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京都府 城陽市

平成18年第1回定例会(第1号 2月27日)




平成18年第1回定例会(第1号 2月27日)





平成18年


      城陽市議会定例会会議録第1号


第 1 回





     平成18年2月27日(月曜)午前10時00分開会





 
〇出席議員(22名)


 太  田  健  司  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(1名)


 山  崎     稔  議 員


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 横  田  雅  人  課長補佐


             庶務係長事務取扱


 向  井  良  次  主事


 長 谷 川  順  子  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 高  橋  正  典  助役


 西  尾  雅  之  教育長


 柏  本  光  司  市長公室長


 坂  上     馨  総務部長


 木  村  孝  晴  市民経済部長


 辻     文  明  福祉保健部長


             福祉事務所長


 狩  野  雅  史  都市整備部長


 池  上  忠  史  都市整備部参事


 中  嶋  忠  男  消防長


 岩  井     広  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 水  野  幸  一  教育部参事


 乾     政  明  財政課長


 近  藤  義  行  会計課長


             収入役職務代理者





〇議事日程(第1号) 平成18年2月27日(月曜)午前10時00分開議


 第1         諸報告


 第2         会議録署名議員の指名について


 第3         会期決定について


 第4         平成18年度(2006年度)施政方針演説


 第5 議案第 1 号 城陽市国民保護協議会条例の制定について


            (市長提出)


 第6 議案第 2 号 城陽市国民保護対策本部及び城陽市緊急対処事態対策本部条例


            の制定について(市長提出)


 第7 議案第 3 号 城陽市男女共同参画支援センターの設置及び管理に関する条例


            の制定について(市長提出)


 第8 議案第 4 号 城陽市山砂利採収税条例の制定について(市長提出)


 第9 議案第 5 号 城陽市税条例の一部改正について(市長提出)


 第10 議案第 6 号 城陽市障害者介護給付費等支給認定審査会の委員の定数等を定


            める条例の制定について(市長提出)


 第11 議案第 7 号 久世郡久御山町と城陽市との間の介護給付費等の支給に関する


            審査会に係る事務委託に関する協議について(市長提出)


 第12 議案第 8 号 綴喜郡井手町と城陽市との間の介護給付費等の支給に関する審


            査会に係る事務委託に関する協議について(市長提出)


 第13 議案第 9 号 城陽市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正につい


            て(市長提出)


 第14 議案第 10号 城陽市国民健康保険条例の一部改正について


            (市長提出)


 第15 議案第 11号 城陽市緑の象徴軸散策道の設置及び管理に関する条例の制定に


            ついて(市長提出)


 第16 議案第 12号 城陽市企業立地促進条例の一部改正について


            (市長提出)


 第17 議案第 13号 平成18年度(2006年度)城陽市一般会計予算(市長提出)


 第18 議案第 14号 平成18年度(2006年度)城陽市国民健康保険事業特別会計予算


            (市長提出)


 第19 議案第 15号 平成18年度(2006年度)城陽市寺田財産区特別会計予算


            (市長提出)


 第20 議案第 16号 平成18年度(2006年度)城陽市老人保健特別会計予算


            (市長提出)


 第21 議案第 17号 平成18年度(2006年度)城陽市介護保険事業特別会計予算


            (市長提出)


 第22 議案第 18号 平成18年度(2006年度)城陽市公共下水道事業特別会計予算


            (市長提出)


 第23 議案第 19号 平成18年度(2006年度)城陽市水道事業会計予算(市長提出)


 第24 請願第18−1号 出資法人等の情報公開を求める請願


〇会議に付した事件


 議事日程に同じ





     ──────────────────────


○野村修三議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は、22名でございます。山崎議員につきましては、欠席の連絡を受けております。


 これより、平成18年第1回城陽市議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ──────────────────────


○野村修三議長  日程第1、諸報告を行います。


 まず、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく、平成17年11月分及び12月分の例月現金出納検査結果報告書が送付されており、お手元に配布しておりますので、ごらん願います。


     ──────────────────────


                      7城監第57号


                      平成17年12月28日


                      (2005年)





