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京都府 城陽市

平成18年第1回定例会(第5号 3月10日)




平成18年第1回定例会(第5号 3月10日)





平成18年


      城陽市議会定例会会議録第5号


第 1 回





     平成18年3月10日(金曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(22名)


 太  田  健  司  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 山  崎     稔  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(1名)


 大  西  吉  文  議 員


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 向  井  良  次  主事


 山  中  美  保  主事


 長 谷 川  順  子  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 高  橋  正  典  助役


 西  尾  雅  之  教育長


 柏  本  光  司  市長公室長


 坂  上     馨  総務部長


 木  村  孝  晴  市民経済部長


 辻     文  明  福祉保健部長


             福祉事務所長


 狩  野  雅  史  都市整備部長


 池  上  忠  史  都市整備部参事


 中  嶋  忠  男  消防長


 岩  井     広  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 水  野  幸  一  教育部参事


 本  城  秋  男  総務部次長


 吉  岡  喜  彦  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 村  田  好  隆  都市整備部次長


 田  島  晴  男  教育部次長


             学校教育課長事務取扱


 乾     政  明  財政課長


 近  藤  義  行  会計課長


             収入役職務代理者


〇議事日程(第5号) 平成18年3月10日(金曜)午前10時00分開議


 第1 議案第 20号 城陽市組織条例の一部改正について(市長提出)


 第2 議案第 21号 城陽市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正につ


            いて(市長提出)


 第3 議案第 22号 城陽市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の


            一部改正について(市長提出)


 第4 議案第 23号 城陽市常勤の特別職の職員の給与の額の特例に関する条例の一


            部改正について(市長提出)


 第5         一 般 質 問


            (1) 奥 田 龍之介 議員  2項目


            (2) 相 原 佳代子 議員  2項目


            (3) 語 堂 辰 文 議員  1項目


〇会議に付した事件


 議事日程に同じ





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○野村修三議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は21名でございます。畑中議員さんにつきましては遅刻の届け出を、大西議員さんにつきましては欠席の連絡を受けております。


 これより平成18年第1回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第1、議案第20号から日程第4、議案第23号までの4議案を一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明をいただきます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第20号から第23号までの4議案につきまして、一括してご説明申し上げます。


 まず、議案第20号、城陽市組織条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、社会情勢の変化や重要な行政課題に対応できる行政組織といたしたいので、提案するものでございます。


 続きまして議案第21号、城陽市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、近隣市との均衡を考慮し、城陽市特別職報酬等審議会の答申にかんがみまして、市長、助役及び公営企業管理者の給料の額、勤勉手当の廃止、期末手当及び退職手当の支給率の改定等をいたしたいので、提案するものでございます。


 続きまして議案第22号、城陽市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、近隣市との均衡及び市長等常勤の特別職の職員の給与を考慮し、教育長の給料の額、勤勉手当の廃止及び期末手当の支給率の改定等をいたしたいので、提案するものでございます。


 続きまして議案第23号、城陽市常勤の特別職の職員の給与の額の特例に関する条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、本市の財政状況にかんがみまして、市長の給料月額及び退職手当を減じる特例を設けたいので、提案するものでございます。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 ただいま議題になっております議案第20号から議案第23号までの4議案については、総務常任委員会に付託いたします。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第5、一般質問を行います。順次発言を願います。


 奥田龍之介議員。


○奥田龍之介議員  〔登壇〕 おはようございます。旋風未来の会の奥田龍之介でございます。


 質問に入ります前に、寺田小学校北側の市道210号におきまして要望いたしましたところ、歩道設置におきます拡幅では、用地買収される土地は外構整備を完了されて間もない土地、また、学校敷地で桜並木の場所など、さまざまな問題をクリアして改良工事をしていただき、今月、3月末には完了するとのこと。歩道設置により、歩行者の安全はもとより、自転車・バイク・車の通行もスムーズになり、危険箇所を改善されましたことに対しましてお礼を申し上げます。今後も、JRの踏切改良等が残っておりますが、随時取り組んでいただきますよう要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。


 まず、かけがえのない子どもたちの安全確保についてでありますが、以前に質問をした事柄も含めて質問をいたします。毎年、全国各地で児童生徒に対する痛ましい事象・事件が発生しております。最近では、広島や滋賀での事件、また近隣では宇治市での事件、形や状況は違いますが、想定できない、防ぐことが困難な出来事がふえ続けております。


 そこで、市長に質問をいたします。地域や学校において子どもの安全確保が叫ばれている今、教育委員会や福祉保健部としての対応は言うまでもありませんが、全市的な問題としてとらまえ、市としての考え方、方向づけはいかがなものか、まずもってお聞きをいたします。


 幸いにも、このような事象は城陽市では今まで発生していないと記憶しております。城陽市におきましては、これまで安全対策として、教育委員会関係では、各校・園の校門付近に1台と小・中学校の希望する場所にもう1台、防犯カメラが設置されています。また、幼稚園には警察へ直接つながる非常通報装置の設置、小学校には教室から職員室に通じる緊急情報システムが設置されています。福祉保健部関係では、安全確保の強化を図るため、保育所、学童保育所及びふたば園におきましても、幼稚園と同様に警察へ直接つながる非常通報装置の設置、さらには職員室から入り口等の見通しが悪い久津川・古川・寺田西保育園の3園に防犯カメラが設置されております。また、防犯ブザーや非常用ホイッスル、刺股など配備され、幼児・児童生徒の安全確保に万全を期してこられました。さまざまな取り組みがなされていると思います。


 ところで、以前にも申し上げましたが、多くの事象は教育施設以外、地域で発生しております。それに対応すべく学校・地域連携推進事業も各中学校ブロックで活動されており、また、小学校区におきましても各種団体による取り組みがなされ、地域の方々と情報の共有化を進め、安全と安心の地域づくりに向けて着々と充実されてきております。


 また、不審者や痴漢等に関する情報として、不審者や痴漢等の情報メール配信もされております。城陽市内及びその近隣で発生した子どもたちに危害が及ぶおそれのある事件等につきまして、学校等に通報があったもののうち学校教育課が必要と判断した情報について、携帯電話やパソコンの電子メールを利用してその情報を送信されるというものです。これも情報の共有化や安全・安心ということに対して、とても重要なものだと思っております。


 このような中で、今年度、小学校区で通学路安全マップを作成されたと聞きました。子どもたちの目線から、自分たちの地域がどうなっており、どこが危険と感じているのか、子どもたち自身で校区の地図に記入したものです。また、子どもを対象とした事象が発生した場所も網羅されております。


 そこで、お聞きをいたします。


 1点目は、この通学路安全マップをどのように活用されようとしているのか、お聞きをいたします。


 2点目は、不審者や痴漢等の情報メールですが、配信登録者の数はどのようになっていますか。また、何件の情報が寄せられ、何件送信されたのか、お聞きをいたします。それと、学校等に通報のあったものとなっておりますが、この「等」には何が含まれているのかもお聞きをいたします。


 次に、教育施設の環境についてであります。


 私は当選させていただきましてすぐ平成15年6月議会で、この教育施設の環境について質問をいたしました。また、平成16年9月議会でも、その進捗状況について質問いたしました。城陽中学校の体育館・プールの複合施設の完成や久世小学校、西城陽中学校の体育館など、財政的に厳しい中、教育施設の整備・充実に向けて取り組んでこられ成果を上げられたことに対し、一定の評価をいたします。


 そこで、以前から指摘をしております事業別整備計画から学校別の整備計画に切りかえ、早急に計画案の策定をしていただくようお願いしてまいりました。平成16年9月議会では、現在取り組みを進めているというご答弁でした。言いかえれば、まだ何も進んでいないと理解しました、その時点では。今までの整備計画では、校舎の大規模改造については1年度に2校、体育館の大規模改造については1年度に1校と、これを基準に取り組んでこられており、このまま推移しますと、大規模改造の時期を失い、計画が破綻してしまう。いや、平成15年6月議会の時点で、私は既に計画は破綻していると申し上げました。毎年大規模改造を基準どおりやっても、未来永劫やり続けなければならないことになります。それに、例えば体育館ですが、地域の体育活動やPTAの活動などに多く利用されておりますが、トイレに対する改善・改修要望が幾つも上がっております。教育委員会の回答はといいますと、大規模改造にあわせて改修をいたしますとなります。確かに多くの補助金がつき、耐震補強や内装改修とあわせてトイレに対する改善・改修をする方が城陽市にとっては財政的にもいいことでしょう。しかし、1年度に1校の大規模改造では、市内15小・中学校の体育館の大規模改造がすべて完了するのは一体いつになることやら。このような要望がどんどん後送りになっているのです。したがいまして、学校別の整備計画の策定を早急に行う必要があると指摘いたします。


 また、久津川・寺田・富野の3つの小学校における門周辺の改修ですが、これも以前質問させていただきました。安全確保の強化を図る目的から施錠はされないまでも、通学時間帯を過ぎれば門扉は閉められます。交通量の多い道路に面しており、歩道部分に車をとめ、おりて門を開け、学校敷地内に入り門を閉める。帰りはその逆になります。とても危険なんですね、歩道に車をとめるということが。車をとめられるだけの空間確保はできないでしょうか。富野小学校におきましては、平成18年1月10日に改修工事が完成し、安全確保が図れました。最も危険と思っておりました富野小学校の門周辺の整備をしていただき、ありがとうございます。残りの久津川小学校と寺田小学校の改修計画はいかがでしょうか。久世小学校のように長い距離は必要ありません。車1台分がとめられる空間が必要なんです。


 そこで、質問いたします。


 1点目は、現在学校別の整備計画の策定はどこまで進んでいるのか、お聞きをいたします。


 2点目は、門周辺の整備はどのように考えておられるのか。ご答弁よろしくお願いいたします。


 トイレの環境改善・改修につきましては、次回の議会で質問することといたします。


 以上、ご答弁、よろしくお願い申し上げまして、私の第1質問とさせていただきます。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、奥田議員のご質問に、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 議員からは、子どもの安全確保、そういったことで市としての考え方といったお問いかけでございます。一昨年の11月でございますが、奈良市の小学校1年生の女子児童誘拐殺人事件、さらには昨年11月22日の広島市、また12月には栃木県今市市での下校途中の小学校1年生の女子児童殺害事件が起こりましたし、さらには12月の10日、お隣の宇治市の学習塾における6年生の女子児童殺害事件、また、2月の17日には滋賀県長浜市での幼稚園児2人が殺害されるなど、全国各地で無抵抗な子どもを対象にした許しがたい犯罪事件が多発しているところでございます。改めて、いつ、どこで起こっても不思議でないという認識を持ちますとともに、社会全体がさまざまな方策を講じない限り、子どもたちの安全が守られない時代となってしまったということをはっきりと自覚する必要がある、このように思っております。子どもたちが安心して学校生活や社会生活を送れるように、大人が安全で安心な環境をつくることに努力していくことが今求められている責務である、このような認識であるわけでございますし、そういった認識に立ちまして、危機管理を共有し、ハード面・ソフト面、さらには人の意識と行動、こういった面からの安全確保に向けての一体的な取り組みが必要である、このように考えているわけでございます。


 そこで、本市におきましては、一昨年でございますが、各学校を中心といたしました地域の市民の皆様方、この方々とともに市内全域で子どもたちを見守るシステム、学校・地域連携事業を立ち上げたわけでございます。地域の皆様方に大変なご努力をいただいているところでございます。こういった事業の今後一層の充実、推進を図りまして子どもの安全確保に努めていただくとともに、市といたしましてもそういった立場で、これからも子どもの安全対策に取り組みを進めてまいりたい、このように存じております。


 また、教育委員会におきましては、昨年でございますが、新たに不審者情報メール、これの配信を始めるなど、その取り組みも行われてきたわけでございます。さらにでございますが、小学生全員に防犯ブザーの配布、それから地域のボランティア、協力者の方々に犯罪防止といたしまして防犯帽子の配布、それから通学路安全マップの作成及び配布、さらには市の公用車や中学校に配置しております公用車、これへの青色回転灯の導入を新たに安全対策として追加したところでございます。これらの事業がより一層実りのあるものになるよう、子どもたちの安全対策の充実に向けまして今後とも積極的な取り組みを進めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、種々ご答弁申し上げたいと思います。


 まず一つ、通学路安全マップ、これについてでございます。通学路安全マップにつきましては、子ども110番の家ですとか不審者情報地点、これをプロットしておりますが、さらに児童生徒が周りから見えにくい場所ですとか、人通りが少ない場所、こういうものも地図上にプロットして、危険な場所がどんなところかを、よりわかりやすく理解できるように作成をしております。活用につきましては、学校においては学級活動等におきまして個々に、自分の通学路でどのあたりが危険な場所かを確認させ、さらに下校時に1人になる地点はどこかを確認をさせ、できるだけ複数で下校する指導を進めていきたいというふうに考えております。また、地域で生活をしているときに、どの場所が危険かを発達段階に応じた理解をさせたいというふうにも考えております。通学路の安全マップは小・中学生だけではなく、地域の関係団体の方々にも配布をして、いわゆる情報の共有化を図り、登下校を初め、子どもたちを見守るときやパトロール、また、あいさつ運動等をしていただくときの参考にしていただくというふうに考えております。


 今後も、通学路安全マップは毎年作成をしていきたいというふうに考えております。子どもの目線の場所を中心に、学校等とも協議を行い、さらによい、活用しやすいマップ、これをつくっていきたいというふうに考えております。


 二つ目に、不審者や痴漢等の情報メールの配信についてでございます。特に配信登録者の登録状況や配信の効果についてでございますが、現在の不審者情報メールの登録は、2月14日現在でございますけれども、1,348件でございます。今後も、たくさんの方々と情報の共有化を図るために、市のホームページに掲載するだけではなくて、市の広報や、また学校だより等に登録方法を掲載して、登録者の増加を図っていきたいというふうに考えております。


 不審者などに関する情報についてでございますが、平成17年度については、1月末現在で、市の教育委員会へ79件の情報がございました。このうち市内の情報は34件でございます。昨年度の同時期、同じ時期でございますが、44件でございました。また、電話番号の聞き取り被害、これが14件で、このうち市内については10件でございます。昨年度の同時期は48件で、すべて市内の情報でございました。不審者情報メールの配信につきましては、開始の7月21日以来、1月末現在で40件でございますが、このうち27件は市内の情報でございます。内訳は露出が4件、不審者が14件、電話番号聞き取り被害が6件、これは若干質が違いますけれども、サルの出没等の情報が3件ございました。昨年度の同じ時期で7月21日から1月末の件数と比べまして、不審者、また痴漢、電話番号聞き取り被害が減少しております。特に痴漢はゼロなっております。


