、あるから、それから1億何ぼだからというものじゃなしにですね。これから非常にここの整備計画については、周辺整備についてはお金が要ってくると思うんです。したがいまして、できるだけそういうところと協議をしていただいて、今回は既に上がっているわけですから、これは総延長が何ぼになるのかわかりませんけれども、今回は130メーターということですけれども、この運動公園線のですね、運動公園の入り口から出口まで、この間は何メートルあるのかね。だから3分の1はね、これは地元が負担してもいいじゃないですか。だから先に城陽市は先行投資しましょうと。あとは公団と京都府でひとつ、あるいは近畿砂利協同組合さんで自分たちの道路づくりをしてくださいと、そういうやはり強い姿勢というものが必要であるというふうに思いますが、その辺のお考えをお尋ねしたいと思います。


 それと待機児童の問題ですけれども、今のところはゼロだというお話をお聞きしました。城陽市は他市町村から比べてどうなのかはちょっと私もデータを持っていないのでわかりませんけれども、とにかく少子化されてきていますね。現実に少なくなってきている。そういう中で今回は定員が150から180人にふやされて経営をやっていかれるのですけれども、今後10年間の見通しですね。きちっとした経営ができるのかどうか。やはりその辺も含めて補助事業をしていくときには考えていかなければならないのと違うかなと思うのですけれども、その辺のことはどのようにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。


 以上です。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  じゃ、再質問にお答えします。


 大西議員さんね、当時、都市計画決定、第二名神の都市計画決定の際ね、議会にきっちり説明させていただいた経過がございます。振り返りますとね、第二名神の、この右岸運動公園の中ですね。都市計画決定を打ったうちの第二名神計画路線は公園の都市計画内におります。したがって、先ほどご質問がございましたとおり、高架下の有効利用も図ろうやないかというのは京都府サイドでございます。


 地図で見ていただいたら空間があいています。空間があいているのは、将来、東部丘陵地の利用も含めて、道路計画をしようというところであけておるんです。あいているところが第二名神じゃないんですよ。第二名神は、そのあいているところの北側。何でしたら後ほど詳細に説明はさせてもらいますけれども、運動公園の都市計画内に第二名神が存在しておると、こういうことでございますので、ご理解をいただいておかないといかんと思います。


 それと、第二名神、平成2年来ですね、都市計画決定に際してご説明をしてきました。当時からですね、当時は日本道路公団でございましたけれども、側道等の機能は将来、いわゆる都市側が土地利用に要する道路として位置づける、このことが必要やといったことから従前は側道は高速道路と並行して道路公団が負担した時期があったわけでございますが、本市の場合は平成2年の際にご説明いたしたわけでございますが、いわゆる都市側の機能によって土地利用の促進が図れる。こういったことでございますので、側道というのは私どもの場合は先ほどお答えいたしましたとおり、東部丘陵地の土地利用を生かしたい。したがって東部丘陵地の利用計画の中で北幹線として位置づけして整備しようといったことで、今日まで市議会のご了解をいただいてまいりましたのでよろしくお願いしたい、このように思います。


 したがって、当然ながら負担を求めるべきやないかと、こういったご質問がございましたが、我々の位置づけとしては、将来、山砂利採取跡地、すなわち東部丘陵地を生かしたいといったことで、東部丘陵地利用計画の中で北幹線の整備をしていきたいというのが現計画でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○野村修三議長  吉岡次長。


○吉岡喜彦福祉保健部次長  今回の清仁福祉会清心保育園の施設整備に関連してでございますが、ここ数年、就学前のお子さんの数というのは4,200前後で推移いたしております。それに対しまして保育所の入所児童でございますけれども、平成14年度は1,184名、15年度は1,235名、16年度は1,245名、17年度は1,288名というぐあいに割合としては増加しておる傾向でございます。


 今後の見通しというお話でございますけれども、今の清心保育園の状況を申しますと、定員150に対して、年度当初で定員の1.15ぎりぎりの177までお受けいただいております。年度途中につきましては、それ以上の受け入れをお願いしておるところです。


 施設面積で言いますと、現在の施設面積が延べ床で892平米と、廊下が少ないということもございまして、公立の久世保育園に比べてもまだ狭い状況でございます。それに対しまして、今回513平米の増築をいたしまして、保育室を2室、あとホール機能を充実したいというような内容になってございます。そういったことから、ご懸念の部分については問題ないというふうに判断いたしております。


 以上です。


○野村修三議長  大西議員。


○大西吉文議員  それでは要望にとどめますけどね。そらね、道路公団から民営化されましてね、今は名称も変わりまして、機構も変わっているわけですし、側道は今後はつけないという公団が出した方針も承知しております。しかしながら、やはりそういうものが来るとすれば何とかそれに便乗すると言ったら語弊がありますけれども、していくのがやはり城陽市にとってベターじゃないかなという思いで質問させていただいたわけでございましてね。市長が、そういう気は毛頭ないんだと。こちらできちっとお金を持っていくんだという気持ちのね、今はそういう答弁ですわ。しかしね、そんなね、基金すらもうないじゃないですか、一般財政の方の。財調の方のね。だから、できるだけこういうものは温存するようにして、利用できるところはしっかりと利用して、城陽市民の安全性なり福祉向上のためにやはり頑張っていくというのが本来の姿ではないかなと。その辺、こういうふうに頑張ったけれどもこうだったというような形の答弁が欲しかったのですけれども、案外、計画どおりのということですけどね。しかし計画は計画でありまして、こうして実行していく段階でやはりきちっとそういう関係者と協議しながら、ご協力をいただいていくというのが筋じゃないかなと思います。まして、今回は、この130メートルを利用して京都府さんは木津川の運動公園の整備に着手されていくわけですから、やはり応分のご負担をしていただいてもいいんじゃないかなというふうに思うわけです。


 今回は、先ほど全体で4億以上の金がかかるということですから、3分の1は地元負担でいいじゃないですか。あと3分の2は僕はそういう形のですね。恐らく城陽市も財政的に厳しくなっていきますから、そういう形をとらざるを得ないと思いますけれども、やはり京都府さんとしっかりスクラムを組んでご協力いただいて、早くダンプを3001号線から遠ざかっていただけたらありがたいと、このように思います。


 それとですね、子どもさん、入所のお子たちは年々ふえておると。昔はなかなか定員管理が厳しゅうございましたけれども、幼稚園児も含めて国はやはり1.数倍ですか、まで入れてもいいという枠組みをとっております。私のちょっと関係している幼稚園も、したがいまして、こういう形で多いですから、去年度ですね、定員枠をふやしたというような経緯もございます。いずれにしましても、今おっしゃいました清心保育園については、その経営は順調にいくと思いますけどね、私は一応城陽市全体がどうであるかということを聞いたわけでございますので、その辺、今後ですね、きちっとご指導しながら、いい幼児教育をしていただきたい、このように思います。


 以上です。


○野村修三議長  ほかに質疑はありませんか。


 語堂議員。


○語堂辰文議員  2点お尋ねをいたします。


 1点目は先ほども出たのですけれども、JRの中ノ島踏切の事業につきまして今回具体的に計上されているわけでありますが、この時期ですね。いつごろになるのか。特に、今年度につきましては水度参道の踏切と中ノ島は目玉ということでなっているんですけど、その見通しですね。どういうふうな予定で進まれるのかね。これ、お尋ねをしておきたいと思います。


 もう1点の方は歴史民俗資料館の関係でありますが、これについてもですね、これ、委員会でいただいた資料でありますと、18年度リニューアル工事、オープンと。来年度にかけまして拡大展示とか、そういう形で予定がされているんですけれども、この補正が通りますといよいよ進行されていくと思うんですけどね、そのスケジュールといいますかね、細かい。特に教育委員会につきましては日程の問題がございますので、そこのところをお尋ねをしたいと思います。


 以上です。


○野村修三議長  村田次長。


○村田好隆都市整備部次長  中ノ島踏切の今後の予定なんですけれども、詳細設計を8月に着手したいなと思っております。10月末ぐらいに完了いたしますので、その後、工事につきましては12月ぐらいに着工しまして、3月、年度内完成を見込んでいると。


 それから水度参道の踏切につきましては、今、JRと協議をしておりますけれども、19年以降になるということでございます。


○野村修三議長  西川次長。


○西川登教育部次長  歴民の関係のリニューアルのスケジュールでございますが、この補正予算を可決いただきますと業者選定等を行いまして、工事自体は二、三カ月というふうに考えておりまして、来年の1月末から3月末にかけて工事を実施したいというふうに考えております。オープンにつきましては19年の4月上旬を予定しているところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  踏切の関係でありますけれども、この設計その他が10月ないし12月末には、そして年度内の完成を目指すと。今現在、一部拡幅がされまして、特に南小学校のお子たちの通学路について本当にあの踏切がネックになっているという状況にもあります中で、この安全が図れるということであります。年度内ということでありますが、できるだけ急いでやっていただきたいと思います。これは要望しておきます。


 それから、関連して水度坂のいいますか、あの参道の、ありましたけれども、これについてもですね、市長のお約束でもございますので、これも早めていただきたいと思います。


 もう1点の方の歴民の関係でありますけれども、これ業者選定に二、三カ月と。今、6月でありますから、これが通りまして設計なりさまざまあると思うのですけれどもね、工事が1月末から3月末ということですが、余りちょっと間延びしていないかと、このように思うのですけれどもね。その辺について、一応めどとしては4月上旬ということで区切りといいますかね、切りのいいのはわかるんですけれどもね、こういう、大規模な建物であるとかそういうものでありましたらなんですけど、内部の改装でちょっとどうなのかね。これを早められるお考えはないのか。


 それとですね、これは関連といいますかね、お聞きしますと、これまでから教育委員会の方で、例えばですね、深谷小学校のグラウンドにつきましては夏休み中にやるというようなお話がありましたけれども、これは要望ですけれども、聞きましたら夏休み中には工事はできないと。過ぎると。秋になるということで、防災訓練やとか学校の行事などで心配が出ていることもありますのでね、今お話がありましたそういう歴民の関係ね、時期についてどうなのかね、もう一回お聞きします。


 以上です。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、まず歴民に関してでございますが、準備、また選定ということでございますけれども、具体的には業者を選定しまして、その後具体的な中身づくり。今はあくまでもプランでございますので、具体的な中身づくりをします。もちろんその間は、現在の間はそのまま開館をしております。工事にかかるのが先ほど申し上げました1月から。したがって、そこをクローズをして1月から工事にかかって、そしてその間も、改修工事そのものは時間はそんなに多くはかかりません。1カ月半か2カ月ぐらいのことだと思います。あと、それにかかわって搬入をして、搬入したものをいわゆる展示をするという、そういう作業も含めて約3カ月ほどがかかるという説明を次長が申し上げましたので、ご理解をお願いいたします。


 もう1点、別件で深谷小学校がございましたが、そういう事実はございませんので、夏休み期間中にということで私どもは努力をしていきたいというふうに思っていますし、全くそういう状況はございませんので、ご安心ください。


 以上です。


○野村修三議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  後の方、何か別件で詳しく答えていただいたんですけど、それであればいいんですけど、地元の方では大変な心配のうわさも出ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、業者選定、また中身づくりということでありますが、既に中身についてはこういう形で資料もいただいていますし、さらにこれを詰めていかれると思うのですけれどもね、できましたらば、完成した時点でどういうふうになるかわかりませんけど、現在有料ということで、そういうことで入場の制限ということもございます。広く市民の方に、また子どもたちも利用しやすいように、できるだけ無料でですね、宇治市のように公開していただけたらと思います。


 要望して、終わります。


○野村修三議長  ほかに質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題になっております議案第45号から議案第47号の3議案については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議はありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって議案第45号から議案第47号の3議案については、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  討論なしと認めます。


 これより議案別に採決いたします。


 まず、議案第45号を採決いたします。


 議案第45号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって議案第45号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第46号を採決いたします。


 議案第46号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって議案第46号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第47号を採決いたします。


 議案第47号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって議案第47号は、原案のとおり可決されました。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第4、決議案第1号、城陽山砂利採取地への「再生土」と称する搬入物の除去(撤去)を求める決議を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明をいただきます。


 梅原議員。


○梅原一六議員  〔登壇〕 おはようございます。


 ただいま議題になっております決議に対して、朗読をもって説明をさせていただきます。


 城陽山砂利採取地への再生土と称する搬入物の除去(撤去)を求める決議。


 去る平成18年5月19日、京都府は城陽山砂利採取地に再生土と称して搬入されたものを、環境省と協議の上、産業廃棄物と認定し、搬入業者を城陽警察署に告発した。


 事業者は、受け入れた再生土を調整池の築堤工事等に使用していたが、府は、1万6,322台のうち事業者・台数を特定して、3,000台分を産業廃棄物に該当するとしている。


 よって関係機関におかれては、受け入れた事業者等に対し、除去(撤去)するための格段の措置を速やかに講じるよう、ここに城陽市議会の意思を表明し、決議するものである。


 平成18年6月20日、城陽市議会。


 皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。


     ───────────────────────


                        平成18年6月20日





城陽市議会議長


  野 村 修 三 様





                    提出者  城陽市議会議員


                         梅 原 一 六


                         太 田 健 司


                         西   泰 広


                         浦 畑 眞一郎


                         語 堂 辰 文


                         安 村   治


                         八 島 フジヱ


                         妹 尾 茂 治








           議 案 提 出 書





 下記の決議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。





               記





 決議案第1号  城陽山砂利採取地への「再生土」と称する搬入物の除去(撤去)を求める決議








    城陽山砂利採取地への「再生土」と称する搬入物の除


    去(撤去)を求める決議





 去る平成18年5月19日、京都府は城陽山砂利採取地に「再生土」と称して搬入された物を、環境省と協議の上、産業廃棄物と認定し、搬入業者を城陽警察署に告発した。


 事業者は、受け入れた再生土を調整池の築堤工事等に使用していたが、府は、16,322台のうち事業者・台数を特定して、3,000台分を産業廃棄物に該当するとしている。


 よって関係機関におかれては、受け入れた事業者等に対し、除去(撤去)するための格段の措置を速やかに講じるよう、ここに城陽市議会の意思を表明し、決議するものである。





  平成18年 月 日


                     城 陽 市 議 会


     ───────────────────────


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題になっております決議案第1号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議はありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって決議案第1号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


 大西議員。


○大西吉文議員  まあ、賛成討論ですね。これは絶対にやっていただきたいということで討論したいと思います。


 これも議会から出した決議でございますので、今、梅原議員が申されましたように、3,000台分の産業廃棄物はもとより、これを覆土している土も含めてやっていかなければならない。むしろ1万6,322台すべてを事業者が運び出すようにやらなければならないのと違うかという思いがあるぐらいですし、地元でもそういう声が聞かれておるわけです。とりあえず議会としては、こういう議案が提出されましたので、速やかに執行されますように、賛成の討論をさせていただきます。


○野村修三議長  ほかに討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  これをもって討論を終わります。


 これより決議案第1号を採決いたします。


 決議案第1号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって決議案第1号は、原案のとおり可決されました。


 ただいま議決されました決議の字句及び取り扱いについては、議長にご一任願います。


○野村修三議長  11時25分まで休憩といたします。


        午前11時10分     休 憩


        ──────────────


        午前11時25分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第5、一般質問を行います。


 順次発言を願います。


 藤城光雄議員。


○藤城光雄議員  〔登壇〕 失礼いたします。公明党議員団の藤城光雄でございます。


 ことしの春は例年になく涼しいままに梅雨入り宣言となり、市特産の梅やサツマイモのできぐあいが懸念されるところであります。


 それでは、これより一番だれにも負けずさわやかに、実りある市政繁栄を願う観点から、通告に従い順次質問を行いますので、市長を初め行政各位の明快かつさわやかなるご答弁をお願いいたします。


 さて、現在の景気回復は、国が示す本年5月の月例経済報告によれば、バブル景気を抜き、戦後2位の52カ月を更新する中で、一部の不安要素はあるものの、京滋企業の6割は好業績により正社員・非正規社員の雇用は、ともに55%から雇用促進が図られてきていると報じられております。このことは大変喜ばしい限りでありますが、このような現象は大手企業が中心であり、中小企業への本格的な景気回復はまだ届いていないのが現状ではないでしょうか。また、力強い景気回復の陰には、07年から団塊の世代が本格的な退職期を迎え、より高齢化対策が必要となります。そして、社会基盤の半数を支える女性の社会参画が一層求められるのは必然となることでしょう。また、さらにこのまま少子化が進めば、日本の産業や社会保障制度そのものの基盤が崩壊しかねないのであります。


 将来を見据えて、我が公明党は結党以来、福祉施策を高らかに掲げ、国・地方においても児童手当や乳幼児医療制度、また、育児休業制度に保育サービスの充実を初め、子育て支援政策の一貫した取り組みで少子化対策の先導的役割を果たしてきたのでありますが、それでも少子化の進行は著しく、一層の支援対策が必要となっております。


 そこで、我が党は本年4月末に、チャイルドファーストの社会構築を目指した、すなわち、子どもが生まれたい・子どもを中心の社会構築を国の骨太プランの政策に反映を求めた政策16項目からの提言を行いました。これまでは働く女性の問題が中心であったのを、このプランでは、子どもを産み、育てやすい社会とは何か、子どもの立場から見て、社会の仕組みをどう改革するのか、すなわち働き方と支え方を中心に施策の前進を図るものでございます。


 そこで、私は本市の市チャイルドファーストの社会構築を目指した基本的な考えについて、そして安心と魅力あふれる子育て支援対策を求める観点から5点お尋ねいたします。


 本市は、平成15年7月、じょうよう冒険ランドプランで城陽市次世代育成支援推進事業計画を策定されていますが、この基本姿勢と、少子化及び子育て支援対策への取り組み成果に対する市長のご所見と、これからの決意のほどをまずお聞かせください。


 さて、近年、城陽市の人口減少に歯どめがかかりません。昨年は1年間で700人からの減少を記録するなど、市政の抱える深刻な課題となっています。近隣市町では増加している中で、何ゆえでしょうか。増減の要因についての分析は困難な点もあるでしょう。さらに、多くの課題が山積する中で、橋本市政となって動き出した都市整備関連の事業、また他市に劣らない福祉施策や保育事業の前進を図られ、評価をいたしております。けれども私は、その中にあって、次世代に託す魅力ある子育て支援について、また、いまひとつ他市にない奇抜なアイデアと対策に欠けているのではないかと考えますことから、まず1点目として、市結婚相談事業の設置についてお尋ねいたします。


 人は皆、生まれながらにして平等を保障されておりますが、こと結婚となると個人差が余りにも大きく、ある調査で第1の阻害要因に、出会いがないことを挙げられています。一方で、男女の非婚化・晩婚化の要因は、女性の社会参画による地位向上がその一因とされています。しかし、民間主導での結婚相談所には出会いづくりが行われています。だが、ここには大変費用もかさむことで資金が続かないなど、また、今では会社の上司や地域の世話役的な方の紹介が余りなくなってきたことにより、非婚化・晩婚化に歯どめがかからないとも思われます。中でも、一人の女性が生涯に産み育てる子どもの数、合計特殊出生率は年々低下の一途をたどり、05年の報告では1.25人となり、まさに我が国の、我が市の最重要課題として、本格的な対策が必要であります。


 既に名古屋市では、2004年度、市結婚相談事業を設置され、登録者は1,400人で、72組の成立があり、人気は根強いことが報告されています。そこで、本市も抜本的子育て支援の受け皿として市結婚相談事業の設置を図ることを提案いたしますが、いかがでしょうか。


 また、本市における5年間の婚姻届の実態と、非婚・晩婚化の実態について、さらに市長主催の子育て支援ホットサロン中学校区別開催を提案し、より重層なる取り組みにすべきと考えますが、市の積極的な姿勢をお聞かせください。


