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京都府 城陽市

平成18年第1回定例会(第2号 3月 6日)




平成18年第1回定例会(第2号 3月 6日)





平成18年


      城陽市議会定例会会議録第2号


第 1 回





     平成18年3月6日(月曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(22名)


 太  田  健  司  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(1名)


 山  崎     稔  議 員


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 向  井  良  次  主事


 山  中  美  保  主事


 涌  井  美 智 代  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 高  橋  正  典  助役


 西  尾  雅  之  教育長


 柏  本  光  司  市長公室長


 坂  上     馨  総務部長


 木  村  孝  晴  市民経済部長


 辻     文  明  福祉保健部長


             福祉事務所長


 狩  野  雅  史  都市整備部長


 池  上  忠  史  都市整備部参事


 中  嶋  忠  男  消防長


 岩  井     広  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 水  野  幸  一  教育部参事


 植  村  和  生  市長公室危機管理監


             防災課長事務取扱


 有  川  利  彦  市長公室次長


             政策推進課長事務取扱


 菱  本  忠  雄  市長公室次長


 斉  藤  博  行  市長公室次長


 長  村  隆  司  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


             福祉課長事務取扱


 田  島  晴  男  教育部次長


             学校教育課長事務取扱


 上  杉  利  幸  予防課長


 近  藤  義  行  会計課長


             収入役職務代理者


〇議事日程(第2号) 平成18年3月6日(月曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 畑 中 完 仁 議員  1項目


            (2) 藤 城 光 雄 議員  2項目


            (3) 太 田 健 司 議員  1項目


            (4) 奥  村  守 議員  1項目


            (5) 八 島 フジヱ 議員  2項目


            (6) 宇 治 タカ子 議員  3項目


            (7) 安 村   治 議員  1項目


            (8) 若 山 憲 子 議員  1項目


            (9) 大 西 吉 文 議員  2項目


            (10) 西   泰 広 議員  2項目


            (11) 奥 田 龍之介 議員  2項目


            (12) 相 原 佳代子 議員  2項目


            (13) 語 堂 辰 文 議員  1項目


〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(3)まで





     ──────────────────────


○野村修三議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は22名でございます。山崎議員さんにつきましては欠席の連絡を受けております。


 これより平成18年第1回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ──────────────────────


○野村修三議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次発言を願います。


 畑中議員。


○畑中完仁議員  〔登壇〕 おはようございます。太陽の会の畑中でございます。


 城陽市民意識調査からということで質問いたしたいと思います。


 市民意識の意識とは、それぞれの環境の中で生まれる考え方といったニュアンスになるのではないでしょうか。また、自分がどこに立って、何に価値観を見出すかで大きく異なるようになります。同じ兄弟でも年を重ねるにつれ少しずつ考え方が違ってくるように、この城陽の様子を一つ一つ点検すると、千差万別のそれぞれの見方になります。


 この意識で注意しなければと思うのは、思うということについては正解も、間違いもないということであります。たとえ8万数千分の1であっても、それを間違いという断定は避けるべきではないでしょうか。最もわかりやすい行政の定義をすれば、半ば強制的に集めた税金で、市民意識を満たすことであると言えるのではないでしょうか。


 これらのことは、マンションにおける共同管理を例にとれば、わかりやすいのではないかと思います。玄関のロビーや、階段、廊下といった共同で使うところをどのように日常維持、管理するのかを、そこにお住まいの個別の所有者が判断して、使い、維持、管理をする形態に似ています。お金を最低限にしようと思えば、汚くなることもいとうということなく、気にしなくてもという気持ちで納得すればいいだけであります。いや、共同で使うものこそ、きっちり清掃し、維持にある程度のお金をかける方が、お互いの気持ちも健やかであり、逆に経済的であると思うのか。このあたりが個々の住民の考え方であり、最低限のマナーとは何か、最低限の必要な維持とは何か、どこにみずからの価値観と生き方に相まった共有感を意識するかが問われております。小さな子どもたちに言って聞かせるように、いいことはいい、悪いことは悪いと言えるようなことは、少しずつ年がいくほど境界線があいまいになるものです。


 大人にはっきり言えるのは、物をとったり、他人を傷つけるといったたぐいのものであると思いますが、現在では複雑に絡んでいるケースが多々あります。まして政治の世界では、いい悪いの善悪論でもなく、多数決で決めれば正解となるのではないでしょうか。


 それは、この前の市長選でもあった出来事でもありました。今、城陽の中でもハード面でも大きな基準を占める合併や、第二名神、山砂利跡地と、善悪論で片づかない、意識が拮抗するような市民意識が、霧を晴らせることなく、覆われています。ここでのポイントに、現実も大切でありますが、将来どのようにするのか、政治を通じ行政が問われております。


 市民意識調査をどう行政に反映させるのですかということで質問したいと思います。


 市民意識調査は昭和57年から、3年ごとに、20歳以上の男女を無作為に抽出し、1,000人の方にアンケートした結果をまとめました。調査の目的は、先ほど私が述べたように、市民の声や思いをどう行政に反映さすのかといったものです。


 この意識調査は、環境問題や、ふるさと感といった情感的なものから、現実の生活に直結する道や、鉄道、健康、趣味、苦情等、大変興味深い内容のアンケートです。42項目からなる設問と120ページ分の報告書を一まとめに、行政はこの市民の意識をどのように反映さすのかといった質問は、少し無理があるように思います。しかしながら、各担当部局ごとにこれらのことを話し合い、市民意識を共有することは大切であります。小さな積み重ねの仕事から、このような市民意識を感じるようになると思いますが、私がここでおもしろいと思う設問四つをどのように生かすのか、生かしてきたのか、そして行政がどう意識しているのかをお聞かせください。


 1、城陽市のふるさと感。


 2、市役所の窓口や電話対応の満足度。


 3、災害に強いまちづくり。


 4、城陽市での日常の暮らしについて。


 この四つのキーワードについて、市民感覚はどのようなものか確認いたします。


 まず、ふるさと感から。


 「ふるさと感を持っている」30.4%、「ふるさと感を持っていない」と「わからない」を合わせて64.2%と驚くべきパーセントでありますが、率直に、どのように思われますか。


 市役所の窓口や電話対応の満足度。


 窓口、電話での対応が「よい」が、窓口18.7%、電話16%で、この「よい」が対応のよさをあらわすと言えるのではないでしょうか、行政側は、「不満」の10%近くはもちろんのこと、ここでほとんどを占める「ふつう」をどのように認識するかで自分たちの位置が違ってきます。窓口、電話ともに67%近い比率をどのように感じられますか。


 災害に強いまちづくりへの対応。


 災害どきに情報伝達がスムーズに行えるように、「情報通信網の整備が」70.6%と高い数字が出ています。市民の安心への誘導と、心の安心といったものが読み取れます。私の危惧は、洪水と地震の誘導は分ける必要があり、その避難場所が持っている特性、すなわち土地の高低差は意識すべきであると思います。城陽市は山手と木津川沿いの低地とでは相当条件が違うので、市民の方に意識していただくようにすべきだと思いますが、いかに水と地震を考えればいいのでしょうか。それは同時に避難所の選び方についても通じる事柄ではないでしょうか。


 城陽市の日常の暮らしについて。


 歩道も含めた道路の快適さについて。


 市民意識調査の報告書91ページ?に示された10校区の棒グラフが興味深い内容を示しております。何かといえば、ここで歩道も含めた道路の快適さにおける、「かなり満足」から「かなり不満」の比較です。すなわち端的に城陽の中心部の寺田がここでは最も満足度が高く、北と南に行くにつれ不満が大きくなるという構図です。青谷地区と久津川地区が不満足24%と26.3%で、最も低い寺田地区の13.9%よりはるかに不満足度が高く、次に古川20.9%、久世20.3%、富野18.5%となります。このグラフの結果こそ、道路行政の力の入れようをあらわしている最も的確なグラフではないでしょうか。このグラフから感じ取れる10校区民の道路についての思いはいかに感じられるでしょうか。青谷の方や久津川の方が、道路に余り力を自分たちの地域に注いでいないという主張をされると、行政側はそんなことはないという言葉は、このグラフからは感じられません。


 どうやって自治会や市民からの要望を実現するのですか。


 市民意識として、大きなくくりとしては、自治会を通じて出される要望事項が、その地区の代表的な意識をまとめたものであります。要望は基本的に一つの集約場所における市民相談の窓口に来て、そこから各担当部局に行き、行政幹部とその担当課が話し合い、小から大まで、予算、緊急度、必要度、将来度、このようなトータルな考え方によって決められているように信じます。ここで市だけの判断でできないことや、府や国とのかかわりが浅い、深いものもここでの課題であります。そしてそういう判断が終われば、自治会長を中心に、自治会に市民相談から要望事項に対する回答を送ります。


 ここにはちょっとしたことから、かなり重いものまで、いろんなものも含まれております。自治会に向けての回答を見てみますと、その回答の意味をはかりかねることが多々あります。何を言いたいのか、何をやってくれるのか、できないのか、何年かかるのか、答えを宙にまいたような、意味をわからせないことに徹することが、このような回答文の秘訣とでも思っておられるようです。


 これらの自治会の要望書の回答文を、もっとわかりやすくすべきであります。何年以内に実行するとか、こういうことがクリアすれば実現できるとか、市民意識を誠実に返すということがどのようなものであるのか、いま一度考える必要があると思うのですが、いかに思われるでしょうか。


 それと、そういう要望事項が恐ろしいほど膨れ上がっているのではないでしょうか。行政内部の決め方がわからないため、なぜという疑問が大きくなる方がおられます。そのときには、より詳しい説明が必要です。要望事項のできるできないの判定基準の透明性を、どのように市民に理解していただければいいのでしょうか。


 地域の問題解決力をどのように高めますか。


 市民生活の営みの中で、公が積極的に問題を解決すると同時に、できるというものがあります。また私が中心となり、地域のつながりも入れて、解決へと向かうものもあります。大なり小なり公と私がまじり合うものと、その時々の考えと、世の中の流れでいろんなふうに変わります。生活するということは、意識も公とのかかわりが生まれます。ただ、城陽も残念なことに、地域のコミュニティーが不足して、私と私の関係も入れ、公に問題を持ってこられる方も多いのではないでしょうか。住んでいるからや、税金を払っているからと、当たり前のように公に託せることは幸せであります。


 私たちが生活をするということは問題を解決する力と言えるのではないでしょうか。公が介入できないところを、お互いの顔をつぶさず問題を解決する力が、地域社会でもこれからも以前にも増して大きく問われております。公として、問題を解決できなくとも、地域社会の中で、問題解決力をどのように高めていけばいいのでしょうか。宙ぶらりんな、形式的な話ではなく、自分の言葉で、具体的な課題も含めて答えてください。


 城陽の魅力を強調すべきではないでしょうか。


 市民意識調査の中でも、城陽の魅力はの問いに、自然環境に恵まれている、住宅地として住みやすい、通勤・通学・買い物に便利と、何かわかるようでわからない答えであります。この魅力は本来一律的なものではなく、一般受けするものからマニアックなものまで含めると、限りなく広いものです。この魅力も長所が短所に、短所が長所にと、常に表と裏の関係でもあります。前回12月議会においても質問いたしましたが、自然環境に恵まれているとはどのような市民感覚なのか、市民意識なのか、より分析する必要があります。


 ここに四つのキーワードを指摘しますので、自然環境を強調すべきと思うことを述べてください。


 1、市街地に緑をどのように身近に取り組むのですか。


 2、鴻ノ巣一帯の山、青谷の山々と、青谷梅林の今後は。


 3、木津川の自然は、安らぎは。


 4、城陽の動植物とのかかわりは。


 以上で第1質問を終わります。


○野村修三議長  柏本室長。


○柏本光司市長公室長  失礼いたします。


 それでは、市民意識調査に基づくご質問、私の方からご答弁申し上げます。


 まず、市民意識調査、どう行政に反映さすのかということで、後半の方と前半の方で、ふるさと感ということでのご質問がございました。市民意識調査の城陽市のふるさと感と城陽の魅力づくりということで、ご答弁申し上げたいと思います。


 ご質問のとおり、市民意識調査の中で、城陽市のふるさと感につきましては、その調査結果で、ふるさと感を持っているというのが30.4%という結果が出ております。私ども考えますのは、より多くの人々にやはり城陽を我がふるさとと思っていただくこと、これはまちづくりに不可欠なことでありまして、市民のふるさとへの思いというのは、まちづくりを進めるための大きな力になると、このように考えております。そういう面で、30.4%という結果につきましては厳粛に受けとめております。


 市民意識調査、他の意識調査の結果の中で城陽市の魅力の項目というのを挙げておりますが、まず、「自然環境に恵まれている」というのが49・2%、全体としてです。住宅として「住みやすい」が40.6%となっております。また、城陽市の住みやすさの項目でお聞きいたしておりますと、結果が、「住みよい」が30.9%、「どちらかといえば住みよい」というのが47.9%、この2つを合わせますと78.8%と、80%近くになっております。多くの市民の方々が城陽市につきまして、住みやすく、よいところだとは思っていただいておるという結果になっております。こうした背景を踏まえますと、ふるさと感をより一層多くの市民に持っていただくという土壌は、一定、住民の皆様方の中にあると、このように考えております。そういったことを踏まえまして、魅力あるまちとは、まちの特色をより色鮮やかにしていくこと、そして、まちの人々が気持ちよく、(発言する者あり)はい。気持ちよく健康で生活できる環境づくりを進めていくことではないかと、このように考えています。