 お尋ねの通報の学校等の「等」ということでございますが、これは山城教育局ですとか、また城陽警察がそれに当たります。今後とも、学校、関係機関と連携をしながら、よりたくさんの方々と情報の共有化を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、学校の施設の環境についてでございます。まず、学校別の整備計画の策定状況についてでございますが、学校別の問題点、また懸案、課題等を整理をしまして、従前の整備計画といわゆるクロスした学校別施設整備計画案を作成しているところでございます。


 この学校別施設整備計画案での考え方としましては、例えば、先ほどもご指摘がございましたが、城陽中学校体育館・プールの改築工事につきましては、将来の学校施設の配置などを考慮して、体育館・プールの複合施設とした事業でございます。また、久世小学校の体育館大規模改造工事におきましては、身体障害者用のトイレや、またシャワー室等を設置するなど、学校における課題を考慮した事業を実施することができました。学校施設の配置や課題等を踏まえた事業をこれまでも行ってきたところでございます。


 しかしながら、国におきましては、建物の耐震補強や改築等を重点的に推進していくことが急務であるとの認識のもとに、学校施設の耐震化に重点を置いた事業採択に変わってまいりました。このために、従来の建築年度をベースとした大規模改造工事から、耐震補強を優先とした整備計画を新たに作成する必要も生じてまいりました。一方では、本市では特に第一世代の施設と言われます昭和37、38、39年当時に建設された施設がございますが、これまで大規模改修工事を行う中で今日に至っております。このため、今後どのように維持管理をするのかが大きな課題でもあるというふうに考えております。このような状況を踏まえまして、まず対象となる施設の耐震診断を実施し、学校施設の耐震化整備計画の中に各学校の問題点等を考慮した計画を検討する時期となってきているところでございます。


 最後になりますが、門周辺の整備についてでございます。ご指摘をいただいております学校を中心に状況調査を行いまして、危険性の高い箇所から、学校の利用実態を参考に計画を行っております。平成17年度におきましては、富野小学校の門扉を昨年度の冬休み期間に改修を行いまして、3学期当初から利用していただいております。未整備の学校につきましては、周辺道路の状況、また学校敷地の状況という課題もございます。例えば地形ですとか、構造上の問題も踏まえながら、今後、学校と相談をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  奥田議員。


○奥田龍之介議員  市長からの子どもの安全に対するご答弁や、それぞれの質問に対しましてのご答弁をいただきましたので、第2質問をさせていただきます。


 昔と違い、子どもが安心して学校生活や地域での生活を送れるように、大人が環境づくりに努力することが強く求められております。そうした中で、親や家族が安心して子どもを送り出せるということができるのだと思います。また、親や家族もそれに甘えるのではなく、協力し、協働することが重要だと思っております。


 それでは、まず、不審者や痴漢等の情報メールの配信についてであります。平成18年2月14日現在の不審者情報メールの登録数ですね、1,348件ということでありました。情報メールの配信を始めてから不審者、痴漢、電話番号の聞き取り等の被害が減少しており、痴漢情報は全くないといった状況となったとご答弁をいただきました。これはすばらしい効果があったというふうに言えると思っております。城陽市は市としてこのような取り組みをしていますよという、そういったことを表に発信することによって生まれた結果だというふうに思っております。後で申し上げますが、子どもたちの安全確保において、通学路安全マップと同様に、今後ますます充実されるべき施策であるというふうに思っております。


 ただ、登録数ですが、児童生徒は現在6,200人近くいるわけなんですけども、家庭数でも約5,000件近くあるはずなんです。そういったふうなことを考えますと、1,348件の登録というと少々少ないようにも思います。私も城陽中学校でPTAの役員をしておりますので、PTAにおきましても、この状況を踏まえ、積極的に登録への呼びかけをしていきたいとは思っております。


 そこで、質問いたします。


 1点目は、教育委員会といたしまして、今後、たくさんの方々と情報の共有化を図るために努力されると思いますけども、より多くの登録とは思いますが、目標とされる登録数ですね。これはいかがなものか、お聞きをしたいと思います。


 それから2点目なんですが、今後、この不審者や痴漢等の情報メールの配信はどのように展開をされていこうとしておられるのか、これもお聞きをしたいと思います。


 それから次に、通学路安全マップについてでありますが、子ども110番の家や不審者情報地点、さらには見えにくい場所や人通りの少ない場所などが地図上にプロットされているとのことであります。活用については、学級活動等において、自分の通学路でどのあたりが危険な場所か、また下校時に1人になる地点はどこか確認させ、できるだけ複数で下校させる指導を進めていきたいと考えておられる。さらには、地域の関係団体にも配布をして情報の共有化を図りたいとのご答弁でした。


 この通学路安全マップは非常にすばらしいものだというふうに思うんですが、地図上にさまざまな情報を盛り込むことで、だれもがそれを見て危険場所を確認できる。そのことによって、子どもたちを守る方々が活動しやすくなる。第1質問でも申しましたが、多くの事象は教育施設以外、いわゆる地域で発生をしております。下校時やそれ以降に7割以上発生しております。小学校の場合、登校時は集団登校されておりまして、集合場所から通学路を通って学校まで行きますから比較的安全とは思いますが、問題は下校時にあると思います。


 昨年11月に教育委員会にお邪魔をして、下校時マップというふうなものがつくれないかというふうに相談をさせていただきましたところ、つくることは可能ですよということでした。これは児童生徒が下校時に1人になる地点はどこかというのを調査、確認をしていただき、それを校区の地図にプロットするというものです。その地図を通学路安全マップと同様に、地域の関係団体にも配布をしていただき、情報の共有化を図れないかというふうに思います。


 そこで、埼玉県の状況について紹介をしたいと思うんですけども。平成18年1月16日の日本教育新聞に載っていたんですけども、埼玉県教育委員会の取り組みで、ある市の市内学校全校で、下校時に1人になる児童数を調査をしたと。児童が1人で通る通学路の地図を作成し、地元の警察に提供し、パトロールを実施するよう要請。また、ある中学校では、生徒が1人ずつ下校状況カードを作成。1人で通る道を書き込んだり、危険を感じたりしたときに助けを求められる家を記入したりといったカードで、その記入内容につきましても家族で話し合うよう求めたとあります。このように、1人っきりに地域の目をという大きな見出しがあるように、1人っきりの児童生徒に対して地域の目をということで、下校時の安全対策に乗り出しているということでございます。このようなことから、城陽市内の小学校や中学校におきまして、このような下校マップはつくれないかと提案をいたします。


 警察や地域において、どこで児童生徒が1人になるのか、警察や地域の関係団体にも配布をして情報の共有化を図ることにより、より充実したサポート体制がつくれるのではないかと考えます。小学校におきましては、市内10小学校で下校時間に大差はないと思います。1年生だけで下校させることをなくし、例えば時間調整をすることで2年生と一緒に下校させるとか、または、1年、2年、3年生が一緒に下校するなどの考え方はいかがなものでしょうか。また、大体の下校時間を地域の関係団体にお知らせをすることで、より見守りやすくなるのではないかと思います。下校状況カードを作成し、危険を感じたときに助けを求められる家や、子ども110番の家の活用もしやすくできないでしょうか。また、年度の初めにこのような子ども110番の家などを訪問して、顔見知りになっておくことも重要かと思います。


 そこで、質問いたします。このような下校時マップの作成について教育委員会としてどのようにお考えになるのか、お聞きをいたしますので、ご答弁、よろしくお願いいたします。


 続きまして、門周辺の整備であります。富野小学校と同様に危険な久津川小学校、寺田小学校につきましては、事故が発生しないことが不思議なように思う環境でございます。確かに小学校でも最も大切なのは児童の学校での生活環境です。したがいまして、学校敷地の形状や周辺道路の状況などを考慮しつつ、お金のかからない整備をしていただきたいと思います。できるだけ早い整備を要望いたしておきます。


 最後に、教育施設の環境についてでありますが、学校別の問題点、懸案、課題等を整理し、従前の整備計画とクロスした学校別整備計画案の作成を行ったとのご答弁でした。城陽中学校の体育館・プール改築や久世小学校体育館大規模改造では、将来の学校施設の配置や課題等を踏まえた事業となっております。しかし、ご答弁で、学校施設の耐震化に重点を置いた事業採択に変わってきたと。だから、まず対象となる施設の耐震診断を実施し、学校施設の耐震化整備計画の中に各学校の問題点等を考慮した計画を検討とありました。


 また、第一世代の施設が築後40年近く経過する中で、今後どのように維持管理するのかも大きな問題だともありました。第一世代の施設に対して維持管理される計画ですが、これは間違っていませんか、第一世代の施設における整備手法。先ほど部長のご答弁では、昭和37年、38年、39年当時に建設された施設とありますが、この第一世代は45年以前に建った建物というふうに思っております。第一世代の建物につきましては、耐震補強するよりも改築する方向で整備を進めていきましょうということで、文科省も整備方針を出しております。第二世代の施設は耐震がまずありきだと思っています。その中でそういった整備計画で進めていかれる、これはそのとおりだと思うんですけれども、第一世代の施設はどのように維持管理するのではなくて、まさに将来の学校施設の配置や課題等を踏まえた事業と考えて、改築による整備計画を策定しなければならないと思っております。


 例えば寺田小学校ですが、以前も言いましたけども、北校舎も中校舎も第一世代と記憶しております。3階にトイレがないことや、渡り廊下もないことも指摘してまいりました。また、プールも若干沈んできておるというようなことで、改修時期にも来ております。こういったふうなことから、将来の学校施設の配置や課題等を踏まえた事業として考えるならば、整備計画を急いで策定しなければならないというふうに思います。いかがなものでしょうか、いま一度質問させていただきます。第一世代の施設における整備計画は、教育委員会としてどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。また、維持管理をするというのならば維持管理をするで、その課題の洗い出しをされているのかについてもお聞きをいたします。


 以上、第2質問とさせていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、まず、学校安全の方からお答えをさせていただきます。


 不審者情報メールに関することでございます。この登録の目標ということでございますが、これは、よりたくさんの方々とまず情報の共有化を図っていきたいということを私どものまず最大の目標ということにしております。市の広報や学校教育だよりですね。これはJOYOはばたきというものを出しておりますけれども、また、学校の作成する学校だより等に登録方法を掲載して啓発をし、まずは目標値というよりも、登録者数をふやすということを今の目標にしているということで、ご理解を願いたいというふうに思います。


 今後の不審者や痴漢等の情報メールの配信につきましては、個人情報に配慮しながら、市内や近隣の不審者情報をできるだけタイムリーに、よりたくさんの方々にお知らせをして子どもたちの安全確保を図るとともに、学校や保護者を含む地域の方々と情報の共有化を図り、地域全体の抑止力の一つとして、より一層高まりを見せることに期待をしているというものでございます。


 下校時のマップについてでございます。今回作成をいたしました通学路安全マップをまずは全員に配布をいたしますので、一人一人が通学路安全マップを活用して、自分自身の下校時の通学経路を書き込んだり、また危険な箇所を把握させる指導を進め、下校時の対応に役立てていきたいというふうに考えております。下校時のマップにつきましては、通学路安全マップの活用の充実にかえていきたいというふうに今は考えております。


 今後さらに複数学年の下校についてということでのご提言でございますが、各学校ともこれはまず協議をし、連携をして、教育課程がございます。教育計画ですね。行事等もございます。こういうことを工夫する中で、まず可能かどうかも含めて考えていきたいというふうに考えております。


 また、学校と保護者や地域の関係団体と連携する中で、学校だよりや、また学年だより、また学級通信等で下校時間を知らせることによりまして、見回りの協力を依頼したり、警察と連携してパトロールの実施をしたりするなどのいわゆる通学路安全マップの活用方法も今後工夫をしていきたい、より一層充実していきたいというふうに考えております。


 学校別の整備計画についての再びのお問いかけでございますが、まず学校施設の耐震化整備計画の策定に当たりましては、当然今ご指摘いただきました第一世代の建築年度の古い建物について今後どのような対策をとるのか。例えば、大規模改造か、また改築かといった検討がまず大きな課題であるということを念頭に、今後どのように維持管理するのかが一番大きな課題でもあるというふうにお答えをしているところでございます。したがいまして、学校施設の耐震化整備計画の策定に当たりましては、補助金上のいわゆる不適格改築に基づく判定結果や、また、耐力度の調査結果等を参考に、補強で、同時に建築年度の古い建物につきましては改築を視野に入れながら、新たな計画を検討しなければならないというふうに考えております。また、ご指摘のとおり、本市の財政は大変厳しい状況にございます。このために事業の実施に当たりましては、やはり一番大事なことは特定財源の確保、これが前提条件にもなります。限られた予算と期間の中で、効率のよい耐震化の推進方法、これを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○野村修三議長  奥田議員。


○奥田龍之介議員  それでは、最後に要望とさせていただきます。


 最初に、不審者や痴漢等の情報メールの配信なんですけれども、今ちょっと私、携帯で確認をしたのですが、私が登録をさせていただきましたのが1月27日なんですけども、それ以降、1件も入ってこないんです。隣の人に聞きましたら、私は来たよというなにで、私には来ないという。登録されましたということでの返信はいただいたんですけども、ちょっとそれを後で教えてください。登録されているはずなのに、情報が何も来ないので。


 こういったような形で、今、携帯を持っておられる方は非常に多いと思いますので、そういったふうな中で、数字ではなくて、より多くの方々にということでご答弁いただいたんですけども、確かにそうだと思います。数字じゃなくて、できるだけ多くの方々に情報を共有化していただき、子どもたちを安全で安心な環境にということでの見守る目もそれでふえてくるというふうに思っておりますので、これは非常によい施策だというふうに思っておりますし、どんどんどんどんそれに力を入れていっていただきたい。特に啓発に対して入れていっていただきたい。


 今、ほんでちょっと私、以前にいただきました登録の方法等が書いてある文書なんですけども、できるだけわかりやすく書いてあげた方がいいのではないか。ある程度コンピューターやとか、いつもメールをされている方々にとっては、あて先とか本文は簡単に入れられるのかもしれませんけども、余りそういったようなメールというものに対して自分自身もアドレスを持っていないという方は、そこからつくっていきながら、なおかつそういったふうなあて先とか本文をほうり込んで配信せなあかんよというようなことになりますから、わかりやすくやってあげていただきたいなというふうに思います。そうすることによって、逆に、高齢者の方も最近携帯電話を持っておられる方が多いので、お持ちをいただいて、情報が入ったら、この辺の近くだなということで、ちょっと周りを回ってみようかというようなことにもなろうかと思いますので、その辺の配慮もひとつよろしくお願いをいたします。