 次に2点目として、住宅・家賃の助成及び出産祝い金支給制度についてであります。


 ますます多様化する価値観の相違は結婚の前から顕著になり、まずは住宅の確保に始まります。一戸建てや賃貸住宅、マンションへの負担は大きく、収入の30%以上がかかることで、次の子育てや保育・教育などへのステップに至らず、安心して住める・産める・はぐくめると言える子育ての環境の整備が必要であります。


 そこで、ぜひ市住宅への取り組みとして、城陽中学校前にある府教職員住宅の跡地を払い下げていただくなどして、利用促進が図られないものか。この場所は立地面から非常にすぐれた環境にもありますので、ぜひ促進されるよう提案いたしますが、市のご所見をお聞かせください。


 あわせて、新婚生活を我がまちで希望される新婚さん、住宅家賃等の助成制度の設置についてお伺いいたします。また1つは、新婚さん頑張れ支援として、出産祝い金制度の設置についてお伺いいたします。


 市の繁栄と安定は、まさしく次世代を受け継ぐ人がいるかにかかっております。人は石垣、人は城とうたわれますように、ある建設会社企業では、この精神を反映し、出産を通じ第1子誕生では100万円の支給、第2子からは60万円の支給制度に取り組みを開始されています。本市も実施に向けた対応をしてはと提案いたしますが、いかがでしょうか。


 3点目として、妊婦(マタニティ)バッジの作成と表示板の設置についてであります。


 私のもとに、妊婦となられた女性から、何かと心身ともに不安定なときへの安心を見守る対応はできないものでしょうかと声が届いております。そこで、妊婦にやさしい環境づくりのために、厚生労働省は本年3月10日、マタニティマークのデザインを決定しました。既にマークは厚生労働省のホームページからダウンロードし、自由に使用ができます。また、趣旨に基づくことを条件に、自治体や企業、民間団体などでバッジなどの製品として配布や販売も可能となっていますので、ぜひ妊婦バッジの作成と、見守る観点からあわせて同表示板の設置について提案いたしますが、市としてのご見解をお伺いいたします。


 次に4点目として、子育てガイドブックの冊子についてであります。妊婦申請のときなどに説明をされ渡されている本市の子育て支援を網羅したブックですが、私もいただいて読んでみますと、随所に記載に不備なところが10カ所程度あります。これでは余りにも不親切な対応と言わざるを得ません。特に初産の妊婦さんには、より正確な支援内容の情報提供とするために、早急に子育て支援ガイドブック改訂・刷新をされるべきではないかと考えますが、市のご見解をお聞かせください。


 関連して、市内における分娩施設のある産婦人科病院がありません。これでは産み育てにくい環境としか言えません。城陽市の子育て対策を推しはかる上からも、ぜひ子育て情報を携えて、該当産婦人科病院の誘致に今日までどのような取り組みをされておられるのか、また、昨年から試行的に取り組まれた休日保育の進捗状況と今後の方向性について、重ねてお聞かせください。


 続きまして5点目として、多子世帯等サポート事業の展開についてであります。


 今、各地で広がりを見せている子育て割り引きが、企業の協賛を得ながら、全国展開へと子育て支援の輪が広がりつつあります。この支援を立ち上げられたのは隣の奈良県であります。昨年8月、全国に先駆けて、なららちゃんカードの導入でした。仕組みは、奈良県が支援する、なら子育て応援団事業を柱に、買い物をしたとき割り引きなどの特典が受けられる仕組みとなっています。奈良県は社会全体で子育て支援の体制が築かれています。3月現在の応援団の店舗は114企業となり、さらなる協賛店や会員を増加させるために、子育て応援月間商店街モデル事業を展開されておられます。


 そこで、ひとつ城陽市としても、京都に先駆けた多子世帯等サポート支援事業の展開に取り組んではと提案いたしますが、いかがでしょうか。仮称サンサンカードとしては。市のご見解をお聞かせください。


 それでは、これより市内商業の育成と活性を求めての新たな活力支援事業の取り組みについて、3点お尋ねいたします。


 まず初めに、市内商店街アンケート調査に見る結果と対策についてであります。


 本年3月、市内商店街の事業者に対して調査を行われましたことは、時を得ているとも言える反面、景気が大変厳しい状況下での調査から得られたところの内容は一体どのように映し出されたのか。また、どのような対応と対策が必要となるのかについて、まず市のご判断をお聞かせください。


 次に2点目として、市産業まつりやイルミネーション等の出店経費軽減についてであります。


 特に市産業まつりに関して、個店の出店に当たっては、テント1張り10万円は負担が大き過ぎる。ましてやほとんどがボランティア対応の中で、広告代と言われればいたし方ないようにも聞こえますが、また、演目の出場依頼をされながら、参加者には資機材の運搬や搬送費は個人負担となることへの不満は払拭できているのでしょうか。参加者からの声でございます。


 一方、冬の観光名物となりつつありますが、プラムイン城陽を舞台に年々繰り広げられるイルミネーション事業に市民の出店参加費でありますが、1日1,000円の費用負担は当日売り切れ状態にならない限り、冬空の寒さ以上に厳しく、つらい負担であります。このような市民参加のイベントに対して市はこれまでも多額の費用負担をされていますが、どの事業についても出店者や参加者に対してそれほどまでの負担を求めなければ運営ができないのか。また、各事業への市の事業助成金は毎回どの程度出資金となっているのか。個人出店者への負担軽減についても、市のご見解をお聞かせください。


 最後に3点目として、JR城陽駅前商店街コミュニティー通りの対策についてであります。


 かつて大店立地法の規制の緩和は、都市市内中心部の商店街を初め、事業者の多くは経営的地盤への大打撃を受けることになり、そしてついに職を失うなど、いつの間にか商店街はシャッター街通りと化し、いまだに改善のめどは立てられていない状況であります。


 このような事態に対して、国は、中心市街地を再生し、高齢化社会に適応したコンパクトシティー形成を目指す改正中心市街地活性化法が、5月31日、参議院本会議で可決成立いたしました。そして、まちづくり三法の見直しの一つで、各地の商店街のシャッター通りが、中心市街地の再生事業に手厚い支援策を講じ、にぎわい回復につなげる対応がようやく動き出しますことから、同制度は市町村の基本計画に対して交付金などの支援事業を集中させ、まちづくりの主体として新たに活性化協議会を法制化し、民間主導のタウンマネジメント機関(TMO)や商工会議所などが一体で取り組む仕組みも盛り込んだこの制度の活用で、JR城陽駅前商店街コミュニティー通りの実現を市の活性事業としていただけないかお伺いいたします。


 また、京都府は早速、商業地域ガイドラインの策定を、07年3月までに山城北地域、宇治・城陽を初め7地域に分類し、大型店等の店舗の出店を含めて出店を抑制と、誘導のエリアを明示することにより中心市街地の活性を図るとされていますが、どのような方向性になるのか、この点についてもあわせてお聞かせください。


 我が党は、本年4月、中心市街地の活性に取り組んでおられる先進地視察の中で、アニム、フランス語の意味ではにぎわう・活気があるまちづくりを創造するTMOをサポートする立場で、市に今後も働きかけるものであります。


 以上をもって第1質問といたします。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、藤城議員のご質問の中で、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 少子化が進行する中で、子育て支援策等についてお問いかけがございましたし、とりわけ私どものまちの次世代育成支援推進事業計画、これの基本姿勢並びに取り組みの成果等のお問いかけがございました。


 そこで、まず、我が国におきますところの少子化の進行、大変深刻な状況にあるわけでございます。そういった中にありましても、藤城議員のご質問にもございました、子育て支援について一貫した取り組みによりまして少子化対策の先導的な役割を果たしておられます公明党の施策に対しまして、まずは敬意を表したいと、このように思います。


 そこで、さきに厚生労働省が2005年の人口動態統計を発表いたしました。これによりますと、出生数がいわゆる死亡数を下回ったといったことでございまして、結果的に申し上げますと、自然増といたしましては2万1,408人減少でございます。極めて深刻な状況でございます。


 そこで、この数値をもちまして新聞論調が掲げておる一つの中に、このように合計特殊出生率1.25が、今後も少子化対策に効果的な施策が展開できず、このままの数値でもって推移をいたしますと、100年後の日本の人口は約4,000万人、極めて小国になると、このように論調いたしているわけでございます。こういった結果から見ると、まさに国家滅亡の危機に瀕していると、このように申し上げても過言ではない、このように思うわけでございます。


 したがって、少子化対策につきましては、やはり何と言いましても国において重点的な施策を展開され、今後もそういった立場に立ってお取り組みをいただかなければ、今も言いましたように大変な状況を迎えるというようなことでございます。今日までの少子化対策、効果的にならなかったわけでございます。このようなことから見ましても、今申しましたとおり、国による抜本的な取り組みがぜひ必要である、このような認識に立っております。


 そこで、今、藤城議員のご質問の中にございましたように、それはそれとして、各それぞれの自治体でさまざまな取り組みが展開をされているわけでございます。そこで、ご質問にございましたとおり、我々のまちのじょうよう冒険ランド、これについてお答えをさせていただきたいと思います。


 こういった状況のもとで、市として取り組むべき課題といたしまして、このじょうよう冒険ランドを策定をいたしまして、このじょうよう冒険ランドはその目標といたしまして、子どもたちが伸び伸びと育つよう、また安心して子育てが行えるよう、市民、行政、地域、関係団体がともに協働いたしまして、子育て家庭を地域全体で支援することを掲げているところでございます。


 そこで、現在、市の基本施策の一つでもございます心がふれあうまちづくり、これの実現のため今後とも、このじょうよう冒険ランド、これの積極的な推進を図っていきたいと、このように思っているところでございます。


 もう一つは、今日までのこのじょうよう冒険ランドに基づきます取り組み、これの成果等のお問いかけがございました。これについては、さきの常任委員会でもご報告をさせていただいたわけでございますが、例えば保育所等の施設整備といたしまして久世保育園の移転改築、それからJR城陽駅複合施設といたしまして、しいの木保育園、ぱれっとJOYOの整備を行いまして、この4月に開園し、いずれも保育所につきましては民間活力を生かした形での運営を開始したわけでございます。これによりまして、多様な保育ニーズへの対応、さらには男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを行ったほか、乳幼児医療の助成制度の市独自、それも就学前までの対象拡大、これなどによって私は全庁的、計画的な実行が図られていると、このように存じているわけでございます。今申し上げました施策は他市に勝るとも劣らない、このように自負しているところでございます。


 今後におきましても、次代を担ってくれる子どもたちが心身ともに健やかに育つ環境を築いていくため、じょうよう冒険ランドの着実な取り組みを進めてまいる所存でございますので、藤城議員におかれましては格別のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


 他につきましては、担当の部長の方からお答えをさせていただきます。


○野村修三議長  辻部長。


○辻文明福祉保健部長  それでは、市長が答弁されましたもの以外の福祉関係のものにつきまして、私の方からお答えを申し上げたいと存じます。


 まず、安心と魅力ある子育て支援対策といたしまして藤城議員の方から、結婚相談事業の実施、住宅家賃等の助成制度の創設、出産祝い金制度の創設、妊婦バッジの作成等、さまざまな新規施策につきましてご提案をいただきました。基本的には先ほど市長が答弁させていただきましたとおり、本市におきましては既に平成16年度に作成いたしております、じょうよう冒険ランドプランに基づきます着実な事業実施に全力を注いでいくことが、子育て支援に関して当面する最重要課題であるというふうに考えておるところでございますので、よろしくご理解をお願いをいたしたいと存じます。


 なお、ご提案の中にございました子育て支援ホットサロンにつきましては、多くの方々がご参加いただけるような取り組みについて検討いたしてまいりたいというふうに考えております。


 また、お尋ねの中にございました過去5年間の婚姻届の状況でございますが、本市で受理した届けに他市町村で受理され本市に送付された届けを加えました件数で申し上げますと、平成13年度1,049件、平成14年度939件、平成15年度1,030件、平成16年度962件、平成17年度916件というふうになっております。


 また、非婚・晩婚化の実態についてでございますが、平成12年度の国勢調査におけますところの30代から40代の年齢人口で見ますと、本市の場合、男子は9,681人中、未婚者が2,213人で22.9%、女子は1万546人中、未婚者が1,336人で12.7%、総数で申し上げますと、2万227人中、未婚者が3,549人で17.5%となっております。


 また、同様に京都府全体の同年代の未婚率で見てみますと、男子24.6%、女子15.5%、総数20%ということになっております。


 さらに、全国の同年代の未婚率で見てみますと、男子25.6%、女子13.9%、総数19.8%となっておりまして、これらに比べまして本市の場合、低い状況ということになっておるところでございます。


 次に、子育て支援の環境整備に関しまして、京都府の教職員住宅の跡地の払い下げを受けてはとのご質問でございますが、ご質問いただきました当該土地、建物に関しましては、京都府におかれては有償の譲渡または賃貸での活用をとのお考えでございますが、市といたしましては、現時点におきまして、子育て支援の視点からの住宅整備を積極的に推進するというような環境にはないものというふうに考えております。


 次に、子育てガイドブックの改訂・刷新についてでございますが、現在の冊子は作成後既に3年たっておりますことから、ご指摘のとおり、制度の変更や施設の追加変更が必要となっております。また、7月から市役所の組織改正も行いますことから、こうした内容の充実も含めまして、早期に改訂版の作成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 次に、産婦人科病院の誘致についてでございますが、現状におきまして、病院の誘致は極めて困難であるというふうに考えております。したがいまして、市といたしましては妊産婦に係る実情等を把握するため、妊婦教室、乳幼児相談等を通じまして、妊産婦の皆様方に係ります情報交換及び情報提供等の必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、昨年度から試行をいたしておりますところの休日保育の状況と今後の方向性についてでございますが、17年度は開設日数が56日間で111人の利用というふうになっております。18年度は、この6月11日までの開設日数15日間で43人の利用という形になっております。なお、平成15年度に実施いたしましたニーズ調査の結果におきましては、休日保育を希望する保護者は約37%と高い比率となっておりましたことから、今後とも制度の周知を図りますとともに、さらに現在は休日についても保育に欠けることを証明する書類の提出を求めておりますが、こうした要件の緩和等ができないかといったことなどを含めまして、利用拡大に向けての検討を行ってまいりたいと存じているところでございます。


 次に、多子世帯等サポート支援事業の展開についてでございますが、子育て中の家庭の負担軽減を目的といたしまして、買い物や施設を利用する際に割り引きや特典を受けられるサービスを提供する自治体が、都道府県レベルでの取り組みとして広がってきております。事業の取り組みに関しましては、地域企業の協賛が必要不可欠でありますことから、関係部局との連携を図りながら調査・研究をいたしまして、京都府への働きかけも行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  木村部長。


○木村孝晴市民経済部長  それでは、市内商店街のアンケート調査結果等、対策につきまして答弁申し上げます。


 商店街のアンケートにつきましては、商店街の経営者の意識調査等、活性化対策についての意見を伺い、今後の商店街活性化施策を検討するための基礎資料を作成することを目的に、3月から5月にかけ配布・回収し、商店街単位及び全体の集計が終了したところでございます。配布数は8商店街137店舗、回収数121店舗、回収率88.3%となっております。


 設問項目といたしましては、業種、売り上げの変化とともに、経営上問題だと感じること、集客・売り上げ増のために力を入れていること、商店街振興のために必要なことなど、10項目について質問をいたしております。


 調査結果につきましてはまだ分析には至っておりませんが、全体といたしましては、売り上げの伸び悩み、利益の低下、通行量の減少を問題に挙げているところが多く、振興策のためには、駐車場・駐輪場の設置、店舗数の増加、街路・歩道・アーケードの設置、商店街での共同事業の推進が挙げられているところでございます。しかしながら、個別には各商店街の実態などの違いもあり、課題の上位が異なっている状況にあります。


 今後はこの調査をどのように活用していくのかにつきましては、商店街の振興、活性化に向けての取り組みは商店街の機運の高まりなしには進むものではございませんので、まずはこの取りまとめを各商店街に提供し、各商店街で議論していただきたいと考えております。その次に取り組みの意欲の高い商店街等の懇談会等を開催いたしまして、実態や問題点などを話し合い、どのような施策を展開していくべきかなどの議論につなげていきたいと考えております。


 次に、産業まつり等への出店費等の関係についてですが、ご存じのとおり、産業まつりは商工会議所が、イルミネーションは観光協会が実施されております。いずれの事業につきましても、大きな収益があるものではなく、市の補助金や会費、多額の協賛金や出店料の協力を得る中で実施されているのが現状でございます。


 産業まつりの出店料につきましては、出店は団体を基本にされておりますが、個々の企業についても会議所会員で市内企業に限り積極的な出店を受け付けされており、企業のPRを行う目的での出店料であることから、1ブース10万円とされております。


 なお、団体につきましては、協賛金の納付によりまして、出店料は無料とされているところであります。


 また、産業まつりにつきましては、平成3年から商工会議所主催で実施されており、それ以前は市、商工会議所、農協の三者共催で実施。当時より1ブース10万円で実施されているところでございます。


 次に、イルミネーションの出店料につきましては、観光協会の事業部会で、出店者の意見を踏まえまして決定されているものでございます。


 次に、産業まつり及びイルミネーション事業に対する補助金につきましてですが、平成17年度では産業まつりの事業費1,319万3,000円に対しまして、補助金799万7,000円。イルミネーション事業654万4,000円に対しましては、補助金300万円を補助し、事業に充当されております。


 次に、JR城陽駅前商店街コミュニティー通りの関係につきましてですが、ご承知のとおり、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりに向けて、まちづくり三法が見直されたところであります。見直しは、市街地の郊外への拡張を抑制し、まちの機能を中心市街地に集中させるコンパクトシティーの考え方に基づき、都市計画法の改正による大型店等の立地調整の強化と、中心市街地活性化法の改正による意欲的な中心市街地への多様な支援策の集中を両輪として推進しようとするものでございます。


 中心市街地活性化法の改正は、商業の活性化やハード面の整備だけでなく、市街地への都市機能集約を行うため、中心市街地への住宅供給の促進や、公共・公益施設の建設、大型店出店の促進なども含まれておりまして、補助事業等の支援の重点化はあるものの、基本計画の認定や実施状況のチェックなど、相当厳しいものになっております。


 また、TMOについても、より多様な関連主体が参加する協議会を設置して取り組む必要があることなど、法の適用を受けていくためには、まちづくり全体の中で総合的に位置づけ、慎重に検討していく必要があるところでございます。


 次に、京都府の地域商業ガイドラインの策定の関係についてですが、この6月に、京都府中心市街地活性化懇話会の、まちなか再生を推進するガイドラインに関する提言の中間取りまとめが発表されました。この懇話会は、都市計画と商業振興の一体化による大型店の立地調整と中心市街地活性化方策を検討するために設置されたもので、中間報告では、中心市街地を活性化するために、中心市街地エリア、中心市街地の将来目標、大型店抑制、誘導エリア等を明示した地域商業ガイドラインを策定することが提案されているところでして、当該ガイドラインの策定に当たっては、京都府、地域内市町村、商工団体、住民の代表等で地域中心市街地活性化協議会を設置して取り組むこととされておりまして、今後、京都府から具体的な協議がされてくるものと考えております。


 なお、ご指摘の商店街のコミュニティー通りの関係につきましては、商店街との懇談会などでも車の速度制限や一方通行などの意見もあり、なかなか全体としてまとまらないとも聞いておりますが、商店街で具体的な取り組みに向けて協議、検討が進むようでありましたら、魅力ある商店街づくり推進事業におきましてカラー舗装等の補助事業もございますので、既存制度の中で対応を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  辻部長。