 議員ご提案のとおり、市民の方々の多くは、自然や生活環境について関心を持っております。市民のまちづくりへの関心や期待感を高めていくには、この意欲を十分踏まえ、一体となったまちづくりに取り組む必要があると、このように考えております。


 市の方の総合計画におきましても、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽を掲げて、すべての市民が物心両面に、ゆとりと生きがいのある生活を生涯にわたって送ることができるまちを目指しているところでございます。


 また、魅力ある都市機構の集積により、人・物・情報が活発に交流する都市、それから、誇りを持って住み続けたいと願う市民が育つ、安らぎと活力に満ちた、文化の薫り高い個性豊かな都市を目指すこと、このようになっております。こういうことを考えまして、総合計画の今現在見直しをやっているところでございます。今後、市議会の議論等もお願いする中で、新しい総合計画を策定してまいりたいと考えております。


 ご質問にございました、市にある緑、あるいは青谷梅林、あるいは鴻ノ巣山、木津川、あるいは動植物等、市の魅力につながる資産というものが、財産というものがございます。これらの財産については、その保全・活用につきましても、その中で具体的方策を含め検討してまいりたい、このように考えております。


 それから、市民意識調査をどう行政に反映さすかの1つに窓口対応というのがございます。職員の窓口対応や電話応対に対する市民の意識が、「ふつう」と思っておられる方が60%を超えているということに対してどう考えるかということでありますが、やはり我々は結果としては「よい」というものが評価をいただくことが大事であると考えますが、「よい」と「ふつ」を足しましても82%を一定超えているというところの結果もございます。しかしレベルアップへの努力は今後とも必要であると、このように考えます。


 問題は、「不満」と感じられている方が窓口対応で10%、電話対応で5%の方がおられること、このことがございます。この数値をやはり限りなくゼロにしていく努力をしなければならないと、このように考えます。窓口のみならず、市民の方々への職員の応対のよしあし、市民サービスの基本であると、このように考えます。職員を新規採用した折も一番に接遇の研修を行い、数年後に再度行っているところであり、あわせて窓口部門を中心に職員の接遇指導者を養成して各職場での指導に当たらせるなど、住民の方との接し方を身につけるよう、特に意を配して努めていきたいと考えます。


 しかし、市民意識調査の中で見られるように、やはり不満を抱いておられる方々がおられます。これらのことも事実でございます。(発言する者あり)ふつう。その都度、ご不満のある職場が具体的にわかりましたら、その所属長に連絡し、確認、指導してきたところでございます。まだまだ十分でないとの反省に立ち、市民の方々への接遇を初めとする、職員としてのマナーに対する意識の改革と向上に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。


 先ほども申しましたように、「ふつう」というものを、「よい」というご意見を賜るようなレベルアップの努力をしてまいりたい、このように考えます。


 次に、防災関係のことでございます。本市におきましては地域防災計画におきまして、建物を中心に55カ所の避難場所を設定、指定しております。台風の接近によりまして風水害の被害が発生するおそれのある場合は、状況に応じで3段階に分けて、これらの避難所を開設しているところでございます。また、地震の場合、震度5弱以上の地震発生時においては全避難所を開設いたしております。


 この市民への避難場所開設の伝達といたしましては、風水害の被害が予測される場合は市ホームページ、あるいは広報車による巡回広報、自治会長宅への電話連絡、それから平成17年8月からは、希望される自治会長に対しましては、メール発信による避難所開設情報を追加いたしております。迅速な情報伝達体制を実施しているところでございます。さらに平成18年度におきましては、一般市民の方に対しましても避難所開設情報をメール発信できる取り組みを検討いたしております。


 なお、地震発生時の避難所の伝達につきましては、広報誌や自主防災組織等を通じ、避難所の伝達等について、ふだんから事前の周知に努めてまいりたい、このように考えます。


 災害種別による避難所開設につきましては、平成15年10月に市民向けに発行いたしました木津川洪水ハザードマップにおきまして、木津川の洪水等で浸水するおそれのある避難所については対象外とし、他の避難所29施設を指定しているところでございます。この内容につきましても事前周知に、あらゆる機会を通じて努めてまいりたい、このように考えているところでございます。


 それから、市民意識調査の中の日常の暮らし、校区別についてのご質問でございます。市民意識調査の校区別の満足度に関しましては、この平成15年度に初めて調査いたしました。今回の調査結果を踏まえまして市政への反映に努めてまいりたいと、このように考えておりますが、今回の調査結果も踏まえて各担当所管で、その現状というものを把握するように努めております。今後の意識調査の推移を見守ってまいりたい、このように考えます。


 それから、市民や自治会への要望をどう実現していくのかということでございます。市民の皆さんのご要望のすべてを実施していくということは、予算面、あるいは関係機関等の調整など、さまざまな課題がございまして困難でございます。また、国や府に係る市民要望についても同様に難しい面がございます。しかしながら、市への要望、あるいは国や府への要望につきましては、市の方におきまして、ご要望の緊急性や必要性など、これらを総合的に勘案して決定しているところです。


 なお、ご要望に対する回答につきましては、親切で、丁寧で、わかりやすい回答に努めているところでございますが、さらに努力をし、説明責任を果たしてまいりたいと、このように考えております。


 それから、地域社会の中でどのように地域力を、(発言する者あり)はい。すみません。地域社会の中でどのように地域力を高めていくべきではないのかということのご質問でございますが、現在、ご承知のとおり、いや応なく自治体といいますのは、地方自治体を取り巻く環境はかなり厳しい状況下にございます。今後市政を推進していくにつきましては、当然のごとく、行政単独で対応できることは数少なくなってまいります。市民の皆さん方との協働ということをどうしてもやはり探っていかなければならないと、このように考えます。そういう部分では、地域の諸団体、自治会、あるいはNPOとの協働ということをやはり具体化するための努力をしてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  辻部長。


○辻文明福祉保健部長  それでは畑中議員からの、地域の問題解決能力についてといったお尋ねがございました。ご質問の中でも、地域でのいろんな組織のかかわりをおっしゃっておられました。畑中議員におかれては校区社会福祉協議会会長として、日ごろより地域のためにご尽力いただいておるわけでございますが、特に今回、地域福祉計画の中で、この問題解決力といった言葉も使用いたしているところでございます。


 ご質問にもございましたように、すべてが公で解決できるものではない。そのとおりであろうかというふうには存じておりますが、私が所管いたしております地域福祉を推進していくためには、基本的には個人が自立しながら、同じ地域の住民に対して思いやりを持ってお互い支え合い、助け合いながら、ともに生きる社会づくりが必要というふうに言われているところでございます。


 具体的には、これまで専門化、分化、推進してきました福祉施策だけではなかなか解決し切れなくなったと。そして生活上のさまざまな諸問題に対しまして、行政の福祉施策や、家族や知人、近所、ボランティアなどの地域の力を一体化いたしまして、つなぎ合わせることで地域福祉の仕組みやつながりといったものが生まれてまいるというふうに考えております。こうした地域福祉の課題が解決されるように、今回、地域福祉計画を策定をいたしているところでございます。今後とも、計画に基づく展開や地域福祉活動というのを推進をいたしてまいりたい。(発言する者あり)はい。


 現在、地域におきましては、校区社会福祉協議会を中心とした取り組みといたしまして、身近な生活圏域に密着いたしました高齢者や障害者、あるいは児童の分野における小地域福祉活動というのが、校区社協で展開をしていただいております。互いに支え合う地域づくりにご尽力をいただいているところであります。また一方、民生児童委員につきましては個別相談でありますとか援助活動といったことが行われておりまして、地域社会のさまざまな関係者や団体との連携を図る中で、地域福祉の問題解決にご尽力をいただいているところでございます。


 市といたしましては、こうした地域福祉の推進に対しまして大きく支えていただいております校区社会福祉協議会や民生児童委員協議会などの各団体が連携し、複雑多様化する問題解決のために、各団体の取り組みに対し支援をいたしてまいりたいというふうに考えております。


 ご指摘のございました具体的な地域での個別事例の問題解決の対応等につきましては、まず自助による問題解決が必要でございますが、共助でありますとか公助を必要とする問題解決につきましては、それぞれケース・バイ・ケースによりまして、関係者、関係団体、行政機関などで、個別のケース検討会等によりまして対応をいたしているところでございますので、今後とも地域としてのご協力、ご尽力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○野村修三議長  畑中議員。


○畑中完仁議員  ちょっとやじを言い過ぎて、何をおっしゃっていたのかようわからんところがあって。


 結局ね、柏本さんね、早口になるいうのはね、自信がないからですよ。自分の答弁に対して自信がなかったら早口になるんですよ、人間。心理的に追い込まれるんですよ。もっと自分の中ではっきり自分の意思を明確に言えてないんですよ、それは。そやから早口になって、自信がない。ふわふわふわんとして言葉を流してしまうんですよ。明らかにそうですよ。私どももそうなるときがあるから、ようわかるんですよ。


 今の中でね、私は電話でこの前もお聞きになったときに一つ一つちゃんと、こういうことを言いますという形で言いました。その中で、言うたら、ただ、それと、言うたら書いてはる部分とが違うわけですよ、感覚的に。そやから、おかしいなと思わなあかんがな、そこで。言うてることに対して、質問はどういう趣旨なのかと自分で思わなだめですよ。それをそやから、そこで一気にキャッチして、それを入れ込まな。同じことを言うたら、それやったら原稿をそのまま出して、自分たちがきっちり書くことしかそこで言うたらあかんて、そんなことないはずですよ。もっともっとそこでやっぱり頭を働かせて、自分たちがどうやったんかという部分も入れて、いろんな意味でやっぱりそこで考えて、いろんな部分でどういう判断かに立って、自分の立場を踏まえてやっぱり答えなだめでしょう。何を言うてるのか、全然外れているやん、言うたら。まずその辺から言うたら、自分の言葉になっていないから、言うたらそういう自信がないんですよ。私がやじを飛ばすということもあるかもわからんけど、全部、言うたら自信がないからそういう話になるんですよ。きっちり自分の言葉で言うてないからですよ、それは。


 これね、ふるさと感についてまず質問しているわけですわ。ふるさと感というのはね、具体的には言いあらわせるものではないと思いますわ。ただ、これが言うたらこれから城陽市にずっと住みたいとかね、城陽市を愛しているとかね、これはパーセンテージとして結構大きいんですよ。単純なふるさと感がないということではないんですよ。これは結構ふるさと感って大きいんですよ。それを私は主張しているんですよ。そやから例えばね、ここで言えば、次の項目なんかでいくと、城陽市にずっと住み続けたいが50.7%ですよ。半分近い人は、もうどこでもええみたいな感じのアンケートですわ。こういうふるさと感、何か情感的なものですけど、結構大きいんですよ。単純なことやけど、そこが基本なんですよ。そこにどうのこうので、じゃ、どういう形でふるさと感を皆さんに広めてもうたらええのかというのは、ただ答えはないわ。確かに、こうしたらええとか個人によって違うから。


 ただね、このアンケートで言うたら、15年以上住んでいる、居住されている方が、「ずっと」と合わせて70.4なんですよ。ということは、こんなはずはないですよ。15年以上住んではる方が、ふるさと感がこんだけ低いというのは何が問題があるのかなと思いますけどね。15年以上住んでられるわけですよ。「ずっと」という方が16.6ですわ。私も入れてずっとですけど。その辺の中の考え方で、何がふるさと感がないのかということをもう一回考えるべきですよ。そして、そこがいろいろずずずずずっといろんな問題を引きずっているということも入れて、あるんではないでしょうかね。


 そして電話、窓口の対応ですけど、よく私はこの問題についていろいろ述べますけど、どういう答えをなされるのかなと思っていたんですけど、何と「悪い」を「よい」にするということを初めおっしゃったんですけど。それはそうかもわからんけど、私が聞いてるのは、この「ふつう」をどう思いますかということを聞いてるわけですよ。これによって、自分たちはそれで満足。今、柏本さんは「ふつう」と「よい」とを合わせて80何%や言わはったけど、私は違うと思いますよ。その「ふつう」はやっぱり「悪い」に入れるべきですよ。そしてそれを、言うたら「ふつう」というのは日本人はね、松竹梅で、普通、真ん中に行くんですよ、こういうアンケートのときは。あんまり極端な話にならないんですよ。そこをおわかりでなかったら、このアンケート自身の意味をもっと確認すべきですよ。「ふつう」は「悪い」ですよ。悪いと意識するんですよ、そっちが。そして、ようするんですよ、それを。いいですか。


 そして、3の災害に強いまちづくりですけど、ちょっと僕、いろいろおっしゃっていたんですけど、ちょっと聞き逃している部分もあると思うんですけど、要するに今の避難所やったら50何カ所ですかね。55ですかね。例えばどういう部分で、水と。私、言うてますやん、端的に。水と地震では、言うたら高低差があるから、水の場合、例えばうちで言うと陽寿苑に逃げるなんておかしいですやん。そういうことを、当たり前のことを僕は言うてるわけですよ。それやったら上へ逃げやんなんわ。水いうたら、例えば木津川が決壊したら青谷コミセンは5メーター、要するに水がつかるということになってますやん。ほな、じゃ、そういう部分からしたら陽寿苑なんていう避難所はおかしいやん。それはどういうふうにみんなに説明するの。説明しやなあかんやん、それ。今までしてはりませんでしょう、そういうことを。そういうことを説明しはったらという話をしているわけですよ。当たり前の話違う、それ。そやから、それをもう一回答えて、言うてるのやったら言うてるて。今も、それやったら何で答えへんの、それを。それを私。