 次に、下校時マップなんですけども、通学路安全マップの活用の充実にかえたい。これは毎年毎年作成をしていくものですよというようなご答弁があったんですけども、くどいようですけれども、下校時が本当に問題なんです。今現在どのような通学路安全マップになっているのか、まだ中身がこちらの方に届いておりませんので、恐らく新学期が始まったらそれぞれ各種団体に届くのだろうと思うんですけども、やはり小学校の低学年、1年生、2年生、そういったふうな児童さんにとりましては、通学するときは6年生とか5年生の班長さんが旗を持って集団登校してきますから、ついていけばいいわけですけども、帰りは同じ学年の1年生やったら1年生同士で帰るわけですからね。途中でその子と別れたら、そこからは1人っきりなんですね。家までどれぐらいの距離があるのかわかりませんけれども、そのまま1人で帰りよると。先ほど第1質問の答弁で市長もお話しになっていましたけども、奈良の誘拐殺人事件とか、広島や栃木の今市市の児童殺害事件、こういったふうなものは全部下校時に発生した事件なんですね。だから、いかに下校時、それも1人で下校するというその距離とか、そういったふうなものが長ければ長いほど危険度が増すのではないかなというふうに思うんです。だから、教育委員会としても下校時が危険だということはご理解していただいているというふうに思っておりますので、自分自身が下校時どういったふうなルートで家まで帰るのか。そのときに友達と一緒になる道があるはずですね、学校を出てからずっと。そこで、例えばこの時点から1人になるよ。今度は2年生も3年生も含めた形でその下校時のマップに記録をさせたら、その1人になる距離が短くなったり、1人になる子どもが少なくなったりすると思うんです。そういったふうなことを調査をして、今の通学路安全マップにプラスしていく中で充実したものにしていけないかなというふうに思うんです。それを要は下校時マップとは言いませんけども、そういったふうな通学路安全マップを充実させたものをつくって、それを警察とか地域の各種団体の方々にお配りをすることによりまして、先ほど第2質問で言いましたけども、見守る側からのサポートがよりしやすくなるわけですね。そろそろ帰ってきよる時間やなと。あの子はあそこから1人になる道やから、あそこへちょっと行ってみようかとかいうようなことで、よりサポートがしやすくなるんじゃないかなというふうに思います。また、子どもたちも、自分が1人になる地点にはどなたかがおられるよと。それも学校・地域連携推進事業なんかでジャンパーを着てわかりやすくしたおじさん、おばさんたちが来ていたりするとやっぱり安心するわけですよね。そういったふうな形で考える中で、子どもの下校時の安全を守るというそちらの方に力点を置いて、今後、こういったふうなものの充実を図っていただきたい。中村部長は毎年毎年作成しますということでご答弁いただきましたので、当然だと思うんですよ。新1年生が当然入ってきますから。その子らを対象にまた考えていかなければならないわけですから、毎年毎年つくり変えたものということで出てくると思いますので、そういったふうなものの作成に力を入れていただき、警察とかそういったふうなところにも情報発信していただきまして、やっていただきたいなと。


 それと、新年度、青色のランプをつけた車が2台でしたかね。7台ですか。あるんですか。そういったふうな車も活用していただきまして、下校時間帯に小学校区、特に子どもたちが1人になるとか、危険だよと子どもたちが思っている場所にパトロールに行っていただく、そういったふうなことも考えていただけないかなと。広報なんか、消防が年末年始に火災が多かったときに、それ以降ずっと消防団も含めて活動されておりましたけれども、あれも本当にパトロールされて生の声をスピーカーから聞いたりとか、テープから流れてくるということで非常に我々も安心をしたわけですけども、子どもたちもこういったふうな形でパトロールをしていただければ、より安心かなと。ちょっとガソリン代が高くなっていますので、予算的に新年度はどのようになるかわかりませんけども、そういったふうなことも要望していきたいというふうに思います。


 それから最後に、教育施設の環境についてですけども、公立学校施設整備においては原則として、おおむね昭和45年以前の建物については改築整備を、おおむね昭和46年以降で新耐震基準の施行以前に建築された建物については耐震補強整備を行うよう地方公共団体に対し指導しているところである。各設置者においては、保有する学校施設の耐震性能を初めとする実態を十分に把握した上で、事業実施後の耐用年数等をも考慮し、改築整備と耐震補強整備を適切に区分する等、投資効果が最も上がるよう、学校施設の老朽化に関する計画を策定することが重要であると、当時の文部省が出している学校施設の耐震補強マニュアルという本があるんですけども、それに書かれております。先ほど言いましたように、第一世代の建物ですね、昭和45年以前の建物。これにつきましては部長おっしゃるように、補助金上の解体して建てかえしてよいかどうかの判断とか、そういったふうなものも含まれてきます。そういったふうな判断のもとで補強するか、もしくは改築するかという形になってくるんですけども、第2質問でも言いましたように、城陽にはもう40年そこそこ、もう40年を過ぎた建物もあるわけですね。もともとRCの建物では耐用年数60年が目安で、40年というのは一つの区切りなんですね。だから、まあまあ、こういったふうな形で当時の文部省とか今の文科省なんかが言うているわけですね。そういったふうな建物が、例えば調査判断等をして、1万点満点で5,000点以下であればいわゆる改築ということになるわけですね。それに対しての補助金もつきますよというようなことが言われているわけですから、その調査を今やったとしても、それを来年建てかえを全部せえというんじゃないわけですから、とにかくそういったふうな棟数が何ぼあって、そういったふうな調査判断をするならば件数がどれぐらいになってくるのやというのをあらかじめ頭の中に置いていただいて。実際もう建てかえせなあかんでというときにばたばたばたばたして、どれからしよかいなというのではもう遅いと思うんですよ。何も整備計画を策定したら、それは何年からという年数は入れずにですね。入れんでもいいわけですよね。学校施設の順番、じゃあどこどこの小学校、どこどこの中学校から始めて、こういうような順番でやっていこうというふうな計画。そこには第一世代の建物が何棟あって、第二世代の建物が何棟あって、要は改築を目的とする改修の部分と、それから耐震補強で維持管理をしていくという建物の色分けをして、先ほど部長もおっしゃったように、新たな計画を検討していかなあかんというのはそういうものだと思うんですよ。だから、それをすることによって、先ほどのマニュアルにも書いていますけども、投資効果が最も上がる学校施設の老朽化に対する計画を策定することが重要なんだよということを大分前に言われているわけですから、今現在から検討しますわなんていうのはちょっと遅過ぎるというふうに前からも言うてますから、本当にやる気があるのかどうか、もう一度、再度確認をさせていただきたいと思います。


 今後、これについてはまた教育委員会にお邪魔をしていろいろお聞きをしていきたいというふうに思っていますし、一般質問の中でも、また任期のある中でもう一度お聞きをして、どのような考え方で教育施設の充実を図っていかれるのか、その方向づけでもいいですし、持っていただければなというふうに思います。確かに財政的に厳しい時期ですけども、だからこそ投資効果が最も上がるような整備をしていかなあかんと思うんですよ。城陽中学校や久世小学校、非常にきれいに体育館等はなりました。またこれから18年度前倒しの事業もありますし、それで体育館等、また一つきれいになっていくということがありますので、いろいろ要望の多い部分でありますので、その辺は十分理解をしていただきまして、早急に学校施設の整備計画を策定していただくことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○野村修三議長  11時5分まで休憩いたします。


        午前10時54分     休 憩


        ──────────────


        午前11時05分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 相原佳代子議員。


○相原佳代子議員  〔登壇〕 おはようございます。市民ネット城陽の相原佳代子でございます。


 青谷の梅まつリの開催にようやく春の訪れを感じるとともに、12日には恒例の城陽マラソンが行われます。ランナーの皆さんが春風に乗って元気いっぱいに市内を駆け抜けてくださるよう望んでおります。


 この冬は殊のほか寒さが厳しく、日本各地で大雪による被害が続出し、また市内におきましても火災が多発し、不幸にもお亡くなりになられた方へのご冥福をお祈りいたしますとともに、被害を受けられた方々には心よりお見舞い申し上げます。


 そして、かわいい子どもたちをめぐりましては、想像を絶するような凄惨な事件が後を絶たない状況にあり、同世代の子を持つ親といたしましても、連日の報道に心を痛める毎日です。将来を担い、夢を抱き羽ばたく大切な子どもたちを取り巻くさまざまな環境を改善し、皆が豊かな心で安心・安全に生活できる環境の整備を進めてまいりたいと強く願っております。


 市長の施政方針の基本姿勢であります、安心・安全のまちづくり、心がふれあうまちづくり、活き生きと活力に満ちたまちづくり、市民と進めるまちづくり、地方分権を進めるまちづくりに大いに賛同し、微力ではございますが、私自身全力を傾注してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。


 我が国のサラリーマン世帯数を見ますと、平成4年には専業主婦世帯を共働き世帯が逆転し、核家族で夫婦ともに働いている世帯が平成12年で46.6%。以降ふえ続けているとともに、一方では離婚率も年々高くなり、一人親家庭が増加しています。共働き世帯・核家族世帯または一人親世帯の増加は、子どもをめぐる家庭環境にもさまざまな変化をもたらしております。子どものおられる家庭では、だれがどのように育児を担当するのかという問題が起こってまいります。私が小学生のころは、ほとんどの母親が家庭にいて家事や育児に専念しており、実際私の周りでも学校から帰ると必ずと言ってよいくらい母親が家にいて迎えてくれていたように思います。その後、パートやアルバイトに出られるお母さんがふえだし、かぎっ子と呼ばれる子どももふえ、同時期に下校後の子どもたちを保育する学童保育所があちらこちらで見られるようになりました。昭和61年には男女雇用機会均等法が施行され、それに伴い就労条件や男女共同参画の社会環境の整備が進められて今日に至っております。


 城陽市内におきましても実際に就労されている母親が増加しており、すぐ近くの保育所でも早朝から若いお父さんやお母さんがお子さんを預けに来られている姿を見かけます。保育所や里親を利用されている家庭も年々増加していると聞きます。また、4月には新たに城陽駅前のしいの木保育園と久世小学校前に久世保育園が移転し、開園する予定ですが、過去3年にわたる市内の保育所と里親の利用実績、そして18年度の応募状況についてお聞かせください。


 また、子育ての手助けが欲しい人と子育ての手助けがしたい人を地域で組織化するファミリーサポート事業が城陽市でも平成14年度に導入されていますが、開設以来の援助活動の利用状況や利用料金と、どのような活動内容かをお聞かせください。


 そして、保護者に急用ができたり、病気で保育ができなくなったときなど、事前に申し込みをしておらず、センターのあいていない時間帯に急に預かってもらう必要が生じた場合の対応や、送迎途中などの保険の面ではどうなっているのかを教えてください。


 また、就学後、1年生から4年生までの児童については下校後、留守宅の児童について学童保育がありますが、市内の小学校の学童保育所について過去3年にわたる利用状況や開所時間、指導員の配置についてはどのように行われているのでしょうか。


 これまでは子育てを支援する施設や制度についてお尋ねしましたが、昨今、共働きや核家族化の進行に伴って、今まで以上に近所づき合いが希薄化し、自分の子どもが順調に育っているのかどうか不安だったり、子育てに自信がないなど、子育て中にさまざまなストレスやプレッシャーを感じている保護者が自分の悩みを打ち明けたり相談したりする相手がおらず、悩んだり、時には我が子を虐待してしまう場合がふえているように聞きます。実際、全国の子ども虐待ホットラインの問い合わせ件数もふえ続け、1999年に児童相談所に寄せられた児童虐待についての相談件数は1万1,631件、1990年から1999年にかけての10年間で相談件数は約10.6倍にふえており、急激な増加傾向がさらに高まっている現状です。しかし、これらは表に出ている件数なので、実際にはさらに膨大な数に上るものと見られます。お隣の宇治市では約10年前が子育てサークル発足のピークで、子どもを中心に遊ばせるところや、みんなでいろいろ学び合ったりして自分たちで運営しているサークルがありましたが、これらも年々減少しているそうです。


 城陽市では、現在、妊婦健康診査や妊産婦訪問指導で生活における不安や身体の異常を相談したり、新生児訪問指導として生後1カ月までの赤ちゃんの家庭に助産師や保健師が訪問し、おふろの入れ方や育児についての相談に応じたり、乳幼児相談が毎月保健センターなどで行われています。かつて私も積極的に利用させていただき、子育て中の親同士の会話が弾む中で、同じようなことについて悩んだり考えたりしているんだなあと安心して帰ることもあり、大変有意義な時間を持つことができたように思いました。就学後、小・中学校においては担任の先生との個人懇談会のほかに、地域ふれあいセンターにおいて、ふれあい教室や教育委員会での相談や、また教育相談の一貫として平成8年度よりスクールカウンセラーを配置しているとお聞きしますが、この中でスクールカウンセラーが配置された背景や現在の状況、相談内容や件数、また効果についてはいかがですか。お伺いいたします。


 さらに、共働き・核家族化など子育て環境の変化や、長引く景気の低迷などが育児にもたらす影響も大きいと思われます。子どもを身ごもってから産み育てていく過程におきまして、近年増加傾向にある母子家庭の場合など、経済的な支援の必要性が重要視されていると思いますが、就学前の場合と就学後も含め、城陽市ではどのような支援を行っておられるのかをお聞かせください。


 次に、私ごとで恐縮ではございますが、昨年末に足首をけがしまして入院し、車いすと松葉づえでの生活を送っておりました。ふだんなら何のことはないちょっとした段差や小石が障害になったり、溝ぶたの鉄板に滑りそうになったりして、特にきょうのような雨や雪の日には外出のできない、つらい思いをしてまいりました。店先にとめられた車が通行の邪魔になったり、スロープが設けられてはいるものの、その前に車がとめられていて結局は使えないなど大変不便を感じることが多く、ちょっと外出することがこれほどまで大変なものなのかということを経験するとともに、身体などに障害がある人や、お年寄りや赤ちゃんを連れた方がどのように感じるのか、正直実際に体験してみて初めてわかることが多かったです。


 身障者用客室は年に一、二回しか使われないから撤去した。これはハートビル法で義務づけられた障害者向け施設を、完工後にロッカー室などに改造していたビジネスホテル大手の東横インのトップの発言です。障害を持った人も健常者と同じお客様であるはずなのに、人権問題を意識していないこの発言を非常に腹立たしい思いで聞いておりました。また、2000年には交通バリアフリー法が施行されていることともあわせて、市の施設や道路などについて、障害者・高齢者・妊産婦にとって使いやすいものであるかどうか実際に見て回りました。


 市民の通勤・通学などの足である交通機関の中でJRについてみてみますと、現在、長池駅、山城青谷駅の両駅には陸橋に屋根がなく、特に雨天時の利用は滑りやすく、とても怖いという声をよく耳にします。また、改札が片側だけで、エレベーターもなく、車いすなどが使用しにくい状況です。長池駅から京都行きの電車にはそのまま乗車できますが、奈良行きに乗るには、一たん一駅北の城陽駅まで乗って、そこからエレベーターで2階の改札を出て、再度奈良行きに乗りかえたり、山城青谷駅では反対に奈良行きにはそのまま乗車できますが、京都行きに乗るには、一たん奈良行きに乗り、奈良行きと京都行きが同じホームで乗りおりが可能となっている二駅南の玉水駅でおりて、再び京都行きに乗りかえるという大変な不便が生じています。実際長池駅周辺にお住まいのお年寄りの多くは、京都から戻るときは城陽駅まで迎えに来てもらわないとならないし、何とかしてもらえないものかとおっしゃっておられました。