○辻文明福祉保健部長  先ほどご答弁させていただきましたけれども、基本的に今ご指摘のございました結婚相談事業、それから住宅家賃の助成制度、出産祝い金制度の創設、それから妊婦バッジの作成、表示板、こういったものをたくさんご提案いただいたわけですが、今申し上げました点につきましては、冒頭市長が答弁させていただいております、このじょうよう冒険ランドプランに基づく着実な事業実施、この中にいろいろ冒険ランドプランの中では幅広く表現もさせていただいておりますけれども、まずこれを市として計画したわけでございますので、これをやっていきたいということで、包括的な答弁とさせていただいたところでございます。


 以上です。


○野村修三議長  1時15分まで休憩します。


        午後0時03分     休 憩


        ──────────────


        午後1時14分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行します。


 藤城議員。


○藤城光雄議員  お昼を挟みまして、じゃあ再び答弁を受けまして質問を行います。


 市長の方からは、市チャイルドファースト制度構築を目指した基本的な考えを、要するにじょうよう冒険ランド、このプランを非常に中心にこれからも多くのこういう子育て支援対策を、また少子化対策を進めていきたいと。また、我が公明党の提案しております少子化対策に非常に多大なご理解をいただいておりまして、非常に感謝を申し上げる次第でございます。


 しかし、私はこの中に求めておるのは、国の確かに今後の少子化に対する歯どめをどの範囲をもってとどめていくのか、また少子化に向けた大きな対応をされるのか、していくのか、このことが今大きく社会的な今後の重要課題となっておる、それについては非常に理解する、また行政の取り組みと符合するなと思うんですが、一つは少子化トータルプランの大きな意味合いは、私、先ほど一切細かくは述べておらないんですが、我が党が出しておりますプランの中に、この基本的な考えだけちょっと述べておきたいと思います。


 チャイルドファーストというのは、子ども優先と。要するに経済産業がだんだん活発になる先進諸国に、これが非常に後退してきたことで少子化を招いておると。韓国は今、1.08を切る勢いです。東京0.98。北海道、韓国と同じ程度ですね。日本の都道府県で少子化に歯どめがかけられているのは九州1.35と。この差は国内にあってどういうことなのかということに、やはり私は各自治体、都道府県もそうですが、しっかり注目をしながら、我がまちの少子化はだれがこれはやはり責任をもって歯どめをかけていくのか。これは行政の首長であり、我々また議員であり、また地域を織りなす人々であって、子育てはそれはあなたのせいですよと、そういうわけではないんです。みんながしっかりとここに着目しながら、これからの我が国、市の少子化にどのように歯どめをかけるか、このことが非常に叫ばれておるわけですので、このことに対して私は、るる具体的なことをたくさん投げかけさせていただきました。やはりこれは一つ一つ見ましても、決してむだなものではない。やれば当然それだけの効果が得られておるということですね。


 特に、このトータルプランの骨子の中に、子どもを産み育てる選択は個人の意志と、2点目には、出産育児の阻害要因排除は国の責任。子育てを社会の中心軸に位置づける。4点目に、生活時間を犠牲にしない働き方を構築。このような観点で、るる策定をしました。


 その中で特に、今、各事業所においても、先ほどちょっと事例を述べましたが、やはり大手企業、日本の企業の中の5,000社ぐらいと言われておりますね。中小企業500万社から。それで、じゃあ子育て対策、企業も100%がほぼこの大手企業は、保育とか、そういう支援の部分に非常に手厚くされておる、できる。中小企業はその点、1,500社ぐらいと。1%を切ると。こんな状況があるわけですね。


 本市は、じゃあ、そういう企業も大手があるわけでもなし、大きくこういう制度はなかなか進みにくいという観点では、私は具体的な内容を持って、我がまちが非常に子育てしやすい環境にある。緑と太陽、やすらぎのまち・城陽、非常に私、フレーズが好きです。市長もこのことに市政の方向性をかけて施策を前進されていることに非常に共感を覚えますので、ぜひ城陽は子育てしやすいまちなんやということをさらにアピールしていただきたいということをもって、私はこのような一つ一つのプランを提案させてもらいました。


 されるされへんは別にして、再度、結婚相談事業。確かに民間が行う方が今まではよかった。でも、今ではこういうのが後退しつつある。ここにつけ込む産業も、いろいろな人もいるなど、また地域のかかわりも希薄化している。これは本来は周りが、こういう非婚化・晩婚化と言われる前に、こういう問題がさらに進められるような私は生活環境でなかったらいかんなと、このように思いますので、この事例を名古屋の、名古屋市でっせ、これやっているのが。どこかの町じゃないんですよ。だから、ここですらこういうことをされて、既に今後の人気は高いということがありますので、一度先進事例も取り組んでいただいて、見ていただいて、我がまちに生かせないかどうか検討をされてはと思います。


 あとは住宅の手当ての問題。確かに京都府教員宿舎の跡地、有償であると。京都府のそういうプランニングはされておるわけですが、でも我がまちに、そうしていい一等地に、あの場所は耐震性を施したら私は機能として十分生かせるんじゃないかと。であるならば、確かにいろんな制度を進めるのに財源が要ります。当然要ります。子育てには十分これからも財源をかけていかねばならない。高齢化だけがやっぱりそういう財源を非常に手厚く今なっております。特に少子化はその中でも、例えば100としたら、もうほんの2割ぐらいという程度はまだまだだと、高齢化に対して。こう考えますと、やはり私は人口の割合を見ますと、少子化は城陽市は15.半ばと、中学生ぐらいまで。高校生ですか。それで20代から30代、40代までの人の割合も非常に多いんですよね、城陽市は。なぜこの方たちがおられながら、もっと産みやすい、育てやすい、そうした環境をやはり考えていかなければならないんじゃないかと、このように思います。


 そういう意味では、さらにこういう人たちが非婚化も、先ほど数字、婚姻届やら聞きました。晩婚化やらは17.5と、非常に全国的に見たら城陽市は低いですよと、このように部長はおっしゃいました。そうであっても、なかなかこういう出会いがないと結婚も進まないなど見れますので、ぜひここらも含めてトータルでお話をしております。


 ただ、これは市産業、経済の問題やとか、教育問題やとか、子育て支援の問題やとか、そういう意味で縛りをやっていますと、子育て支援というものは、なかなか私はこれから先に進まないだろうと思います。そういう意味で、ひとつしっかりと定義づけをもって、城陽市の子育て支援に対する抜本的な取り組みをいま一度図っていただきたい。


 一つは、市長ほっとサロンの参加者の検討、これも進めていかれるのか、いかれないのか。多くの方の参加が検討やと、こうおっしゃいましたけど、呼びかけもなければ参加もないわけですから、まずそういうものを呼びかけられるのかどうか。この1点だけちょっと示してください。


 それと、家賃のそういう問題は非常に難しい問題やと思います。住宅への、先ほどちょっと触れてしり切れトンボになりましたが、京都府からそういうなんを何とか城陽市にあるこのいい施設を一度真剣に検討されてはどうかと。このとこに4階建てでしたか、1階に10世帯ほど入れますか、40世帯ぐらい入れるかと思うんですが、そういうとこに若い世代の人が産み育てやすい場所づくりをもう一度真剣にやっぱり検討していただきたいなと、このように思うわけです。廃墟と化しているようなものをいつまでも城陽市のまちの中心に置いておくのがいいのか、それともやっぱり積極的に京都府に働きかけて、このような施設を運用して、真剣に子育てを若い次世代に城陽市のまちづくりを託すのかどうか。ここらも含めてお願いします。


 それと、京都市が今、マタニティバッジですね、これを製作されています。これは大きな都市ですから、たくさん人もおられるだろうし。そういうだけに城陽市も子育てをこういうことを通して何か、バッジだけやなしに、そういう表示板、要するに市内循環バスが通りますね、今度新しく低床バスも。そういうなんも含めて、妊婦さんに対して、この方はバスは無料にしますよとか、何かそういう具体的なものも私は事業の中に投げかけていただけたらと、このように思うんですよ。まずそれも一つお願いします。


 あと表示板の関係。バスのシートの部分に何か表示をするなり、お金をかけてやるのも事業ですけど、できるだけそういう人を見守っていく、そういう意味でもされないものか、再度お尋ねします。


 それから、部長、先ほど子育て支援ガイドブックは改訂・刷新に向けて取り組むと、非常に今年度事業としていち早く積極的に力強い答弁をいただきました。非常に他市も城陽市のを見て新しくされております。見ますと、城陽市のはB5で、よそはA4になっています。城陽市を見てこうなったということで、私も中を見ましたら、一目瞭然にそれぞれの支援の内容がわかりやすく整理されていました。これは疎い私が見ても、見よいなと、こう思いますので、このようなものも逆に今度はよそさんがされたものを参考に、わかりやすく図っていただきたい。一々この中の問題点を言うと行政いじめになりますので、そういうことは言いません。ありますよということで言っておきます。それから、早くこのガイドブック刷新については作成をお願いしておきます。


 それと産婦人科の誘致問題。1回は行かれましたか。1回ぐらい何か資料を持って。発信はされておるとは思うんですが、既に、私ごとで言うとちょっと家族に怒られるかもわからんので言わんとこと思ったんですけど、息子も結婚したらやっぱり次を考えると、お産の問題も近々やっぱり将来考えていかないかんと。そうなると、城陽市に分娩室はないと。8万からの人口の中に分娩室がないの、こんな自治体があるのかなと、あっていいのかなと、このように思いまして、逆にそのためにこういう当該産婦人科に、いろいろと城陽市にそういう施設をつくっていただきたいと、このように働きかけをやっぱりやってこられたのかどうか、この点についてはどうなのか。ちょっと先ほどお尋ねした中にあったかな、なかったかなと思うんですが、ちょっとそこら辺も含めて今後の考えをお尋ねしておきたい。


 それから休日保育。確かに300万からの予算で、まず試行運転されました。111名でしたか。年間56日で割ると1日2人ぐらいだと。ちょっと実態について、原因はやはりここに見えるんですね。というのは、先ほどちょっと言われましたね、保育の要件の緩和。聞くと、両親がともにその日働かなあかんということが証明されないけないと。これでは預かる人がおらないんだから、それは預けようにもないというので、やはりここは母子なり父子なりの家庭にはいけるけど、万が一のときの対応に、いざというときの対応になかなか促進がされないんではないかと、こう思いますので、この緩和を、要件を一度ちょっと早いこと整理をしていただいて、利用しやすい、せっかく先駆けてやられた事例ですんで、胸を張って「このようになりました」と言えるような報告をやっぱりしていただきたいと、このように思います。その辺でよろしくお願いしておきます。一度そこら辺の何か緩和の要件を考えておられたらお願いします。


 それから多子世帯へのサポート支援。これは京都府に、部長もおっしゃいました、呼びかける。提案して、城陽市が主導的役割を果たしていただけるんなら、これは非常に喜ばしい事業だと思います。いろんな奈良県の事例を、部長にもこういう事例がありまっせと、私も隠すのが嫌いやから、お渡ししました。なるほど読んでおりますと、こういうことをえらい言うと、子育てが当該地で行いたいなというのがあるわけですね、たくさん。3子からとなっていますけど、子ども3人以上、中には子ども関係なしに18歳未満に対しては支援対策をやっている事例もございますので、ひとつ事業のこの子育て支援を含めて、商業の逆にこのことも活性にひいてはつながっていくということになります。そういう意味で、よその事例と思わないで、ここについても今後のまちづくり、子育て支援にかかわる大きな私の今回質問のイチ押しになっておるんですけど、まあまあちょっと外されたような感じですが、一度検討されたらどうですか。私とこやったら飲食ですから、何%かやっぱりそれは考えないかんと思います、持ってきはったらね。やっぱりやりますよ。企業の人でも喜んで応援されると思いますよ。議長とこやったらかなり聞いていただけるかもわかりません。よろしくお願いしておきます。


 それはさておき、こういうサポートをすることはやはり一定必要な事業ですので、今後のまちづくりをしっかり視野に入れて取り組みを図っていただきたい、このように思います。これはもう要望にしておきます。


 それから、市内商店街の対策でございますが、この市内8商店街、137店舗とおっしゃいましたかね、88.3%の回収率。分析には至っていないと。ここが問題やと思うんです、僕ね。部長、きついことを言いますが、問題をそのためにある程度探るためにこれは出されたアンケートやと思うんですね。それぞれのものを商店街に返して、それでまたそこから検討してもらう。それやったら、まあ実態はそれでよろしいですわ。行政としては、やはりここが問題やということで、次の支援の体制をどうするかということをやはり今からしっかり取り組みに向けて支援のサポートができないものかどうか、これも考えるべきではないかと。この点について今まだ整理ができていないと、このようにおっしゃいましたので、今後ひとつ前向きに商店街を、ただ小売店を含めて活性が速やかに図られるように、施策の前進をお願いしておきたい。


 そのために私は先ほど、前回も一度言いましたが、中心市街地の活性事業に対して、まちづくり三法から今回いろんな支援事業がさらに地域に含めて、商工会議所や、自治体や、また、そういうTMOの機関を通してサポートしていく事業に集中的に使えるということで、この駅前の支援事業、コミュニティー通りの対策をしてはどうかということを提案をいたしております。これは商店街そのものも、駅前、ここは非常に早くから商店街ができたところで、高齢化が進んでいます。数値はどれぐらいなのか、つかんではおられると思います。アクティと比べて、それぞれのまちの色がはっきり見えておるんじゃないかと。私が考えるところによると、やっぱり駅前商店街はそれぞれが所有されている店舗が非常に多いと。反面、アクティの方は貸店舗が多いと。経費もかさみます。どっちにしても、古くからおられるところはもう既にそういうのは、そういう維持費、家賃費等はなくなって、意外と高齢になっても店が商売ができておるというのも中には見えるんですが、だからといって、逆に前へ向いて行く力が非常に弱くなっているのも実態です。だから、この駅に近い利便性のあるまち、またこれから高齢化にさらに向かう中で、このまちがさらにゴーストタウンとなるのか、市を挙げて行政の力をいただきながら、ここのまちづくりをさらに進めるために積極的な事業提案ももらっていただけないかどうか、ここらをちょっと最後お尋ねしておきたいと思います。


 それと、先ほどは私は触れませんでしたが、関連する関係で光の回廊事業について、一昨年は多岐にわたって初めて市内を約3週間から実施されました。多くの市民の皆さん、初めての事業に非常に夜ともす回廊に足繁く散策をされ、また夏場の両商店街のイベント事業にあわせて、この回廊は非常に生きた経過があると思うんです。このことについて、商店街それぞれから聞きますと、費用負担が確かに決められておると思います。前回はそんでよかったかもしれませんが、今回、光の回廊事業についてどこまで延伸される予定があるのか。例えば、水度参道に向けて緑の象徴軸を施していただきました。立派な歩道となっております。そこにも延伸がされるのかどうか。であるならば、ここに係る経費は、この商店街もその中の負担に含まれていくのかどうか。ここら辺ちょっとわかっておりましたらお尋ねしておきたいと。


 あと、ご答弁をいただける範囲でよろしくお願いしたいと思います。


○野村修三議長  辻部長。


○辻文明福祉保健部長  チャイルドファーストの社会構築を目指してということで、2度目のご質問をいただきました。第1答弁でもお答えいたしましたように、基本的には市としては、まず現在の城陽市の子育て支援事業行動計画、さらにじょうよう冒険ランドプラン、これのやっぱり具体的実施ということがまず基本であろうというふうに考えております。


 そうした中で、多くの制度創設等を含めたご提案をいただきました。ただ、これを今すぐ実行できるかと言われると、確かにこれはご質問にもございましたように厳しいということで、なかなか難しい、困難だと言わざるを得ないのが実態ではなかろうかというふうに担当としても考えております。


 ただ、今後のじょうよう冒険ランドプランの中で、やはり趣旨の近いもの等もいろいろございます。そういったものについては、この現在のじょうよう冒険ランドプランが、16年つくりまして21年までの5カ年ということで、そこで見直しをして、さらに次の5年、計10年を見通してやっていくというのがこのじょうよう冒険ランドプランの基本でございますので、そうした見直しの中で、ご提言の分につきまして取り入れできるもの等についてはしていきたいなというふうには考えております。ただ、お申し入れの件につきまして、短期的に即ということになりますと、これは大変困難であるとしか現在のところ申し上げようがないというふうに存じております。


 個々具体的にお尋ねの件で、ほっとサロンについて検討すると言ったけど。すみません。ちょっとこれは市長の方で。


 それから、府営住宅の払い下げの件で再度検討というお言葉でございましたけれども、これも実は以前にもここを別の形で福祉施設にといったご提案もございました。この折にも京都府と協議をいたしましたけれども、「有償でないとできない」という大前提が京都府としてございます。そういったものを有償で得て、さらに改修ということになりますと大変でございますので、現在、子育て支援という意味でそこまでのことは考えておらないというご答弁をさせていただいたところでございます。


 ガイドブックについては、当然他市の例も参考にしながら改訂はいたしていきたいというふうに考えておりますし、マタニティバッジ、表示板、これは近隣では京都市もやられておるというのも承知はいたしております。例えば地下鉄にもそういう表示板が張られておると。周りに乗り合わせた者が気を使う、また、やはりたばこもそういうところでは遠慮してあげるとか、要はそういう気遣い、配慮をするということでPRに取り組まれているということも承知しておりますし、そういう趣旨については理解はいたしております。そういう子育て支援計画の中で、全体の中で検討をしていきたい。


 さらには産婦人科、誘致したのかということでございましたが、ご承知のとおり、産婦人科についてはやはり医療上におけます治療、生まれるときのリスクの問題等がありまして、そういうお医者さんの数が全国的に今減少をしておると。そうした中で、本市においても開業されたところがあったわけですが、残念ながらなくなったというふうな状況でございます。そういった実態の中で、なかなかこれを誘致するということは難しいものであるというふうに思っております。


 また、休日保育について、母子、父子とか、先ほど要件緩和のお話をさせていただきましたが、現在は国の制度としてこの休日保育というのがあるわけですが、これについては保育に欠けるというのが前提条件となっております。したがって、これを即このままで変えるということにはなりませんので、市としてやはり今の利用が低いといった点を考慮して、今後、できる部分を検討していきたいというふうにお答えを申し上げたところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


 以上です。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、今、担当部長が既にお答えいたしたわけでございますけれども、私から藤城議員の第2質問、基本的な部分にお答えさせていただきたいと思います。


 先ほど再質問の中で、第1質問にもございましたとおり、いろんな各論提案がございました。その件についてでございますけども、第1質問にもお答えしたわけでございますが、国が遅々として進まない子育て支援対策、こういった状況の中でそれぞれ自治体において取り組みが展開されている、このようなことは承知をいたしているわけでございます。しかしながら、私は人口そのものが国全体で減少していると、このことがまさに事実であるわけでございますので、そういった点から考えますと、国において抜本的な少子化対策をまず講じるべきやと、これが基本であると、このように思っております。


 そこで、本日でございますが、国におきまして子育て支援の対策会議が開催されたようでございます。その中で、抜本的な対策を講じていこうという方向性が示されたやにお聞きいたしているわけでございます。いずれにいたしましても、国における抜本的、基本的な対策が講じられて、それをもとにして我々それぞれの自治体が取り組むと。このようなことが相まって私は有効的な子育て支援対策ができるのではないかなと、このような思いをいたしているわけでございます。


 そのような中で、藤城議員からはご提案をいただいております。これらについても、その際十分そのような対策が講じることによって有効的な手段になるといった面も含めて検討を加えさせていただきたい、このように思うわけでございます。


 いずれにしても、国においても国家滅亡の危機に瀕する、こういった事態を相当深刻な受けとめ方をしているようでございます。そういった中で我々自治体も、とるべき手だては当然ながら講じてまいりたい。このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、各論の中で一つだけ、子育てほっとサロンの取り組みのご提案をいただいております。このことが私は子育て世代の方々と、今、我々が状況の中で市政を理解していただく、それから子育て世代のお父さんお母さん方とそういった議論が展開できる、このことであれば、これは具体的にも検討させていただきたい、このように思います。