 そしてね、例えばこういう情報伝達というのは、じゃ情報伝達というのは行政としてはどういうことなんですか、情報伝達。広報車が何台あるんですか。そして情報伝達というのはどういうことを具体的に指して、いろんな市民の人がどういうことを知りたいと思うてはりますか。もしいろんな意味で災害があった。水がつかった。行政はどういう形で情報伝達をしなければいけないのか、どういう方法があるのか、ちょっとそのあたり具体的にお聞かせ願えますか。


 例えば、我々は社協で防災訓練というのをやっているわけですよ。その中でみんながよく不満があるのはね、じゃ青谷にも職員がようけおるやないか、何で参加せえへんねんという話ですよ。これね、皆さんがそう言うのやったら、市の人間がいろんな意味でやっぱり参加しやなあかんの違いますか。これは強制ではないですよ、確かに。ただ、もっと地域防災ですやん、言うたら。みんな一番力を出さんなんやつですやん。何で職員が来えへんの。何で皆さんに言ってほしいと言わないの。言うてはるの。ちょっとそこをお聞かせ願えますか。すごい不満ですよ。それは何も強制的ではないですけど、地域住民が一生懸命汗流して、そこで、言うたらいろんな形で訓練してるわけですよ。その中で何で市の職員が来えへんの。ちょっとそこをお答え願えますか。


 そして、歩道を含めた道路の快適さということですよ。これは私はね、暗に10校区の中でどう思いますかと違うんですよ。青谷と久津川が道路行政が遅れているということをはっきり言うてるんですよ。そしてね、自治会長会議なんかでよく、そんなことありませんいうて、この前も青谷の自治会長が怒ってはりましたやん、青谷は道路をあんまりしてもうてへんいうて。これははっきりしてますやん。もっとそやからね、今、山城運動公園線がつながって青谷がどうなっているか。狩野さん、知ってはりますでしょう、今どういう状態か。市道14号線、そして青谷小学校の前、府道上狛城陽線、いろんな抜け道があって。確かに今、府道上狛城陽線の西尾自転車から南城陽中学校まで側溝のふたしてもうたけど、全然足らないですよ。もっともっとやっぱり中の入った道から、じゃ、どうするのかということをやっぱり伝えやんなんでしょう。久津川だって今、交差点をする言うたって、あそこの久津川の駅の、近鉄の駅なんて、あんなんむちゃくちゃですやん。これね、真ん中がやっぱりええわけですよ、寺田が。これね、この数字を見てね、ブーメランの形ですよ、不満も入れて。結局、寺田から、言うたら次に今池、富野、そしてこっちも言うたら、上も上がって同じことなんですよ。満足度が真ん中が高いわけですわ。それはただ単に道路が、そういう部分で言うたら、力を入れてはるんですよ、そういう形で。これは平均して全部の校区の人間がそう言うてるわけやから、それは真摯に行政は考えねばならないですよ。ただ単に「そうでんねん」と違いまっせ。これはちゃんとこういう市民意識が出てるわけですよ、そういう形で不満足が。それはもっともっと真摯に受けとめて、じゃどうするねんということをもっともっとやっぱり考えなあかんわけですよ。


 そして、自治会や市民からの要望をどのように実現し意識するのですかということですけど、わかりやすいという形で、もっとこれからも努力するという形で自治会要望の回答をおっしゃるんですけど、もっと具体的に、ぼーっと検討しますとかと違て、じゃ何年ぐらいにこうしたいとか。こういう返し方はね、行政の都合が前提になっているんですよ。市民に返している前提、返す人の気持ちが前提になっていないんですよ。そやからそっちの理屈の話が出てくるわけですわ。もっと、これはできひんほど、できないとこほどもっと丁寧に書かなだめなんですよ。


 そしてね、市民の声の中で、これね、全部で相談件数が市民要望、要望内容の中では市民要望と相談内容があるんですけど、市民要望が592件、平成16年度あったわけです。そしてね、これ、「できる」が68件ですわ。ということは11%ですわ。ほとんどできないんですよ、これ自身が。592件の中でね、それは個人も自治会もありますけど、できないんですよ。そやからね、そのできない部分をどのように丁寧に返すのかということで市民意識を満足させなあかんわけですわ。それがただ単にこうやったいうて行政の都合だけで。確かにできる、できひんやつもありますやん。そんなこと皆わかってはりますやん。そやから前と同じ部分を何回も出されるケースとか、いろんな自治会によってケースがありますでしょう。ただ、それをもっともっとやっぱり真摯に受けとめやな。それが一番大きな意識を受けるということですよ、できるできひん違て。もっともっとその辺で入れたら、自分たちはこれでええのかと、もっと考えなあかんがな。


 その中でもね、これ、要望内容の件数を見たら、例えば土木で言うたら側溝51件、市道35件、河川・排水路30件、歩道19件、踏切23件、こういうところが多いですやん。ほとんどできてないんですよ。予算が足らないとか、そんなのはしゃあないとしてもね、できてないんですよ。できひんのですよ。そやからもっとそういうところも入れて丁寧に、自分たちの考え方、そして将来性、もっともっとそこを書くべきですよ。


 そしてね、こういうとき、国・府の要望として例えば国道どうの、市道どうの、府道どうの、そういう形で、JRどうの、そういうときにね、ただ、おたくらの一番悪い返し方は、要望しています、これで終わりなんですよ。それやったらね、国と府とJRの意向はどうやったんかということを、それを答えるべきですよ。それは国の代弁者であり、府の代弁者、JRの代弁者として市民に答えるべきですよ。それをただ要望しています。それは逃げ口上です。ただ、その中で市としてはこうして動いています、そういう話をしやなだめですよ。ただ要望しています、それで終わったらだめですよ。国はどういうふうに考えているのか、府はどういうふうに考えているのか、そしてそれに対して市はこういうふうにアプローチしている、そういう話をしやなだめでしょう。それが市民意識を満足さすことではないですか。ただ要望した、それは逃げ口上ですよ。ただ要望したという現実はあっても、もっともっと相手の話を聞いて、それを率直に伝える、そういう姿勢が必要ですよ。いいですか。そこをちょっともう一回答えてください。国と府と、要するに市がかかわりがあってないようなこと、要望しているというそれだけの逃げ道で終わるとこ、もっともっと自分たちが中に入って、国がどうなっていたんや、そして府はどうなっていたんや、もっともっといろんなことを探っていく、そういう姿勢が大事やと私は思いますがね。


 そして、地域の問題解決力をということなんですけど。要するに、今でね、地域の問題解決力がね、当然弱まっていますよね。これはね、1つはプライバシーという壁ですよ。個人情報保護条例の中で大きな壁にはなっています。ただ、こういう壁というのは、じゃどうしたらええねんということもあると思うんですけど。結局、確かに単発としては社協、民生とか、自治会とかあるけど、そういう全体で話し合うテーブルがないんですよ。そして全体として、そういう部分で言うたら、問題意識を解決するような土壌がないんですよ、今、地域では。そやから、そういう土壌をつくっていくということですわ。行政に頼んで、これはこうやと言われるのは、そんで幸せなんですよ。中途半端な部分でいっぱい地域で渦巻いているわけですよ、問題が。じゃどうするのやいうのは、それはほったらかしなんですよ。ほったらかしにしかできひんケースもあるんですよ。しゃあないんですよ。ただ、そういう中で、じゃどうするねんということで、そういうテーブルをつくれるような形で行政が話を持っていくということですよ、地域ごとに。それは何もお金が要ることでもないし、要するに相手の話を聞くということ。そういうことが本来の地域福祉というものやと僕は思うんですよ。そやから、何々をこうして行政に頼んで、これはできました、それは一番幸せなケースですよ。


 例えば、こういうケースがあったんですわ。青谷で、お年寄りで、この前の、前の議会でも話したんですけど、お年寄りが2人おられて、猫を飼っておられて、きょうだいで、もうお年だったんですけど、1人は病院へ行かれて、1人は老人特養に行かれたんですけど、猫が5匹ほどおるわけですよ。それがうろうろうろうろ地域で動きまして、じゃどうするねんと言われたら、犬やったら行政はとりに来れるんですよ。猫はだめなんです。そうかいうて、猫が生命として貴重やいうて、えさをやらはるわけですわ、その地域以外の人が。そうすると、これ、地域の何軒かの人が血相を変えて怒らはるわけですよ。私たちがこんなに苦しんでいるのに何で猫にえさをやるねんというて。こういうケースも入れて、じゃどうするねん。だれかがその猫をとって保健所に持っていったらいいのかという話ですわ。私は嫌ですわ、そんな命を。そういうことも入れて、結局じゃどうするねんという宙ぶらりんのやつていっぱいあるんですよ。もっともっとそういうことに、行政が手出せへんけど、じゃどういうふうに、その話を聞いてどういうふうに人の気持ちを静めるかというか、そういうことがこれから大事ですよ。そういうことを、これからそのテーブルをつくっていくというのが一つの行政のテーマでもありますよ。それを個人保護法とどういうふうに関連づけて、どういうふうにそういう風土をつくっていくかということではないかと思うんですけどね。


 そして次に城陽の魅力ですけど、自然環境に恵まれているとか、通勤・通学に便利だとか、買い物に便利だとか、いろんな部分で80%近い数字で城陽市の魅力ということの1つになっているんですけど、結局、それを現実的にどう、こういう市民意識調査も入れてどういうふうに現実的に移すかということやと思うんですよ。ただ建前の何か意識として言うてはるだけと違て、じゃ市街地に緑をどうするのか、どう張りつけるのか、そして今の緑をどう残すのか。緑が大事なわけですよ。自然環境を大切にということを言うてはるわけです。じゃ城陽で考えたらどこに緑があるの。1つは木津川ですよね。木津川のあの辺一帯、鴻ノ巣山の一帯ですよね。あと青谷の、言うたら青谷川の南しかあらへんですやん。そういうものも考えて、そこを大事にすべきですよ。特に青谷川からの南なんていうのは一番自然が残っているとこですわ。植物も動物も、いろんな環境が残ってるとこ、そこをいろんな意味で大事にすること。そして、どういう部分で身近に緑を落とすのか、市街地に落とすのか、ただ、こういう言葉でただ単にきれいにするのか。緑て皆さん大切にするておっしゃってますやん。だからどういうふうに。例えばもうちょっと木津川の例えば植物、動物、どういうふうに調べて、どういうふうに子どもたちにそういう部分をわからすような学習をするのか。緑というのがテーマですよ、これから。もっともっとそういう部分で言うたら、ただ単に緑という部分でなくて、具体的にどういうふうに植えつけていくのか、そういうことをもっともっと考える必要があるんではないでしょうかね。


 そして、今度307号のバイパスができますけど、そこは私はやっぱり花の道にすべきやと思いますわ。梅林もすばらしいし、いっぱい花を植えて、いっぱいあそこを花のコースにすべきで私はあるように思いますけど、その辺、いかに考えますか。


 そして、こういう意識調査の中でいろいろ感じ取れる部分があるんですけど、例えばページ82、83ページ。今持ってはります。あけてもうたらね、公共施設の利用状況が出てますでしょう。こういうとこね、何で10校区ごとに利用状況を調べへんのかなと僕は思うんですよ。例えば文化パルクは一番使われる率は寺田ですわ。そやからね、何でそこを10校区の調査項目に入れはらへんの。一番入れやなあかんとこでしょう。要するにそれぞれの10校区の特徴があるわけでしょう。そういう部分から言うたら、そこを入れやなあきませんやん。10校区はどう例えばコミセンを使うた、どう公共施設を使った、どうプール使った、鴻ノ巣山運動公園を使うた。そこをもっと10校区ごとに分析しやなだめですよ。その中で10校区としてどうバランスをとっていくかということやと思うんですけどね。いかがですか。そういう必要がないですか。


 そしてね、この意識調査の中でね、いろいろ見まして、ずっとこれ私も何日間も見て資料を集めたりいろいろ考えていたわけですけどね、ここで意識調査するということは生かしていかなだめでしょう。


 その中でね、驚いたことが何点かあるんですけどね。例えばページ63ページの河川浄化のところなんか、これ1つ驚いたのはね、「台所の油はできるだけ排水に捨てないようにしている」75%。ほな25%は捨てているのと僕は思うんやけど、こんなこと、結局その辺の部分で言うたら感じなだめでしょう、そういうことを。25%近くはそんなん排水口に流してはるわけです、油。そう決めつけるのもおかしいけど、そういうふうな読み取り方ですやん。そしてね、例えばページ17ページ、「近所づき合いがうまくいかない」。これは意外に多いのと違います。こういうことも入れて、近所同士でかなりやっぱりいろんなことがあるわけですよ。


 例えばページ83ページ、老人福祉センターの利用とか。「ときどき利用する」、「よく利用する」が、50代が4.8、60代が16.9、70代が22.7%。あんだけ福祉センターね、4つあってね、ほとんど言うたらリピーターですよ。こんだけ、言うたら60代なんか16.9で、80何%利用していないわけですわ。ほとんどリピーター客なんですよ。それが悪いとは言えないけど、そういうことをこの意識調査からくみ取らなだめですよ。