 近鉄の富野荘駅を初め、寺田駅にはスロープが設置されているものの、急なスロープは介添えがなければ登り切れないという不便もあります。インターホンがついてはいますが、常時駅員の方が来ていただけるとは限りませんので、現在は介添えの方を伴って駅を利用されていますし、違う駅から乗車され当駅で下車される場合もあります。


 また、市が補助金を出しているバスについては、ステップが高く、高齢者が乗りおりしにくかったり、車いすでの利用ができないのが現状です。


 市内の6カ所のコミセンでは、スロープやエレベーターが設置されたり、身障者用トイレや洋式トイレの完備、あるいは点字ブロックで館内を案内するなど、建設時期によって使いやすいものであるかどうかという点で差は見られたものの、身障者の方が車いすや松葉づえで移動されたり、お年寄りや子ども連れの方に配慮されていましたが、富野公民館と久津川公民館については非常に建物も古く、富野公民館は入り口などにも段差があり、扉や窓も老朽化しています。


 そこで、これらの現状におけるさまざまな問題点についてどのようにお考えであるかをお聞かせください。


 以上で第1質問を終わらせていただきます。ご答弁、よろしくお願い申し上げます。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、相原議員の質問に、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 相原議員におかれては、ご質問の中でみずからお述べになりました、昨年末には不幸にしてけがをされたといったことでございます。私も、松葉づえをついて地域活動や、それから議員活動を、ふだんと変わらぬ積極的な活動をなさっておられた姿を拝見させていただきまして、改めて敬意を表した次第でございます。それで、そういった立場に立って道路や、それからそういった環境改善をいわゆる松葉づえの姿でもって見てきたと、こういったことで現状をお述べになりました。その点につきまして、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、JR山城青谷駅でございます。ご質問にありましたとおり、跨線橋がございまして、京都方にはなかなか寄りつけないというのが実情でございます。したがいまして、京都駅のホームに連絡する場合のこと、いろんな形で今日まで、その実態把握も実情も認識をいたしているわけでございます。今日までJR西日本と協議をいたしてまいったわけでございますが、西側のホームに至るまでには相当ホームとの段差がある、高低差があるといったことで、いわゆるスロープの延長が相当長くなるというのが実情のようでございます。そういったことから駅員が見守りができない。こういうことも含めて、ご指摘のとおり、今日までその実現に至っておらないといったことでございます。


 そこで、高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法では、バリアフリー化の対象となります特定旅客施設の要件を、1日の駅利用者数5,000人以上と規定いたしているわけでございます。そういった面からすると山城青谷駅はその要件に該当しないわけでございますが、市といたしましては今日までも、地域も含めて相当数ご要望いただいているところでございます。そういったことから、今後も引き続きまして鉄道事業者とそういった解決に向けて協議を行ってまいりたい、このように思っているところでございます。


 それから次に、長池駅でございます。現在の長池駅北側に都市計画道路の長池駅木津川右岸運動公園線、これの事業を順次進めているところでございます。この計画の中で、北側交通広場と、それから駅南側の地域、これを安全に連絡できる自由通路等、これの施設整備の検討をJR西日本と協議を行っているわけでございまして、施設の内容と申しますと、今後、鉄道事業者と詳細な協議をしようといたしているところでございます。


 バリアフリーの対応といたしましては、エレベーターの設置を含みました内容で協議を現在進めているところでございます。なお、自由通路等の施設整備等の検討を行いまして、詳細な協議を行うため基本設計業務委託、これを18年度から着手をいたしまして、長池駅の施設を含めました駅周辺の利便性、それから安全性の向上を早急に図ってまいりたい、このように思っております。


 それから次に近鉄でございますが、寺田駅と富野荘駅には地下の改札を通ることなく、それぞれホームに通じる身障者用のスロープが設置されているわけでございますが、現状は、その利用の際に介助者が必要となる状況でございます。それから、富野荘駅におきましてはスロープの上下にインターホンが設置されているわけでございまして、駅員との連絡は取れるようになっているわけでございますが、寺田駅にはスロープの上から、上のホームからはインターホンが設置されているわけでございますが、スロープの下の道路側には駅員呼び出し用のインターホンが設置されておらないわけでございます。これは鉄道事業者として、利用者へのサービス向上といった面からしますと、当然ながら設置は必要であるわけでございます。市といたしましても早急に改善を求めてまいりたい、このように思っております。


 それからもう1点は、バスの運行に関してでございます。現在使用しているバスは、平成7年度に路線開設した当時のバスを使用いたしているものでございまして、既に10年以上使用しているものでございます。バス事業者との協議でございますけれども、今回の路線ですね、これにはリニューアルの経費といたしまして車両の更新の協議を行っているわけでございます。そこで、新規に導入する車両につきましては低床のノンステップ型の、車いすでの利用にも対応できる車両、これを導入する予定といたしております。


 それからもう1点、子どもを育てていく過程におけるところの経済的支援、これの現状はというお問いかけがございました。まず、子どもを身ごもられて、経済的な理由により入院助産を受けられない妊産婦に対しましては、申し込みによりまして出産費用を国・府・市で負担いたします入院助産制度がございます。出産されますと、一般の方も含めまして健康保険から出産育児一時金が支給されます。例えば国民健康保険加入者の場合でありますと、子ども1人につき30万円が支給されるものでございます。


 次に、出生されて、小学校就学前までの乳幼児医療でございますが、健康保険の自己負担のうち1医療機関月200円の負担で、残りの医療費を助成をいたしております。これは、この制度を市独自に拡大をいたしまして実施をいたしているところでございます。


 また、児童手当でございますが、所得制限限度額以内の保護者に対しまして、現在小学校3年修了までで、来年度からでございますけども、小学校修了まで拡大される予定となっております。第1子、第2子はそれぞれ月額5,000円、第3子目以降は月額1万円が支給されるものでございます。


 また、ファミリー・サポート・センターを利用した場合でございますが、依頼会員が援助会員に支払われる利用料に対しまして、これは全国的にも数少ない市独自の制度でございますが、1時間200円の補助を行っているわけでございます。経済的支援を行いますとともに、地域における援助活動への支援を図っているところでございます。


 さらに、母子家庭についてでございますが、児童扶養手当といたしまして、所得制限限度内の保護者に対して、所得によりまして月額4万1,880円から9,880円が支給をされます。また、母子医療支給事業では、所得制限額以内の母子家庭の母や児童に対しまして、保険診療の自己負担について助成を行っているわけでございます。また、京都府の制度といたしまして母子家庭の奨学金がございます。児童の教育や養育に要する経費といたしまして、幼児の年額1万1,000円から高校生の年額6万4,000円まで支給がされているところでございます。


 それでは、他の質問につきましては担当部長の方からお答えをいたします。


○野村修三議長  辻部長。


○辻文明福祉保健部長  それでは私の方から、福祉関係につきましてお答え申し上げたいと存じます。


 まず、1点目の市内保育所及び昼間里親の利用実績と18年度の応募状況についてということのお尋ねがございました。まず、市内保育所に係ります過去3年間の入所状況でございますが、月の初日の入所児童数の合計で見ますと、平成14年度1万4,717人、平成15年度1万5,473人、平成16年度1万5,735人となっております。


 次に、昼間里親での保育につきましては、平成14年度129.5人、平成15年度106人、平成16年度130人となっております。保育所と、この昼間里親のトータルの保育実施児童数につきましては、今ご報告いたしましたように、毎年増加をしてきておるといった状況にございます。


 次に、18年度の保育所の入所の応募状況でございますが、継続児童を含めました平成18年2月10日締めの現状で申し上げますと、保育所が1,286人、昼間里親が8人、合計で1,294人の申し込み総数となっております。保育所等の入所児童につきましては年々増加してきておりますが、これまでも、この園しか申し込みしないといった園を限定されております方を除きましては、この間、年度当初におけます待機児童というのは生じておらないといった状況でございます。今後におきましても、平成16年度に策定をいたしました城陽市立保育所の施設整備及び運営に関する計画書の着実な実行によりまして、保護者の保育需要に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、ファミリー・サポート・センター、それから学童保育所の関係のご質問がございました。まず、ファミリー・サポート・センターでございますが、平成14年の10月に設置いたしまして、15年1月から会員による相互援助活動を開始していただいております。平成14年度は実質1、2、3月の3カ月間ということでございまして、活動件数は7件でございましたが、平成15年度は919件、平成16年度は1,318件と活動件数も順調に伸びております。当初目標といたしておりました年間1,000件の活動件数を超えることができたものでございます。


 利用料につきましては、平日の午前7時から20時までが1時間当たり700円、それ以外の時間及び土曜日、祝日は1時間当たり800円を援助会員にお支払いいただくということになっております。


 次に、活動内容といたしましては、平成16年で見てみますと、1,318件のトータル活動件数のうち、保育所の迎え及び帰宅後の預かりといったものが540件、保育所等の登園前の預かり及び送りといったものが232件と、この2つで全体の約6割を占めている状況でございます。


 次に、ファミリー・サポート・センターが開いていない時間帯に子どもさんを預かってもらう必要が生じたときの対応についてでございますが、ファミリー・サポート・センターの事務所の開設時間帯は、月曜日から金曜日の午前9時から午後5時ということになっております。子どもさんを預けたいという依頼会員から援助活動の申し込みは、原則といたしましてセンターの開設時間内にセンターを通して行うことといたしておるところでございますが、ご質問のセンターが開いていない時間に子どもさんを預かってもらう必要が生じました場合には、一度援助会員と依頼の会員が事前に顔合わせを済ませている場合につきましては、直接依頼会員から援助会員に申し込みをしていただき、そして援助会員が了解されましたら活動を行っていただくということにいたしております。ただ、この場合、センターの留守番電話もしくはファックスに、その時間外としての活動を行うことの連絡を入れておいていただくということにいたしております。これによりまして、センターを通した活動として取り扱いを行っているところでございます。したがいまして、事前に援助会員との顔合わせを済ませておられない依頼会員については、この取り扱いはできないということになっております。


 次に、活動中の事故等に係ります保険についてでございますが、援助活動中に援助会員が傷害を、けがをされた場合、また依頼会員の児童がけがをこうむった場合、依頼会員の児童及び第三者の身体または外物に損害を与え賠償責任が生じた場合、こういった場合、それからさらにはセンターが主催いたします講習会や交流会の参加において傷害、けがをこうむった場合等につきましては、市の負担で保険に加入をいたしておりますので、万一の事故に備えているところでございます。


 次に、学童保育所についてでございますが、過去3年間の利用状況は登録児童の毎月の合計で、平成14年度4,829人、平成15年度5,168人、平成16年度5,570人でございます。開所時間につきましては、通常12時45分から19時まで、土曜日及び長期の休業中につきましては8時30分から19時までといたしております。なお、16年度には保護者の就労形態の多様化等に対応いたしますために、終わりの時間、閉所時間について、それまで18時であったものを19時まで拡大をいたしております。この時間帯については、近隣よりもサービス提供の拡大を図ったところでございます。


 次に、指導員の配置でございますが、児童数にかかわらず、安全確保の面から最低2人の配置といたしております。なお、登録児童数が71人以上から1名、91人以上から2名のパート指導員を加えまして、また、発達上援助が必要な児童につきましては、個別に加配指導員を配置しているというのが実情でございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、スクールカウンセラー、そして就学後の経済的な援助ということでお答えをしたいと思います。


 まず、スクールカウンセラーについてでございます。これはまず国がスクールカウンセラーを推奨して配置されました背景、これがございます。全国的に不登校やいじめなどを初めとしまして問題行動が多様化する中で、臨床心理に高度な専門的知識や経験を有する、いわゆるこれは臨床心理士と申しますけれども、この資格を持った方にスクールカウンセラーとして中学校へ配置し、教育相談機能の充実を図ることを目的としたもの、これが背景でございます。


 本市におきましては、平成8年度に東城陽中学校に配置をして以来、順次各校に配置をしまして、平成13年度以降、5中学校すべてに配置をいたしました。現在、スクールカウンセラーは週1回、1日8時間勤務をしまして、また月1回は4時間程度、小学校へも赴くことを原則としまして、児童生徒、また保護者、そして教師にカウンセリングを実施しているところでございます。


 現在の活用状況につきましては、年々保護者へのカウンセリングの比率が高くなってきておりまして、相談件数は平成17年度につきましては、これは1月末現在で延べ563件になっております。内容といたしましては、不登校に関することが約3分の2を占めておりまして、あとの3分の1が児童生徒の例えば行動ですとか、性格ですとか、そういうものに関すること、また家庭に関することなどが挙げられております。特に中学校におきましては、平成13年度に全校配置になって以来、カウンセリングを継続的に実施することによりまして、本市における不登校の発生率が低くなっているという効果も出てきているところでございます。


 改善例としましては、例えば親子関係のことがストレスとなりまして不登校になった子どもが、親子でスクールカウンセラーのアドバイスを受け、学校、保護者、また適応指導教室が連携をした取り組みを行いまして完全に学校へ復帰した事例ですとか、友達関係のことで家庭に引きこもり傾向になった子どもが別室まで登校できるようになり、教室で授業を受けようと決意をしている子どもなど好転した事例も多く、今後も、活用の充実を図りながら、不登校を初め諸問題の解消に努めていきたいというふうに思っております。


 二つ目の就学後の経済的な支援ということになりますが、これは主に就学援助と歯科治療費の助成制度、これが二つが挙げられます。まず就学援助制度でございますけれども、これは学校教育法におきまして、経済的な理由によって就学困難と認められる学齢児童の保護者に対して市町村は必要な援助を与えなければならないとされております。教育委員会といたしましては、城陽市就学援助規則を制定をいたしまして、対象者として生活保護法第13条に規定する、いわゆる教育扶助を受けている世帯の児童及び保護者がこれに該当いたします。要保護児童、また要保護生徒と通常呼んでおります。また、教育長が別に定める基準ということによりまして、前号に規定いたします世帯に準ずる程度に困窮していると認められる世帯の児童及び生徒が該当するものとして、準要保護児童・生徒と呼んでおります。これに必要な対応を行っているというのがまず現状でございます。


 就学援助の対象項目でございますが、準要保護児童・生徒に対しましては、学用品費、通学用品費、これは第1学年の児童及び生徒を除きます。逆に、新入学児童・生徒学用品費、これは逆に第1学年の児童生徒に限ります。また、通学費ですとか、宿泊を伴わない校外活動費、修学旅行費、また体育実技用具費、学校給食費、また医療費等を対象として支給をしているものでございます。また、要保護児童・生徒に対しましては、生活保護法で扶助制度がございますので、宿泊を伴わない校外活動費、そして修学旅行費、医療費を対象としております。