 いずれにしても、本市におきましては、市として取り組むべき課題はじょうよう冒険ランドプランの中で記述をさせていただいているわけでございます。私はこのことをきっちりまずやっぱりやっていく、このことが大事であるというふうに思いますので、ご理解をぜひいただきたいと思います。


 それからもう1点だけ、コミュニティー通りの話がご提案がございました。これは私は常々そのような思いでございますし、藤城議員の質問にも以前お答えをさせていただいた経過がございます。おっしゃいましたように、大変城陽駅に近いという地の利のある商店街でございます。今のああいう状況を見るにつけ、寂しい思いをしているわけでございます。


 ただ、これは取り組む際といたしまして、やっぱりそれぞれの皆さん方が同じような考え方に立っていただく、このことが施策を前進さしていくためには私はまず必要でないかなと、このような思いをいたしております。総論賛成、各論反対、常々出てくることでございますので、ここは足腰をじっくり据えて地元の皆さん方と、まずは何が大事か、どういった対策が有効的な手段になるのか、こういったことを議論できる場づくりをして、皆さん方の要望なりお考え方を聞かせていただく。そういった先の中で地元の皆さん方もやはり汗をかいていただく。このことが大事やというふうに思いますので、ぜひそういった場づくり。藤城議員、商店街でお店をやっていただいているわけでございますので、ぜひそういった役割も含めてご支援いただいたらありがたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○野村修三議長  木村部長。


○木村孝晴市民経済部長  商店街の活性化につきましては、アンケート調査を取りまとめ、資料を配布し、商店街と協議していく中で補助制度の資料の説明、提供も含めまして積極的に地域に入ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それと、光の回廊事業につきましては、昨年は第1回として7月に開催されたわけですが、本年につきましては一応秋ごろを計画されているようでして、現在、商工会議所、地元商店街、市で協議を進められているところでございます。できる限りの支援はしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市整備部長  バスの件で、マタニティマークの表示ができないかというお問いかけがございました。市が補助金を交付いたしておりますバス路線で使用しておるバス車両につきましては今回更新することといたしておりますが、今回導入いたします車両には優先座席が設けられておりまして、その座席の窓には、優先座席であることを知らせるための高齢者の方や妊婦の方をデザイン化したステッカーが既に表示をされております。


 ただ、新たにマタニティマークを表示できないかというお問いかけでございますので、この件につきましてはバス事業者とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。


○野村修三議長  藤城議員。


○藤城光雄議員  バスの件、表示の件がございました。今後さらに部長の方からも、そういうマタニティ関係者に対する配慮が促進されるような表示も検討していきたいと、このように言われました。非常にぜひ進めていただければと、このように思います。


 無料の件についてはご答弁がなかったわけですが、これはすると全部を無料にしないかんやろという何か声も聞かれますが、そうじゃなくて、やはり特にこういう私は今回総論的に少子化対策を掲げたのは、やはり事業とするのには非常に対策も困難を極めます。費用もかかります。当然承知しております。しかし、次のまちを託すのはやっぱりそういう青年、また若い世代の人しかないわけです。我々があと何十年先そうしてまちづくりが参加できていけるのか、これはもう限度があります。やはり今、我がまちで青年が、若い世代が活躍していただく場所づくりをしっかりと行政もここに視点を置いていただきたい。こういう思いで、国も含めてそうです。そのために我が公明党は府も国も対してしっかりと意見を言っていき、そしてまた提案をしております。だから行政としましても、課題的にはたくさんあります。でも、取り組める、市長がおっしゃっていただいた検討の中にもこれから含める限りやっていくと、これは非常に私は行政もそのように考えていただいていることに大きく理解をし、また、ますます城陽市の未来に光が差すような対策をすることが、この少子化対策に抜本的にどれだけ力を入れて手を染めていくか、ここに私は尽きるんじゃないかと、このように思います。山砂利も大変です。地下水の問題も、水の問題もあるでしょう。総論いろいろとあります、総じて。でも、やはり私たちが後世に残すものは、この次世代を受け継いでいただく方に頼る以外にない。そのまちづくりをやはり着々と計画を持って進めて実行に移していただく、そのための城陽市の冒険プランやと、このように理解しました。私は今回、施策がどうのこうので、前進するせんはともかく、大きく提言をさせていただいて、一つでも少子化に市が正面から取り組んでいただくことを要望して終わります。


 以上です。


○野村修三議長  2時5分まで休憩します。


        午後1時53分     休 憩


        ──────────────


        午後2時05分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 飯田薫議員。


○飯田薫議員  〔登壇〕 日本共産党、飯田薫です。通告に従い一般質問を行います。よろしくお願いします。


 学校の安全について。防火シャッター、防火扉についてお尋ねします。


 今月の7日、新潟県で、小学校1年生の男児が学校内で鉄製の防火シャッターに首を挟まれて意識不明の重体になる事故がありました。事故当時は業者2人が火災報知器や消火器などの点検をしていたときであり、誤作動と報じられていました。


 過去にも事故がありました。平成10年、埼玉県浦和市、小学3年男児が頭を挟まれ死亡、平成16年6月、埼玉県所沢市で、小学2年生の児童が首を挟まれて重体と新聞記事に掲載されていました。


 防火シャッター、防火扉は、火災が発生したときに完全に閉鎖し、火災が燃え広がらないようにするだけでなく、建物内にいる人々が安全に避難できるように煙や炎を遮断するものであります。煙または熱感知器と連動して自動閉鎖するもので、定期点検などの日常の維持管理が十分に行われていないと、火災時にそれらの機能が十分に発揮できないおそれがあります。また、感知器は、ほこりの蓄積、高湿度、経年劣化により、火災以外の原因で作動する非火災報、誤作動が起こることがあります。


 このような防火シャッター、防火扉の誤作動による二次災害を防ぐために、関係省庁、学識経験者による検討委員会において、平成10年に防火シャッター閉鎖作動時の被害防止に関するガイドラインが策定されました。このガイドラインでは、建築基準法の建築物の維持保全と定期点検・報告の義務に基づき、防火シャッター、防火扉の防火性能の確保、特に閉鎖作動時の危険防止の面から、建築物の管理など関係者による日常点検や、点検資格者による定期点検の重要性が改めて指摘され、障害物感知装置を設置した学校も出てきています。


 しかし、このガイドラインが作成されたにもかかわらず、平成16年の所沢市の事故が起こりました。これを受け、防火シャッター等の防火設備に挟まれることにより人が重大な危害が受けることのないようにするため、平成17年12月より、閉鎖作動時の危害防止機構等の設置、いわゆる安全装置が義務づけられました。これは通行の用に供する部分に設けるすべての防火設備、防火シャッター、防火扉、耐火クロス製防火、防火スクリーン、昇降路の出入り口の戸などを対象としていますが、しかし、この適用は平成17年12月1日以降に建築確認申請、新築、増築、もしくは大規模な改修等をするような場合が対象となるとしています。


 このような経過がありながら、またも起こったのが先日の新潟の事故です。


 防火シャッターの重さは1平方メートル当たり25キログラムです。一つの防火シャッターで、大きさにもよりますが、150から200キログラムの重さがあります。防火シャッターは平常時には天井に収納され、煙感知器や熱感知器に火災を感知してシャッターが自動でおり、火や煙を遮断する仕組みになっています。通常のシャッターは、下に物などの障害物があった場合でも、下までおりられるところまでおり続けます。そして、シャッターの重みで障害物はつぶれてしまいます。


 私はこの間、市内の小学校5校を訪問し、防火シャッター、防火扉を見させていただき、お話をお聞きしてきました。お聞きした中には、前任地の他市の学校で、感熱器や煙感知器の誤作動で、主に湿気、結露ですが、火災ではないのにシャッターがおりたことがあるとのことです。事故がなくてよかったですが、万全の点検をしていても安全とは言い切れません。もしシャッターがおりても、安全装置の設置がされていればシャッターの事故をとめることもできたのにと思います。安全でなければならない学校で、このような事故を繰り返してはなりません。


 ここで質問いたします。


 城陽市内小・中学校の防火シャッターのある学校は何校ありますか。学校名と、学校ごとのシャッターの数は幾つありますか。また、防火扉の学校はどのようになっているでしょうか。


 2、防火シャッター、防火扉の点検状況はどのようになっていますか。先日の新潟の事故の後、消防本部の緊急点検の状況もお聞かせください。


 3、学校では年に数回避難訓練をされて、安全の確保、避難のルートなどを子どもたちに指導されていますが、防火シャッターや防火扉についての安全指導はどのようにされていますか。


 4、子どもたちの安全を守るために、防火シャッターに安全装置の設置をぜひ求めますが、お考えはいかがでしょうか。


 次に、子どもと動物、学校での飼育について。学校獣医師制度についてお尋ねします。


 日本では、子どもたちにやさしさや責任、命を大事にする気持ちを養い、自然界・科学的知識を養うために、小学校・幼稚園・保育園などで動物を飼っています。


 しかし、教員になるときには、飼育の教育的な意義や適切な飼育方法に関する授業がないため、先生方はこれらの知識が不足したまま飼育の担当になる方が多いようです。


 平成3年度から導入された生活科では、動物を飼育することが推奨され、ウサギなどの小型哺乳類や、ニワトリやチャボなどの鳥を飼う小学校がふえました。しかし、ここ数年、飼育管理が難しく、先生方も敬遠する傾向にあり、学校によっては飼われる動物の数が減っていると言われています。


 保護者の方々は、学校では専門家の指導のもとに動物飼育が適切に衛生的に行われ、そのことで子どもたちが安心して動物とかかわり、愛情を育て、科学的な知識・責任感などを養い、また、思いやりや命を大事にすることを望んでいます。また、飼育体験は将来の子育てにも役に立つのではないでしょうか。


 平成16年の鳥インフルエンザに関しても、各地で獣医師会が小学校の動物たちを診察し、学校に病気予防対策を説明されたりしており、普段からの獣医師の衛生指導や飼い方指導を受けることは、学校や幼稚園には必要です。


 全国学校飼育動物医師連絡協議会の中川美穂子獣医師は、学校での動物管理のずさんさが目立ち、命の尊さを教えるはずの動物が、逆に児童に悪影響を及ぼす危険もあると警告しています。文部科学省は全国学校飼育動物医師連絡協議会からの協力で作成した学校用の飼育マニュアルを発刊しましたが、このような飼育の現状の改善は進んでいません。


 全国の多くの動物病院では、子どもたちや先生方が持ち込むけがをした動物を見かねて、無料もしくは実費程度の診療費で診察されています。しかし、飼育そのものが改善しないまま治療しても、動物の飼育状況は変わりません。


 それで、全国の獣医師会は自治体と協力して、学校との交流と飼育への助言を進めてきました。それにより、地域の獣医師会と連携して、予算を伴う形で学校獣医師制度を開始した自治体がふえました。活動内容は地域により異なりますが、年数回、教師や児童を対象に適切な衛生管理や動物飼育指導を訪問して行うほか、動物ふれあい体験教室といったチームティーチング授業や、動物の治療を随時実施しています。平成17年10月現在で、何らかの形で獣医師会と提携している自治体は、市区町村で数えると705自治体となっています。宇治市から南部全域は京都府獣医師会山城支部、城陽市は城陽班となっています。


 獣医師が訪問する学校では、ずさんだった飼育小屋の指導を受けて改築を行い、最も飼育率の高いウサギなどは数がふえ過ぎないように去勢手術を行ったり、発生の多い病気の発見の仕方を子どもたちや教師に教え、早期治療にもつなげています。また、土曜・日曜日や長期休業中の飼育のあり方を見直し、保護者の協力により交代で自宅に持ち帰るなど、見直し指導を行っています。


 学校獣医師制度のないところでは、近くの獣医師のご厚意により、ボランティア的に治療などの支援をしていただいているのが現状ではないでしょうか。学校の先生方も、獣医師の支援が制度化されていないために、気軽に支援が求めにくいのではないでしょうか。そのために全国的に多くの学校では飼育状況が改善されず、先生方が飼育を負担に思って飼育をやめるところもあります。


 飼育を避けても動物との触れ合いを確保しようと、かわってふえているのが総合的な学習時間の一環で動物園が主催する体験教室の参加があり、最近では関西の学校を中心に、夏休みには返還し、病気の動物を取りかえることができる動物レンタルがふえています。これに対し、全国学校飼育動物獣医師連絡協議会の中川獣医師は、ふん尿の世話など、長い飼育の苦労が重要。そのかわいがっていた動物の死に触れるなどで命の尊さを知る。学外授業や一時の動物との触れ合いだけで本当の情操教育はできないと、最近の傾向を疑問視しています。


 獣医師の間では、集合住宅で生き物を飼えない日本の事情を考えれば、学校での飼育動物は重要で、そのあり方を真剣に考える時期に来ているとの声が大勢を占めています。


 このため、同医師会は平成15年に当時の文部省に対し、学校飼育動物に関する要望書を提出しています。内容は、1、健全育成のために、学校に小動物は必要。2、自治体と地元獣医師会との連携が必要。3、教職課程での飼育を行う意義の徹底などを求めました。


 なお、文部科学省は平成14年度からの新小学校学習指導要綱生活編の解説書には、小動物の飼育に当たっては獣医師との連携の必要があることを明記しています。


 京都府下では、お隣の宇治市で平成11年に宇治市小動物の学校医制度として、京都府獣医師会と毎年度契約を更新する業務委託を行っています。概要は、宇治市立各小学校の児童に対し、生命及び生命をはぐくむ自然を理解し、豊かな感受性と他人を思いやる気持ちを涵養する心の教育推進に寄与することを目的に、学校で現に飼育されているウサギ、鳥などの小動物に対する定期健康診断及び関係児童・教職員に対し飼育指導を実施するものとしています。制度導入効果は、児童の心の教育の推進はもとより、各小学校においては飼育日誌の備えつけ数及び飼育動物の取り扱いができる教諭が増加するなど、さまざまな効果を生んでいると宇治市の教育委員会でお聞きしてきました。


 ここでお尋ねします。


 1、小学校の飼育動物、飼育小屋の管理の状況はどのようにされているのでしょうか。


 2、子どもたちや飼育担当教師に対しての飼育指導はどのように行われていますか。


 3、飼育動物のけがや病気などの治療対応はどのようにされているのでしょうか。


 4、平成16年から、学校で飼育されている動物も獣医さんによるサポートを受けられるよう国の制度にと、東京都目黒区の小・中学校の子どもを持つお母さんたちが始められた署名活動が全国各地に広がっています。宇治市のように城陽市も学校獣医師制度化していただき、子どもたちに安心で有意義な飼育体験をと思います。制度化を求めますが、いかがでしょうか。


 次に、安心と憩える河川を。そして排水路についてお尋ねします。


 梅雨に入り、天気予報では梅雨前線の動きが気になる毎日です。先週の15日は、梅雨前線による大雨で沖縄などに土砂崩れなど大きな被害をもたらしました。ふだん水量が少なく、草木が護岸にへばりつく古川には、大雨洪水注意報や警報が出るときは川の水位が気になり、早く雨がやみますようにと祈ってしまいます。


 先日、今池川、古川付近を歩きました。古川は国道24号線より西側は市民団体の方の活動で桜の木がさらにふえ、岸辺の雑草も刈り取られ、憩いの場所らしく整備されていました。過去にはごみや畑の野菜くずなどが不法投棄されていましたが、府の啓発看板の効果や市民の方の協力で、ほとんど見かけなくなりました。24号より東では、最近、川に入りカメや魚をとる子どもたちを見かけなくなりましたが、城陽排水機場付近では子どもたちが川の中でカメをとる姿が見られました。懐かしい風景でありました。


 住宅地を流れる古川は水量も少なく、きょうのような晴天が続くときはどぶ川のような異臭がし、川を上ってきた大きなコイが背びれを水面に出しながら泳ぐ姿には、けなげさを感じます。また、市民の方からも「この川きれいにならへんのか」と声をかけられることがしばしばです。


 以前からお願いしていたしゅんせつは、土砂の一定量堆積したところはしていただいていますが、しかし、その付近の土管や大きなコンクリートのかたまりなど放置されたままです。川の両側ののり面は植物が大きく生え茂り、雨で水量の多いときに川上からのごみや泥がひっかかり、乾いたときは異臭を放ち、住宅地内を流れる川として清掃、しゅんせつ、草刈りの要望が寄せられます。


 お尋ねします。


 1、一級河川古川と準用河川今池川の改修の進捗状況はいかがでしょうか。お聞かせください。


 2、同じく古川、今池川の清掃やしゅんせつなどの維持管理状況もお聞かせください。


 続いて、排水路の清掃と改修についてお尋ねいたします。


 下水道工事の普及により、住宅地を流れる排水路も古川と同じように水量が少なくなり、たまり水のような状態で、藻がとろろ昆布のようなどろどろな状態になっております。あちらこちらでプツプツと水泡が出ています。これはボウフラの発生のようですが、乳剤をまいても一時的であり、定期的な清掃が必要です。


 城陽市では、排水路の改善は、平成15年度から始まりました道路側溝等さわやか整備事業で排水路改修工事が進んでいます。これによる住宅地内の排水路の改修状況と清掃状況をお聞かせください。また、私が平成16年の6月議会で要望していました寺田西地域の大畔排水路の改修の計画はどのようになっているのでしょうか。また、水量よりも藻の方が多く見える樋尻北排水路の清掃の予定についてもお聞かせください。


 以上で第1質問を終わります。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、学校の安全と飼育動物にかかわってご答弁を申し上げます。


 まず一つ、学校の防火シャッター等にかかわっての件でございます。まず、防火シャッターまたは防火扉の数、学校ごとということでございますが、久世小学校で防火シャッター5枚、寺田南小学校で防火シャッター7枚。次から申し上げますのは防火扉と防火シャッターが両方とも使われているという学校でございます。久津川小学校で13枚、そのうち防火シャッターが7枚。したがって、扉が6枚ということでございます。古川小学校、総数32枚、防火シャッターがそのうち2枚。寺田小学校が総数10枚、うち防火シャッターが3枚。今池小学校が総数13枚、防火シャッター5枚。富野小学校が総数35枚、防火シャッター3枚。青谷小学校が総数5枚で、防火シャッター3枚。中学校でございますが、西城陽中学校が総数17枚で、うち防火シャッターが1枚。小学校と中学校があと残りございまして、防火扉が深谷小学校で28枚、寺田西小学校で24枚。中学校に移りまして、城陽中学校が17枚、南城陽中学校で28枚。東城陽中学校で36枚、最後に北城陽中学校で34枚ということになります。


 次に、点検でございます。これにつきましては、防火シャッターはご承知のように建築基準法の規定による設備でございます。教育委員会が所管をいたします学校施設におきましては、ほかの設備とともに業者委託業務として、いわゆる有資格者による点検を年1回実施をいたしております。また、日常点検は学校防火管理者、いわゆるこれはほとんどすべてが教頭でございますけれども、防火管理者が随時行っているところでございます。点検の業務の実施に際しましては、本市といたしましては学校の休業日となりますいわゆる夏休みですとか冬休み期間中に行いまして、児童生徒がいわゆる事故に巻き込まれることのない日、また時間帯を選んで実施をしているというのが私どもの実態でございます。


 次に、子どもへどういう形で指導しているのかという点でございます。これは防火シャッター、また防火扉につきましては、児童生徒への指導でございますけれども、各小・中学校におきましては、まず一番は発達段階でございます。これに応じた形で行うということと、年度当初の時間的には学級活動ですとか、また各学期ごとに大体行います避難訓練、これはいろんな特徴がございますので火災ばっかりではございませんけれども、避難訓練の時間などを中心に行っております。


 指導している内容としましては、防火シャッターや防火扉が設置されている意味、また役割、これをまず押さえます。それとともに危険性も含めて、また誤作動を防ぐために、いわゆるいたずらや付近での遊び、これについてはしないようにという指導をしております。万一誤作動したときには、まず教師にすぐ知らせること、このことについて徹底をしているつもりでございます。また、いわゆる閉じてしまったときには、その下をくぐるな。ここには非常扉というのが必ずついておりますので、おりたところで非常扉を使って出なさいという指導をいたしております。