 そしてね、例えばページ82、さっきの83の公共施設の利用状況。「よく利用する」、「ときどき利用する」人、全体がいろいろいはるんですけど、こういうのも言うたら一つの利用形態の人がかなり重なっているんですよね。利用されない人はほとんど利用されていないということも言えるんですよ。その辺も入れていろんな、ここからこんだけ貴重な資料を。


 ただ、これはさっきも言うたように松竹梅。どうしても真ん中を選びたいという意識が出るから、そういうことも入れていろんな日常の暮らしの中にヒントがあるわけですよ、ヒントが。そういうヒントを、自分たちがどうなのかて、ただ頭の中でこれをぼーっと見るのと違うて、いろんな形でやっぱりこれを分析しやなだめですよ、市民の声も入れて。ただ自分たちがええとこを持ってきて、これをやっていますではだめなんですよ。足らん部分をもっともっと自分たちが強調して、何が足らんのか、そういうところから出発しやな、これはただ単に意識で、意識がぼーっと浮き上がっているだけですよ。


 以上で第2質問を終わります。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、畑中議員の再質問に、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 畑中議員の一般質問は、市民意識を受けまして、ふるさと城陽を思う気持ちから一般質問が展開されているわけでございます。私も生まれも育ちも城陽でございまして、城陽以外の空気を吸うたことがない、こういった人間でございます。そういった面で言うと、確かにふるさとを必死で思い続けていただける、そのようなことが強く出ております。


 今、まず、ふるさと感とはといったことで質問を受けました。でですね、城陽に住んで15年以上お住まいになる方が、この市民意識調査の結果からすると意外と低いと。私はね、畑中議員のある種質問は、まさにそのとおりやというふうに聞かせていただいております。今ね、一方で物事を見たときに、単に城陽市だけでなく、隣と隣の関係が希薄になっている。それと、そういった関係も含めましてね、個人個人の意識が多様化している。僕はここにも大きな要因の1つがあるというふうに思います。そこで、城陽にさらに住み続けていただいて、それから、まさにこの城陽のまちが自分のまちのふるさとになるよう、これはご指摘も受けました。そういった取り組みを私は進めていかなければならないというふうに思っております。


 そこで、この市民意識調査の考え方1点だけを申し上げますとね、ここは一番大事なことは経年変化をとらまえる。これが一番大事な私とこの目的の1つになると思います。今の時代の、今の都市の市民のさまざまな思いが結果として出てくる。質問項目は大方変えておりませんので、経年変化をとらえて、市民意識がどう変わっているのや。今の情勢を踏まえる中で意識がどう変化していくか、これらを我々といたしましては施策を進める上で大事な項目としてとらまえているわけでございます。


 それから、個々個別の話の中では電話、窓口対応。「ふつう」というのは、よしという評価やなしに悪ととらまえろということでございますけれども、これはやっぱりね、確かにそういった見方もあるでしょうけれども、結果は、「ふつう」は畑中さん、やっぱり「ふつう」は「ふつう」の評価ですわ。ただし、ご指摘もありましたので、さらに職員研修は重ねていって、よりよい職員を研修をしていきたいと、このように思います。


 それから災害に強いまちづくり。先ほど答弁、このようにしておるんです。ちょっと答弁しろということでしたので、ここのくだりだけご紹介をさせていただきたいと思います。


 城陽市の避難場所、地域防災計画で55カ所ございます。そこで、平成15年10月に何と、あっと驚く木津川洪水ハザードマップ、これが出てまいりました。そこで城陽市では、確かにその55カ所の中に浸水する場所もあるわけでございまして、浸水するおそれのある避難所については対象外とし、他の避難所29施設を指定しているところでございます。したがって、災害の様相によって改めて避難場所を指示をしているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それからもう一つ、情報の伝達手段。たしか平成16年でございましたね。大きな災害が起こりました。今日、気象災害においては、かなり日本の国というのは情報の伝達手段が完備しております。我々よりもリアルタイムにテレビで報道する、こういう状況です。ただし、伝達手段の悪さから被害を大きくしたというケースも今日までございました。大変重要なことでございますので、そういったことのないように、伝達手段はさらに確立はさせていきたいと思います。


 そこで、防災訓練に職員が参加しないといったことがございました。これは地域に住む職員は、まさに地域の住人、一市民でございますので、これは地域の要請にこたえる、さらに積極的に参加する、このことが大事でございます。これは職員に対して、そういった面で喚起をしていきたい。


 ただし、ご承知いただきたいのは、市の職員といいますのは大災害が起こりますと、まず、防災計画に基づいて市が招集をかけます。したがって、地域の活動よりも全体の活動の中で制約された行動がございますので、これはなかなかすべて定着するというには困難な面があると思うのですけれども、日常の行動は、地域住民の皆さん方と連帯感の中で、一市民として行動することが私は賢明であるというふうに思っております。


 それと、青谷の道路を個々個別におっしゃいました。寺田とか富野がよかって、久津川と青谷は悪いという市民意識調査の結果を受けられたのでしょうけれども、決してそうじゃないと思いますよ。すべてが青谷と久津川は悪いという個々個別じゃ。それは畑中議員、そういった感覚でおっしゃったかもわからないけれども、(発言する者あり)いやいや、意識の中でね。そやけども、実態から見たら決して寺田だけがよくなって、富野がよくなって、青谷と久津川が悪い、そういうようなことはないというふうに思っております。


 ただし、きょうは議会の場で議員として一般質問をされたわけでございます。そういった点、十分踏まえる中で、これから地域の要請にはこたえさせていただきたい、このように思っております。


 それから、ちょっと角度が違うかもわかりませんけど、今お答えした部分の中に地域の課題解決。これはちょっと言いましたけれども、確かにプライバシー。個人を尊重するといった言葉でずっと戦後続いてきました。この結果が、寝たきり老人がいはってもわからへんとかね。城陽市内でも高齢化率が増えましたよ。ひとり暮らしも多なった。中には寝たきりもおられる。この情報をすべて出せるかいうたら、なかなか出し切れへんというのが実態なんですね。ところが、いざ災害が起こったときにだれが助け合うんやいうたら、隣と近所が助け合うんですね。その辺は確かにご指摘の部分を我々も認識しているわけでございますけれども、なかなかそれを地域の皆さん方と、それから地域の社協等の団体の方々、そういった方々とともに、どうやればそういう地域が連帯感を持てるか、改善できるか、これはまちの大きな課題でもございますので、具体的にそういった面での協議なりご相談はぜひやっていかんなんというふうに思っております。


 それから、国・府の要望ですね。これはね、それはそれぞれの機関が所管することでございますので、我々城陽市としたら当然ながら国・府に要望していく、このことが大事でございますので、今後もこういった要望活動は続けていかなきゃならんと思います。


 しかしながら、その要望の結果が返ってないということでございましたけれども、決してそうじゃなしに、要望した結果は、これは結果として出てくるものには情報として地域に伝えさせていただいているわけでございます。その辺については、これからも改善すべきところは改善しなければならない、このように思います。


 いずれにしても、地域は連帯しなければ改善しないということでございます。そういった面では私どもといたしましては地域の自治会とか、それから関係諸団体とか、そういった方々と、個々個別の問題解決に向けて取り組みを進めさせていただきたい。このように思いますので、ご理解をいただければありがたいと思います。


○野村修三議長  柏本室長。


○柏本光司市長公室長  詳細の部分につきましては、私の方からご答弁申し上げます。


 まず、防災関係での伝達の関係で、広報車何台ぐらいが回れるのかというお問いかけでございます。スピーカーつきの広報車ということで、消防本部と上下水道部の車両を除いて、8台が災害対策本部の広報車両ということで配置いたしております。


 それから、今回の意識調査、これにつきまして資料としては、かなり市民の方々の意識状況がはっきりわかるということで、一定の評価をいただきました。我々自身は当然この意識調査の内容というのは各担当部局へ配布いたしまして、当然それぞれの所管の仕事を今後進めていく上でヒントとし、あるいは対応する際の配慮すべき内容として生かすように、このように配布し、対応しているところでございます。今後とも、これらの意見を踏まえて、まちづくりに邁進したい、このように考えます。よろしくお願いします。


○野村修三議長  畑中議員。


○畑中完仁議員  結局ね、私の質問に対して市長さんは答えてくれはるんですけど、結局、こう言うたらああ言うという話で、私はね、不満というのはね、私が今質問したことに対して、要するに言葉のニュアンスの強いとかあったとしても、私は自分の中で正直に自分の感覚として、こうあるべきやということを言うてるわけですよ。そやから何も否定される問題ではないはずですわ、今の話なんかでも。それから、もっと受けとめるということやと思いますよ。今の話なんかでも、自分はこうや、そこまでですやん。一つの話をもっと深くやっぱり追求すべきですよ。もっと自分の中で落とすべきですよ、話を。そういう部分が何か悪いくせですよ。どこかでブロックしちゃうんですよ。それは私だけと違うはずや。みんなそういうというか、ある程度感覚としてもっと受けとめやな。


 そしてね、例えば今の要望事項の中でね、どういうふうに返すかという話でね、要望事項をいろいろ、例えば私、青谷の5年分の要望事項をもうたり、中学校のね、今、私、PTAで設備委員とか何かやっているのやけど、ちょっともうたんやけど、例えばね、中学の中でもいろいろ校舎を見て、そしてここはガラスが割れている、そしてここはこうしたらええとか何行もおたくの方に要望したんですよ。これね、1年間の要望を見ていたらいろいろ、これで3年間かな。1年分ぐらい、こんだけあるわけですよ、何枚か知らんけど。ほんでね、例えば要望事項がようけ書いてあるんですわ。それでね、どういう返答かというたら、いろいろあるんですけど、「順次点検し、必要があれば改修します」というのが73件の要望の中で32件ですわ。みんなね、それぞれ中学や小学校で調べて、いっぱい要望を持っていくわけですわ。ほんでね、私、これを見てね、がっかりしたというか、これだけとらえてがっかりしたのと違うけど、これを見てもね、まあこの人らはあんまりわかってへんなという感覚がありますね。順次点検し、必要があれば改修しますて何なん、それ。これね、僕らは改修、例えば窓が割れているとか何か書いてますやん。ほんならね、普通、順次点検し。僕らは点検してるわけや。点検して、改修してほしいいうて出してるわけですやん。ほな何なん、これ。順次点検し、必要であれば改修。必要やから出してるわけですよ。我々が出さんでええやん。おたく、やって。中村さん、全部回って全部やって、あなた。西尾教育長も全部回って、必要があれば改修するらしいから、何が必要か。我々は必要やから改修してくれと言うてるわけや。これ見てちょっと、何かまずかったなと思わへん。


 これね、言うたら、もっと丁寧に書くべきや。できるできひん違て。順次点検。点検した中で、必要があるから改修してほしいということや、逆に言うたら。点検し、必要であれば改修しますて、これは僕は回答になってないですよ。それもね、73問の要望事項の中で32がこれですよ。これは僕はちょっと、これだけ取って言うのと違うけど、結局こういう部分の返し方が多いんじゃないですかということを言うてるんですよ。一つのものをとって、例えば100その中でいろいろ要望事項があって、例えば99やってもうて一つをひねっているのと違うやん。この話の中でこれを一回見せはったらいいですよ。どういう回答かというのが、こんなん、いろんな意味でご意見があっても、私の感覚の方が正しいのと違うかなと思うんやけど。


 ほんでね、おたくから言わせたら、そんなの全部できませんがなとか、金がないですがなとか、そんなん言われても向こうの部分やとか言うけど、結局ね、まあ市民からしたら、例えば今までのを全部すべてやったとしても、次に出てきますよね。また、より要望が出てくると思うんですよ。そやから、それはどこまで行ってもパーフェクトではないですわ。そやから、要望の中で解決するほど、またいろんな要望が出てくるということもあるんやけど、それは行政の言うたら宿命ですよ。それをいつまでもやっぱり自分がこれをしたということではなく、もっともっとやっぱり、それは言うたら自分がしたという心があったらだめですよ。それが仕事やねんから、例えば100したとしても、次100したって、前にしてますやんと違うんですよ。それをまたもう一回やるんですよ。それが行政マンですよ。それがやっぱり税金をもうた中でみんなが働いてる意味ですよ。そういう形でやっぱり心がけやな。前そんだけしましたやん、そんなのだめですよ。何ぼでも出てきても、それはもう言うたら、できるできひんは別にして、もっと受けとめやな。


 以上で終わります。


○野村修三議長  11時25分まで休憩といたします。


        午前11時10分     休 憩


        ─────────────


        午前11時25分     再 開


        〔議長退席、副議長着席〕


○千古勇副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 議長が所用のため、副議長が議長の職務を行います。


 一般質問を続行いたします。


 藤城議員。


○藤城光雄議員  〔登壇〕 失礼いたします。公明党議員団の藤城光雄でございます。


 野や山には、確かな春の訪れを体感できる反面、しばし花粉症等で悪戦苦闘する時節ともなりましたが、皆さんお変わりございませんか。おかげさまで私は、議員3年目の春を、毎回質問で元気に迎えさせていただき、感謝でいっぱいでございます。この1年も、さらに市民の皆様の負託におこたえできるよう、なお一層の努力を傾注してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 さて、今議会に示された橋本市長2期目の当初予算について、私の所感を最初に述べたいと思います。