城陽市議会議長 野 村 修 三 様








                  城陽市監査委員 森 澤 博 光





                  城陽市監査委員 宮 園 昌 美








     例月現金出納検査の結果に関する報告について





 地方自治法第235条の2第1項の規定により例月現金出納検査を執行したので、同条第3項の規定によりその結果に関する報告書を次のとおり提出します。








       例月現金出納検査の結果に関する報告書





1 検査の対象


  (1)収入役所管の一般会計及び特別会計に属する


     平成17年(2005年)11月末日現在における現金の出納状況


  (2)公営企業管理者所管の水道事業会計に属する


     平成17年(2005年)11月末日現在における現金の出納状況





2 検査日


   平成17年(2005年)12月21日





3 検査の結果


  各会計に属する各種出納簿残高、保管現金及び預金残高等の計数を会計諸帳簿と照合した結果、それぞれ符合し正確であると認めた。(別紙参照)








         ─── 内容は別冊に収録 ───


     ──────────────────────


                      7城監第70号


                      平成18年 1月31日


                      (2006年)





城陽市議会議長 野 村 修 三 様








                  城陽市監査委員 森 澤 博 光





                  城陽市監査委員 宮 園 昌 美








     例月現金出納検査の結果に関する報告について





 地方自治法第235条の2第1項の規定により例月現金出納検査を執行したので、同条第3項の規定によりその結果に関する報告書を次のとおり提出します。








       例月現金出納検査の結果に関する報告書





1 検査の対象


  (1)収入役所管の一般会計及び特別会計に属する


     平成17年(2005年)12月末日現在における現金の出納状況


  (2)公営企業管理者所管の水道事業会計に属する


     平成17年(2005年)12月末日現在における現金の出納状況





2 検査日


   平成18年(2006年)1月18日





3 検査の結果


  各会計に属する各種出納簿残高、保管現金及び預金残高等の計数を会計諸帳簿と照合した結果、それぞれ符合し正確であると認めた。(別紙参照)








         ─── 内容は別冊に収録 ───


     ──────────────────────


○野村修三議長  次に、地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定に基づく、平成17年第4回定例会閉会以後の議員の派遣については、お手元に配布のとおりでございます。


     ──────────────────────


                     議員の派遣について(報告)





                                   平成18年 2月27日





 地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣したので報告します。








                           記





┌─────────┬────────┬───────┬────────┬──────┬─────────┐


│  件  名   │  派遣目的  │ 派遣場所  │  派遣期間  │ 派遣議員 │  備  考   │


├─────────┼────────┼───────┼────────┼──────┼─────────┤


│         │        │       │        │      │         │


│         │        │       │        │      │         │


│議員国際交流事業 │大韓民国慶山市議│関西国際空港 │平成18年1月19日│千古  勇 │18. 1.18 議長決裁│


│         │会訪問団の随行 │       │        │      │         │


│         │        │       │        │      │         │


├─────────┼────────┼───────┼────────┼──────┼─────────┤


│         │        │       │        │      │         │


│         │        │       │        │      │17.12.22 議決  │


│近畿市議会議長会第│総会に付議すべき│大阪府大阪市 │平成18年1月26日│千古  勇 │17.12.27 議長決裁│


│3回理事会    │事項の協議など │       │        │      │により変更(開催地│


│         │        │       │        │      │が柏原市から大阪市│


│         │        │       │        │      │に変更)     │


│         │        │       │        │      │         │


│         │        │       │        │      │         │


├─────────┼────────┼───────┼────────┼──────┼─────────┤


│         │        │       │        │      │         │


│         │府下各市議会との│       │        │      │         │


│京都府市議会議長会│連絡調整及び意見│京都府宮津市 │平成18年2月2日│千古  勇 │17.12.22 議決  │


│         │交換      │       │        │      │         │


│         │        │       │        │      │         │


└─────────┴────────┴───────┴────────┴──────┴─────────┘


     ──────────────────────


○野村修三議長  日程第2、会議録署名議員を申し上げます。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、藤城光雄議員、寺地永議員といたします。


 両議員にお差し支えのある場合には、次の議席の方にお願いいたします。


     ──────────────────────


○野村修三議長  日程第3、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月29日までの31日間といたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって今期定例会の会期は、31日間と決定いたしました。


     ──────────────────────


○野村修三議長  日程第4、市長から平成18年度施政方針演説がございます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 おはようございます。


 梅の香りが漂い、春の訪れを感じる季節となりました。


 本日ここに、平成18年第1回城陽市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位にはご多用中にもかかわりませずご出席を賜り、心より厚くお礼を申し上げます。


 また、昨年の市長選挙におきましては、市民の皆様より温かいご支援をいただき、再び市長の重責を担わさせていただくこととなりました。市長就任2期目最初の年に当たり、五つの基本姿勢に基づき、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽を目指し、市民が活き生きと暮らし、活力と住みよい、住んでよかったまちづくりを進めてまいります。