 具体的に、防火シャッターについては火災の避難の際に、降下中のシャッターは危険、決して慌てずに無理をしないと。これを基本に、シャッターが下がり切るまで手前で待機する。先ほど申し上げました中身でございますが、下がり切ってから、くぐり戸で避難しなさいということを指導しております。


 今後とも、児童生徒に防火シャッターや防火扉の役割を正しく理解させて、火災等に対応できるように、また日常的な指導も含めまして避難訓練時などに、これはやはり体験的な指導ということで充実をさせていきたいというふうに考えております。


 いわゆる安全装置のご指摘がございました。これは従来の防火シャッターは一たん下がり始めますと、床に着地するまで下がり切ります。そうすることで結果的には煙を遮断して延焼を防ぐというための装置でございますけれども、しかしながら、その重量により、挟まれた場合にはご指摘がありました新潟県で発生したような事故につながるものでございます。そのために、安全装置としては、いわゆる昇降中のシャッターが先端が異物を感知したりしたときには一たん動きをとめると、いわゆるブレーキの役割を果たす。そして、それが取り除かれたらまた落ちるという、そういう機能を持つものでございます。


 じゃあ、その装置はどうなんだと。つけるのかというようなご質問でございました。既存の防火シャッターに障害物感知装置をつけるためにはいわゆる機械だけの改修にはとどまらないで、いわゆるセンサーなどの電気配線、こういうものもすべてまた新しく必要になってきます。シャッター周辺のそういう意味で改修工事もあわせて行う必要がございますので、実は影響範囲がかなり広範になってきます。そういう意味から、現在私どもは後づけとしては不向きであるというふうに考えておりますので、今すぐに設置をするという考え方は持っておりません。


 次に、飼育動物にかかわってのことでございます。まず、状況でございますが、小学校での動物の飼育につきましては、先ほどにもご質問にございましたように、学習指導要領の中で1、2年生は生活科の内容で、また3年生から6年生には理科、こういう内容でそれぞれ特徴的なことが記されております。指導内容が記されております。動植物の飼育が勉強に非常に有効であるというようなことが示されております。


 飼育動物や飼育小屋の管理につきましては、各小学校で人数的にはもちろん多少の差はございますけれども、各学校におきまして大体2人から3名程度の担当教員が指導することになっております。子どもたちの組織であります委員会活動というのがございまして、五、六年生が対象になるわけなんですけれども、ここで子どもたちと一緒に活動しているということが中心になります。飼育小屋の清掃ですとか、動物へのえさ、また水やり、これを交代で行っておりますし、また休日の世話、これは主に担当の教員が中心にやっておりますけれども、休日の世話。また長期休業、これにつきましても世話をしなければなりませんので、担当教員が中心に子どもたちの活動ができる範囲で活動をしているというのが現状です。また、いろいろな状況もございましたので、飼育小屋につきましては月1回消毒をするということを基本的には原則としております。


 じゃあ飼育指導は具体的にどういう形でなされているのかということでございます。児童への飼育指導につきましては、ある程度の飼育知識を持った担当教員が、簡単な指導マニュアルなどを作成しながら、個々の飼育動物の扱い方やえさの種類、また事後の手洗い等、対応の仕方について子どもたちに指導をしております。私どもとしましては、各学校で飼育関係の書籍ですとか指導書等を活用して対応していただくようにお願いをしているところです。また、学校によりましては動物の飼育に詳しい地域の方にボランティアとして入っていただいて、そして飼育指導を進めている場合もございます。


 あと、具体的にけがや病気をしたときの対応はどうかということでございます。実はこの二、三年間、ちょっと私どもも調査してみました。そうしますと、飼育動物のけがや病気での治療対応した学校の例は実は多くありませんでした。全体で二、三件にとどまっておりました。


 起きた場合の学校の対応としては、地域のまず獣医師の方により治療をしていただいております。治療費につきましては、これまで実は獣医師の方々のご厚意によってほとんど無料という形にして取り扱いをしていただいているのが実情でございます。


 教育委員会としましては、治療費の取り扱いにつきましては、現在各学校に予算配分をしております特色ある学校教育推進事業補助金というものを持っております。これで対応していいんですよということは申し上げております。実際それでお礼程度のことをしているという報告は受けております。


 あと、最後になります。獣医師制度のことでございますけれども、飼育動物の定期健診と飼育の指導を含んだ獣医師制度ということになるわけなんですけれども、これまでの各小学校での飼育の状況と治療への対応の状況から、すぐに制度として考えてはおりません。ただ、今後、各小学校が地域の獣医師の方々からやはり助言をいただきながら動物の飼育を進めていくということにつきましては、私どもも進めていきたいと思いますし、そういう形で対応していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  中嶋消防長。


○中嶋忠男消防長  それでは私の方から、防火シャッター事故に伴います特別査察の実施結果につきましてご答弁をさせていただきます。


 6月7日に新潟県内の小学校での防火シャッター事故の発生を受けまして、6月の8日、9日の2日間、市内の小・中学校、高等学校、養護学校等につきまして特別査察を実施をいたしたところでございます。


 特別査察の結果といたしましては、外観点検等を実施いたしましたが、特に異常はございませんでした。また、今回の事故は防火設備の定期点検中に発生した事故であることから、防火シャッターや防火戸の構造並びに機能、操作方法等につきまして防火管理者等に説明を行うとともに、先ほども教育部長の方からご答弁されましたとおり、防火設備の点検は児童や生徒のいない夏休みや冬休み等の期間に実施すること。防火設備の点検は防火管理者の立ち会いのもと実施するとともに、事前の打ち合わせ、教職員には十分に周知を図ること。児童生徒に対し、防火シャッター・防火戸作動時には絶対近寄らず、下がり切ったところでくぐり戸から避難すること。消防設備、防火シャッター等の操作方法を職員に周知徹底を図ること。以上のような内容につきまして徹底を図られるよう指導いたしたところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは私の方から、河川関係につきまして答弁申し上げます。


 まず古川、今池川の改修状況についてでございますが、一級河川古川の改修状況につきましては、本線が計画延長8.5キロございます。平成17年度末で約74%の整備率でございます。平成17年度及び18年度につきましては、府道宇治淀線の古川橋梁の改築工事を行っているところでございまして、完成は平成19年3月の予定と聞いております。


 それから、準用河川今池川につきましては、平成18年5月末現在で約93%でございます。引き続きまして、本年度においても護岸工事を進めていく予定をしております。


 それから、憩える河川の整備といたしまして、古川におきましては、南橋の上流域で緑の河川復活事業の取り組みが進められておりまして、今後も移植をいたしましたクスノキの付近の整備が進められる予定でございます。


 今池川につきましては、平成17年度におきましてポケットパークを整備を行うなど、市民の憩いの空間として整備を進めているところでございます。


 それから、古川の維持管理状況につきましてですけども、京都府におきましては、平成16年度に荒州北橋から八丁橋、さらには17年度につきましては荒州南橋から北橋、それと八丁橋下流約100メートルほどですけれども、しゅんせつが実施されまして、疎通能力が改善されております。本年度の予定箇所につきましては決まっておらないということでございます。


 それから、平成17年7月11日に、山城うるおい水辺パートナーシップ事業制度というのが京都府の山城広域振興局の方より試行されておりますが、城陽市域の古川につきましては、国道24号から下流の市道247号線、荒州北橋までですが、約850メーターございます。この間を、水辺で遊べる古川をつくる会が、美化の清掃、環境保全等の活動に取り組んでいただいているところでございます。


 今池川の維持管理につきましては、年1回しゅんせつを行っておりまして、平成16年度につきましては古川の合流部から上流の国道24号線までの間を行っております。また、17年度におきましても、さらにそれよりも12号線までの間を延長して行っております。18年度につきましては、古川の合流部から国道24号線までの間を、700メーターですけども、予定をいたしております。


 それから、住宅地内の排水路の改修の関係で、さわやか側溝整備事業についてお問いかけございました。これにつきましては、寺田西地域では前年度までにおいて今堀排水路が完成したところでございまして、他の排水路についても今後計画的に実施したく考えております。また、清掃につきましてはおおむね年1回実施いたしておりまして、今後においても継続してやっていきたいというふうに考えております。


 それから、大畔排水路につきましては、本年度を初年度といたしまして、年次的に、さわやか排水路整備工事として複断面化を実施してまいりたいというふうに考えております。


 それから、樋尻北都市下水路の維持管理につきましては、年1回しゅんせつと夏場の草刈りを2回実施いたしております。箇所につきましては、古川合流部から近鉄までの間で実施をいたしております。


 以上でございます。


○野村修三議長  飯田議員。


○飯田薫議員  そしたら、第2質問に入ります。


 先ほどの狩野部長の答弁の方からで、ちょっとまた再度お聞きしたいところを確認したいと思います。


 進捗状況の方ですね。府道宇治淀線というから大久保の多分西の、久御山の方の古川の橋が工事は前年度からしていまして、それが多分段階的にまたやっていくということだと思います。今までからもおっしゃっていたのは、下から工事をしてくると。だんだん上がってくるということでおっしゃっていました。そして、私が以前からも要望していますのは山田仏具裏のことなんですよね。この前は部分的に護岸が崩れていうか、それで緊急の工事はしていらっしゃいましたけども、あの部分が狭くなってちょっと蛇行しているという。その辺のところで、古川の流れが24号線の付近の下まで入るとかなり広くなって一気には流れるんですけども、あのあたりの工事の部分が何とかならないかというのは、以前から地元の樋尻二期自治会から出されていたところなんですけども、その辺のところは、やはり工事としては下から上がるとなるとなかなかは上がってこないとは思うんですけども、大きな計画の中で市からちゃんときちっと府には言ってもらっていると思うんですけど、その辺の位置づけがどうなっているのかをちょっとお聞かせください。


 今池川の方はもうほとんど完了ということで、93%ですか、あれですね。ここのところで気になっていたのは、今池川はちょうど古川の合流からずっと上へ上がっていくんですけども、その合流地点からいわゆる寺田西地域の今堀自治会とか、そのあたりの辺ですけども、から護岸は鉄板で、矢板を打ったような鉄板でコンクリートで固められているということで、もう20年弱ぐらいになるかなと思うんですけど、それの部分では、何かがあればそれは一応工事の箇所になりますと思うんですけど、ああいうふうな工法でしてあるというのは耐用年数がどのぐらいなものか。他のところではきちっと護岸の擁壁という形でされていますけれども、あそこは多分住宅地に隣接している関係でそういう工法になったと思うんですけども、ちょっとその辺のところを教えていただきたいと思います。


 それと、あとポケットパークですね、今池川の方のところ。これができるとかなり水辺のということだと思うんですけど、結局、今池川の水辺の部分は消防署前というんですか、そこのところの道路から、いわゆる旧給食センター、その辺のところが多分水辺の回廊みたいにポケットパークになるんだと、全体がなるんだと思うんですけども、その辺が完成というのはそしたらもう今年度で大体全部できるのかなと。平成18年の5月までは93%で、残りがそしたらその辺のところの部分なんですか、ちょっと教えてください。


 それと、しゅんせつ、清掃の方です。この間、今池川の部分では年1回ということで、古川の部分では、下の方はやはり、24号線より西ですね、市民団体の方がされたりで、この前も背丈の高い草があったところは、水辺の下におりるようになっていっているところがきれいに刈り取られたりして、府がされたのか、ちょっと市民団体がされたのかわかりませんけど、そういう位置づけのところはやはりきちっとそういう手が入るということなんですが、今までから地域から要望があるのは、近鉄より下から西の寺田西校区へ流れていくところ。そして18年度は合流地点から24号線まで700メートルされるということなんですが、その近鉄下から合流地点までのいわゆる草ですね。草というんですか、雑草などが縁にへばりついていることと、それと合流地点では土管とか大きなコンクリートのかたまりが依然残っていて、そこへまた次の雨が降ればごみがたまっていくというような状態を繰り返しています。その間というのは、自転車の車輪が何でここに入っているのかなとは思うんですけど、投げ入れる人を見たこともあるとかいう、そんなことも聞いたことがあるんですけども、それがもう泥に埋まってしまっているような状況で車輪が見えているとこもあります。そういうやっぱり大きなごみ、しゅんせつはされるけどそれは持っていかれなかって、泥を取るということが目的でしたから、そういう粗ごみ清掃ですね。それをぜひと思うんです。ことしの計画ではこの部分が入っていないと思うんですが、ちょっとそれをもう一度確認させてください。


 それと、大畔排水路です。年次的に複断面化ということで、大畔排水路はすべてが一応水がたまっているわけじゃなくて、古川のところから一定、あけぼの、今堀自治会に接する部分がほとんど水がたまってます。それは水洗化が十分にできないところとか、いろいろ条件があるんだと思うんですけども、その部分の工事をとりあえずは急いでほしいと思うんですけども、こういった本年度からの年次的複断面化のちょっと工事の内容ですね。もうちょっと詳しく教えていただきたい。これがまた今年度かかるんだったら、どのぐらいの時期からかかってもらえるのかというのを教えてください。


 それと、樋尻北排水路の件の部分では、一応年1回定期的にやる、草も年2回取るということでわかりました。早急によろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、シャッターの件です。今回の事故があった中で、城陽の部分でどれだけあるのかなというのをお聞きした中で、かなりの学校でシャッターがあるということなんですね。このシャッターの数で、安全装置も先ほど今の範囲では今すぐは考えていないということですけども、大規模改修が、ことし寺田南小学校で行われます、管理棟のところでね。ちょうど校長室の前に防火シャッターが階段を上がるところにあるんですが、そこの改修は来年度の事業ということでお聞きしているんですけども、そういった大規模改修のときにあわせてそういうのができないかなと思うんです。単独ですると、これを全部年次的にしていっても、かなりの部分になります。ただ、国の補助とか、それが補助の対象になるのかどうか私もちょっとわかりませんけど、これだけ文部省がヤイヤイ言ってるんだったら予算的に要求してもいいと思うんですよ。その辺のところで、こういった計画とともに進めていくという考えができないのかどうか。ちょっと教えてください。


 それと指導ですね、扉の指導。今お聞きしたら、やっているというふうな状況をお聞きしました。体験指導で充実をするということをおっしゃっていたんですけども、私、学校の現場に行ったときに聞いたんですよね。シャッターが閉じたとき、子どもたちがもし緊急の場合、横に扉があるということを本当に認識しているのかどうか。寺田南小学校のところの緊急の避難の扉は男子のトイレにつながっていたんですよね。男子のトイレでも、靴脱ぎ場だから当然出入りはいいんだけども、それを知っている者にとってはなかなか、あけたら男子のトイレだというとこら辺で、いざ、まだこういう状況にはなっていないと思いますけども、その辺のところでも本当にこれがこれだけ重要なんだという理解ができているのかどうか。学校でそういう指導をされていますかと聞いたときに、私、今の答弁と食い違うんですよ。いや、僕が知っている範囲のところではまだそういう形の、防火シャッターが閉まったときはこういうところをあけるとか、防火扉は閉まったときに中に、扉的ですから、その扉をあけて出たらいいとか、そういうことは多分していなかったと思うという学校もあったんですよね。ですから、当局では指示で「してください」と出されていても、学校の中での受けとめ、学校側としてそれがちゃんとそういう指導でできているのかどうかというのはちょっと疑問に思います。


 緊急の避難訓練なんかでされたらどうですかと伝えましたら、それはまず逃げること、子どもの安全を確保すること。逃げることで、そのときに防火扉がどうのというのはやっぱり指導上難しいと。それは確かにそうだと思います。そしたら、あと配布する文書の中にもつけても、それだったらちょっとできそうですねとおっしゃってもらった学校もあります。ですから、何校か聞いている中で、きちっとやっているという学校のお返事はなかったように思うんですよ。それは当時通達が、この前から何回か平成16年も出たりとかしていますけど、その当時はされていたけども、年次的にやっぱり1年生が入ったときとか、そういった指導は必ず必要だと思うんですよね。1年生はなかなかやはり理解的にいろんなことを一遍に吸収するときで覚えにくいかもしれないけども、そういう位置づけで、じゃあ2年生になればもう一度とか、そういう指導的なのをしないと、やっているという通達のその辺の意向では多分各学校の状況を把握されないで私に答弁をされたんじゃないかなと思うんですよ。ここら辺のところをもう一遍ちょっと、学校のその方の指導のことと、じゃあどういうところで生かしていったらいいのか、指導をね。ちょっと聞かせてください。しているとおっしゃっていて、そういうふうな状況をちょっと私も聞いているもんで、その辺の食い違いも気になります。ちょっとその指導のところは、そういうふうにちょっともう一遍確認させてください。


 それと点検ですね。城陽市内の学校では冬休み、夏休みにしているということで安心しました。今回事故が起きたときは放課後の3時半に起きたということで、業者がまだ子どものいるときに点検をしていたということで、これ自体がやはり許されないことだと思うんですけど、そういう状況でしたもので、確認させてもらいました。


 それと、この点検の中でも、防火管理者の担当者をつけられているということと、業者ですから多分機械の作動をされてしているんだと思うんですよ。あの防火シャッターというのは一遍誤作動でおりたら普通なかなか、手動式の扉をあける機械があるんですけども、なかなか力が大変で、あけられないというのを聞きました。ふだん子どもがさわらないように、そこにガムテープで張りつけて、危険というふうに指導されているんですけども、それをやっぱり指導の仕方も、何かそのテープだけ張って危険というんじゃなくて、もうちょっときちっとした、そこに枠か何かがはめてあるとか、そういうふうなことも必要だと思うんですけども、ちょっとその辺のところのお考えも聞かせてください。


 扉の件でも、両方とも指導という部分では教えてほしいと思います。扉もその幅によって大きさがいろいろで、両方から閉まってくる場合と、片面からとあります。あれは上にストッパー的に、その近くに来たらゆっくりと閉まるようになるというのは聞いていますけども、その辺のやっぱりそういう動き方をするということも含めて指導していただきたいと思います。


 それと、学校獣医さんの方のところです。もうつけてほしい、制度にしてほしいなというところで、すぐには考えていないという。地域の獣医師さんとの連携、それを深めてほしいと思うんですけど、ちょっとそこら辺のあたりのあれですけど、飼育委員会ね。飼育委員会はすごく学校によっては取り組みが積極的にされていて、5年生、6年生で飼育当番表が張り出されているところとか、やはりそこの学校の姿勢がよく、飼育小屋を見て感じました。えさの関係とかもあるんだと思います。ただ、5校回った中で、動物が本当にウサギが1羽しかいない学校と、ウサギが本当に10数羽いてふえて困っているというようなところと、上手に隔離しながら、離しながら飼われているところがあって、こういったところでもやはり、そこの子どもはやっぱり飼いたいと。もうちょっと数がいればいいなということと、やはり飼育当番でない子でも、低学年にウサギをさわらせてあげられる、そういうやっぱり指導も必要だと思うんですよね。そういう指導というのは、やはり学校に獣医さんが来ていただく、ウサギのまず抱き方とか、つかみ方とか、それも大事だと思うんですよ。その辺のところ。今、治療とかの部分ではそういうボランティア的な厚意で獣医さんに来てもらっていらっしゃるということなんですけども、それ以上のことを獣医さんに頼むということは、やはり制度化もしていないし、予算化もないということで、なかなか大変なことだと思うんですよね。


 宇治市のお話を聞かせてもうたとき、宇治市は小学校が22校あります。そこでどういうふうにしていらっしゃるかいうたら、1校当たり2万円ということで、獣医師会と契約を結んで、年間44万円に消費税ということでされているんですね。それ先ほども言いましたけど、ウサギの定期健診とか、動物のをしていただける。それで病気の早期発見ということも結ばれています。こういうこともやはりそういう制度化があればできると思うんですよね。