 次に、歯科治療助成制度でございますけれども、平成11年度から児童の健全な発育と健康の増進を図るために、齲歯等の早期発見、また、早期治療に努め、その措置に要する費用、これは自己負担分でございますけれども、これを助成するもので、小学校1年生全員を対象としております。入学式に、制度を説明したチラシと受給者証、これを配布しております。


 申しわけございません、訂正をいたします。先ほど前段の方で教育扶助を受けている世帯の児童及び保護者という言い方をしましたが、申しわけございません。児童及び生徒ということで訂正をさせていただきます。申しわけございません。


 以上でございます。


○野村修三議長  水野参事。


○水野幸一教育部参事  公民館の関係につきまして、私の方からご答弁申し上げます。


 富野公民館、久津川公民館につきましては、地域の社会教育関係団体のサークル活動、あるいは自治会、子ども会の活動、さらに体育関係の社会教育関係団体のサークル活動等で活発にご利用されている施設でございます。平成16年度の実績といたしましては、主に貸し館といたしまして久津川公民館で7,987人、富野公民館では7,031人の方がご利用されております。


 公民館の現状についてでありますが、久津川公民館につきましては、入り口はスロープ化に改善をしております。また、富野公民館につきましては木造建物であり、今後、施設のあり方について検討していきたいというふうに考えております。


 なお、緊急を要する富野公民館の屋根の改修につきましては、平成18年度で改修計画をしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○野村修三議長  相原議員。


○相原佳代子議員  ご答弁ありがとうございました。


 長池駅、山城青谷駅につきましては、JR西日本との協議を進め、長池駅ではエレベーターを含めた設置を考えてくださっていると回答いただきまして、早期に着工していただきたいと思います。それで、だれもが利用しやすい駅になるようお願いいたします。


 そしてまた、保育所や里親の需要というのは年々高くなっていることがわかりました。それに対して、年度当初における待機児童、保育所に対する待機児童がないというのはすばらしいことだと思います。また、ファミリー・サポート・センターのあいていない時間帯でも、直接会員同士が連絡を取り合えば利用できたり、また経済的な支援が1時間200円あるということで補助を行っておられるのも大変親としましてはありがたいことです。


 第1質問では、子育ての支援につきましてハードとソフトの両面、特に精神面での支援をお聞きいたしましたが、確かに国全体におきましても、民間団体や公的機関、医療機関が連携して相談を受けたりしているのが現状です。しかし、実際のところそれらの支援があり、申し込めば援助が受けられるのに知らなかったり、時間的な余裕もなく日常に追われて、一人親の場合など、特に父親が消極的な場合もあると思われますが、就学援助やスクールカウンセラー、ファミリー・サポート・センターの市民に対する周知方法はどのようにされているのか、お聞かせください。


 また、道路につきましても危険箇所を取り除くことは、身障者やお年寄りなどにとりましてもやさしい道路につながると思われるのですが、昨年の10月議会でも質問させていただき、ご答弁もいただきました小・中学校の通学路における危険箇所の改善要望につきまして、このたび、各校区から要望されております項目の取り組みにつきまして教育委員会から回答をいただきましたので、それらの結果を踏まえまして、116件、128項目における私なりの見解を述べてみたいと思います。


 ご回答の中で、道路補修、路側帯、街灯設置、案内表示など、比較的城陽市独自でできるものについては実施する、あるいは実施の方向であるとなっています。改善が非常に困難と思われる回答の中には、一方通行などの交通規制や自販機の撤去など、自治会の協議事項であったり、個人の営業活動の問題が生じる事項10項目、カーブミラー設置要望11項目については、かえって事故を誘発する危険性があるとの見解で設置不可能、ガードレールなど6項目の安金策については、設置することにより道路が狭くなる、用地買収が困難である13項目、JR・府との協議を要するもの15項目、信号機などの設置については、京都府公安委員会が所轄しているので、窓口である城陽警察署に要望するなど27項目、これらを合わせて全体で82項目、全体の64%が市のみで対応できないのが現状です。


 では、今年度の改善状況と、これまでも危険箇所であるので繰り返して要望を出されていた箇所について、改善していただいたところをご説明願います。


○野村修三議長  辻部長。


○辻文明福祉保健部長  ファミリー・サポート・センターについて再度のご質問がございました。特に市民に対する周知の方法はということでございますが、ファミリー・サポート・センターの基盤強化を図るためには、まず会員の確保・拡大といったことが大変重要なことであるというふうに考えているところでございます。したがいまして、従来から市民へのPRにつきましては精力的に行ってまいっておりまして、広報特集号を毎年3回のほか、ファミリー・サポート・センターの会報年4回、さらには地域子育て支援センター等への配布を行い、またパンフレットや啓発チラシ等を作成いたしまして、地域子育て支援センター事業等での配布やセンターのアドバイザーがポスティング、各ご家庭のポストへ入れるといったことも行ってきているところでございます。また、会員の皆様方には口コミによる宣伝、これが大変効果がありますので、こういったこともお願いをいたしております。ご指摘もいただきましたことを踏まえまして、今後につきましても市民へのPRの強化を図りまして、ファミリー・サポート・センターの役割を広く知っていただき、地域におけます子育て支援の重要な施策として地域に根差した事業展開を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、就学援助とスクールカウンセラー、これについて周知の方法ということでお問いかけでございますが、まず就学援助についてでございます。これはまず広報じょうよう、これに掲載をして啓発を図っております。具体的には1月の21日号と2月1日号の2回掲載をし、まず周知を図っているということでございます。二つ目に、小学校の入学のいわゆる新入児の説明会、これを1月に行うわけでございますが、この時点で就学援助制度のことを盛り込んだ説明も、資料を含めて配布をさせていただきながらさせていただいております。三つ目に、中学校のこれらの件でございますが、入学式のときに同じようにこういう中身を入れております。4点目に城陽市のホームページ、暮らしのガイド、これにおきましても制度の説明を盛り込んでおります。こういう中で制度の周知を図っているということでございます。また、必要に応じて、学校の方で一番ある意味状況を理解しているわけですので、学校の方で個別に保護者の皆さんに対して制度の説明をし、周知を図っているということも行っております。これが非常に大きなファクターになっていると思います。


 次に、スクールカウンセラーの周知方法でございますが、これは各小・中学校でそれぞれ学校だよりというのを配布しております。保護者や児童生徒に対して配布をされたその学校だよりでカウンセリングの予定や予約方法、こういうものも掲載をしております。また、機会をとらえまして、市の学校教育だより、これはJOYOはばたきというものを発行しておりますが、これにおきましてもスクールカウンセラーについて、またカウンセリングについての紹介をし、また予約方法等についても掲載をしているところでございます。もちろん先ほど申し上げましたような形で個別に各学校の教員との相談の中でスクールカウンセラーのいわゆるカウンセリングの紹介、これも行っております。今後もやはり保護者や児童生徒のいろんな悩みや相談に対しまして適切な助言、また援助を受けられるような、そんなスクールカウンセラーについて周知をし、諸問題の解決に努めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは私の方から、通学路の要望におきます17年度の改善状況につきまして答弁申し上げます。


 まず、京都府公安委員会におきまして、城陽郵便局西側の都市計画道路、寺田西富野線と市道204号線の交差点の信号機が設置されております。それから、この信号機より東の市道1号線と市道204号線の交差点に横断歩道が設置されました。また、京都府におきましては、府道上狛城陽線の仲谷橋から西尾自転車店までの間の既設側溝のふたかけ工事が行われております。それから本市におきましては、市道204号線の大河原川沿いの張り出し歩道を設置いたしまして、用地取得の伴うものといたしましては市道210号線の寺田小学校北側の歩道整備、それから里ノ西の市道6号線と市道5号線の交差点の隅切り改良を実施いたしました。またそれ以外に、路側帯等の路面表示でありましたり、転落防止さくの設置、路面補修等の交通安全対策に取り組んでまいりました。


 通学路の要望の中には、個々の具体的な箇所や状況によりまして時間を要したり解決の困難なところもございますが、今後も、通学路の安全な施設整備等を図るとともに、公安委員会や京都府等関係機関との連携をとりまして、児童生徒の通学の安全確保の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○野村修三議長  相原議員。


○相原佳代子議員  細部にわたりましてご丁寧なご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。さまざまな支援につきまして、市民の皆様により一層アピールをしていただきたいですし、子どもの安全のためにも、またよろしくお願いいたします。


 市民にとりまして住みよいまちづくりを推進するためには、やはりだれもが子育てのしやすい環境であるかどうか、将来にわたり子どもが住み続けたいと思えるか、身体に障害がある方やお年寄りが生活されるのにやさしいまちであるかが必須条件になると思われます。


 まちづくり市民アンケートの結果から、今後も現在のところに住み続けたいですかという問いに、40歳代以下の回答は5割未満となっています。また、定住促進対策としては、女性が働ける環境づくりや子育て支援環境の充実、また、通勤や通学に便利な交通体系の充実が高くなっています。これらの結果を踏まえまして、買い物や医療機関にかかられるときには、その施設や交通整備が弱者に配慮したものであるかどうかを、実際に障害がある方やお年寄り、赤ちゃん連れの方や児童の保護者にも参加してもらい、バリアフリー度を検査するなど、新たな手法が必要ではないだろうかと思います。確かに交通バリアフリー法では1日の利用者数が5,000人以上の旅客施設となっており、確かにその点から言えば、長池駅も山城青谷駅も該当しませんが、地元にお住まいの方々の大切な足であるわけですから、例えば山城青谷駅なら改札のない西側にスロープをつけて、勾配を緩やかにするために折り返しをつくるなどして、延長が長くなり過ぎないようにして利用しやすくしたり、シルバーセンターに登録されている方々に時間帯を決めて介助などを依頼するなどの働きかけをお願いしたいですし、また、富野公民館は昔ながらの心地よい懐かしさが漂い、1部屋のみで独立していますので音が外に漏れるという心配もなく、絵画やハーモニカ、ダンスなど15以上のサークルなど、月平均延べ人数600人が活発に利用されています。アットホームな要素と、高齢者の方々を初め、だれもがより利用しやすいようにと願っております。そのためにも、さらに利用者の声を反映していただきたいと思います。こうした市民参加の取り組みが市民全体の福祉に対する理解の向上や施設への拡充にもつながり、何よりも心のバリアを取り除くことにつながるのではないでしょうか。


 子どもを取り巻く環境がよくないことは、親にとりましてもとてもつらいし、ニュースを見るたびしんどい気持ちになります。しかし、児童の見守り隊を募ればとても多くの方々が、孫のようなかわいい子どもたちの安全のためにパトロールしてくださったりと、ありがたい限りです。親自身も日ごろ子どもだちと触れ合う中で話し合うことも大事ですし、地域のために自分たちでできることから始めていかなければならないと思います。


 このたび、生活のいろいろな場面で不自由を感じましたが、買い物の途中で見知らぬお母さんやお店の方、意外にも中高生から荷物を運びましょうかなどと気軽に声をかけていただき、やさしい心遣いに触れるたびに温かい気持ちになり、反対に今後自分にできることは何だろうかと考えさせられました。城陽市はどんなまちですかと尋ねられたときに、子育ての環境や福祉の面においてとても充実したまちですよと答えられると、ぜひ住んでみたいまちになり、人口もおのずとふえるのではないでしょうか。私自身も、自分の大切な両親や子どもたちにとって住み心地のよいまちにするためにはどうすればよいかを常に念頭に置き、行政に働きかけていきたいと思います。


 以上、要望を踏まえまして、一般質問を終わらせていただきます。ご丁寧な回答をいただきありがとうございました。引き続き、限られた財政の中ではございますが、市民の要望にこたえるために、市民にとってやさしい城陽市であるようお願い申し上げます。


○野村修三議長  1時30分まで休憩します。


        午後0時03分     休 憩


        ──────────────


        午後1時30分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 語堂辰文議員。


○語堂辰文議員  〔登壇〕 失礼します。お疲れのところ、最後です。13番議員、日本共産党、語堂辰文です。2項目について質問いたしますので、午前中と同じように、よろしくお願いをいたします。


 現在参議院で審議をされております2006年度の予算は、国民の所得が落ち込み、貧富の格差の拡大が深刻な問題となっているにもかかわらず、総額3.4兆円もの増税となる定率減税の全廃を盛り込んでおります。医療を初め、社会保障でも国民に大きな負担増を押しつけようとしています。それとは対照的に、史上最高の利益を上げている大企業には大盤振る舞いであります。定率減税と同時にスタートした法人税率の引き下げ措置を恒久化し、研究開発減税や情報技術、いわゆるIT投資減税は形を変えて継続をしております。小泉内閣は、財源が大変だからと国民への負担増を当然のことのように言っております。それなら、採算の立たない高速道路の全面建設、需要のない関空二期工事、むだなスーパー中枢港湾や巨大ダム事業の推進をやめることであります。何より大企業や大資産家への行き過ぎた減税を改めなければ筋が通りません。小泉内閣が鳴り物入りで進めてまいりました三位一体改革は、06年度で一つの区切りとなります。これは憲法で保障しております国民の基本的権利についての国の責任を後退させ、地方自治体への支出の大幅な削減をねらいとするものであることがはっきりといたしました。特に3年間の地方交付税の削減は、合計で5兆1,224億円にも上ります。06年度も1兆3,065億円の削減であります。


 このような中で、本市の06年度当初予算では、一般会計は、予算額が214億円で、前年度比17.2%の減額となり、歳入では、市民税は増収しているものの、その分、地方交付税が大幅に削減されております。その特徴は、公的年金控除、老年者控除の廃止・縮小の影響で、高齢者に極めて厳しいものであります。また、配偶者特別控除、その他税控除の縮小により、市民税の増収という皮肉なものとなっております。また、歳出では、第二名神建設を前提にした東部丘陵地整備計画及びまちづくり計画の見直しを初め、あらす芋優良農地をつぶす市街地拡大、急な合併任意協議会の関連予算となっています。市長は、新年度は、今年度で大規模事業が一定終わり、普通建設事業費の減少が予算減額の要因と述べられましたが、既に基金は底をつき、経常収支比率の悪化など、市の財政はぎりぎりのところに来ているのではありませんか。市長は改革に聖域はないと言われますが、助役2人制や公募型指名競争入札から一般競争入札制にすぐにでも改めるべきところに手がつけられていないのではありませんか。特に、本市の契約入札制度は談合疑惑情報や逮捕者まで出る中で、ようやく予定価格の事前公表等の見直しを行ってきましたが、市内業者育成の名目で、いまだに競争性が阻害され、公正性と透明性が進まない現状にあります。この入札契約制度について、市長のご見解をまずお伺いをいたします。