 バブル景気の崩壊は、長期にわたる景気の後退劇を招いてきたのであります。ようやく昨年の夏以降、デフレ経済の棚期を脱したと論評され始め、IT関係、また鉄鋼・自動車・デジタル家電産業を中心とした景気回復は、産業の設備投資につながる等、また、失業率の改善は、多くの雇用の促進によって改善をされ始めました。そしてさらに、日本経済の景気動向を示す月例経済指数も四、五%の右肩上がりの兆しは、株価に弾みがつくなど、安定経済へと景気回復が続くことを示されました。


 景気回復は、市税にも直接反映され、前年度対比4.5%の3億7,700万円増収となっています。また、国からの普通交付税の削減は4億3,000万円減収する中で、市民のための事業が厳選された予算となっており、全会計予算総額で前年度比約55億円、11.1%の減収が見込まれるわけでありますが、今予算の内容について私は厳しい中ではありますが、市民の声を予算に反映したものとして評価をいたしております。それはなぜかと申しますと、昨年集約された平成16年度版市民の声を市長は重く受けとめていただいたのではと感じているからでございます。


 これまで随所に不備が指摘される道路や、都市基盤整備がもたらす安全対策や、住環境整備を求める市民の声の半数以上の意見や要望に対して、早速行動を開始していただき、中でも寺田東部地域における整備として、市道204号線拡幅整備事業に1,500万円、そしてJR中ノ島・水度神社の両踏切改良事業に1,100万円、あわせて今年度工事完成による緑の象徴軸事業の散策道路整備は、緑の保全と人的安全対策の観点から完成が待たれます。そしてさらに、関係地域との安全対策が図られることにより、待ちに待った(仮称)城陽〜西城陽高校間バス路線に予算が計上され、改めて地域住民から感謝のエールが送られております。


 さらに、たびあるごとに訴えてまいりました深谷小学校グラウンドの改良事業の実施には、OB議員初め学校・校区の関係者から喜びの声を伺っております。そしてさらに、本年4月から新しい施設で始まる久世・駅前両保育への期待は民営化という第一歩から始まり、より一層効率的な保育の運営が求められてくることでしょう。


 またさらに、公明党が全力で取り組む児童手当制度は、本年4月より小学校6年生まで支給範囲の拡充に伴い、約4億6,000万円の予算が必要ではございますが、未来を託すこれらの子育て支援施策の前進は、将来を見据えたとき間違いのない大切な投資として、必ずや本市の子育てしやすい環境づくりが次世代に受け継がれ、大きく前進するものと考えるところでございます。一例ではありますが、このように市民本位の施策が前進することに対して、心から感謝を申し上げる次第でございます。


 それでは、これより通告に従いまして、順次質問に移らせていただきますので、行政関係各位の誠意あふれるご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まず初めに、安心・安全な生活環境の整備を図る上から4点お伺いいたします。


 昨年来、大寒波による被害は、国において平成18年豪雪災害に認定されることになりました。そして、これまでに発生した全国における雪被害状況について、この3月2日現在、内閣府の発表によりますと、人的被害では、死者141名、重軽傷者2,070名、住家被害においては、全・半壊及び一部破損(浸水)した家屋が4,129件という甚大な降雪災害となっています。


 また、本市にあっては昨年12月から1月までに、12件の火災により、既に4名が焼死されるなど、かつてない火災事故が発生しております。このような被害に遭われました皆様に対し、また年末、火災現場への救出活動中に死去されました久世消防団員に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、謹んでお見舞いを申し上げる次第でございます。


 このように火災は一瞬にして尊い命や財産を、いともたやすく奪い去る魔性であります。ゆえに、今、国において火災被害から私たちの生命や財産を保護するために、このたび消防法の改正が示され、住宅火災報知器の設置義務化が図られました。平成23年5月までにすべての住宅に対する設置義務が課せられることになりました。そこで、まず初めに、住宅火災報知器の設置義務化に対する取り組みについてをお尋ねいたします。


 だれ人も、よりよい住環境の向上と安心・安全の確保を求める中にあって、火災報知器の設置は、本年6月以降に建設される新築住宅には義務づけされ、一方、既存住宅にあっては今後5年間の中で設置が求められました。しかし、この義務づけに対して市民は不安を抱いております。一つには、どのような報知器を設置すればよいのか。また、どの程度の費用を目安とすればよいのか。さらには、信頼できる業者なのかなどの声を伺っております。特に、国挙げて取り組む住宅火災報知器対策に対して、中には悪質な業者による詐欺的な設置被害が出かねないのであります。これらを不安視する観点から、高齢世帯を初め社会的弱者の方が被害に遭わないための対策や周知徹底、そして早期の設置について、市はどのような対策をされようとしておられるのかお聞かせください。


 また一つは、住宅用火災報知器の設置をより促進させるために、今、京都市が取り組む警報器の一括購入方式の導入を、本市も地域力を生かした住宅用火災報知器の設置促進事業として、その事業概要をぜひとも取り入れた対策を講ずるべきと提案いたしますが、市のご見解をお聞かせください。


 次に、シルバーホンの機能強化についてお尋ねいたします。


 この緊急通報システムは、ひとり暮らしの高齢者や重度身体障害者が申請すれば、首からぶら下げたボタンを押すだけで親近者等の固定電話を介する緊急連絡が図られるものであります。しかし、設置者から、今、携帯電話の普及が進んでいるのに、固定電話に限る必要はどこにあるのかとのご意見が寄せられています。


 そこで、火災等への緊急通報については、本市も2月1日より携帯電話から通報ができることになりました。これからの高齢化社会でますます必要視されるシルバーホンシステムであると考えますとき、これまでの火災被害の大半は高齢者や障害者でありますことから、ぜひ一刻を要する中でのシルバーホンについて、携帯への通報システムが図られるための対策を講じていただけないものか。また、現在までの設置と消防への通報状況もあわせてお知らせください。


 続きまして、新路線バスの運行と通学路の対策についてお伺いいたします。


 昨年11月から市民生活の利便性を図る上で、新たにバス3路線の整備が計画され、既に2路線は、JR城陽駅を経由とする運用が図られているわけでありますが、ようやく念願の1路線が地域との協議も進み、東西を結ぶ(仮称)城陽〜西城陽高校間バスの運行が開始されるに当たり、アクティ城陽商店街を走行する際、寺田小学校の児童生徒への安全対策として、5項目を地元関係者に示され、理解を得られたところであります。しかし、いつから運行開始となるのかについては示されていませんが、いつごろの予定となる見通しでしょうか。また、他の2路線の利用状況と反響や効果などについてお聞かせください。


 次に、災害時地域力の強化についてお尋ねいたします。


 近年頻繁に発生する風水害や、いつ発生するともはかり知れない地震等に対して、私は危機管理意識の向上と啓発を議会の場で提案として訴えてまいりました。そして本年1月20日以降、我が家の防災手帳が作成され、災害等への備えを行うために市は全戸配布を講じていただきました。また一つには、総務省が取り組む地域の安心安全情報システムの実証実験に対して予算づけもされ、本年4月より携帯電話に情報発信できる運びと伺っておりますが、準備ははかどっていますでしょうか。


 このような対策の必要性と関心をより深めていただくための行動計画を立てていただき、市民の意識改革につながる啓発と必要視される取り組みが求められます。


 私たちは、いざというとき、どれほどのことが実際にできるのかは不安であります。まさに迅速な初期対応能力が求められているのであります。かの阪神・淡路大震災では、家屋の下敷きになった人たちの救出作業を近隣住民が担ったことを踏まえ、住民の初期対応力を高めることを目的に創設された防災士取得制度が民間主導であります。その運営にはNPO法人日本防災士機構が取り組みをされています。


 同機構が認める研修期間で救助技術など31以上の講座を修了することなどが条件となっていますが、現在、全国で7自治体のうち6自治体が講座を利用するなどして同機構に申請し認定を受け、積極的な防災士育成に取り組んでおられます。いざというときの対応として、本市もこのような機構の講座研修取得に積極的に取り組まれてはと提案いたしますが、いかがでしょうか。市のご見解をお聞かせください。


 最後に、適正な制度の見直しの観点からお尋ねいたします。


 通勤職員の通勤手当の見直しについて、平成15年第3回定例議会において議題といたしましたときは、公共の交通機関での通勤職員への1カ月支給を6カ月支給にすることで経費の削減につながることを申し上げ、103名の職員がその対象となりました。そして年間で約130万円程度の税金は、むだ遣いされずに有効利用されました。このように本当に必要な手当とすることが真の改革ではないでしょうか。


 しかし、昨年4月20日の新聞報道によりますと、総務省は地方自治体に不適切な諸手当の見直しを要請する中で、徒歩及び通勤距離が2キロ未満の職員に通勤手当が支給されている実態調査を報告しました。なお、本市は徒歩での手当は支給されておりません。しかし、274市町村中244の市町村では、通勤距離が2キロ未満の職員への支給実態も報告されております。特に高額なところでは、愛知県碧南市の月額5,750円、安いところでは北九州市の100円など大半が1,000円から3,000円の支給となっており、うち30の自治体は未支給となっております。京都府では13自治体が支給となっております。同調査の目的は、地方公務員の手当をめぐってはお手盛りなどの批判もあり、総務省が初めて実施報告されたところでございます。


 ところで近隣の宇治市は、昨年10月末、外部委員で構成する人事給与検討委員会から見直しの指摘があった項目の一つに、2キロ未満の通勤職員に対する通勤手当の支給をしないと、2月9日の地元紙にも報道されました。


 そこで、お伺いいたします。市は現在1キロから2キロ未満に該当する交通用具利用者への通勤手当を支給されていますが、支給者は何名おられますか。支給状況と今後の支給見直しへの取り組みについて、市のご見解をお聞かせください。


 以上をもちまして第1質問といたします。


○千古勇副議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは藤城議員の質問に、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 新路線バス、これの運行と、それから通学路等の安全対策についてお問いかけがございました。


 まず、昨年の11月にバス路線を新たに開設いたしたわけでございます。一つは鴻ノ山運動公園〜近鉄寺田線、これと城陽団地循環線でございます。この利用状況について11月の21日から30日までの7日間、休日の3日間を合わせて10日間調査をしてまいりました。その結果でございますが、鴻ノ巣山運動公園〜近鉄寺田線におきましては、1日当たりの乗客数は、平日が132人で、休日が151人でございます。また、1便当たりを見てまいりますと、平日が2.8人、休日が3.2でございます。一方、城陽団地循環線でございますが、1日当たりの乗客数は、平日が22人で、休日が18人でございました。これを1便当たりで見てまいりますと、平日で2.0人、休日で1.6人という結果でございます。合わせて、2路線合わせました数字を申し上げますと、1日当たりの乗客数は平日が154人、休日が169人でございます。1便当たりの乗客数は、平日2.7人で、休日が2.9人となっているわけでございます。


 そこで、この路線を変更する前、若干ルートに違いがございますので、どんぴしゃ比較はなかなか困難でございますが、1日当たりの乗客、平均が149人、休日が99人、こうなっておったものが、新路線におきましては平日で5人、休日で70人の増となっているわけでございます。新たなルートそのものが、新しく市民の皆さん方がご利用いただける、こういったものの路線としては私は一歩前進したと、このように思っております。


 今回の新路線の利用実態、これの特徴を申し上げますと、1便当たりにまとまって乗車されるケースが多く見られるようになったわけでございます。具体的に申し上げますと、11月の27日、この日曜日においては、それぞれ18人、25人、35人、乗客がございます。それから、文化パルク城陽に行くためのバスを利用される方々が大きくふえたということでございます。


 それから、起終点の一つになっております鴻ノ巣山運動公園の最寄り駅の停留所でございますが、これを見ますと、旧の路線では74人であったものが、新しい路線では155人と2倍以上の利用をいただいております。そのほかには、積み残しの状況があったといった結果も聞いているわけでございます。私どもといたしましては、このような利用の実態を見た上で、今後のサービス等も含めた利用実態の分析、これなどをさらに行っていきましてサービスの向上に努めていきたい、このように思っております。


 そこで、もう1路線、今日まで関係の地元自治会の皆さん方と種々の協議を行ってまいりました。ようやくでございますが、ご理解、ご了解を得ることができまして、当初予算に必要経費を計上させていただいたわけでございます。今、そういったことで地元の諸調整が終わりました。今度はいわゆる運輸局等々との認可を受ける必要があるわけでございます。これの申請、それから道路管理者、警察署等々、協議を行っているわけでございます。


 今日まで、特に高校間路線の新たな路線につきましては、十分地元調整等も含めて、関係機関から強く求められているところでございます。こういったことを経ながら認可申請、少なくとも3カ月ぐらい要すると、こういったことでございます。いずれにいたしましても、早い時期にバス路線の開設に向けました取り組みを進めてまいりたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○千古勇副議長  中嶋消防長。


○中嶋忠男消防長  それでは私の方から、住宅火災警報器の設置義務化のご質問に、ご答弁をさせていただきます。


 まず、第1点目の住宅用火災警報器の高齢世帯等への設置についてでございますが、まず、住宅における防火管理につきましては、今日まで、当該住宅の居住者の自己責任において安全性を確保すべきという、こういった思想から消防法の規制対象外とされていたところでございます。しかしながら、近年、住宅火災による死者数が増加をしていること等から、市民社会における自己責任を全うするため、効率的・効果的に死者発生の抑制を図れるよう、必要最小限度の義務づけが必要である、こういった考え方から今回消防法が改正をされまして、住宅用火災警報器の設置の義務化が図られたところでございます。