 城陽の獣医さんにちょっとお話を聞きに行きました中で、城陽の獣医さん、開業されている方は8人いらっしゃいます。獣医さんの方もやはりそうして持ってこられたときに、当然やっぱり子どもたちのことであるから、当然厚意でボランティアで受けていただいております。だけど、自分たちがじゃあ学校へ行ってもっと指導したいとか思ったときは、それはやはりそういう学校からの要請があればいいけども、なかなかそういう機会もないと。そういう制度が宇治市のようにあれば、大いにやっぱりこちらの獣医師会の方にも働きかけて、こういうことでお役に立てるんならやってもいいなと、その人個人の考えでしたけど、ありました。市からでもそんなして言ってきてくれはるんやったら大いに話しに皆さんに声をかけますというふうにはいただいていたんですけども、残念なことに、すぐに制度としては考えていない。


 でも獣医師さんは、これは私思うのは、市として制度化すると、やはり予算のことで気になっていらっしゃるのか、やはりほかのいろんな問題があると思ってはるのか、ちょっと理由というんですか、まだすぐには考えていないことは将来的にしてもらえるのかというような含みは持っていいのかどうかはちょっと余り期待はできないとは思うんですけども、ちょっとどういうふうな点でそういうふうな答えを出されたのか聞かせてください。


 でも、確かに治療の件数がこの間少ないということで、これは獣医さんに連れていかないで、学校内で赤チンを塗って治して戻すとか、そういうこともあると思うんですよね。獣医さんに連れて行くときは本当に瀕死の重傷になって縫わなあかんとかあれだと思うんですけども、そういった中でもやはり子どもたちに、ウサギのお医者さんに治療を受ける、それをやっぱり子どもたちに、自分のやっぱり飼っている、世話をしている動物がどう扱われるかというのは子どものやっぱり精神的な成長にとって大変大きなものだと思います。そのことを含めて、先ほどすぐに制度化は考えていないと言わはりましたけども、ちょっとその辺のところもよろしく、なぜなったのかということをもうちょっと詳しく聞かせてください。


 ただ、一方では獣医師会は、城陽の部分ではまだこれから具体的にもし何かの機会で話してもらいたいと思うんですけど、全国的には獣医師会は受けようという姿勢を持って、国に出していらっしゃるんですよね。そうなったときに城陽としてもやはり、こういったやっぱり獣医師会がそういう前向きな姿勢であるならば、ぜひともと思います。それはさっきの後の含みの部分で、ちょっとまた答弁をお願いしたいと思います。


 あと指導にしても、確かに先生によってまちまちだということですけども、さらにお医者さんの協力を得るために、単に今のけがしたときだけじゃなくて、ぜひそれはしてほしいと思うんですけど、さっきの質問の冒頭部分で答えていただきたいと思います。


 以上です。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは、河川関係で再度ご質問がございましたので、ご答弁申し上げます。


 まず、数点ございましたので順次答弁させていただきますが、まず山田仏具店横の関係で河川改修について問いかけございました。これは議員の方も今おっしゃっておりましたように、17年度に護岸を改修いたしましたのは、破損しておりました箇所について改修したということでございます。古川の改修計画は当然あるわけでございまして、先ほども言いましたように、府道の宇治淀線が終わりましても、城陽市域だけでもそこからまだ800メーター未改修でありましたり、今おっしゃっております24号から近鉄まで未改修だということになっております。その中で下手側からやっていくこととなりますので、今現在、この24号から以東につきましての計画は、具体的には府の方も言うていただけない状況だというふうに思っております。


 それから、2点目の今池川の矢板護岸の関係でございますけども、矢板護岸といいましても、あれは仮設ではございませんで、そういう護岸工法の一つでございますので、補修とかそういうことが必要になるとその箇所の補修工事をやっていくわけですけども、耐用年数自体はおおむね50年から80年ということで、半永久的な構造物ということで考えております。


 それから、今池川のポケットパークについてでございますけども、12号線以東につきましては自然型護岸ということで、そういう環境に配慮した工法でやらせていただいておるわけですけども、そのうちポケットパークにつきましては、ちょうど給食センターへ行くまでにカーブのところがございますけど、あのところから下手にかけて改修しておりますので、ポケットパークとしてはその部分だけでございます。用地の方も確保させていただいてやったという事業でございます。上流の方の改修につきましては、1カ所まだ用地買収が残っておりますが、その辺を進める中で順次自然型護岸で改修していくというふうに考えております。


 それから、近鉄から古川合流部、今池川との合流部ですね、古川の関係での大型ごみの清掃といいますか、除去についてでございます。確かにそういうふうに投げ入れられるものか、それとも自然に上手から流れてくるのかわからないんですけども、そういうようなやつが往々にしてございまして、それにごみが引っかかるということで非常に美観的に悪いであったり、においが発生すると。そういうことの中で、できるだけ市の河川についてもそういう通報をいただいたところについては素早く対応させていただくというふうに考えております。府につきましても、その辺につきましては市の方に連絡いただければ、府の方にその旨要望していくという形をとらせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、大畔排水路の関係での内容なり時期の件でございますけども、このさわやか排水路整備事業につきましては、15年度から順次そういうところについて、水路の底板の打ちかえでありましたり、複断面化をやってきておるわけですけども、毎年3カ所から4カ所、5カ所ぐらいまで、延長にして短いところから長いところをやってきております。そういう形で進めておりまして、18年度につきましても3カ所ぐらい予定をしておりまして、そういうことでいきますと、大畔排水路自体が340メーターございますので、1カ年では無理だということは当然わかっていただけると思うんですけども、3カ年程度かかるというふうに思っております。そういうことで、計画自体がまとまりまして、時期についてもお知らせできる時期が来ましたら、地元の沿線自治会の方に連絡をさせていただいて、実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、第2質問にお答えをいたします。


 まず1つ、シャッターでございます。これにつきましては今ご意見にもございましたけれども、実は大規模改修の中で、実はもう私ども既に織り込んでおります。昨年の青谷小学校の大規模改修には、もう既にそれを取り入れました。今回、寺田南小学校大規模改造に入るわけなんですけども、たまたま今ご指摘のようにそれが入っておりませんので、2年次計画の2分の2、つまり来年度の計画の中にはそのことは織り込んでおります。したがいまして、今後、大規模改造工事の中からそれを取り入れていきたいということで、実際もう既に進めております。それが1点です。


 次、児童への指導。これについてはまず先に申し上げておきたいのは、決して学校の言っていることは間違いではございません。基本的にはまず子どもを逃がすこと、これが最優先です。どんなときにも子どもたちをまず危険なところから逃がすこと、これが第1条件ですので、そのことを中心にお話をしたというふうに思います。


 ただ、先ほど答弁にもこういう言葉を使いました。発達段階に応じたという言葉を使いましたけれども、実は一つのことを、また二つのことをどういう形で教えるのかということについては、1年生と6年生という発達段階の差の中で非常に大きな違いがございます。したがいまして、そういうことも含めて実は指導していかなければならないと思いますし、逃がすことがもちろん大前提ですけれども、その後に、こういうことがあるよということを並行しながらやはり進めていかなければならない。私どもはそう思っておりますし、また、学校ともそういう中身については再度共有化を図っていきたいというふうに思っております。それが2点目でございます。


 次、3点目に、危険度の認知をさせるためのいろんなソフトの整備といいますか、ハードじゃないけれどもというようなことにつきまして、やはり充実していかなければならないというふうに思っております。


 次に飼育の問題でございますけれども、低学年への小動物の対応ということは、これは実は一番大事なことになります。したがって、1年生、2年生につきましては、特に生活科の中では教室でもっと小さいいわゆる昆虫も含めたものも飼ったりもしますし、そういうことにつきましてはやはり大事なことになります。したがいまして、低学年もやはりいろいろな取り組みの中で、一時期、動物を教室に持ち込んで学習することもありますし、さまざまな取り組みを進めていっております。また、今後もそういう形で進めていきたいなというふうに考えております。


 あと、獣医師さんとの連携でございますが、先ほども答弁申し上げました専門家の意見を聞くということは非常に大事なことですし、また、それを導入していくということは非常に大事なことだと思いますし、現在はもちろん、なぜしないのかということになりますと、非常に需要度が低いということもあります。したがって、やっていないというのも現実です。ただ、それにかわるものとしては、やはり補助金等の有効な活用をやはり学校と再度確認をしながらすることで、今ご指摘いただいたことも含めまして十分対応できるかというふうに思いますし、今すぐそういう制度の中でというよりも、現在の状況の中で専門家の意見を聞きながら対応ができるものというふうに思っておりますので、もう少しこういう形で進めていきたいなというふうに思っております。


 この小動物にかかわって、やはり子どもの観点からすると教育、動物の観点からすると医療ということで、非常に難しゅうございます。ただ、こういうことも含めてやはり今後大事な観点だということは認識をしております。


 以上でございます。


○野村修三議長  飯田議員。


○飯田薫議員  最後、要望ですけども、今、中村部長がおっしゃいました、私ちょっとがっかりなんですけど、需要度が低いというのは、それはいろいろな事業の中のランクづけの中で需要度が低いというふうに思いたいと思うんですけども、単に治療のための獣医師さんだけじゃないということを私は強調したいんですよ。このことによって子どもたちに命の大切さをわかってもらうということと、動物自身の命、定期健診なんて今の状況だったら城陽のウサギたちには考えられないことじゃないですか。宇治でしたら年に1回獣医師会から来てもらって、学校にいるそういう哺乳動物とかしてもらっていると。鳥インフルエンザのときではやっぱりニワトリにワクチンを飲ませていたとか、そういういろいろなことができているんですよ。ただ、いろいろ専門家の意見を聞くとおっしゃっていますけども、その専門家というのはやっぱり獣医さんの意見を聞くという部分だと思うんですよ。制度化がない中でね。そういう部分をお持ちであるならば、ぜひぜひ需要度が低いとおっしゃらないで、とりあえず医師会の方がどんなふうに思っていらっしゃるのかというのも聞いてもらったらいいと思うんですよ。実質は各お医者さんの厚意に甘えているような、ボランティア的な受けてもらっている状況の中で、それはそれでいいお医者さんと、また違うお医者さんもいらっしゃいます。その中で医師会として向こうも取り込もうということの意思表示を見せてもらえれば、私は予算的なものは実際に1校2万円の本当にボランティア的な金額と変わりはないと思います。実質的にはやっぱり市がどういうふうな位置づけをしているかという、小動物、そして命の大切さ、教育の中でのこれは一つの位置づけだと思います。そのことを強く求めておきます。


 それと、学校で聞いたときは、不登校の子どもが教室へ入らなくても、動物の飼育小屋に来てえさを与えて、当番的な役割をして帰るという子どももいるんですよということをおっしゃってもらいました。そういう子どもたちにとっても、やはりこれは何よりも一つの教育であると思うし、学校へ来れるきっかけをつくっているということだと思います。そのことを十分に頭に入れておいてほしいと思います。


 それとシャッターの件の分ですが、いろいろ指導の部分もまたありましたけども、大規模改造改修というこの部分で、私、それまでの部分は取り組んでいらっしゃらないというふうに勝手に思い込んでいましたから、そっちからもちょっとそういうのでやっていますよとも聞いてなかったからあれだったんですけども、南小ね、来年の部分でされるということでしたら、一遍の金額的には大変だとは思うんですけれども、そういった安全装置のついたシャッターに随時計画的に大規模改修とあわせて、また予算的に措置がとれるんなら、やはりここはどうしても危険だという部分の、通り抜けの部分やらあると思います。そのことを十分にしたいと思います。それと何より誤作動が起こらない状況ですね。感知器、煙と熱の感知の耐用年数が古いのになっているというのを聞くと思いますけども、点検していらっしゃるから適宜かえてもらっていると思いますけども、その辺のことを十分によろしくお願いしたいと思います。


 それと、古川の部分でいろいろ聞かせてもらいまして、計画的には下の方からということで、24号線より東はまだまだ計画すらないということがわかりました。これからもまた機会あるごとにこういった部分で要望し続けたいと思いますし、それと清掃の分ですね。よく自転車が入っているさかい、ほな言うたら取りに行くというのは、確かに今池川なんかでもそうだったんですね。でも、自転車の部分だけじゃなくて、土管が一つあるとか何やらがあるというふうに、私、土木事務所に一遍行ったことがあるんですよね。そしたら担当の方が「はいはい」て聞かはるけど、結局は、根っからそういうふうなものにかかってもらえない。じゃあ、その1個1個あるときに言うんじゃなくて、やっぱりそれが幾つかあるときに一斉に粗ごみの清掃をしてもらうとかいう位置づけでないと、なかなか京都府は動いてもらえないと思うんですよ。


 前、以前に大きな大木が橋の下に引っかかっているときは城陽市に言いまして、そしたら城陽市の方からはしごを持ってきてね、そういうとり方はしてもらえました。だけど、中に機械を入れて引き上げんならんとか、そういう部分ではやはりこういった機会でないと、議会の中で言って、そして市から府の方に伝えてもらうでないと、なかなか京都府は聞いてもらうようなあれがありませんでしたので、このところは強く求めて、京都府の方にこういう要望があるということを伝えていただきたいと思います。


 大畔排水路ですね。確かに全長、長くあって、3年に分けてということです。これも多分下からことしかかってもらうということは、古川から一定住宅地にへばりついている部分だと思うんですけども、この辺の、いつごろになるかというのは地元自治会の方にでもやはり知らせたいと思いますので、またわかり次第早急に伝えていただきたいと思います。


 以上で終わります。


○野村修三議長  3時25分まで休憩します。


        午後3時12分     休 憩


        ──────────────


        午後3時25分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 大西吉文議員。


○大西吉文議員  〔登壇〕 それでは、市民派太陽の会、きらっと光った大西でございます。質問に先立ち、通告にもかかわらず教育委員長の出席が得られなかったこと並びに恥部をさらした教育委員会に強く抗議を行い、第1質問に入りたいと思います。


 俳人の素耕は、この季節に「早乙女のならび映りて畦わたり」と詠んでいます。数十年前は田植えのときに植え子さんが、かすりのもんぺ、脚絆をつけて作業をされており、のどかで、この地域にもマッチした句であり、数ある好きな句の一つであります。


 高橋助役におかれましては、4年間市長を支え、また府道の改修など早い対応をしていただき、最近は市内外のこともご理解され、これから府ともっと太いパイプになっていただき、本市発展のためご尽力を賜らなければならないと期待をしていたところでございますが、本心を知るすべを持ち合わせてはおりませんが、本市を去られることをお聞きし、ご期待していた者の一人として残念でなりません。問題の多さに、まさかさじを投げられたのではないでしょうね。本会議最終日にごあいさつをいただくとのことで、本日はお言葉の拝聴は差し控えさせていただきますが、どうかご身体ご自愛いただき、城陽市発展のため高所からご指導、ご支援賜りますようお願い申し上げます。ご苦労さまでございました。


 橋本昭男市長にとりましても、双肩の片方をなくされるわけで、多くの問題が山積している中、かじ取りが大変だなと思っているきょうこのごろです。


 それでは、通告に従い3項目について順次質問してまいりますので、理解のできる答弁をお願いいたします。


 第1は、城陽市の教育についてであります。


 橋本市長とは教育論を熱く語り合う機会がございませんでしたが、今回、機会を得られたことはうれしいことです。まず、下記のような事象が発覚するのをおそれ教育委員会を本庁から外部に出したとしたら、さすが市長のお目が高いと言いたいが、いかがなものでしょうか。


 平成18年5月22日に、城陽市情報公開・個人情報保護審査会から城陽市教育委員会委員長木村文子氏にあてた、虚偽公文書作成罪の要件事実に該当する点については論ずるまでもない。すなわち、先方に対しうその日付けを記入したことにより、公文書偽造罪という犯罪ですよと勧告されています。


 これを受け、平成18年6月14日福祉文教常任委員会資料によりますと、情報公開に係る教育委員会の対応についてとの見解が出されました。しかしその後、行政側は、関係法令に照らし、厳正に対処してまいりますとの文書を出したまま、いまだ何の処罰もされていません。


 教育委員会は事の報告書を人事部局に提出してあるとのことですが、城陽市職員の懲戒処分に関する指針が生かされていないのではないか。私は何も罪人をつくるつもりは毛頭ございませんが、事が教育委員会という場所で起きただけに、市長並びに教育長の口から城陽市の教育についてお話し願いたい、このように思っております。


 西尾教育長は、市長の気持ちや教育委員長との合議の中で、現場にどのような指示を出され、管理監督をされているのか。今回の問題で、何回教育委員会が開かれ、どのようなことが協議されたのか。福祉文教常任委員会に報告されないようで、もう終えんと思われているのか。


 第2に、文書分類番号36260の起案用紙には教育委員長の決裁欄がないが、なぜか。


 3番目に、教育長の欄があるが、決裁区分が3であるためなのか、決裁印を捺印されていませんが、長の責任はどこにあるのか。


 次に、最近の非行問題などは、従来から比べて少なくなっているのかどうか。その対策はどうとっておられるのかをお尋ねいたします。


 第2は、東部丘陵地の整備計画についてであります。


 昭和57年6月、全体整備計画を立ち上げ、昭和58年12月、保全整備計画の三者合意が得られ、昭和61年3月、昭和59年度の城陽市域における山砂利対策修復整備基本調査で検討された修復整備計画の大綱を受け、事業化に向け具体的な基本計画を策定することを目的に基本計画調査報告書が作成されました。防災面、雨水排水面、緑化工事様式などが練られ今日に至っているわけでありますが、既に四半世紀が過ぎようとしています。


 三者合意の上で行われている事業も、今回の日本興産による産業廃棄物投棄事件では、今までの信頼の一部が壊れてしまったことは事実であります。京都府の告発により、逆有償の事実も判明いたしました。


 地元自治会からは、よい鉱材を採取したため、それ以上よいものが搬入されることは不可能、だから埋め戻し計画を中止させるべきとの声も上がっています。


 許認可権者は京都府といえ、420ヘクタールもの荒廃地を抱え、また市民に安心と安全をもたらすため、今後の市の取り組みについて市長のお考えをお尋ねいたします。


 また、このような重大な問題で、裁判報告書、これは資料に出されましたナンバー4でございますが、に市長の捺印がほとんど見当たりませんが、説明は口頭で報告を受けるにとどめられているのか。そうであるとすれば、今回の事件を重く受けとめておられないのではないか。


 次に、公社が行っている埋め戻しに対し、マニフェストはどのように運用されているのか。一部では、これが公共残土かと思われるような土が入ってくることもあるという報告も受けている。この際、チケットの色を変える意思はないのか。公社理事長として、その所見をお聞きいたします。


 第3は、人事考課制度についてであります。


 平成17年第4回城陽市議会定例会一般質問において、人事考課制度は、目的として、1、人材の育成を行いたい。2、職員の能力の活用を図りたい。3、公平で公正な昇任・昇格を行ってまいりたい。4、職員の士気を高めたい。5、公務能率を上げていきたい。6、能力主義や成績主義を取り入れていきたい。7、組織の活性化を図りたい。8、上司並びに部下の相互理解や信頼関係の構築をしていきたい。


 本市の人事考課は、行政運営の手法として、目標管理という制度を導入しております。目標設定や、その目標の達成に向けての部下への支援といいますのは、本来、管理職として行われなければならないものでございます。日常の勤務状況の把握、目標設定どきや達成どきの上司と部下の面談も、業務を円滑に進めるための進行管理そのものでございまして、両者のコミュニケーションを図る大事な行為であると思っている。


 あわせて、人事考課制度の導入に当たりまして、研修を実施しておりますが、これは制度内容の研修としてとどまらず、管理職あるいは監督者として必要な能力を養うものとして、複合的な研修内容としております。