 まず、市長の所信表明にもありました公正・透明な入札制度へ、どのようにされるのか、ご決意を伺います。


 次に、入札契約制度をどのように改善してこられたのか、2点についてお聞きをいたします。


 1点目は、現在行われております公募型指名競争入札のメリットとデメリットについて伺います。


 2点目は、外部からの入札監視委員会の立ち上げのお考えがあるのか、伺います。


 その2は、予定価格の事前公表の課題についてであります。現在、平均の落札率が95%に横並びしているその高どまりについて、どのようにお考えなのか、伺います。


 その3は、一般競争入札、条件つき一般競争入札への移行について、2点伺います。


 1点目は、現在試行が行われていますが、なぜ全面的な一般競争入札へ踏み切れないのか、お聞きをいたします。


 2点目は、一般競争入札の基準額を引き下げるお考えがないのか、伺います。


 その4は、電子入札の導入についてであります。既に京都府も試行がされていますが、本市では、いち早く電算化を進めているにもかかわらず、電子入札については消極的であります。そこで、市の電子入札について3点お聞きをいたします。


 1点目は、この電子入札導入による本市のメリットとデメリットについてお伺いをいたします。


 2点目は、電子入札導入による業者のメリットとデメリットについて伺います。


 3点目は、本市では電子入札導入の検討をどこまで進めておられるのか、伺います。


 次は、健やかな子どもたちの教育条件の整備についてであります。今、子どもたちが置かれている状況は、生まれたときから、就学前も学校でもゆっくりできる、親とのんびり過ごせる場面が少なくなってきています。子どもが子どもとして育てない、親が親になり切れないさまざまな事件やその寸前の状態さえニュースに報じられております。少子化が言われている一方で、子どもたちの人格が保障され、子どもたちが全面的に発達できるその条件整備がおろそかにされていないか。親や社会はもちろんのこと、行政の十分な配慮が必要ではないでしょうか。特に子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであります。子どもは本との出会いにより、本の登場人物にみずからを重ねたり、実生活では体験することができない冒険に心躍らせることによって読者の楽しさや知る喜びを体験し、子どもの人生に夢や輝きを与えてくれることもあります。子どもが自主的に読書活動を行うためには、乳幼児期から読書に親しむような環境づくりが重要であります。家庭では、読み聞かせなどを通して読者と出会うきっかけをつくったり、一緒に本を読むなどの読書の習慣づけを図ったり、読書を通じて子どもが感じたことなどを話し合い、読書に対する興味や関心を引き出すように子どもに話しかけることが大切だと言われております。そのためにも、園や学校においては、子どもの読書活動への興味や関心をさらに高め、読書体験を深めることができるよう、子どもが興味を持ち、感動する本などを身近に整え、読書習慣を身につけるための読書指導や相談を充実していくことが重要になっております。


 そこで、次の3項目について質問いたします。


 その1は、絵本を通しての親子のふれあいの促進策についてお聞きをいたします。


 1点目は、本市のブックスタート事業のお考えがあるのか、伺います。


 2点目は、健診や親子ふれあい教室などで絵本の紹介をされているのか、お伺いをいたします。


 その2は、読み聞かせや、本に親しむ手だての構築についてお聞きをいたします。


 1点目は、本市の小学校、中学校での1人当たりの本の貸出数はどうなっているのか、お伺いをいたします。


 2点目は、保育園、幼稚園での読み聞かせの実態について、お伺いをいたします。


 3点目は、学校でのPTAやボランティアによる読み聞かせ等の実態について、お伺いをいたします。


 4点目は、子どもの読書活動推進の計画について伺います。


 その3は、各学校に司書並びに司書業務補助員の配置のお考えがあるのか、お伺いをいたします。


 以上で第1質問を終わります。


○野村修三議長  坂上部長。


○坂上馨総務部長  それでは私の方から、入札制度につきましてご答弁申し上げたいと思います。


 まず、最初の、公正な入札契約制度についての決意と言われるようなご質問がございました。これまで、過日総務委員会でもご報告申しておりますが、予定価格を初め、各種の改善に取り組みを現在進めているところでございます。特に、平成17年度からは最低制限価格の事前公表を実施したところでございまして、今後とも、透明・公正な競争の確保を図るとともに、入札制度の改善に取り組んでまいりたいと考えております。


 そこで、公募型指名競争入札の考え方でございますが、指名競争入札により透明性を高めるため、一定条件のもとで資格を有する個人あるいは企業がその意思で自由に参加いただけるものであり、より恣意性を排除した公平性・透明性が確保されているものと考えております。


 次に、外部の委員によります入札監視委員会の設置についてでございますが、現在、市として各種の見直し改善に取り組みを進めておるものでございまして、これにより公共工事を発注しているものでございます。委員よりご指摘のございました外部の委員会につきましては、現在のところ設置の考えはございません。


 次に、予定価格の事前公表についてでございますが、予定価格につきましては最低制限価格とともに事前公表しております。落札率が高どまりではとのご指摘でございますが、17年度におきましても、設計対比でございますが、平均で87%という状況でございます。一定この競争性は保たれているものと考えているものでございます。


 次に、一般競争入札の基準額の引き下げはというご質問がございました。基準額は、平成16年の4月に現在の建築工事2億円、土木工事1億円以上に変更いたしております。この間、一般競争入札に付した工事につきましては、建築工事では3件、土木工事でも3件ございまして、市内業者育成の考え方からこれを堅持しつつ、市外業者の参入の機会も拡大に努めているところでございます。このようなところから、移行の考えにつきましては現行制度の中で対応してまいりたいと考えております。


 次に、電子入札の導入についてでございますが、府下におきます市町村の電子入札の導入につきまして、現在京都府において、今、質問にもございましたように、19年度に向けまして現在試行運用がされているところでございます。この中で電子入札の共同利用の検討がされておりまして、電子入札が導入となった場合、発注者側、参加業者側双方がこれまでのように一堂に会して入札することなく、ネット上での申し込みから入札、落札、決定の通知までが行えることになり、事務処理の軽減が見込めるところでございます。一方、入札参加を特定するための認証行為が一つありまして、各団体のシステム導入の経費も相当な額と予想されております。府におきましては、コスト面や運用面から府下市町村との共同参加によるシステムの導入を念頭に検討されておりまして、平成18年度には具体的に動きが出てくるものと考えております。今後とも、入札契約事務の適正化とともに、公平・透明性の確保に努めて、契約事務に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  辻部長。


○辻文明福祉保健部長  福祉保健部の関係について、私の方からお答え申し上げたいと思います。


 まず一つ目には、ブックスタートの件でございます。ブックスタート事業についてでございますが、本市におきましては実施はいたしておりませんが、子どもに早期から絵本を読み聞かせるよいきっかけづくりになるとともに、よりよい親子関係が生まれる機会が与えられるものと考えております。このブックスタート事業にかわる本市の取り組みといたしましては、その趣旨に沿ってどのような手法があるかということを検討いたしまして、平成16年8月から、3歳児の健康診査時にボランティアサークルの方々にご協力いただきまして、読み聞かせ事業を組み入れて実施をいたしているところでございます。


 それから次に、絵本を通して親子のふれあいということで、一つには親子ふれあい教室といった事業は実施はいたしておりませんけれども、絵本等の紹介という面に関しましては、先ほどご答弁いたしました3歳児健診のとき実施をいたしております読み聞かせ事業の際に、ボランティアサークルに作成していただいております幼児絵本の紹介資料や市立図書館の子どもライブラリーの案内資料等を配布をいたしているところでございます。


 次に、保育所における絵本の読み聞かせについてのご質問でございますが、乳幼児が育つ過程で絵本の果たす役割は大変大きいものがあるというふうに存じております。絵本を読んでもらうことは、目で絵を見、耳でお話を聞いて、今まで体験したことの再現であったり、体験したことのない世界を知り、子どもたちの想像力をかき立てるものであるというふうに存じております。保育園におきましては、日々の保育の中で、ゼロ歳、1歳、2歳の乳児については保育士が個別に子どもをひざの上に乗せまして絵本の読み聞かせを行い、3歳以上の幼児については全体の中で絵本を取り上げ、読み聞かせを行っております。また、子どもたちが絵本に親しめるよう各保育園において、子どもたちがいつでも絵本を取り出しやすい環境設定を行っているところでございます。


 以上です。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、学校教育にかかわる点についてご答弁を申し上げます。


 まず、本市の小・中学校における1人当たりの本の貸し出し数ということでございますけれども、平成16年度の1人当たりの図書の貸し出し冊数は、小学校で8.0冊、中学校では0.6冊となっております。ただし、この数値といいますのは、朝読書や調べ学習、また学級文庫等で校内で活用された冊数を除いております。つまりバーコードでなぞって貸し出したという形跡のあるものだけでございます。実際の活用冊数、つまり日常的に図書室を活用しての学習活動の中で使っている1人当たりの冊数というのは、これはカウントはできておりませんというか、不可能でございます。


 次に、幼稚園での読み聞かせの実態でございますけれども、読書活動は、ご承知のように子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力豊かなものにすると。また、人生をより深く生きる力を身につけていく上でこれは欠くことのできないものでございます。このために、幼児期から読書習慣を身につけるために、公立幼稚園では日常活動の中で、子どもの成長時期に合わせて題材を選び、担任による各クラスでの絵本の読み聞かせを行うとともに、地域のお話サークルの方や保護者にも絵本の読み聞かせをしていただいております。保護者の読み聞かせにつきましては、保護者が必ず1回は参加していただくようにしており、幼稚園での経験を家庭でも生かしていただくと。家庭での絵本の読み聞かせのために幼稚園の絵本を貸し出しすることも行っております。また、遊びの広場など未就園児とその保護者に対しても絵本の読み聞かせや貸し出しもしておりますし、子どもと絵本を楽しめる機会が持てるようにというところで取り組みをしているところでございます。


 次に、小学校でのPTAやボランティアの読み聞かせの状況でございますが、読み聞かせにつきましては、読書することへの興味を高める、また活発な読書活動へと導く効果があることは、これはもちろん一般的に知られているところでございます。本市におきましても、各小学校で朝読書や昼休みの時間を利用しまして、低学年を中心に全学年で取り組んでいるところでございます。読み聞かせには、全小学校で大体月1回から2回程度保護者による読書ボランティアや地域の読書サークルの協力を得ておりまして、低学年では担任による読み聞かせも継続的に行っているところでございます。


 教育委員会といたしましても、各小学校と市立図書館との連携によります学校おはなしキャラバンも取り入れておりまして、低学年への読み聞かせやブックトークの見本となるよう効果的な活用を図っているところでございます。また、図書館教育の研究推進校といたしまして寺田西小学校を指定しまして、各家庭での親子読書、これは親子による音読活動ですけれども、こういうことやら、上級生が下級生に読み聞かせをするふれあい班おはなし会、班をつくってそこで上級生の子が読み聞かせをするという活動でございますが、こういう取り組みを先進的に進めてもらっておりまして、こういう取り組みを、やはり各小学校への取り組みの波及効果になるようにということで期待をしているところでございます。


 4点目に、読書活動の推進にかかわることでございます。これは既に各小・中学校におきまして、司書教諭が中心となりまして、全校的な朝読書ですとか、計画的な図書室の利用、また学習中に本を活用する授業の実践ですとか、児童生徒が楽しく図書室を利用して、積極的に読書活動を行うための環境整備、読書を啓発する読書月間の取り組み、またPTAや地域関係機関との連携など、計画的かつ積極的に取り組んでいるところでございます。


 教育委員会といたしましても、現在、市立図書館との連携によります図書の巡回事業を実施しておりまして、年間で小学校で2,000冊、中学校で1,000冊の本を各学校に巡回をさせて、学級文庫等に利用することによりまして、朝読書などに積極的に活用されておるところでございます。また、本に親しむ手だてを強化する意味で、市立図書館との連携におきまして、ことし9月より、本年9月よりインターネットによる図書検索システムも活用しまして、児童生徒が学校にいながら市立図書館の本が手元に届く取り組み、これをスタートするために、平成18年度の当初予算に既に盛り込んでおります。このことによりまして、なお一層の読書への効果が得られるものというふうに考えております。


 最後に、司書に関することでございます。司書業務、これは補助員というご指摘でございますが、学校への配置についてということですが、教育委員会としましては、16年度において市内の全校に配置をいたしました司書教諭の学校での機能を十分に生かすことを第一と考えております。教育委員会といたしましては、市内の小・中学校の中で読書指導の立案、また図書室の開室も含めました活用等について率先して取り組まれている、すぐれた司書教諭のこれら実践を市全体の学校のものとするべく、図書館教育を推進してまいりたいというふうに考えております。また、市立図書館と学校との連携事業であります、先ほども申し上げましたが、学校おはなしキャラバンですとか図書の巡回、そして、図書検索システムの活用による学校での児童生徒への個人貸し出し、こういう3つの事業を充実させていく中で、読書環境の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。したがいまして、司書業務補助員の配置ということでございますが、市独自で配置するという考えは持っておりません。


 以上でございます。


○野村修三議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  順に後の方からですけれども、12月にもこの図書館の司書の問題とかを質問していましたので、学校の関係でしたけれども、このたびはブックスタートの関係も。それで、この件については福祉文教委員会でも視察に行ったんですが、さまざまな取り組みがされております。一緒に辻部長も同行でしたので、例えば、これは佐賀市でありますけれども、ブックスタート親子のきずなを深める、特に最近は母親と子どもが裸で接するというようなことがよく言われますけれども、まさに言葉で接する、心が開いていく、心がつながるといいますか、そういうことがよく言われますけれども、こういうことが大事だということで、佐賀市の方は平成14年度、親子ふれあい教室をスタートされておられます。離乳食の準備についての指導と同時に、健康な子どもを育てる基礎づくりということで、この場で全員に絵本を配布をされ、また、そのブックスタートの勧奨についてされています。欠席者についても、ツベルクリンの後の絵本紹介とか配布もされているということで、本当に丁寧にされていると。本市においても一定健診のときにそういう絵本を見せるということはあるんですけれども、ここでは配布をされております。このブックスタートの教室ですけれども、対象は4カ月児と親、家族、そして従事者は保健師、栄養士、母子推進員、絵本の講師、託児係。内容については先ほど言いましたけれども、離乳食の準備の話、赤ちゃんと絵本の話、個別相談と自由交流、そして参加者は、このブックスタートの教室参加対象者の約35%から39%ということですから、10人に4人ほどは参加されているということです。これまでの成果が、この2月に寄せてもらったんですけれども、この2年間、2年半ですか、その間ですけど、5点ほど挙げておられました。子育ての経験者が周りにいない親にとって、育児不安や虐待防止に絵本を介しての子どもとのふれあいが親子間の安心感や愛情を深めている。また、子どもや親の情緒に役立っている。親同士のつながりの輪ができ喜ばれている。それから、この赤ちゃん広場には2番目の子のときにも第一子の親が引き続き参加してくる。絵本の配布については、これは今年度から打ち切ったということであります。配布についてさまざまな評価があるんですけれども、同じ絵本でよいのかとかいろいろあったりして、そういう形でブックスタートはされているんですけれども、されております。