 そこで、ご質問の高齢者世帯等に対する住宅用火災警報器の設置についてでございますが、基本的には家族や自分自身の命を火災から守るため、自己責任により設置をしていただくものと考えておりますが、現在、城陽市におきましては、ひとり暮らし老人及び身体障害者等に対しまして火災警報器の給付事業制度がございまして、この制度の利用も可能となっているところでございます。


 また、設置に関しましては多額の費用が必要なことから、現在、ガス会社等におきまして、住宅用火災警報器のリース方式で設置する方法もあると聞いております。このリース方式につきましては、標準的な住宅におきまして、設置及び維持管理を含めまして、警報器3個から4個で1カ月当たり600円から800円程度のリース代で、比較的安価に設置できるものと考えております。これらの方法につきましても、高齢者世帯等を含みます市民に周知を図ってまいりたいと、このように考えております。


 なお、ご質問の中で、警報器の設置に関しましていろいろと不安を持っておられることに対しまして、現在、消防本部、久津川・青谷消防分署におきまして、それぞれに相談窓口を設置いたしまして、市民の皆さん方のご相談に対応いたしているところでございます。また、広報じょうよう等を通じまして、できる限りの情報を市民の皆さん方に周知し、不安や疑問の解消に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、2点目の警報器の一括購入方式についてのご提案でございますが、ご質問にもございましたとおり、京都市におきまして住宅用火災警報器の設置促進を図るため、地域力を生かした住宅用火災警報器の設置促進事業が実施されると聞いております。この事業につきましては、京都市の外郭団体でございます財団法人京都市防災協会に警報器の一括購入資金を貸し付け、防災協会が一括購入し、地域の自主防災組織に対し原価で提供するものでございまして、18年度から5カ年事業として実施されると聞いております。


 本市におきましては、事業の受け皿となる法人組織等がなく、京都市と同様の事業の実施は困難であると考えておりますが、各自治会、団体等でまとめて購入することで、より安価に購入できることから、できる限り可能な範囲で、これらの購入に際し協力等を行ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次にシルバーホンの使用状況で、消防本部におけます受信状況でございますが、過去3年間のシルバーホンの受信状況につきましては、平成15年中3件、平成16年中15件、平成17年中4件でございまして、3カ年で22件の受信状況となっております。また、この通報内容につきましては、救急要請が2件、誤操作によるものが14件、その他、これは停電によるところの自動通報でございますが、6件と、こういった状況になっております。


 以上でございます。


○千古勇副議長  辻部長。


○辻文明福祉保健部長  それでは私の方から、シルバーホンの機能強化について、1点目には通報先を固定電話に加えて携帯電話もできないかといった点、二つ目には設置台数についてご質問がございましたので、お答え申し上げたいと思います。


 シルバーホン、緊急通報システムは、電話回線を利用いたしまして緊急時の連絡手段として通報するということでやっておりますし、ペンダント式の機器本体とアンテナ受信機、固定電話等で構成されたものでございます。


 ご質問のシルバーホンから携帯電話の通報先について、最近の著しい技術開発から携帯電話が広く普及しておるということで、多くの方が携帯電話を持っている状況であるということから携帯電話でできないかと、こういった質問でございますが、実は、この携帯電話では問題点がございます。といいますのは、電波の届かない場所にいるとき、もしくは携帯電話の電源が入っていないときにつきましては音声案内の放送が流れるというシステムになっております。この音声案内が流れますとシルバーホンのシステム上では受信を完了したと、こういうことになってしまっております。したがいまして、携帯電話の利用による確実な通報という点が現在見込めないといった問題点がございます。こうしたことから、現状では携帯電話を通報先として登録するには至っていない状況であるということで、ご理解をお願いをいたしたいと思います。


 また、現在の設置台数でございますが、この平成18年2月15日現在で208台ということになっております。


 以上でございます。


○千古勇副議長  柏本室長。


○柏本光司市長公室長  それでは、市長公室に係りますご質問にお答え申し上げます。


 まず、防災士についてでございます。防災士につきましては、自助、互助、協働、この3つを原則といたしまして、社会のさまざまな場で減災、災害を減じることと防災力向上のための活動が期待されまして、また、そのために十分な意識と知識と機能を有する者としてNPO法人の日本防災士機構で認められた人のことを防災士と、このようにされております。防災士は、阪神・淡路大震災の大規模な災害の教訓をもとに設立されました。


 防災士になるためには、NPO法人日本防災士機構から認証を受けている研修機関での研修を修了していること、それと普通救急救命に関する履修が修了していること、それから防災士試験に合格していること、以上の要件を満たす必要があるというようになっております。


 市民の防災意識の普及・啓発、これは大変重要なことでございます。このことから、城陽市におきましては、防災リーダーの育成に努めているところでございます。


 なお、ご質問の、市において防災士育成についてやっていく考えはないかと、こういうことでございますが、市において防災士の育成ができる資格の認証基準、これがどのようになっているか、あるいは他市町でどのような取り組みがされているか等、これらの調査に対応してまいりたいというように考えます。


 それから、総務省の支援によります地域の安心・安全情報システムの取り組みについてのお問いかけでございますが、新年度実行に向けまして鋭意取り組んでおり、現状、順調に進んでいるところでございます。


 続きまして、適正な制度の見直しということで、通勤職員の通勤手当についてということでのお問いかけでございます。ご質問にもございましたように、城陽市では徒歩通勤者には支給いたしておりませんが、交通用具使用者の2キロ未満では、1キロ未満を支給していないこともあり、1キロから2キロ未満が支給対象となっております。その対象者は、平成17年4月1日現在で83人となっています。支給状況といたしましては、1カ月1人950円の支給となっております。


 今後につきましては、2キロ未満ということについて、国が支給していないこと、また近隣市でも廃止してきている傾向があること、これらを踏まえまして、本市におきましても同様な方向で対応したいと。それの対応に向けての検討をしてまいりたい、このように考えております。


 以上でございます。


○千古勇副議長  1時15分まで休憩いたします。


        午前11時55分     休 憩


        ─────────────


        午後1時15分     再 開


        〔副議長退席、議長着席〕


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 藤城議員。


○藤城光雄議員  休憩を挟みましたかげんで若干トーンが下がりましたが、しっかりとまた行政に質問をさせていただきたいと存じます。あちこち行くと大変ですので、一般質問の順序から進めたいと思います。


 まず最初に、安心・安全な生活環境の整備を求める対策に対しまして、消防関係で住宅火災報知器の設置状況についてを議題として伺いました。これは総務常任委員会の方でも審議され、いろいろと説明もされておると伺っておりますが、どのような市民はやはり機種が適切な機種なのか意外とわからない。私もわからないというところで、大型量販店、いろいろとまた家電販売、また各ガス会社とか、いろいろと販売経路を各、全国規模ですので戦略的な取り組みを今されておると思うわけでありまして、それでちょっと、あるところでお伺いしてまいりました。これを鳴らしたら怒られますねんけど、皆さんが鳴らせと言わはるのやったら鳴らしますが、これは熱式といいまして、お金は1万円ちょっと超えますね。この熱式は、熱を感知すると音、ヒューヒューといって、それで「火事です」と、そのように言うと、このようなものでございます。これは、天井づけ、横づけ、いろいろとできるわけですが、(発言する者あり)これがそうですね。こういうところはついています。民間でつける際は、これは1万円からすると。あるメーカーでは、どことは言いませんが、熱感ちゃんと、こう書いていますね。もう一つは煙の方で、煙を感知するタイプがこの方で、音だけ。ビーとかね、このような防犯ブザーみたいな音がします。これが約六千七、八百円。要するに、これらの商品が市民にはどのような販売器具が正しい。日本の消防法で定めるところの基準、目安は何かとお聞きをしましたら、このマークがついておると。NSと言われるそうですが。しかし、ものによってはマークがついていないような、私が借りたものには書いてないのですが、ただ、日本消防が規格を認めているものであるということは書いてございました、説明書には。そやから意外と市民がこの辺を判断する際に非常に迷うところではないかと。費用も8,000円から、中には1万2,000円ぐらいまでなると、このようにも聞き及んでいますので、それらのものをやはり家庭で2階建て、また3階建てになってきますと2台や3台ではちょっと足らんのやないかと。部屋の割合にもよりますが、結構費用負担がかかるということで、先ほど京都市が進めておられるこのような対策は、一気にとは言いませんが、私はやはりよい事例を本市も市民に早く、火災時の安全対策上、図るべきではないかという観点から、ぜひですね、京都市がまとめているのは設置に対して今回6,000万円費用を計上されましたが、そのうちは6,000からある自治会を1%、60からの自治会を対象にしておられる。その半分の自治会から50%設置に向けて取り組もうというねらいでありますので、本市の世帯は2万7,000から3万世帯、こうなりますと130の自治会で約、1自治会が、大小それぞれありますけど、平均200と計算しますとね、こうなるとモデル的に進めようとしたらやはり2自治会以内かと。それの半分ですから150から200以内の中でモデル的に進めるための対策は図られてもいいのではないかなと、私はこのように思うんですが、第2質問ですので、そこら辺でもしお答えが、対策を進めて行かれるようでしたら今後の課題なり検討ということになるかもしれませんが、お答えを願えたらと思います。


 高齢世帯に対する取り組みとして、今後、高齢化対策に対して非常にこの辺も憂慮するところでありますので、非常に消防の方はこういう問題を紹介はするが、あっせんしないということで、各自治会を通してこういう設置へのパンフレットが保存版として回されておると。私の方でこの間消防署の方からの、私はちょっと見かけませんでしたのでパンフレットを1枚もらったんですが、既に各自治会を経由して配信されておるとお聞きしておりますが、中にはまだ届いていないところはないのかどうかね。この辺非常に危惧するところもありますので、もう一度しっかりと周知徹底を図るに当たって、これは意外と市民の皆さんがね、今。関心のある課題だと思いますので、ぜひ漏れのないような対策を今後図る必要があるのではないか、このように思いますので、ひとつその点はよろしくお願いしておきたいと。


 また、1つね、窓口相談とか設置の対応。これは5年間でやるという問題ですね。やるという後の状況を、設置状況をどのようにして確認されるのか、ここらについてちょっとお伺いしておきたいと思いますので、この辺についての対応をお願いします。


 それから、先ほどちょっとモデル方式でございましたが、ここも検討を進めていただきたいなと、このように思いますので、この点につきましてご答弁いただけたらと思います。


 それと、アンケート調査を昨年新聞紙上でありましたが、17年の7月3日の、ある火災報知器の設置についてのアンケートを見ますと、条例を知らないのが約8割、条例改正後の設置をしたいというのは4割、設置場所はやはり7割が台所である。あと寝室と、このようになっておるわけですね。こういう点を考えますときに、最初の勢いがないとやはり設置が進まへんのではないかと。やはりこの辺を考えますときに、行政も一緒になって真剣にモデル的なところからでも市民に啓発する上で取り組みが必要ではないか、このように思っている次第です。そういう観点から、設置後の調査をどのようにされるのか、お願いしておきます。


 それから、シルバーホンの設置状況ですね。これについては、確かに携帯電話に今、情報は落とせるけど、一たん電源を切られたり居場所が通報できないとなると、一たんそこで受けたということで、告知がそれでされたということで、そこから先が発信できにくい、そういう状況になっていないということが課題ということで伺いましたが、こういうことがあるわけですので、やはり設置の台数も、今、シルバーホンの設置状況も伺っていましたら結構な台数があるわけですから、ぜひともこれから進む高齢化社会への対応も考えたときに、これらの促進をしていただくためにメーカー等への、これは行政だけでできる問題ではないかとは思うのですが、やはり京都府、また国的な方にも、関係機関にも働きかけていただいて、ひとつ促進が図られるよう、この点は要望とさせていただきます。


 それから、新路線バスの件については、橋本市長みずからお答えを願いました。私は非常に東部地域、山があって、なかなか高齢化が進んでいまして非常に、特に鴻ノ巣台自治会の方からも、この設置に対しては、バスが9番通りを迂回して延伸していただくということについては非常に喜びの声を聞いております。ぜひ設置の状況、先ほど台数を発表されましたが、私も見ている限りでも結構JRを迂回して文パルに行かれる路線も、朝の段階、また時間的にもよりますけど、乗車されている傾向も見受けておりますので、今後さらにこのルートは、新たなルートの利用が図られるように取り組みを申し述べておきたいと思います。


 ただ、1つ、ここの自治会との当初5項目の安全対策を図ることが大きな、通行上、安全対策上、図られることに対して示されたわけですので、その中でさらに私は、今せっかく水度参道を経由して緑の象徴軸が推進されておる。これは今年度事業で終わるわけですので、この事業が完成した後に寺田小学校に通う児童生徒は、お聞きすると230名近くおられると伺っておりますが、ここを一部通学路の変更をされて、水度参道をまっすぐJRの踏切、城陽市商店街を通して通学路の変更されてはと、このように思う次第ですが、この点についてはいかがなものでしょうか。この点についてちょっとご見解をお願いします。