 職員のやる気を引き出すためには、仕事を一生懸命やっている職員には報いていくこと、その逆の場合は一定のペナルティーを課していくということも必要なことであります。いわゆる評価の処遇への反映でございます。これも人材育成につながる大事なことであると考えています。その中で職員意識の改革も求めています。これらは相互に関連性のある事柄で、切り離せないものであり、相乗的に働き合うもの、このように考えていますと柏本公室長は答えていただいています。


 しかしながら、今回の教育委員会問題について、管理職あるいは監督者として必要な能力を養う複合的な研修がなされていなかったのではないでしょうか。人材育成はどのように生かされたのか。口先だけのごまかしと言わざるを得ません。内部における傷のなめ合いのような気がいたしますが、いかがなものでしょうか。人事考課の今回の評価をどう処遇に反映させるのかお尋ねして、第1質問を終わります。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは大西議員の質問に、数点、私の方からまずお答えをさせていただきたいと思います。


 議員の質問の中にございましたように、今回、一つは情報公開に際しまして虚偽の報告がなされたと、こういったことに端を発しまして、その後の対応、それからいわゆる関係法令に照らして厳正な処分、こういったお問いかけでございました。


 まず、最初の段階で、こういった事象をあらかじめ察知して教育委員会の外部移転かといったお問いかけがございました。まさか本気でこういったご質問を展開されたわけでないでしょうけど、極めて狭隘な執務環境を改善したいと、こういった思いでございますので、ご理解をいただきたいと、このように思います。


 それから、情報公開に関しまして、私の方からの考え方なりをお答えさせていただきたいというふうに思います。今回発生いたしました教育委員会におけますところのこの事象、これにつきましては、やはり情報公開制度に関する職員の認識不足そのものが私は背景にあったと考えているわけでございますし、多くの反省をしなければならない点がある、このように考えております。今回の事象の反省と申しますのは、教育委員会のみにとどまるものでないわけでございまして、市全体の反省ととらまえなければならない、このように考えているところでございます。今回、こういった反省に立ちまして、今後このような事象を起こさないためには、さらに情報公開制度の目的でございます市民参加による開かれた市政を推進する、これのためにも情報公開制度につきまして個々の職員が再認識する必要がある、このように思っているわけでございます。このようなことがぜひ必要であると考えておるわけでございまして、情報公開制度そのものを再認識いたすためには、職員の研修を改めて行いまして、その中で情報公開制度そのものを徹底してまいりたいと、このように思っているところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それから、東部丘陵地のお問いかけがございました。本件につきましては、既に過去2回にわたりまして全員協議会が開催され、その際、議会からは厳しいご指摘もいただいてまいったわけでございます。今回起こりました内容等も踏まえまして、今日まで我々は京都府と、それから近畿砂利協同組合で設立をいたしました城陽山砂利採取地整備公社、これによりまして採取跡地の安全な埋め戻し事業を主目的といたしまして、修復整備、さらには土地利用、山砂利対策の取り組みを進めてまいったわけでございます。


 一方、再生土については、関係事業所、これらにつきましては堰堤の補強等の資材といたしまして、土砂の搬入同様、金銭を収受いたしまして搬入していた事実が判明したわけでございます。この事実は極めて重大であるわけでございますし、そのことに関しましては既に遺憾の意の表明をさせていただいたところでございます。


 そこで、今後についてでございますが、現在それぞれの事業所に対しまして事情聴取を行っているわけでございます。その事情聴取によりまして、事実関係を早期に把握いたしまして、実態の究明に取り組みたい。これらによりまして厳正な対処、これと今後の安全な埋め戻しの取り組みを進めてまいりたいと考えております。そのやはり前提となるためには、産業廃棄物は持ち込ませない、こういった方針のもとに条例の改正も視野に入れた検討を行ってまいりたいと、このことは既に市議会に対して表明させていただいたわけでございます。


 なお、ご案内のとおり、今年度から既に公社の埋め戻し事業につきましては、公共・民間残土、これの一元管理を既に実施をいたしているわけでございます。さらに監視体制の強化、地下水監視の強化、これらの取り組みを進めてまいりたいと、このように思うわけでございます。


 そこで、大西議員から京田辺の事案に対しまして、市の報告書、それらについての私の認識等のお問いかけがございました。我々といたしましては、京田辺の事案から判明したのは、城陽の山砂利採取地にも同種の再生土を搬入しているという事実を知ったわけでございます。そういった関係から申し上げますと、公判での内容、これらについて城陽市といたしまして承知をする必要がある、こういったことから職員を派遣をいたしまして、拝聴、傍聴させていただいてまいったわけでございます。


 その内容の報告書の決裁についてでございます。今回の事件につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、極めて重大な事案として受けとめているわけでございます。さきの全員協議会にその内容等につきまして報告をさせていただいたわけでございます。


 そこで、その報告の内容そのものにつきましては決裁区分等の関係がございまして、私がその報告書を逐一見ていると、こういった状況でないわけでございますが、公判での内容等につきましては口頭報告を受けていると、こういった内容でございます。市長はそのような認識はどのように受けとめているかといったことでございますが、文書上の決裁じゃなしに、逐一そのような公判内容は報告を受けていると、こういったことでご理解をいただきたいと、このように思うわけでございます。


 私からは以上でございます。


   (大西吉文議員「教育論を言うてくれと言うたんです」と言う)


○橋本昭男市長  教育論といったことでございましたので、それはそれなりにと思っておったわけでございますが、質問内容をお聞きいたしておりますと、極めてその事象から発生する内容と、こういったお問いかけでございまして、そのようにお答えしたわけでございますが、私の思いをそれでは若干お話しをさせていただきたいと、このように思います。


 次代を担ってくれる子どもたち、この子どもたちがやはり生き生きと、また堂々と世界に羽ばたきまして、それから社会のため、国のため、世界平和や繁栄のために活躍してくれる、そういった大人になってくれることが、これは私どもの切なる願いである、このように思います。そのためには、教育の果たす役割、この大きさははかり知れないものである、このように存じております。


 ところが、反面、昨今の子どもたちを取り巻く環境と申しますのは、まさに目を覆うばかりの状況はご承知のとおりでございます。あってはならない子どもたちを巻き込んだ事件、事故が頻発しているわけでございます。地域コミュニティーの低下、それから家庭環境等の変化によりまして、守り育てていかなければならない子どもが不安な中に置かれているわけでございます。伸び伸びとできない現実を見聞きしたときには本当に心が痛むところでございます。


 こういった状況を打開して、子どもたちが子どもらしく地域と育つ社会とするため、広い意味での教育が私は大変重要であると、このような認識でございます。このことは基本的なことでございます。当然のことであるわけでございますが、家庭、地域、学校、さらには行政等がそれぞれの役割を改めて認識し合いまして、互いに連携して子どもたちの健やかな成長を見守り育てていく、このような仕組みが、社会環境づくり、これが本当に大切であるというふうに思うわけでございます。このことは決して私だけじゃなしに多くの関係する方々の私は共通の認識、このように思っているわけでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


○野村修三議長  西尾教育長。


○西尾雅之教育長  それでは、大西議員のお問いかけにお答えしたいと思います。


 冒頭、教育委員長の出席についてという点でお問いかけもございましたし、通告の中でも、委員長の見解はどうかという通告もいただいております。その点について、まず私の方からお答え申し上げます。


 教育委員会は、ご承知のように合議制の執行機関でございます。その権限の行使は会議によって行われます。そのため、5人の委員によります合議体を組織しているところでございます。教育委員会を代表する委員長であっても、教育委員会の会議の構成員としてその職務を行うにとどまるものでありまして、教育委員会の代表者という地位は与えられていても、委員長みずからの独自の判断のみで教育委員会の方針とはならないこととなっております。教育委員会の事務を、教育委員会の指揮・監督を受けまして、教育長がすべて統括的に事務処理を行うこととされておりますので、教育長であります私の方から答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、市の教育の考え方ということで、委員長の考え方というご質問があったわけですけれども、その点についてご説明申し上げます。


 教育委員会としましては、毎年教育の方向性を決めるということで、毎年度2月、3月に教育委員会を開催しております。その中で、翌年度の学校教育の指導の指針、または社会教育の重点について定めております。まさにこれが教育委員会としての方向性、基本的な方向性でございます。


 学校教育では、京都府の教育委員会の指導の重点などを踏まえまして、基本的人権を尊重し、国際感覚を身につけ、知・徳・体の調和のとれた人格の形成と生涯学習の基盤を培うことを目指す。あわせて、文化と歴史、伝統を尊び、暮らしの中に創造の喜びをはぐくむことのできる心豊かで、たくましい人間の育成を図ることを目的としております。これが大きな目的でございます。


 この目標を達成するためには、各学校・園におきまして、校長・園長主導の学校体制のもと、自校・園の教育目標と経営方針を明確にして、創意ある教育課程を編成しながら特色ある学校づくりを目指すこと。さらには確かな学力、豊かな人間性、健康や体力などの生きる力の育成を基本として、日々の教育実践に努めなければならないとなっております。このため、常に全教育活動の評価を行い、改善を図り、学校教育の充実と向上を目指すことといたしております。これが学校教育の教育委員会としての考え方でございます。


 また、社会教育の関係でありますけれども、社会教育につきましては、同じように社会教育の重点ということで同じような整理をしておりますので、お問いかけは学校教育についてでございましたので、その点についてお答えしました。


 それと、次には、教育長がどのような事務執行に努めているかという点でございます。教育長は、先ほども言いましたように、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどるということになっております。したがって、事務的な面の総括責任者となっているところでございます。そのようなことから、毎朝部長、参事、次長からそれぞれの連絡事項や状況を受けまして、また必要な、それらについての必要な指示を行っているというのが日々のまず仕事でございます。また、管理職以上で構成する部内会議、または学校の校長につきましては校園長会議を開催しまして、原則これは毎月開催しております。これらの機会を通じまして、考え方を伝えているところであります。また、必要な場合、緊急な場合には会議を開いたり、また全職員を集め、その考え方を伝えているケースもございます。さらに各学校に直接出向きまして、現場の状況把握にも努めているところであります。


 なお、日々の業務を行う中でも、その都度必要な報告を受け、連絡調整も行っております。


 また、市長部局との連携を密にするということも大切な役目だと思います。例えば、昨年末の下校途中におきます小学生児童の殺害事件の対策として、今までの安全対策に追加して、子どもたちの安全対策として防犯ブザーを配布する等、それらの安全対策についても市長部局と十分調整をとりながら、新たな安全対策を追加したところであります。事務局を預かる教育長として、事務局職員、学校等教育機関、また市長部局との十分な連携をとり今後とも教育行政を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 それと、今回の情報公開の件にかかわってでございます。


 まず、今回の情報公開の件でありますけれども、問題点として3点あるというように整理しております。一つには、開示期間、決定期間が15日間あるにもかかわらず大幅におくれたということでございます。具体的には、11月11日が期限だったにもかかわらず11月29日となったこと。それともう1点は、本件の開示決定等は行政処分でございます。日付については正確な日付をなすべきところを、日付を偽造するという行為に至っている点でございます。このことについては異議申し立て期間が定められており、今回の行為はそれを縮めてしまうこととなってしまいました。市民の権利をある意味縮めたという点でございます。したがって、これらについて、非常にこれは大きな問題というように感じ取っております。それとあわせてもう1点は、もっと早い時期に今回の開示請求に対応して、教育委員会としての組織的にこの問題の重要性を認識し、対応していくべきであったという3点で集約しているところであります。


 教育委員会として、この件について市民の信頼回復をすべく公表してまいるという方向性を出し、具体的には5月22日に報道発表したということといたしたわけでございます。


 このような経過がございますが、教育長はやはり教育委員会の事務執行をする上で業務執行の統括責任者でございます。今回、かかるような事態が起きたということは、まことに責任者として申しわけなく思っているところでございます。


 情報公開については、条例の理念は、行政として行政事務の透明性と市民の知る権利を確保するため、行政事務に係る情報を市民に提示する責務を負っており、正確な情報を市民に提示して初めて成り立つものでございます。しかしながら、今回の事象は事実と異なる日で市民に提示したこととなっております。すなわち日付の虚偽記載という行為でありまして、かかる事態は行政に対する市民の信頼を失墜させ、条例の理念を無視するものであり、市民の信託を受け、公正かつ適正な業務を遂行する立場の行政機関としてはあってはならないものであり、その責任を大変痛感しております。そのようなことについて、やはり公表することによって一つには市民の信頼を回復するということで、まず教育委員会としての襟を正してまいりたいということであります。したがって、二度とこのようなことがないようにしたいということで思っております。


 質問の中にございました、福祉文教常任委員会に報告したことで終わりかという点がございましたけれども、やはりこういう総括を行い、その上に立って新たな出発をしたいということで、二度とこのようなことがないようにということの出発点に立ちたいというように考えているところであります。


 その他については、教育部長、参事の方からお答えいたします。


○野村修三議長  水野参事。


○水野幸一教育部参事  教育委員会の開催状況と決裁区分の関係につきましてご答弁申し上げます。


 教育委員会の開催状況でありますけども、4月26日、定例教育委員会におきまして、教育委員長より注意指導を受けております。(発言する者あり)注意指導を受けております。さらに5月19日でありますけども、臨時教育委員会の開催がございまして、情報公開に係ります教育委員会の対応についての経過報告とともに、教育委員会事務局の取り組み内容などの協議をしていただいております。さらに、これ以外につきましても、今回の問題にかんがみまして3回の協議を行っております。


 次に決裁区分でありますけども、通常、公文書の公開請求の処理に関することにつきましては課長の専決事項となっておりますが、今回の請求の内容につきましては、教育委員会の判断で3決裁、いわゆる部長決裁までをしております。したがいまして、教育委員長、教育長の決裁区分ではございませんので、ご理解をよろしくお願いします。


 以上でございます。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  生徒指導にかかわっての質問が1つございましたので、私の方からご答弁申し上げます。


 17年度のまとめということで現在作業を進めておりますので、この中から簡単に概略をご説明したいと思います。


 小学校では、発生件数が59件から35件。前に申し上げる数字が前年度、つまり16年度でございます。指導人数で言えば136人から73人と、それぞれ前年度と比較して大きく減少をいたしました。また、事象別に見ましても、火遊びの件数が昨年度よりもふえたものの、ほかの事象はすべて減少しました。学年別に見ますと、6年生の件数または指導人数が少なかったのが特徴的でございました。


 中学校におきましては、件数は逆に201件から236件と増加をしております。ただ、指導人数は383人から352人と減少しております。内容的には、無断外泊、また家出が最も多く、次いで喫煙、また万引き、生徒間暴力の順に発生をいたしております。


 対応をどうしてるのやということでございますので、対策についてでございますが、これは個々のケースをまず詳細に背景も含めて分析をしなければなりません。基本はやはり個に応じた対応を考えているというのが実態でございます。基本的には現在の児童生徒の問題行動などは、学校の指導体制ですとか、また相談体制だけでは十分に対応できない問題もはらんでおります。したがいまして、児童生徒が内面に深刻な問題を抱えている場合、ふだん表面化していることが何もなくても、問題行動が突如出てくる場合もございます。さらに、学校の教育的なレベルを超えた犯罪的な行為や危険な行為、また医療の専門的な知識などが要求される問題ですとか、児童虐待など家庭の養育環境から生じる問題行動などもございます。学校の教育力だけでは対処し切れない問題も増加しているのが現状でございます。こうした問題行動の対応に当たりましては、したがいまして、学校だけだとか、家庭だけだとか、また関係機関だけというような発想ではなくて、いわゆる相互のネットワークを形成して連携、協力を進めていくことが必要であるというふうに考えております。そのように対応を行っていきたいと思っております。


 以上でございます。


○野村修三議長  池上参事。


○池上忠史都市整備部参事  公社の残土受け入れに関してマニフェストの運用はどうかということでございますが、一般にマニフェストと申しますのは産業廃棄物の処理を行う場合の伝票でございまして、産業廃棄物処理に当たってはその使用を義務づけられておりますが、残土の搬出に当たっては使用はされておりません。公社といたしまして、産業廃棄物の受け入れはしないわけでございますので、ご提案のチケットの色を変えるということは必要はないのではというふうに考えております。


 なお、山砂利採取跡地に産業廃棄物やその疑い物が搬入されないよう、厳しく監視をしてまいりたいというふうに考えております。


○野村修三議長  柏本室長。


○柏本光司市長公室長  私の方から、人事考課制度に関連するご質問にお答え申し上げます。


 本市では、先ほど大西議員がご質問で申されたとおりの考え方で、今日まで人事考課制度の構築に向けて取り組んできた次第です。


 そこで、今回の事案と人事考課の関係へのお問いかけでございますが、城陽市の人事考課制度は、ご承知のとおり人材育成型で進めています。このことから、組織の期待あるいは要求にこたえられる人材づくりという目的を持っております。この目的に沿って日常の指導やあるいは面談を行っているところですが、その際には、今回の事案にも関係する規律性等も評価の要素として取り入れているところでございます。


 しかしながら、今般それらの取り組みが成果として十分あらわれていないというご指摘でございますが、このような事案が発生したことは本当に遺憾であります。再び繰り返さないためにも、市全体が組織としての反省点に立ちまして、厳しい指導等を行う中で、さらなる取り組み努力をしてまいりたいと考えております。


 なお、関係する職員につきましては、法令等に照らし厳正に対応してまいりたい、このように考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  大西議員。


○大西吉文議員  まず、市長の教育論ですね、教育論。城陽の教育をどう考えてるのやということに対して、市長が施政方針の中で、豊かな心身をはぐくみ、豊かな文化を創造していく。次世代を担う子どもたちの健全育成に努める。そういう方針を出しておられますね。これは施政方針に載っているから。市長が学校教育の充実と安全対策を行うということをゴシックで書いておられますので、ここを重点にやっていこうというふうに思っておられると思うんですけれども、市長の思いと今回の教育委員会のとられた問題が多少は、ずれておるのと違うかなということですね。


 先ほどもおっしゃいましたけど、教育というのはただ単に学校教育だけじゃないですよ、先ほどおっしゃったように社会教育もあるわけだし。そういう中で、教育委員会というのは学校の先生方の指導をし、子どもも指導していかないかん立場じゃないですか。そこがこういう書類をもらうこと自体が僕はいかがなものかと。学校の先生方は子どもたちに「はい、うそついてよろしいよ」と、「日にちは適当に書いておきなさい」と、そういう教育をなさってるんですか。してないでしょう。我々の学生時代は、「人に笑われたらいかん」と、「人に迷惑かけたらいかん」と、そういうむしろ道徳的なことをしっかりと教えたわけ。今はテレビが出てから、要するにメディアが煩雑になってから、何か笑われな人気者になれない、そういう時代じゃないですか。それだけに学校教育というのもしんどいところがあると思うんですよ。それはよく理解できます。だから、こういうことを起こしてはいかんわけですよ。


 私も、富野小学校ですが、育友会長をさせてもらいました。そのときに夏休みに1人子どもが入ってきた。二つあるクラスを、数が多くなるから三つに分けさせてほしい。子どもが少なくなればいい教育ができます。今度来ていただく先生はすばらしい先生です。何とか協力してほしいと。これは恐らく組合からの突き上げで、校長、教頭が対応できずに育友会に泣きついてきたわけや。じゃあ、そういういい教育ならやっていただきましょうとやったところが非常にその先生は不適格な先生だった。非常に学校が混乱に陥った。その当時から私は教育関係者にそういううそをつかれているわけ。


 いつでしたかね、本会議でも、フランスのドゥー、2チャンネルですかね。フランスのドゥーというニュースで、フランスは虚言症という病気ですね。うそをつく病気、これに今非常に取り組んでおると。それは先天的なものなのか後天的なものなのかということで研究しているけれども、現時点では後天的だということなんですよ。