 また、会派の方で熊本市の方に寄せてもらったんですけど、こちらについては本当に生涯学習の一環として、ちっちゃいときからされています。ここではさまざまな取り組みが行われていますけれども、とりわけですね、さらに丁寧にこれは学校の方までつないでやっておられます。


 ちょっとブックスタートのことで、すぐ近くで宇治市ではそのことで本も渡されたり、久御山町でもそういうことをされています。また井手町については、ちょっとお聞きしたんですけれども、3歳未満児にブックスタートについてお知らせがされております。そして1歳のとき案内が行きます。希望の本の中から、だから子どもあるいは親がこの本と言うたらそれを読み聞かせ、親子一緒でボランティアの方が読み聞かせをして、その希望の本を取り寄せをして、そしてこれを贈呈と。そして、この絵本についても流行のものを取り寄せたりとかされているんですが、比較的こういうものは長い間同じものが流行といいますか、人気がありますから、本当に子どもは同じ本を毎日毎日ですけれども、親が何でやと言うぐらいに持ってくるということで、ぼろぼろになるまで読んでいると。2歳になったらまたもらえる。3歳でももらえる。こういうことが続けられているということで、そういういわゆる本に親しむといいますかね、そういう習慣がされている。


 それから、本市におきましては先ほど紹介をするということでありますけれども、項目の紹介ということでありますので、これやったらやはりちょっとどうなのかというふうに思いますけれども、やはりもう少し丁寧に、そういう親と子の心の触れ合いがある中では、まず親がそういう自覚を持てる。そして子どもがその中で親が一緒にひざの上で本を読んでもらえる、そういう安心感で育っていくというような点で大事なことだと思いますので、今、考えはありませんとか言いましたけれども、そうと違うて、やはりこのブックスタートについては真剣に考えていってほしいと思いますし、これからの教育の大事な問題、スタートだと思いますのでね。なお、井手町はこれについて、来年度予算28万円計上していると言うてました。


 それから次に、学校の関係ですけれども、今お聞きしましたら、本市では1年間に何冊ですかということで8.0と0.6。言うたら小学校は1人で1年間に8冊平均ということで、中学校は2人で1冊ちょっとということですか、こういう状況だということであります。これはですね、ちょっとこんなの聞いてあれですけれども、数字がすぐ出てこないかわかりませんが、ほかの県を聞いてみますと、例えば熊本県とかでしたら、平成12年は4月から6月の間に、読書の冊数ですけれども、小学校で7.2、平成12年ですね。それが16年、昨年度ですけど、これが10.2ということで1.4倍と言うてました。それから中学校の方は同じく4月から6月が1.2冊平均が2.9と、16年度はですね。こういうふうに、そういう取り組みが進められる中で大きく伸びてきたというふうにも言われております。


 私は貸し出し数のことをお聞きしましたけれども、部長は、図書館にそういう体制ができて、今年度はインターネットによる検索もできるから利用がふえるとおっしゃいましたけれども、図書館は要は人なんですね。学校というのは人がかかわって、機械とかそんなのだけでは済まん。図書館が、先ほど優秀な司書教諭とおっしゃいました。優秀な先生は担任をしています。学校の用務もあります。その一環で図書館のお仕事をされている関係ですから、常時、例えば午前中とかお昼とか、そこにいるわけではありません。一番子どもが必要なお昼休みとか中間休みとか、そういうときはその先生も給食の指導であったり、それぞれの任務があって入れない。だから、中学校の場合でしたら図書館の委員とかがそういう仕事をしたりしていますけれども、これはその子も給食がありますし、さまざまな子どもの勉強もありますから、そこに行けないという中で、これは本当に子どもたちにとったら図書館に行っても人がいないという状況、これは出てくると思うんです。


 先ほど言いました熊本でありますと、全小・中学校に図書館主任を補助をする、先ほど部長がおっしゃっていました司書教諭ですね。これを補助するための司書業務補助員を配置をしております。これは平成12年度からだそうですけど。熊本市では117校あるそうですが、小・中が。それに全校に配置。1日5時間の臨時任用。そして司書資格の所有者で、全体で約117校で1億円の予算。1.1億円でしたかね。その結果、個人貸し出し冊数が小学校では先ほど言いましたように1.4倍に、だから7.2が10.2。中学校はこれも1.4倍ですか。1.2冊が2.9に2倍以上に増加をしている。学校の図書室が利用したいときにあいているので、読書センターまたは調べ学習を支援するための学習情報センターの機能とともに、最近は教室に行き渋りといいますか、そういうような子もいるわけですけれども、また、さまざまな心の問題を抱えている子もいるんですけれども、そういう心のオアシスの役割も果たしていると報告していました。一昨年度、14年度からですね、その前ですか、学校図書館、市立図書館、また公民館の図書室で使用をしている共通図書カードを発行し、これが運用されている。小・中学校ともですけど。それから、教職員がPTAとの連携や学校図書館ボランティアの参加を呼びかけ、読み聞かせやブックトーク、ストーリーテラー、いわゆる昔話の関係ですね。活動により児童生徒の本に対する興味、関心を高めている、こういうことが報告をされております。


 こんな遠いところだけじゃなくて、これは部長も一緒でしたから教育委員会の方にも報告が行っているかわかりませんけれども、隣の井手町でもこれはされているんですね。こちらはですね、学校には専門の方、井手町の図書館の方から行っておられます。そして選書、購入、いわゆるどの本を買うかの選書ですね。それから、貸し出し、また返却、いわゆるリクエストの問題とか、レファレンスとか、検索とか、さまざまなことをやられているんですが、これは生徒だけではなくて教師、先生方にも両方にこういうことをされているということで、中学校については1校だけですけれども、週5日間、毎日、朝から昼休みまで。当初は2時間程度、お昼ということだったんですが、生徒からの希望が余りにも多いということで、朝から現在はそういう形で司書が入ると。城陽のようにたまたま見えたということじゃなくて、毎日ほどですね、中学校は。小学校は2校ですけれども、4日間ないし2日間、これは朝から夕方まで。聞きましたら正職ではなくて、この5時間とかそういうのですね。日数とかの関係で嘱託の関係ですけど。小学校では読み聞かせとか、ブックトークやリクエストにこたえてとか、そういうことをされているそうです。どういう効果ですかと聞いたんですけれども、これまでよりもかかわりが多くなり、それまでは図書館いうたら閉まっているものやと子どもが思っていた。それが生徒の希望の本をそこで借りられるだけじゃなくて、取り寄せると。また、図書館が整理がされて大変見やすくなってくる。また、読書習慣について、これはあんまり本なんか読まなかった子も、教室での読み聞かせなんかをそういう司書の方がされたりとかで、読みに来る生徒がふえてきたと。また、教師の方もこういう図書館の司書の方が見えて、そういう形でほとんどあいていますから、昼休みとかそういう時間にですね。大変喜んでおられる。子どもが興味を持ってきたというようなことも報告がされております。


 やはり常時あいているということが子どもにとったら、いつあくのかわからないんじゃなくて、常時あいているということは大事なことだと思うんですね。先ほど優秀な教諭というお話がありました。確かに優秀な先生がそういう司書教諭となっておられるんでしょうけれども、その方がおられてもですね、例えば車の場合でしたら、幾ら社長が免許証を持っていても、車があっても、事務所に座ってはったらこの車は動かない。もしその会社が運転手を雇うのは金がないとか言っていたら、そういうことになってくるんですね。


 その考えは将来的にもどうなのかね。今、これは12月にも聞いていますから同じことしか返ってこないと思いますけど、やはり子どもたちの心の教育と言われますけれども、そういう副読本を使っての心というんじゃなくて、本当に自発的にそういう本に親しむ。そして人の考えがわかる、やさしい心を育てる、そういう意味からも必要ではないかと思うんですけれども、この点について再度お伺いをいたします。今後の計画ですね。


 それから、具体的なことのお話はありませんでしたけれども、寺田西小とかのお話がありましたが、ほかにも幾つかの学校でボランティアでPTAの方が本を整理に来られるとか、それから読み聞かせをされているというところも聞いていますけれども、やはりそういうところに図書館から司書を派遣するお考えはないのかね。そういうことについて再度お聞きをいたします。


 それから、さっき質問するのを忘れましたけど、一緒にブックトークについて視察をしてきましたので、部長にその感想といいますか、それから、これからのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。本を配るとかそんなのだけではなくてね、やはりそういう、そこでお話があったのは、赤ちゃんはおなかの中からも聞いているというような話がありました、親の声をね。そして生まれてきてもやはり親の声がわかるというような中で、そういうお話とか雰囲気といいますか、そういうのがやはり親とのつながりが安心感といいますか、大事だというようなことも言うてましたので、それについて、そのブックトークについてこれからどういうふうに考えてはるのかね。一緒にそこにいましたので、これからの考えをお聞きします。


 次に、戻りますけれども、入札の関係で、市長にかわって総務部長がお答えになりました。これも何回も聞いていますのであれなんですけれども、部長の答弁の中で、入札制度について事前公表したということなんですが、この間ちょっと、これは総務委員会に報告された分ですけれども、見ましたら、いいですか。16年度分で見ますと、いわゆる一般競争入札を除いた分ですね。一般競争入札は最低制限価格を公表していますから、試行ですけれども、そこにずらっと並びますから、少ないときは3社、多いときは11社がずらっと最低制限価格に並んで、もちろんその中には本市の業者も入ってはりますけれども、そういったことでくじ引きと、こんなことをされていますから、これは下がって当然やからね。さっき平均で何%とかおっしゃいましたけれども、それをまぜたら下がるのは当たり前なんですよね。残りはどうか。それ以外のは94.6%。限りなく95%に近いですね、予定価格に対してですよ。5,000万円以上のを総務委員会に報告していますから18件ありますが、94.6%ですよ。次、17年度を見ます。これは今言うた最低制限価格といいますか、そこに並んだのが2回、くじで引いたのが5社が並んだ。それと、もう一個は13社並んだ。こういうのがあります。これを除いてほかのは何と、いいですか。20件ありますが、これも平均が95%です。そして不思議なことにですね、ここが大事なところですよ。94.9%が20件のうちに10件あるんです。いいですか。90から100までの間はコンマ1をずっと数えていったら100ありますよね。そのうちで94.9ですから、言うたら1から100番目の中で49という玉を、20回手を入れてつかんだら49という玉を10回引く、そんなことありますか。これが市内業者育成で、公正で透明性ですか。赤い玉と白い玉を10個入れておいて、その中から赤い玉を連続して2回引くというのは大変難しいことですよ。ところがですね、1番から100番までの数字が入っている箱の中で、何回引いても、20回引いた。49番というのが10回引けますか。そういうことは起こりますか。


 そこで、これはきのうの夕刊ですけど、朝日の夕刊でしたかね。見積もり価格も談合と書いています。何するか。関係者によれば、談合組織のメンバーであるかつての営業担当者が、メーカーが発注者である自治体から見積もりの指名を受けた場合、ある会社が、大阪ですけど、組織の幹部会社への連絡を談合ルールとして義務づけていた。そして各社は自分のソフトなどを使って見積もり価格を積算後、幹事から呼び出しを受けてその会社に集合。そして各社は持参した見積もりを参考に、極端に低い価格を除いた上で、適度に価格に差をつけ、ここがみそですね。適度に価格に差をつけ、各社が提出する見積もり価格を決めていた。メーカー同士談合すれば幾らでも見積もり価格をつり上げることができるが云々として、一番低い値段は1番札と呼ばれ、そして組織のメンバーから不平不満が出ないようにくじ引きで決めていたとかね、こんなことを言うてるんですね。言うたらいわゆるトップとかね、ここで言うたら1番ですけど、そういう土壌があるんじゃないですか。でなかったら、こんなね、今言うたように同じものを20回のうちで10回も引けますか。これがやむを得ないんやと、市内業者育成なんやと、透明・公正なんやと言えますか。私、市長に聞いたんですけど、市長代理か何かわかりませんが、部長がかわりにさらっとおっしゃったけど、そんなことあり得ないでしょう。そうじゃないですか。


 これはちょっと何日か前の地方紙ですけど、指名停止3分の1に短縮。うちは2分の1でしたけど、ここは3分の1です。その中で、市内の44社、51社が敗訴が確定したことで1億80万円の損害賠償。そのうち市内業者が44社。これですね、多数の市内建設業者が同時期に公共事業の受注から排除され、そのことで市内経済に与える影響が大きい。うちもよう似たことがありましたね、1社でしたけど。建設業はすそ野の広い業種でもあり、市民生活への影響を与える。3つ目が、同業種多数の業者が工事入札から同時期に排除される状況は指名停止の要領などでも想定していない。今後の公共工事発注への支障が懸念される。結局、ここはいわゆる談合の裁判問題になって、そして確定した44社を1年間の指名停止にしたら大変なことやということで3分の1というような話が出ているんですけど、ただし罰金といいますかね、損害賠償を納めればということでしょうけれども、こういうことになってからでは、市内の業者がそういうことになってからでは遅いんじゃないですか。私はね、これ同じのが並んでいるという、こういう状況だけでも当然公正取引委員会に報告する必要があると思うんですよ。その考えが市長にありますか。


 契約について、地方自治法の施行令はですね、167条4の2のところで、競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者は、公正な価格の成立を害し、著しく不正の利益を得るために連合したものであるとして、これについてその事実があった後、2年間一般競争入札に参加させないことができる。これはこの間、市長が、2年前ですね、ちょうど今の時期でしたけど、2年間の指名停止を申し渡しました。これに沿ってしたんですね。しかしそのときに、じゃあ一緒にそこに加わっていた、入札に加わっていたほかの業者に対しては何のおとがめもなかった。そのときは業者と、それから議員と、それから担当の部長と逮捕されました。いわゆる略式起訴で、それで一件落着みたいなことになっていますけれども、やはりこういう問題についてはきちっとせえへんかったらずっと続くということじゃないんですか。100円や200円の入札ではないでしょう。何十億円という市の予算がこういうところで消えていくというのは、これでいいんですかね。前の方で、談合と違う、偽計やとおっしゃっていますけれども、偽計と談合はどう違うんです。小規模な談合じゃないですか。そんなこと言うたかて一緒じゃないですか。ちゃんと、そこでぶつぶつ言うてんと、答弁してください。