 それから、防災士の取り組み。他市の事例ではなんですが、地域リーダー、城陽市に何人おられるのか聞きましたら10数名と、このようにございます。10数名で万が一のときに、じゃ実際どのような真剣な対応が図られるのか、こうなってまいりますと非常に不安であります。そこで、この取り組みが民間主導で行われていることに非常に刮目する点があるわけですね。他市の事例でも非常に防災力を高める上で講座を受けられて、当初防災士が8人しかいない松山市、一昨年11月に研修を実施したところ、208名が受講された、全員が資格を得られた、このように報告されております。また、市内の430からの自主防災組織の半数に防災士が誕生したと。また、兵庫県もこのような取り組みを図られて、当初、ここでもすごいのですが、300名からのところを430名に底上げできていると、いろんな事例が報告があります。こういうことを考えますと、やはり各10連合の自治会が校区ごとに置かれておるわけですので、そこら辺の底上げ強化をさらにね。確かに通報システム、また防災手帳、そのことは非常に大事だと思います。しかし一番大事なのは、現場にその人がいないときに対応できる人は何人おるかということ、これがまた最も大事ではないかと、このように思いますので、ぜひとも事例を早期に取り入れた対応を図っていかれるように、この点は強く要望をさせていただきたいと思います。


 それと、通勤に関して職員の通勤手当。これは交通費の、私が15年第3回の定例議会で言ったとおり、前進いたしました。ただその間、後に、徒歩での通勤者も手当が廃止される。また、今現在、用具利用者で1キロから2キロ未満の方が83名おられると。950円。月額7万8,850円、年間で94万6,000円。今後支払う年数にすると、掛け算ですが、このことを考えますときにやはり、国はその基準を2キロメートル未満は廃止するということで、今、市長公室長の方からもそれに準じていくということに方向づけをされましたので、ぜひとも制度を前へ進めていただきたい、このように思うところでございます。


 それと関連しまして一つお尋ねしておきたいと思いますのは、適正な制度の見直しの中で、本市は市職員の住宅手当を出されております。国も新築の住宅手当には5年間支給範囲があります。これは非常に喜ばしいことである反面、市民から見たら「何だこれは」という声も伺っております。そこでね、城陽市は3,500円、国は持ち家の方に対して2,500円。支給者は何名おられますか、該当者は。差が1,000円あるわけですね。これは1年に換算して、人数によりけりですが。また既存の持ち家、それ以後、新築でないという意味だと思うんですが、2,000円恒常的に支給があります。これも対象者はどれぐらいおられるのか、その辺をお聞かせください。そして、いつからこの支給を対象とされてきたのか、その点もあわせて関連質問となりましたが、お聞きしておきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○野村修三議長  中嶋消防長。


○中嶋忠男消防長  それでは、住宅火災警報器設置に関しましての第2質問に、私の方からご答弁させていただきます。


 まず、警報器の設置促進に向けましての今日までの取り組みでございますけれども、消防本部、消防分署に相談窓口を設置をいたしまして、それぞれ相談に応じております。また、1月16日には、先ほど議員の方から示していただきました、自治会を通じまして全世帯に住宅用火災警報器の設置に関する内容を掲載いたしましたチラシを配布をいたしております。また、2月1日付けで広報じょうように同様の記事を掲載をいたしておりまして、設置促進を図っております。また今後、一般家庭の訪問時や自治会長会議、また出前講座等におきまして十分市民に説明をいたしまして、設置促進に努めてまいりたい、このように考えております。


 次に、第1質問でもございました京都市の事例で、モデル事業として再度実施できないかというお問いかけでございます。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、自治会、また各種団体等におきましてまとめ買いをされる場合ですね、この場合当然購入単価の方も安価に購入できると。こういったことから、消防本部といたしましては可能な範囲で私どもとして協力してまいりたい。このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、設置状況の確認につきましては、一般家庭の防火訪問時に確認を行うとともに、アンケート調査を実施をいたしまして、設置状況の把握に努めてまいりたい。このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方からは、寺田小学校の通学路にかかわってお問いかけがございましたので、お答えをいたします。


 通学路に対する基本的な考え方、これはもう児童生徒の通学における安全確保のために、市教育委員会、また道路管理者、警察等が協力をして、児童生徒の通学時に主として使用する道路を指定するものでありまして、これは基本的に学校長が定めることになっております。


 今、ご指摘がありましたように、水度参道、これは新たに歩道が整備されるといった、いわゆるいい意味での状況の変化がございます。したがいまして、学校としましては児童生徒のより安全確保に向けて、新たな通学路ルートの決定の要素として既に検討に入っているところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  柏本室長。


○柏本光司市長公室長  それでは私の方から、防災士の関係でございますけれども、民間主導型で各自治体、確かにご質問のとおり取り組みを進められております。これは各自治体が、このNPO法人から、いろんな申請を各自治体がNPO法人に行いまして、防災士の育成のいわゆる研修の内容のマニュアルというものを申請書に添付いたしまして、その内容が防災士の研修にふさわしいと、こういうことが認証されましたらNPOの方から、いわゆる育成する側の主体者としての認定をいただくという形になっています。かなり高度な内容ということになっておりまして、その点につきましては重々、各自治体の先進市の取り組み等を確認するとともに、NPO法人等から資料を取り寄せまして、防災士というものの対応を検討していきたいというふうに考えます。


 ただ、城陽市の防災リーダーとして設置いたしておりますのは、あくまでも自主防災組織を継続的にその地域でご指導願ったり、あるいは組織の立ち上げの支援をいただいたりということで配置させていただいておりまして、若干防災士の性格とは異なるかと思うんですけれども、防災という観点につきましては、地域自主防災という観点につきましては同等ですので、これらの防災リーダーの方々をどのような形で防災士という資格の持たれた方々に育成していくかということについては検討してまいりたいと思います。


 それから、通勤手当にあわせて住宅手当、国の方は新築5年間で2,500円。それに対して城陽市は、同等の内容でございますけれども、3,500円という形になっております。それから既存の住宅、いわゆる持ち家と言われる分ですね。これにつきましては2,000円ということになっておりますが、ちょっと今、手元にその対象人数というのは資料を持ち合わせておりません。早急に調べまして、ご報告申し上げたいと思います。


 なお、各種手当だけではなしに、人件費そのものにつきましては城陽市としましても、より適正な人件費の内容としていきたいということで取り組んでおりますので、やはり大きな検討課題とは認識いたしております。


 以上でございます。


○野村修三議長  藤城議員。


○藤城光雄議員  ひとつ、消防長の方からも今後、実施状況、設置状況、これを見きわめる上でアンケート調査等を行って進めていく等のような発言であったと思いますが、ぜひですね、急ぐ内容ですので、やはりこれは市が真剣に取り組むか取り組まないかでやっぱり市民意識は大きく変わります。年末の消防団の皆さんの啓発活動を、非常に市民の皆さんは安心されました。私も声を聞いております。何回も消防車両とも出くわして、実際そういう告知をされますと、やはり見直します。これは一番怖いですから、していこうという意識が前へ行くんですね。それを置いておくと何でもおざなり意識になりまして、やはり時間とともに風化していく。このようなことは断じてあってはならないと思いますので、このような、さきの一般質問の中でも言いましたように、頻繁する火災発生を未然に防げる対応がありながら手をこまねいていたとなると、やはり市民は安心して住める市ではないなと、このように思いかねませんので、どうか早急にですね、安心して住んでよかったと言えるまちづくりを真に考えていかれるなら、これらの点も6月のですね、極端に言いましたら、補正予算でもモデル的にでも予算化をしていただく、このような市長の、消防署の本部長ですので、やっぱりしっかりそういう認識を持って私は対応すべきじゃないか。このことをぜひともお願いをしておきたいと思います。


 それから、通学路の件に関しましては、非常に前向きに検討に入っていこうという中村部長の答弁でございました。ぜひとも美しくなる施設、また通学路に最適な環境、また市民の皆さんが見守れる、そういうような環境であろうかと思いますので、また高校生も通学します。一般の方も通られます。このような安全を図る対策をされたんですから、2億円からの費用をかけて緑の象徴軸ができますので、ぜひとも大いに多くの方がここを安全に通られるようにしていただくことを、あえて最後に要望しておきたいと思います。


 それから、防災士の育成に入っていく件につきましても、大いに検証していただいて、本市もその底上げを、防災力を高めている市であるということを宣言をしていただくためにも大いにこの制度を活用していくことも大事でありますし、また他市へ行っていただいて事例を見聞してきていただきたいなと、このように、また我々も会派研修がある際にはこういうところもしっかり見て、また市に提案を進めていきたいと、このように思います。


 それと、住宅手当につきましては、突然の関連質問になりましたので人数等は掌握はできていないと、こう思いますが、これはね、やるやらないはやはり行政の改革への意気込みではないか、このように私は思います。むだを排すること。民間の企業、中小企業など、こんな手当はありません、大手企業ならともかく。しかしね、大半が中小企業でお勤めの市民が払われる税金が、このような流れの中で延々と今後も払われていくとなれば非常に市民は納得しないんじゃないか。このように思いますので、ぜひとも今後の既存住宅も含めて、このある部分をぜひとも見直しを図っていただくことを強く強く要望して、私の質問を終わります。


 以上です。


○野村修三議長  1時55分まで休憩いたします。


        午後1時42分     休 憩


        ──────────────


        午後1時56分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 太田議員。


○太田健司議員  〔登壇〕 旋風未来の会の太田健司です。通告に従い、行財政改革についてお伺いいたします。


 行財政改革については、平成14年12月に策定された緊急財政健全化計画や、今回新たに設置された行財政改革委員会など、他市に先駆けた積極的な取り組みを行ってこられました。それぞれ詳細につきましても、市のホームページにて説明・公開されています。


 この健全化計画の人件費の抑制などによって、平成23年までの長期見通しでは90億円の良化が見込めるなど、一定の効果を上げられているところです。


 しかしながら、不況による経済の低迷やそれに伴う収入の減、三位一体改革による国庫支出金や地方交付税の減、また人口減などもあり、本市における財政状況は、まだまだ厳しい状態が続いています。


 そこで、行財政改革の見地から2点、今後の城陽市のあり方や方向性を長期的に考えていく総合計画について、財政悪化にもかかわらずサービスの維持を行うという苦しい現状を打破するための新組織体制について順次お伺いいたします。


 まずは、総合計画について。


 18年度予算にも、継続事業の総合計画策定経費として、80万円の予算額で計上されています。市のホームページに、計画策定の趣旨・進め方・フローなど示されていますが、具体的にはどの程度進んでいるのでしょうか。


 経過報告のあった平成17年10月以降から現在までの進捗はどのようになっていますか。


 また、ワークショップの様子などもアップされていますが、実際の現場の雰囲気はどういった様子ですか。加えて、今後の取り組み内容・方向性はいかがでしょうか。


 次に、新組織体制について。


 世間でよく耳にする一般的な役所イメージでは、古い体質・いびつな年齢構造・安定によるなれ合いといった表現をテレビや新聞などでは用いられることが多いようです。城陽市役所ではどうでしょうか。こういったイメージが必ずしもあるとは言いませんが、これらのイメージを払拭するには抜本的な組織改革・改編が不可欠ではないでしょうか。追加提出予定にもありますが、各市長公約を実現できる新組織なのでしょうか。


 これまでにも再三質問を重ねてきた、市民との意思疎通・認識の一致に際し重要な広報の充実について。


 これからの自治体運営にとって、住民と行政との協同体制は、財政面からも、まちづくりの観点からも必要不可欠になっております。市長も常々からおっしゃっておられることで、共通認識であると思います。まさしく官民協同の信頼関係の礎となるのは、情報公開による住民と行政との認識の一致を図ることです。その最前線の担い手である広報の強化は盛り込まれているのでしょうか。FMラジオやテレビ放送、月に3度の広報を市内全戸に配布している情報発信は、市民の目に触れる最も大きな接触点でもあります。また、ふだんに市とのかかわりの少ない、比較的市政に無関心な層の方々にとっても、市のことを知る、知ってもらえる可能性のある重要な情報源であります。


 また、組織においては人の質と量の問題が不可欠です。今年度末の退職者数は30名程度であることに対して、4月の新規採用は9名程度と聞いており、大きな欠員を生じることになりますが、このような状況で本当にこれからの組織運営がやっていけるのでしょうか。


 特に今後は団塊の世代の一斉退職による大幅な職員数の減が予想されます。この2007年問題はさんざんマスコミでも騒がれておりますし、議会でも多く取り上げてきました。1947年から49年生まれの団塊の世代が順次定年に達し、一斉に退職するということで、企業は採用を一斉に強化しだしています。一般企業では既に大幅な採用増を始めているところもあり、場合によっては、今はバブル期並みの求人ニーズとも言われております。


 一方で、少子化で若手人口は大きく減少中であります。1992年から2004年で、18歳の人口は31%減少しています。大学の受験者数も大幅な減少になり、それが新卒採用難へとつながっていくことは容易に想像できます。さらには、大学卒業後に何もしない新卒無業と言われる人が20%を超える時代であり、2002年3月の大卒者について見ると、大学卒業者数54万7,000人に対して無業者が11万9,000人となっており、21.7%を占めています。こういったような事態への対応も含め、採用につきましても計画的に行う必要があるのではないでしょうか。


 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、太田議員からいただきました質問のうち、私からは組織体制につきましてお答えをさせていただきたいと思います。


 過日でございますが、行政改革委員会から提言をいただきました。今回の提言では、行政組織につきまして、現在市が置かれている状況から緊急に対応すべき事項と、それから今後の市政運営の展望を踏まえまして長期的に取り組む事項、これに分けて提言をいただいたところでございます。