 PTAね。PアンドT、そういう親密な関係にありながら、そういう親をしゃあしゃあとごまかして3クラスに分けてしまう。そういう事象もあったわけや。だから僕はやはりここで、それは教育長は、教育委員長は最高の云々と、事務方は教育長がやるというふうに言われましたけど、やはり僕はこういうときこそきちっとやはり最高の責任者である教育委員長がしっかりとした言葉で言うべきやと思いますよ。何も隠さんなんことないじゃないですか。情報公開ですべて出ているじゃないですか、こういうことがありましたというて。


 教育委員会は通常5人の委員で組織されると。これは城陽市の教育ということで、教育委員会が出された本で、その中に書いてある。委員は、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し、これは職見と言うんですかね。識見じゃないですか。これね、ここで字を間違うとるのと違うかなと思うわ。職を見ると書いてある。ごんべんじゃないですか、識見。だから、ここで城陽の教育は間違うとる、はっきり言うて。「を有する者のうちから、議会の同意を得て市長が任命する。」だから市長はやっぱり最高の責任者ですわ、委員長もさることながら。我々もそれに同意したわけですから、我々にも責任があるわけ。だから、ここでしっかりとした教育委員会としての態度をとりなさいということなんです。


 いまだかつてその処分がされない。城陽市の中には、市の中でつくられた市職員の懲戒処分に関する指針というのが出てるじゃないですか。この中には「法令に違反した行為、それから社会に与える影響はどのようなものかを総合的に考慮していく」と、それが判断基準だということですけど、完全に法令違反しているわけです。それと、第2の6に虚偽の報告ということがありますわ。「事実をねつ造して虚偽の報告を行った職員は、減給又は戒告とする」とはっきり明記されているわけ。教育委員会は別の組織やから、この城陽市職員の懲戒処分に関する指針には当たらないのかどうか。当たるとすれば早く処分せないかん。もしこれね、処分がおくれて、一般市民から告発されたらどうします。犯罪ですから、一遍に警察が入りますよ。そういうやはり危険性のないように、やっぱりきちっとせないかんじゃないですか。そのためにも教育委員長がここに出て、自分の口からきちっと言うべき。そういうことを組織防衛しているようではいかん。それは組織防衛やで。第2質問はその程度にとどめます。


 それから、だから僕はやっぱり、市長がそういう思いを持っておられるんだから、できるだけそれに沿ったような運営をやっぱりしっかりしていかないかん。それが僕は大切だと思います。教育委員会は合議制やと。我々も合議制じゃないですか。大きな問題が出たら、全員協議会を開きましょうと合議しているじゃないですか。でも、議会の長は議長ですわ。だから我々が議長の代理で、ほな私が何々してと言えますか。言えないじゃないですか。組織というのはやはりピラミッド型できちっと構築していくというのが常道じゃないかと、そのように思います。


 3回の注意指導を、4月の26日に注意指導を受けたということですけど、注意した人の自分の処遇はどうなっている。本来、辞職するのと違うの。事が教育畑ですよ。だから、そういうことがないということは組織防衛であるということを言うてるわけです。


 それから東部丘陵地。市長、職員を聞きに行かせたと。非常に重要なことだから随時それは口頭で受けておるということですけど、決裁も1から甲まであるようでして。しかし、やはり受けたよというあかしをここへ置いておくべきと違う、ここへ。現に14ページでしたら、3から5に格上げしてはるわけや。決裁区分を3を押して5にしてはるわけや。だから、僕は市長が本当にやる気があれば、「おい、どやってん」と、「ちょっとその報告書見せ」と、「よし、おれも判こ押しとくわ」と、これぐらいの僕はやはりやりがいを持ってもらわへんだら。公務忙しいですけどね、やっぱりそれぐらいの意気込みを持ってもらわんと困る。


 それから、産廃の制度でありマニフェストはしていないということですけど、別に産廃でないからマニフェストは要らないということはないじゃないですか。城陽市が独自にそういうことをしたらいいんじゃないですか。


 じゃあ、その言葉を返すようですけど、産廃にはこうありますけれども、じゃあ水質汚濁法から言うたらどうなるんですか。現にpH11だとかいう数字の水が出ているじゃないですか。これは水質汚濁法に引っかかりますよ。


 京都府さんは、平成17年の12月の26日に長谷川の水路の下流で調査をなさっています。そのときの数値はpHが10.59です。じゃあ本来、学校のプール水なんかの基準は幾らですか。あるいは外へ流すのは幾ら以上で流すんですか。それは水質汚濁法にのっとって、そういう制度の中でやっておられるんじゃないですか。わからない。わからないのなら、こっち側から言わなしゃあないな。これは5.8から8.6の間ですよ。この間で使いなさいということになっとるわけや。したがって、排水もその中へ入れないかん。釈迦に説法やけど、7というのが標準じゃないですか。じゃあ、その埋め戻しの中でそういう水が存在するということは、河川に流さなくても水質汚濁法に抵触しないのかどうか。いや、じっとしとるから水質汚濁法に抵触しないと言われるのかどうかね。その辺を聞かせてください。


 だから、ただ単にここへ埋められて、土だけの問題じゃないですよ。水も公害の対象になるわけやから。時間が非常にたってますわ。25年ほどたっとるわけです。これからこうしたものが地下浸透していったときに、何が出てくるやらわからへん。だから、非常に社会的な問題になりました経済成長の中で、4大公害病と言われたものがありましたね。行政はそういうのはちゃんと認識しておられますか。僕はやはりそういうことを認識していく中で、どう市民の健康状態なり安全性を担保していくかということが大切だと、そのように思うんですけれども、その辺答えてください。したがって、別に何もマニフェストはつくったっていいと思う。


 それと、先ほどチケットの色を変えたらいかがということを申し上げたけど、それについては公社の理事長としての答弁がなかったですけどね、それは第2質問で言うてください。


 それから人事考課制度ですけども、こんなん、公室長、むちゃくちゃでっせ。「制度内容の研修としてとどまらず」と書いてある。「管理職あるいは監督者として必要な能力を養うとして、複合的な研修内容にしています」と。これが生かされていないじゃないですか。今回は起案用紙ですね、決裁区分が3だということで部長決裁まで上がっていますけど、全部すり抜けているじゃないですか。これはどこでどういうその研修した効果が出ているんですか。そういう公の場でええかげんな、うそとは申しませんけど、報告をしてたらいかんわ。あなた方がきちっとしたそういう研修をやらないからこうなっとるわけや。だから言うてるでしょうがな、お互いに傷のなめ合いをしてたらいかんと。で、どういうペナルティーをかける予定をしているの。降格はどうするの、降格は。その辺答えてください。


○野村修三議長  西尾教育長。


○西尾雅之教育長  それでは、大西議員の第2質問にお答えいたします。


 まず、今回の問題と教育の関係で、教育委員会がこのような問題を起こしたという点についてのご指摘でございます。


 まず、今回の問題につきまして、教育委員会の方で起こった事象でございます。そういうことも踏まえまして、審査委員会の方で非常に厳しいご指摘を受けたと。教育に携わる機関としてこのような問題を起こしたということが一つの前提となりまして、審査委員会の方で厳しいご指摘をお受けし、勧告という形で出たわけでございます。したがって、それを私どもは重く受けとめて、二度と起こらないようにしていこうということで、新たな対策なり第一歩を踏み出したいということでございます。


 したがって、それを受けて、そしたら教育委員会はどうするかでありますけれども、教育委員会としては教育委員会を開催いたしまして、この問題について公表し、市民の方の信頼回復に努めたいと。批判を受ける中で市民の方の信頼回復に努めていきたいというスタンスで臨んでいるものでございます。その点はご理解願いたいと思います。


 それと、この問題はそもそも一つの、先ほど3点問題を申し上げましたけれども、大きくは、一つは職員の安易な判断といいますか、そこに起因しておろうかと思います。当然先ほど言いました3点が一つの集約でございますけれども、この問題が起こるに当たって、15日間の回答期限がございます。それが回答できない場合については60日間延長できるということで、延長の手続がとられることも可能でございました。それをせずに、延長せずに15日の期限が来てしまった。したがって、期限に達した時点で申請人の方とも話を当時していたようでございます。その辺が安易に受けとめてしまって、日付自体を当初の期限であります11月11日というような日付で対応してしまったということで、結果としまして、ご指摘されているように文書は虚偽であるということは事実として受けとめておりますけれども、そういう経過があったということもひとつご理解願いたいというように思います。


 それと、教育委員会と議会との性格ということでちょっと合議制のことでお問いかけがあったんですけど、合議制のことで議会と同じじゃないかというようなことでご指摘があったんですけれども、教育委員長の立場を言いますと、「委員長は、教育委員会の会議を主宰し、教育委員会を代表する」というぐあいに地方教育行政の組織及び運営に関する法律でなっております。その中で、代表する意味は、教育委員会で決定した法律行為について、これを委員長名で表示し得ることであって、教育委員会の権限に属する事務を教育委員長ひとりで行い得るものでなく、また委員長が事務の執行者となるという意味ではないという解釈があります。そういう解釈のもとに私どもは対応しておるということでございます。


 それと、注意した者の責任といいますか、どうするのかということでございますけれども、私どもとしては、やはり事務を処理するに当たって、個々の職員が法なり条例に基づいて処理するというのがまさに基本でございます。今回はそれを逸したということでございます。したがって、当該職員についてそれを逸したことについてどうするかという部分は、一つに具体的に処分の問題でありますけども、対応が必要かと思われます。


 しかし、それに対して、もう一方ではそれを監督する者の監督責任が次にどうかという問題がございますので、直接、法・条例に照らし合わせて違法性があったということと、それをチェック・監督する者が正しくチェック・監督できていたかどうかという点の次の段階の対応が問われるというように考えておりますので、すべてがイコールと、その犯した者すべてがイコールと、それが組織全体ということには当たらないと思いますし、責任としてはやはり教育委員会全体の問題であるということで今後の対応を考えるのは当然でございますけれども、大もとのやはり法・条例に照らして、それに対して問題があったかどうかというところは原点はやはりきっちり押さえて、それに対してどう対応していくかということを考えるべきだというように考えております。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、再度学校現場と私どもの仕事、そして教師の仕事にかかわってのご意見がございましたので、ご答弁申し上げます。


 これは大西議員おっしゃるとおりで、私もある意味共感するところでございます。子ども社会はまさに大人社会の縮図でございます。したがいまして、例えばでございますが、大人が褒めてあげればその心地よさを覚えますし、そのことによって他人との共有化を図ることを知ることができます。また、暴力で制しようとすれば、それから逃れることを覚えますし、また逆にそれと対抗しようとする力をつけることもできます。いろんな意味で、しかし私たちは過ちを犯せば、まず、その犯した過ちを真摯に受けとめて、そして反省して二度と繰り返さない、その過ちを繰り返さないようにすること、その姿を子どもたちにまず見せること、社会に示すことだというふうに思っております。したがいまして、私たちは今回の過ちをまず正面から受けとめたい。そしてそのことを反省し、そのことを糧として新たに教育部として出発していきたいというふうに思っておりますので、決意も含めて述べさせていただきます。


○野村修三議長  池上参事。


○池上忠史都市整備部参事  チケットの色の件に関しましては、先ほども申し上げたんですが、いわゆるマニフェスト運用については、産業廃棄物の処理を行う場合にそういった伝票の義務づけをされておると。公社にはそういう産業廃棄物というものは当然受けておらないわけですから、ご提案のそういったチケットの色を変えるというふうな必要はないというふうに考えております。


○野村修三議長  高橋助役。


○高橋正典助役  今回の再生土に関連して高アルカリの問題でございますが、これにつきましては覆土によって、地下水にpH値が影響しないようにするよう措置をしたものでございます。


 水質汚濁防止法による公共水域の水質の基準につきましては、これは漂流水での環境基準でございますので、家庭排水なり工場における排水溝においてそういう水質についての規制がされておると。そういうことで、別個のものでございます。


○野村修三議長  柏本室長。


○柏本光司市長公室長  第2質問にお答え申し上げます。


 人事考課の研修でその効果が出ていないということで、厳しいご指摘がございました。今回の人事考課の研修におきましては、組織として目指してまいりました効果が、今回の事案によりましてすべて無に等しいということで、私どもも非常に残念でございます。今後の研修のあり方、あるいは日常のOJT、これはかなり大事なものと思うんですけど、日常の指導というものを含め、改めて研修については検討してまいりたいと考えます。


 なお、今回の事案に関係する職員への対応につきましては、先ほども申し上げましたとおり厳しい対応をしていきたいと考えております。具体的には現在準備し、近々に開催しようとしておりますが、懲罰委員会を設けまして、本市の指針、あるいは法令等、これらに照らした処置を決めてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  大西議員。


○大西吉文議員  いいですわ。まず教育委員会、最初、教育委員会の方でやっていますからあれですけど、いずれにしろ考え方が甘いですわ、考え方が。5人集まられて、こういう事象が出たときに、「わあ大変や」と、「私、辞職します」と言う人はおらんのですか。これもまた難儀なことやね。それだけの、ここに城陽市が発行している城陽市の教育、この中の教育委員会、先ほども言うたけれども、「委員は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し」と書いてある。「高潔で」て、高潔でないじゃないですか。これは犯罪ですよ。ただ単に子どもがドアに手を詰めたという問題と違うんです。そういう考えを持っておれば、市民がこれを告発したら罪人をつくりますよ。そういうことのないようにせないかんと言うてるじゃないですか。なぜそういうことが聞き入れられないんです。正面に受け取って、皆そう言いますわ。JRの脱線事故でも社長は言うてまんがな、「二度と起こらんように」て。それから何回通過してます。大体そんなもんなんですよ。だから、僕はやはり5人の中で1人でも2人でも、やはり「責任をとって私はやめます」というぐらいの教育委員さんが出てきて当たり前やと思いますわ。


 こんなもんね、その起案した方が考えが甘かったと。考えの甘いような職員をつくっているのはどこですか。人事課と違うんですか。あなた方はそういう人をつくらないために研修しているのと違うんですか。平成9年から人材育成型と言うてやってはる。今、何年ですか。何年したら市長みたいに立派な人ができまんね。だから、この間言うたでしょう。そちらに座っておられる方は虚言症にかかっておられる方ばっかりじゃないですかと。とりあえず1時間何とかここでもったらほっとと。そういうものじゃないじゃないですか。だから、きちっと自分らで出処進退はやっぱり考えるべきです。教育部長なんかは、やはり現場へ帰ってお子たちを指導なさる方が僕ははるかに人間的にもすばらしい、いい先生になられるんじゃないかなあというふうにね。私も南城中で知ってますからね。ご一緒させていただきましたから、やっていただいた方がええのと違うかなと。


 いずれにしても、やはりもう一度教育委員会を開かれて、やっぱりその責任の重大性というものをしっかりとっていただいて、そういう教育委員さんが出るぐらいの責任感を持ってください。城陽の教育はようなりませんよ。市長にも責任がある。あなたが任命権者。だから、きちっとやっぱりそれはやらさないかん。しんどいことがあるかもわからん。私も、教育委員長さんは地元の方じゃないですか。私も言いにくいことは言うてますよ。これはしかし仕方ない。8万1,000数百人の市民のためにいい教育をしてもらおうと思えば、これはやはり厳しいことも言わざるを得ない。それが議員の仕事ですわ。だから、行政側もきちっとしたそういう対応をしてください。


 それと、この産廃を持ち込まれたことですけど、高橋助役ね、もうおやめになるから余り何も言いたいことはないんですけどね、水質汚濁防止法は家庭の云々とおっしゃってますけど、確かにそれもありますよ。しかし、水質汚濁防止法にかかる事業所、これは50トン以上の水を排出するところと決まっているんですよ。50トン以下のところはそれにはかからないんですよ。ご存じですか。多分ご存じやと思いますけどね。そうでしょう。50トン以上日々排出する工場について水質汚濁防止法というのは引っかかってくるわけです。それ以下のところはかからない。しかし、京都府は、水量が少なくとも、出口でpH6.8なり7にして出してくれというて事業所を回っとるじゃないですか。京都府の努力を踏みにじるようなことをしてどうするんですか。


 水質汚濁防止法の第1章は、覆土してどうのこうのとおっしゃってますけど、「公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに」と書いてある。浸透もさしたらあきませんよということが書かれているわけです。したがって、日本の土は、この間ちょっとNHKでやっていましたけれども、山科の方の土はpHが5.8、弱酸性なんですね。だから、それは11ぐらいの土を持っていったらサーッと中和できると思うてたら、それは大きな間違い。だから、やはり水質汚濁防止法にも抵触するわけですから、その辺をしっかりと管理監督していただきたい。


 そういう意味からしても、きょうでしたかね、梅原議員さんがおっしゃった、3,000台の土は絶対持っていかないかん。本来なら1万6,322台、皆出さなあかん。そういうことを言えばですよ。それはあんた石灰なりセメントを入れてるから強アルカリじゃないですか。その辺のやはり認識が甘い、行政側には。それはやっぱりしっかりとして、いつも市民に安全と云々とおっしゃっていますけど、きちっとそれやってくださいよ。


 それから人事考課。初めて公室長、きちっとした教育ができなかって、すみませんと言わはった。やっぱりもうちょっと素直さを持たなあかん。今後、答弁は受けられませんけれども、やっぱりこういうことの出ないことをやっていかなあかんのと違うか。


 それと、最後になりますが、子どもの非行問題ですね。17年度は去年に比べて少なくなっていると。ここの66ページに16年度の生徒指導上の事象件数というのが出ています。確かに少なくなっているということですけれども、じゃあ15年、16年の児童生徒数は幾らだったのか。今の児童数でその非行なら非行に走った子どもを割り戻したときにパーセンテージはどうであるかと、そこまで分析していますか。それで下がっておればいいですけれども、恐らくこれは上がっている場合が多いと。子どもが減ってるのやから。だから、そこまで算数の計算をして、しっかりと出してほしいということをお願いしますわ。


 最初に申し上げましたけれども、この城陽というのは非常に田園都市で、のどかな地域でした。小川にはメダカもおり、いろいろな魚もおったわけですけれども、高度経済成長と住宅が張りついたということで非常に環境は悪くなりました。教育行政もちょっと今そういう意味では、悪いとは僕は申しませんけれども、少し気の緩んだところがあるんじゃないかなと思いますね。


 以前に新井教育長さんという方がいらっしゃいましたね。あの方が私どもに教えていただいたのは、「鳩に三枝の礼あり。烏に反哺の孝あり」という言葉を教えていただいた。2年ほど前にお会いしまして、「先生、こういうええ言葉を教えてもらいましたわ」と言うたら、「わし、そんなん言うたか」いうてね、「覚えてくれてありがとう」いうてね、「いや、ほんまにそれはうれしいなあ」いうて喜んでいただいたんですけどね。スズメやメダカは学校を持っているらしいですわ。歌にあるじゃないですか、メダカの学校だとか、チイチイパッパチイパッパ雀の学校いうてね。ところが、カラスやハトは学校を持っていない。ところが、鳩は三枝の礼ということは、親が一番上の枝にとまったら、子どもは3本下の枝にとまると。すなわち親を敬う。烏は反哺の孝あり。カラスというのは生えを食べますね、カエルだとかトカゲだとか。赤ちゃんのときは、カラスは子どもにそれを細かくついばんでえさを与える。ところが、やっぱりカラス社会も高齢化社会があるらしくて、弱ってきますと今度は子どもがお母さんなりお父さんにえさを与える。すなわち恩をきちっと返していくと。だから、そういう言葉がございますのでね。


 いろいろと申し上げましたけども、いずれにしましても、職員さんを初め、カラスやハトに負けないように頑張っていただきたい。このように申し上げて、質問を終わります。


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○野村修三議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、あす6月21日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。


 これにご異議はありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、6月21日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さまでございました。


        午後4時46分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長  野 村 修 三





                会議録署名議員  浦 畑 眞一郎





                   同     宮 園 昌 美