 さて、我が国の人口は、平成17年に日本の人口が初めて減少に転じるという、これまでに経験したことのない時代を迎えています。地方を取り巻く環境は、長引く景気の低迷など、変遷する社会経済情勢とともに、少子高齢化の進行や情報化社会の到来、市町村合併や地方分権の進展、都市構造や行財政構造なども大きく変化しつつあります。


 このような中、私の2期目は「本気で改革・夢を地域(かたち)に」がテーマでございます。今年は本市にとって大きな変革の年と位置づけており、市を取り巻く環境が厳しい中でありましても、市民生活を守り、市民福祉の向上を図るため、全力で市政の推進を図ってまいる所存でございます。


 議員各位を初め市民の皆様方のさらなるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。


 さて、この場をおかりいたしまして、1点ご報告をさせていただきたいと思います。去る平成18年2月1日付けで人事異動を発令をいたしました。その件につきましてご報告をいたしたいと思います。


 上下水道部長の岩井広につきましては、公営企業管理者職務代理者を兼務する異動の発令をいたしたところでございます。今後ともよろしくご指導賜りますようお願い申し上げます。


 それでは、平成18年度の市政運営に当たりまして、その基本方針を述べさせていただきます。


 初めに、市財政を取り巻く環境についてであります。


 国における平成18年度予算編成の基本方針は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005を踏まえ、平成17年度に引き続き、従来の歳出改革路線を堅持・強化し、歳出全般にわたる徹底した見直しによる歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施することとされて示されております。これとともに、基礎的財政収支の改善を図り、国債の発行や地方交付税総額の抑制など三位一体の改革にも引き続き取り組むこととされており、地方にとっては一層厳しい改革となることは避けられない状況でございます。


 また、少子高齢化の進行による子育て支援や介護保険制度の安定的な運営の確保、医療保険など社会保障分野における行政需要の一層の増加は、団塊の世代の大量退職と相まって、財政構造を圧迫いたしております。


 次に、平成18年度予算編成についてでございます。


 本市の財政状況は、緊急財政健全化計画等による取り組みを進め、これまで大きな効果を上げてまいりました。しかしながら、本市の財政状況を示す経常収支比率は、平成16年度決算で92.9%と、前年度に比べ1.6ポイント悪化しました。これは歳入の主要財源であります市税の減収が底打ち傾向にありますが、地方交付税等の減収により、各種の歳出削減、歳入増収対策に取り組んでいるものの、これらを上回る歳入の減少が財政状況の悪化の大きな要因となっております。


 このような状況のもと、平成18年度予算編成においては、市長2期目の予算といたしまして、五つの基本姿勢に基づく公約実現に向けた施策の展開を図り、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽を目指したまちづくりを進めるため、限られた財源の中で、民間でできるものは民間でを基本とし、真に市民にとって必要な事業の厳選とともに、市民参加による新たな視点に立った行財政改革をさらに推進していく予算編成といたしました。


 全体の予算規模と構成でございますが、一般会計総額は214億6,500万円とし、平成17年度に比べ17.2%の減、特別会計を含む7会計の合計では440億5,100万5,000円とし、前年度比11.1%減といたしました。これらの対前年度比減となりましたのは、前年度に約19億円の借換債があったこと、また、懸案でありました大規模事業が一定終え、普通建設事業費が減少したことなどが主な要因でございます。


 平成18年度当初予算は、限られた財源の中で事業の厳選による堅実型予算といたしたところでございます。


 それでは、平成18年度の主要な施策について申し上げます。


 今日、私たちを取り巻く社会状況を見たとき、さまざまな想像を超えた事件や事故、災害が発生しています。また、人と人とのつながりが希薄となり、以前のような地域社会での相互の支え合いが薄れていくのではないかと危惧しています。地方自治を進める原点は、同じ地域に暮らす人々が安心・安全で、心がふれあい、活き生きとともに力を合わせ、心から互いに住んでいてよかったと思える地域―まち―をつくっていくことであると考えます。


 この思いをもとに私は、市長2期目に臨むに当たり緑と太陽、やすらぎのまち・城陽を目指して、安心・安全のまちづくり、心がふれあうまちづくり、活き生きと活力に満ちたまちづくり、市民と進めるまちづくり、地方分権を進めるまちづくりの五つの基本姿勢を示させていただきました。この基本姿勢に沿って、平成18年度の施策に取り組むことといたしました。