 今回の組織改正におきましては、緊急的に対応が必要とされた内容につきまして、この提言内容を十分尊重するとともに、私の公約の実現のための組織改正案、この策定に取り組んできているところでございます。


 具体的に一、二申し上げますと、緊急的課題への対応としての組織強化を行うこと。二つ目には、簡素化が図れるところにつきましては部・課・係の統合などを行いまして、簡素化し、迅速な意思決定ができるようにすること。三つ目でございますが、職務分掌を改正いたしまして、職員が職務に対し柔軟に対応できるようにすること。四つ目には、段階的に適切な職員配置を行う中で、職務表や業務マニュアルの作成によるノウハウの継承、それから人材育成のための学習システムの導入などなどを行っていくことといたしているところでございます。


 それから、太田議員がご質問の中でご指摘がございました広報の強化についてでございますが、市民参加や、それから市民と行政との協働を進めるためには、まず情報の共有化がこれは大切でございます。そのことから、私自身の公約の市民と進めるまちづくり、この中で明確に広報広聴活動の充実を掲げているところでございます。先ほども申したわけでございますが、今回の組織改正におきましては、緊急的課題への対応も大きな目的の一つといたしているところでございます。具体的に申し上げますと、東部丘陵地の対策、それから市の活性化等を進めることを視野に入れているところでございまして、広報広聴部門につきましても同様でございます。部の再編、それから室の設置等によりまして、組織改正を予定させていただいているところでございます。


 私からは以上でございます。


○野村修三議長  柏本室長。


○柏本光司市長公室長  それでは、総計の部分と組織に係るご質問にお答え申し上げます。


 総合計画についてでございますが、今回の総合計画の策定につきましては、現在の第2次城陽市総合計画、これが平成6年から10年余りを経過いたしまして、少子高齢化の進行、あるいは情報化社会の到来、地方分権の進展など社会経済環境が、あるいは情勢が大きく変化し、さらには人口減少、あるいは長引く景気悪化の影響などにより、都市構造、あるいは行財政構造などに大きな変化が生じております。そのことから、平成17年度から見直しに着手したところでございます。


 新しい総合計画の策定に当たりましては、市民皆さんのご意見やご提案が十分反映できるよう、市民アンケートの実施、あるいは市民参加によるワークショップの開催など、市民参加を主体に取り組んでまいりました。過日の総務常任委員会におきましては、昨年10月から11月にかけて実施いたしましたこの市民アンケート結果、それから第2次城陽市総合計画の総括についてのご報告を行ったところでございます。これらのアンケートや総括を分析しまして、これを踏まえワークショップや庁内議論を一層深めてまいりたい、このように考えております。


 それから、議員お尋ねの市民ワークショップについてですけれども、昨年12月に各種団体及び公募市民24人からなる市民まちづくりワークショップを立ち上げました。今日まで3回の会議を開催しております。これまでの会議では、まちに対する現状認識と解決すべき課題について、それと、まちの将来の姿について、それと市民と行政の役割分担についてと、こういった三つのテーマで会議を開催してきております。24人の委員を3つのグループに分けご議論をいただいているところであります。


 その中では、例えばコミセン活動により多世代交流、新旧住民の交流が盛んになってきており、これをもっと活性化させるべきだという意見があります。また、市民レベルでできることをもっと考えるべきだというご意見もいただいております。それから、行政職員はまだまだ市民協働の意識改革ができていないという厳しいご指摘もいただいております。こういったさまざまなご意見で、熱心かつ真剣に活発な意見交換がなされております。今後、大体7月ぐらいをめどに、トータルで7回ぐらいの会議を予定いたしております。


 一方、市内部におきましては、現在、係長・課長級によりますワークショップによる施策づくり、これを実施しております。部長級による政策づくりにも取り組んでいるところでございます。今後策定する計画案につきましては、平成18年度におきまして都市計画審議会、市議会での審議を経て、最終的には議決によって施行し、平成19年度から新たな総合計画に基づいて城陽市のまちづくりが進められるよう取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。


 それから、組織と職員の関係でございますが、本市はご承知のとおり緊急財政健全化計画を踏まえ、少数精鋭を基本に職員数の削減に努めてまいりました。議員ご指摘のとおり、今年度は確かに予想以上の多くの退職者が出たこと、それからまた団塊の世代職員が退職する3年後の20年度から22年度の3年間で約150人弱の職員が定年を迎え、退職していくこととなります。豊富な経験と知識を持つベテラン職員が大量にいなくなることのみならず、組織の基礎体力の維持にも大きな影響が生じ、行政運営上に支障が生じる可能性が出てまいります。このようなことから、市では民間委託や嘱託、臨時職員を取り入れ、また退職した職員の知識と経験を活用する再任用制度、これによる対応を行ってまいりました。


 しかしながら、市民サービスの維持・向上を図り、効率的かつ円滑な行政運営に努めるためには、人件費抑制対策という命題が一方にありますが、急激な職員の空洞化を回避することは将来のまちづくりに不可欠であると、このように認識いたしております。


 今後、組織の維持と活性化を図るため、必要最小限度にということには留意しつつも、計画的な採用を行うということで検討してまいりたい、このように考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  太田議員。


○太田健司議員  ご答弁ありがとうございます。


 まずは総合計画について。


 現在の状況、今後の方向性については、おおむねわかりました。


 総合計画の策定の方法論については、先月に会派の視察で愛知県の東海市さんを訪ね、先進的な市民ぐるみの総合計画策定の経緯を勉強させていただきました。主に市民参画のまちづくりを掲げられ、市の各種団体関係者や公募市民50名で構成されるワークショップを立ち上げられ、それをそのまま市民参画推進委員会として、市民参画プランを策定されるといった進め方でした。策定までにはおよそ2年の歳月を要しており、ワークショップからの市民参画といった手法とともに、本市と同じような進め方であると言えます。


 そこで質問及び提案となるわけですが、今後重要になってくるのは、このワークショップの維持・拡大ではないでしょうか。現在24名から構成されておりますが、公募を含めた増員の予定はありますか。また、東海市さんでは推進委員会の中に、まちづくりやワークショップ運営にかかわるNPO団体にも他市から呼ばれて参加していただくことにより、行政と市民の対立といった構図もできずにスムーズに会議が進められたとのことですが、本市においてもそういった役割が必要ではないでしょうか。


 次に、新組織体制について、行革委員会の提言を尊重していきたいという言葉もいただきまして、それを受けて進められるということで、組織強化、見直しを図られるとのことです。


 まずは採用に関して。


 ホームページで行革委員会の議事録を見せていただきますと、委員からも、市民サービスを低下させずにスリム化を進めることが必要である。いびつな労務構成を是正する必要があり、そのために定期的な採用をお願いしたい。採用の形態はさまざまである。中途採用も視野に入れてほしい。組織も活性化される。スリム化しながらも長期的視点で検討してほしい。市の職員がやりがいを持って仕事をできるよう改革をしていっていただきたいというような意見が行革委員会の中から出ております。


 また、第1質問でも述べましたように、人の取り合いが既に始まろうとしています。これはけさの新聞ですけれども、見出しでは、銀行・生保の新卒採用者数増、来春バブル期以来の規模といった、先ほど第1質問でも述べさせてもらったようなことが、まさにけさの新聞にも出ていました。これらを踏まえて、中途採用や基準の見直しなど、採用に関して積極的に検討していただきたく思います。計画を今後されるということで、これは要望としておきます。


 それから、方針の2番目にあった簡素化について。


 部・課・係の統合などを行い、迅速な意思決定ができるようにするということですが、全庁が一気にそれを行うわけにもいかないでしょうから、モデル的、試作的に行われてから本格的な導入になると思いますが、もし伺えれば、この場で伺えることができたら、もう少し具体的にどういう組織体制なのか、お教えください。


 また、方針の四つ目、職務表や業務マニュアルの作成によるノウハウの継承や、人材育成のための学習システムの導入などについても、団塊の世代の一斉退職を迎えるに当たり大変重要になってくる事項であると考えますが、この辺も具体的にもう少し詳しくお聞かせください。


 それから広報については、その重要性から、新たに再編などの組織改正によって強化を図られるということで、市長がおっしゃられるような情報の共有による、市民にとってより身近な行政を実現できるよう期待しております。これも要望としておきます。


 以上数点、再度のご答弁をよろしくお願いいたします。


○野村修三議長  柏本室長。


○柏本光司市長公室長  それでは、再度のご質問にお答え申し上げます。


 まず、総合計画に係るワークショップの関係でございます。太田議員ご指摘のように、先進自治体の取り組みの事例がございますように、行政への市民の参加というのは時代の流れから考えましても、団塊世代の退職などを契機に今後ますます活発になってくるものと、このように思います。市といたしましても、そのような状況を見据えて、先ほど市長答弁にありましたように、公約にも市民参加を掲げておられます。これは政策的な柱に位置づけた取り組みをしていかなければならないということで、強化してまいったところです。


 総合計画の見直し作業は、まさに市民参加でのまちづくりという、いい機会だと、このように我々自身もとらまえております。


 今、議員の方から、今ある市民まちづくりのワークショップの拡大、あるいはNPO等の参画についてのご提案があったわけでございます。本ワークショップ立ち上げ後、3回の会議を開催いたしました。これ自身は7月ごろをめどとした総合計画に係るものでありまして、期間的にも時間的にもかなりそれの拡大とかいうことは難しい面があるかと思いますが、ご提案の内容も参考にしながら、ワークショップのあり方につきましては検討してまいりたいと、このように考えます。


 それから、新組織体制、もう少し具体的にということでございます。組織改正につきましては先ほどご答弁申し上げましたとおり、今後の市政運営の展望を踏まえて長期的に取り組む事項と、それから短期的に対応しなければ、緊急課題的に対応しなければならない部分ということで、先ほどの緊急的課題対応、簡素化、柔軟な職務の対応、ノウハウの継承、人材育成、これをキーワードにした四つの柱で組織改正を行っていこうとしております。


 ご指摘の組織の簡素化については、部・課・係の統合を掲げておりますが、組織の状況を見ながら、これも短期的、長期的に取り組むことという考えでおります。今回につきましては重点的な部、いわゆる緊急的課題に対応しなければならない重点的な部の再編、あるいは室の設置、それから係の統合などによる改正を予定いたしております。


 それから、新組織体制ということで、いわゆる対応の仕方をもう少し具体的にということで、団塊の世代対策等のご質問がございました。2007年問題と言われる団塊世代の大量退職、これは城陽市だけではなく、日本全体の大きな問題であります。特に地方自治体におきましては、これまで担ってきた業務範囲は民間と比べましても、かなり広範囲にわたり、専門的な業務も多数ございます。職員の退職は既に始まっているわけでございますが、今後さらに、これまで行政を支えてきた職員の大量退職期を迎え、蓄積されてきた業務のノウハウ、これを失う危険性がかなり高いところでございます。さらに、城陽市においては財政危機に対して積極的に取り組んできております。行財政改革の定数削減ということによって、正規職員から民間委託や嘱託化あるいは臨時職員化ということが進み、組織として一貫した業務水準を維持することがかなり厳しい状況が予想されます。


 市では、このような状況に対処するために、現在、全国に先駆けて、仕事のマニュアル化のシステム構築に取り組んでおります。現時点ではまだ試行の段階ではございますが、業務を第三者へ伝承し、組織の弱体化を未然に防ぎ、効率的な行政運営を維持するために、今後さらに取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。こういった形で2007年問題への将来への対応ということで取り組んでおりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○野村修三議長  太田議員。


○太田健司議員  再度のご答弁ありがとうございます。


 最後、要望になるわけですけれども、まず総合計画について。


 増員やNPOに関して検討中ということで、わかりました。何よりも今ある、今つくってこられた24名で行っていただいているこのワークショップと、先日委員会などで報告されました市民アンケートがやはりこの基礎になってくると思います。やっぱりこれらの維持、特にワークショップに関しては相当委員さんに負担がかかる部分も出てくると思います。その内容の難しさ、専門性、それから半ばボランティアみたいな形になってくる場合もあるかと思います。そういった中で、東海市さんではワークショップの維持などに大変苦労なされたということを聞いておりますので、この維持・活性化を図っていくのは大変な労力を要することであるでしょうし、何とかそこを維持・活性化できるように頑張っていただきたいと思います。できればそれで拡大とかいう要素も検討していただいてということで。


 それから、新組織体制について。


 簡素化については長期的に図られるということで、今後の報告、展開を期待して見守っていきたいと思います。


 それから、ノウハウの継承、人材育成について。これらが非常にこれから重要になってくるのではないかと思います。先ほどから対応も考えてくれと言っていますが、かといって急に無計画に採用をふやしても仕方がないので、そういった中でノウハウを継承していくには新しいシステムなんかの導入も必要ではないかと思われます。その辺も検討されているということで、この空洞化、中間層の手薄さを補うものとしてこれらの取り組みを期待しておりますので、これも今後注視していきたいと思いますので、よろしくお願いします。また機会があれば質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上で終わります。


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○野村修三議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、あす3月7日は休会とし、3月8日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。


 これにご異議はございませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって3月8日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会といたします。


        午後2時23分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





               城陽市議会議長   野 村 修 三





               城陽市議会副議長  千 古   勇





               会議録署名議員   藤 城 光 雄





                   同     寺 地   永