 それでですね、この問題で市長の、今幾つか言いましたけれども、どうお考えなのか、再度お聞きをいたします。


 それから次に、入札制度の件でメリット・デメリット。何も言わなかったので。これも会派で下関に行ったときに、電子入札の件でやはりかなり詳しい報告も受けたんですけれども、簡易型の公募指名競争入札を13年までやっていたと、2,000万円以上の工事。このときはインターネットによる公募、予定価格、指名業者の事前公表をしていたと。その後、公募型指名競争入札の指名枠を廃止をし、インターネットで指名業者、それから入札経緯を公表した。そして、3年前ですけど、郵便入札を始められました。そのとき、250万円以上の工事について最低制限価格を導入がされた。そしてその年の8月に電子入札が始まっています。条件つきの一般競争入札。5,000万円以上の土木工事、7,000万円以上の建築工事。だから城陽市で言うとほぼこれに入る工事。先ほど平均を言いましたけど、そういうのは入るんじゃないんですか。そして、これをすぐ次の年には条件つき一般競争入札を、電子入札ですけど、2,000万円以上に対象枠を拡大がされました。そしてこの中に、それをやると市内業者の問題が出てきますから、主観点が入れられます。経審プラス主観点。これはですね、主観点は技術者の人数、あるいは市内業者などを加味をしたということであります。この中で、業者側にメリットがある。一つは特別な経費が要らない。インターネットだけ。その手続のパソコンですね。それから参加申請書や入札書は事務所からパソコンで送れる。だから、交通費、郵送料のコストは要らない。事業者の登録データ、代表者とか住所変更、更新が随時できる。役所に行く必要がない。そこの会社がかかわる工事案件の進捗が自動的に管理がされて、手続忘れの防止ができる。それから自動的に開札がされる。予定価格の計算、入札金額の並べかえもコンピューターが一斉に行いますから、迅速で正確な処理が実現できる。落札者が決定すると、入札結果の詳細を同時に即時にホームページに公開。だから結果がすぐわかる。送付された参加申請、入札書などが公証システムに記録保管がされ、客観的な事実が証明されるということで、ここは横須賀型を採用されて実際されているわけですけど、本市の場合は早くから省力といいますか、電算化ということで、市長も公約で、ITを活用し、電子市役所の実現に向けて電算システムの効率、円滑な運用を目指すということをおっしゃっています。これは最も入札とか契約が適している中身じゃないんですか。公正で、何もない。先ほどのようにそういう人手が要って、手間がかかって、結果としてそういう高どまりになって、市の税金が流れていく、そういうような世界が改善されるんじゃないですか。


 この下関の入札制度改革について、平成14年の8月からといいますからちょうど電算の開始のときですけど、入札監視委員会、これは委員が4名。弁護士さん、公認会計士、大学教授、また工業高校の教師ということで専門の先生。四半期ごとに委員会を開催して、3カ月間の契約について審査がされる。こういうチェックがされている。それとですね、この間、いわゆる条件つき一般競争入札、さっき2,000万とか言いましたけど、それの対象工事が拡大がされて、物品は80万円以上、工事は500万円以上がその対象にされています。そしてこの中で、助役がいつもおっしゃるんですけど、そういうふうにしていけば、まず市内業者の育成という点で問題が出てくる。もう一つは工事の品質がどうかということであります。しかし、これまでから一般競争入札で最低制限価格になって、たとえくじでしたとしても、それで本当にそこが欠陥工事か。あったら言うてほしいですけど、ないでしょう。そういうことで、そういう検査体制を強化する。そういう入札関係の事務は、この間数名減ったというふうに報告もされております。いわゆる入札事務の省力化、また、公正・透明な入札業務が行革の中で迫られている。それで、条件つき一般競争入札では入札意思のある業者について、工事実績の確認、審査、また、開札の情報公開等の事務量は変わらないだけでなく、談合情報がなくならない時期が下関でも続いていたと報告されています。その中で、これではあかんということで郵便入札にされた。ところが事務量は、落札率は若干低下した、下落したが、事務量はほとんど変わらない。密室での入札は、市民から透明化や公正化が求められる中で大幅な改善を迫られた。うちは郵便入札とかはしていないですけど、このような状況じゃないですか、今。そこで電子入札化したことで、だれでもインターネットで見られる。手続ミスや談合情報による入札の中止などが瞬時にオープンになる。入札業務の透明かつ省力化が同時に進む。今、一番これが望まれているんじゃないですか。それまで入札できなかった業者も参加できるようになり、より競争性が高まる。市内業者育成については、その総合評定の中に、さっき言いましたけど、所在地要件、市内に本店があるとか加味、ランクは総合点数制にし、市内業者に主観点を加算した。そこで市内業者の総合評点を有利にしている。それから公共工事の元請実績を重視をしている。それらのシステム化についても今、検討がされているということであります。


 この点で、先ほどから考えはありませんと言いますけど、さっき言いましたような同じような高どまりがずっと続くこと、これは変えないということなんですか。府の方かて試行しているでしょう。それに対して一定アプローチが必要じゃないんですか。


 それと、さっき大変な高額とおっしゃっていました。ここの下関の例を聞きましたら接続にですね、いいますか、これは横須賀式ですから、そこにですね、横須賀の方は1億ぐらいかかってそれを立ち上げたということですけど、それに接続するので5,000万要った。年間300万ないし400万ランニングコストという話がありました。ということは、今の入札制度を改善することでそれは出てくるんじゃないですか。しかも人件費とかそういうのが少なくなっていけば、そのことで大幅に変わってくるんじゃないかと思います。


 これについて、ここだけじゃないです。長崎県、電子入札の主なメリットを3点挙げています。建設コストの縮減、移動経費が大幅に削減、このことでトータル建設コストの縮減に結びつく。事務の効率化、入札に伴う書類の作成、送付業務が自動化される。事務が効率化できる。それから受注機会の拡大。入札参加条件を満たす者がインターネットを通じて、移動距離が制約がありませんから簡単に参加できる。より多くの応札者の参入が期待される。それによって公共事業の競争性の向上が図られる。より多くの案件に応札する機会が拡大する。このようにたくさんのところが全国でやっています。都道府県はほとんどのところで試行やらいろいろやっているんじゃないですか。やはり市長が透明に公正にとおっしゃるのですから、そこまで踏み切っていくのが当たり前だと思うんですけど、その点についての決意をもう一度お聞きします。


 それから、今、城陽市は土木一式工事、基準額が1億以上、建築一式2億以上となっています。市長の施政方針でも、これらについてはそういうような事業は18年度はほとんど計画がない。そうすれば、ほとんどこういういわゆる一般競争入札と言うてるけれども、ことしはもっとこれを下げる必要があるんじゃないですか。その点もお聞きします。


 以上で第2質問を終わります。


○野村修三議長  辻部長。


○辻文明福祉保健部長  それでは、ブックスタートの件について、再度のお尋ねがございました。1月に福祉文教常任委員会で、佐賀市、熊本市、視察に私も随行させていただきました。先ほどの私の答弁に対しまして、城陽の本を紹介するだけではだめや、もっと丁寧に。この視察に同行したことも含めて、その感想も含めて答弁せよと、こういったお話があったわけでございますが、このブックスタートについては平成16年の第2回のときにも飯田議員からもご質問をいただいております。この制度そのものは1992年にイギリスでスタートして世界に広がっていった、こういうものでございまして、本市ではこれにかわる事業として、先ほどご説明申し上げました健診の際に栄養指導、それから歯科衛生指導等を行っているその中で、16年の8月からボランティアサークルによります本の読み聞かせ事業を含めて、総合的な健診事業の一環として、育児支援として行っておるものでございます。ご質問の中にもございましたように、視察の折にも佐賀市での答弁の中にブックスタートで本を配布しておられましたけれども、やはり課題があって、17年度でこの配布については打ち切りといったことのお話もございました。やはりこういう言い方をすると佐賀市さんには悪いかもわかりませんが、やっぱり配布するだけではだめではないか。私、先ほどご答弁で申し上げました、やはりボランティアの方々が心を込めた読み聞かせ、そのことによってやっぱりそれを聞いたお子様、また絵本を見ているお子様の心というのをやっぱりつかむ必要があるのではないか。そういうことで、本市として、このボランティアによります読み聞かせ事業を今後とも継続してまいりたい。そのことにより保護者が子育ての効果を十分認識していただく。こういった効果に現在はつながっておるものというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、再度の司書業務補助員等についてのお問いかけがございましたので、お答えをいたします。


 先ほどの答弁にも盛り込ませていただきましたけれども、寺田西小学校、具体的にこの実践を紹介いたしました。その実践成果をすべての小・中学校に波及させたいという趣旨の答弁をさせていただいたと思います。


 例えば、その実践なんですけれども、先ほど平均的な小学校、中学校の貸し出し冊数を申し上げましたけれども、実はこの実践の中で、寺田西小学校はその平均値の2.4倍ですかの貸し出し冊数の実績をつくりました。、関連する中学校におきましてもやはり4倍ぐらいの貸し出し冊数、この増加したという実績が、この研究成果の中で報告をされております。したがいまして、私どもは今ある制度、司書教諭の活用によりまして、今ご指摘をいただきました、ご紹介いただきました、ほかの市と同じレベルまで十分に持ち上げることができるというふうに私どもは確信をしております。したがいまして、今の制度をフルに活用した取り組みを進めていきたい。この研究成果をより各学校に波及させていきたいというぐあいに思っております。


 なお、図書館との連携で司書を派遣したらどうだというようなご指摘もございました。これにつきましても、これまでの答弁の中でも一貫して申し上げていますことは、私どもは市立図書館と学校との連携を深めていきたいんやと。実際深めてきているんやと。専門の司書の、そのノウハウを学校教育に生かすために取り組みをしているんやということでご答弁をしてきましたし、本日も実は第1質問のお答えの中にも、例えば学校おはなしキャラバンというものをしていますよと。そして、その司書のノウハウを学校に導入したいんだということも、たしか一例としてご紹介をしているはずでございます。さらに、ほかに余り例を見ないと私どもは自負をしておりますけれども、その取り組みとして平成18年、来年度からはインターネットを活用した市立図書館との連携、これをなお一層深めていきたいということも申し上げております。つまり、やはりこういうことは総合的に判断をするべきであるというふうに考えております。司書業務補助員を配置するのかしないのかという問題ではない。ましてや配置しなければ実績が上がらへんのやというようなことではないというふうに思っておりますので、あえてここでお答えをしておきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○野村修三議長  坂上部長。


○坂上馨総務部長  入札に関しまして、私の方からお答えしたいと思います。


 まず、落札率についてご質問がございました。確かに17年度、予定価格に対しては95の、平均ですけれども、そういった率になっておりますが、この間、平成14年の全体の工事を見てみますと、設計対比でございますが、14年では落札率が90.06ということで90%台でございました。昨年はそれが86.8で、今回が87.5ということで、14年から比べますと一定、徐々にではございますが、落札率が下がってきているということから見まして、先ほど申し上げましたように一定の競争性が働いてきているというふうに我々としては考えているところでございます。


 それから、各種のいろんな事例で新聞報道等を申し上げていただいたわけでございますけれども、特に下関の事例ということで、監視委員会なり、あるいは客観性のある立場からの導入、そういったものの導入といったことがご質問の中でございましたけれども、我々としても、前回の事件以降、内部の中で一定の改善項目を議会にもご報告申し上げまして、その取り組みを順次進めているところでございます。特にこの中では、先ほどご質問にもございましたように、一般競争入札に付する金額の基準につきましても、この間、経過を申し上げますと、土木一式工事ですと平成10年の段階では2億5,000万以上といたしていたものが、15年では1億5,000万、16年からは1億円以上ということで、順次その金額は減少させております。そういった意味では、一度にそういったことを大幅に下げるということになると、やはり市内の業者への育成の観点から申し上げまして非常に影響が大きいということから、順次、そういった金額についても見直しを図ってきているところでございまして、そういう意味では市内業者の育成を図りつつ、そういった客観性の導入についても努力をしているところでございます。


 また、電子入札につきましても、この見直し項目の中にその電子入札の導入につきましてもその項目の一つとして掲げておりまして、これは京都府が今、試行運用しております入札システムの内容について、我々としても共同歩調に乗せて取り組もうということで進めているものでございまして、決して電子入札をしないということで申し上げているものではございませんので、その辺ではご理解いただきたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  今の入札の関係ですけれども、第1答弁、前のときの答弁とあんまり変わらんような気がして、第1も第2も同じようなことですね。それは変わらないでしょう、市長が答えないのですから。


 京都府も試行に入っている。ほかのところもそれは当然検討がされている。しかしながら、先ほどから言うてますように、所信表明でも市長は電子市政を目指すとおっしゃっている。そして南部では、城陽市はそういうITといいますか、情報といいますか、そういうことの最先端やというようなことを一時言われたこともありました。しかしこの面では、大変入札の面でおくれている。やはりそれは急いでほしいと思いますし、部長もお認めになりましたけれども、高どまりになっていると。これは先ほどから言いましたけれども、これまでから改善されたというても、こういうことが続いていたのでは市民の理解が得られないんじゃないですか。せっかく皆さん税金を取り立てが厳しい中で納めてはるのに、こういうことで漏れていくような仕掛けは、やはりこれを改善していただくということが大事じゃないかと思います。これは強く要望しておきます。電子入札はしないのではないということに期待を持って、早くやってほしいと思います。


 次に、ブックスタートの関係ですけれども、私は本をあげなさいと、そういうことを言っているだけじゃない。そういう仕組みをさまざまな形で行われています。宇治市でも、久御山町でも、隣の井手町でも、そういう形で進められています。絵本をあげるということだけじゃなくて、最初に言いましたように、条件整備を整えていただいて、安心した子育て、そして子どもたちが健やかに育っていく、そのことに配慮をしていただきたいということでございます。


 それから、部長は力を込めて司書の配置並びに業務補助員は考えないということではありますけれども、そういう形で近隣でされております。現在、日数は少ないですけれども、図書館の司書の方が、さっき言うてましたね、何ですか、おはなしキャラバンですか、そういう形も含めてしています。だから、そこを膨らませて、そして井手のところまでいかんにしても、週のうち何日間かは学校に配置しますよと。先ほど熊本の例で言いましたが、城陽市は15校ですから1,500万足らずでこれは可能なんですよ。それはやはり子どもたちの読書というのは、やはり映像とか、そういうゲームとか、あんなところと違って、本当に自分と向き合えるといいますか、自分の興味を伸ばしていけるといいますか、成長させていく糧になると思いますので、ぜひともそこに力を入れてやっていただきたいと思います。


 以上で終わります。


○野村修三議長  これにて一般質問を終わります。


     ───────────────────────


○野村修三議長  以上で本日の日程は全部終わりました。


 お諮りいたします。


 あす3月11日から3月28日までは休会とし、3月29日午前10時から本会議を開きます。


 これにご異議はありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって3月29日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。


        午後2時42分     散 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





               城陽市議会議長  野 村 修 三





               会議録署名議員  藤 城 光 雄





                  同     寺 地   永