 まず、安心・安全なまちづくりについてであります。


 市民にとって日々の暮らしの場である我がまちが安心・安全なまちであること、これが一番大切な願いであると思います。


 その一つは、環境を生かした秩序あるまちづくりへの取り組みであります。


 本市の大きな課題であり、まちの将来を左右する山砂利問題につきましては、採取地の拡大の防止とその早期終息、安全を基本とした積極的な対策を進めてまいります。


 具体的には、山砂利跡地の修復整備は、財団法人城陽山砂利採取地整備公社の残土受け入れの一元管理による安全な埋め戻しに努めるとともに、山砂利採取地及び東部丘陵地域のパトロールと監視の強化を図ってまいります。


 東部丘陵地の利用計画については、平成17年度に設置をした東部丘陵地整備計画検討委員会において、部分的な先行整備や具体的な事業に向けた計画を策定してまいります。


 また、ダンプ専用道路については、市道302号線から運動公園アクセス道路までを場内道路として平成18年度に整備を行い、人家連檐地域からダンプを排除し、生活環境の改善等に努めてまいります。


 また、本市は地下水に恵まれたまちであります。豊富で良質、安心・安全な地下水を保全していくため、地下水採取の適正化に関する条例に基づく適正な管理に努めるとともに、平成18年度は水質調査地点を6カ所から市内全域14カ所に拡大し、監視の強化を図ってまいります。さらに、地下水の水脈や水量の現状を調査するため関西大学との官学協働で、総合的な地盤及び地下水保全に関する調査事業を3カ年計画で実施してまいります。


 次に、市民の暮らしにやすらぎと潤いを与えてくれる緑、この緑を生かしたまちづくりについてであります。


 まず、木津川右岸運動公園については、平成18年度より京都府において防災調整池等の本格的な整備が始まります。市といたしましても、総合球技場を初めとする総合スポーツ公園として、また、緑に覆われた広域的な都市公園として早期完成を目指し、府との連携を一層強めてまいります。


 次に、京都二百選の一つであります緑の象徴軸としての散策道、今池川の親水護岸ポケットパークと周辺の湧水花卉園との連携による水辺の環境整備や緑と水辺のやすらぎ回廊など、緑に親しむ機会と場の提供や、緑化まつりの開催、グリーンバンク、生け垣設置費助成等を行うとともに、緑の基本計画に基づく施策を積極的に進めてまいります。


 既設の公園については、少子高齢化等の社会状況の変化に対応し、地域のニーズに合った市民に親しまれる公園づくりを目指し、ふれあい公園整備事業として地元自治会等と協議を進め、モデル公園の整備に努めてまいります。


 次に、駅前の整備と公共交通の充実についてであります。


 駅前周辺整備については、それぞれの地域ごとに特色ある市街地形成を図ることが必要であります。


 近鉄寺田駅周辺については寺田駅前まちづくり協議会が作成するまちづくり構想案をもとに、平成18年度は市と関係者で事業の具体化に向けた協議を進めてまいります。


 JR長池駅周辺については、駅の南北を結ぶ自由通路と駅舎の橋上化を一体として整備を行うため、JRとの協議を進めてまいります。


 また、駅周辺の活性化や駅前倉庫の活用等について、地元と具体的な検討を進めてまいります。


 次に、近鉄京都線の連続立体交差化事業は、本市のまちづくりに不可欠な事業であります。寺田駅前の整備と一体的に取り組むとともに、京都府等の関係機関に強く要望をしてまいります。あわせて、市の中心駅であります近鉄寺田駅への急行停車についても積極的に取り組んでまいります。


 次に、市内バス路線については、昨年11月11日に既設2路線を改編し、要望の高かった東部地域から市役所を経由し、寺田駅前広場を結ぶ路線を開設しました。なお、新規路線である高校間路線については、地元自治会等の了解が得られましたことから、関係機関等との協議を進め、早期に開設をしてまいります。


 次に、本市の東部丘陵地再生とまちづくりに欠かせない第二名神高速道路についてであります。


 去る2月7日の国土開発幹線自動車道会議におきまして、大津・城陽間、八幡・高槻間の抜本的見直し区間については、西日本高速道路株式会社により整備されることとなりましたが、着工時期の決定が先送りされたことは極めて遺憾であり、残念な思いでございます。今後、大津・城陽間、八幡・高槻間の早期整備を要望するとともに、八幡・城陽間については、関係機関と連携し、早期着工に向けさらなる要望活動を行ってまいります。


 次に、公共下水道についてであります。


 昭和58年に事業着手してから今日まで、快適な生活環境づくりに取り組んでまいりました。平成16年度末での人口普及率は90.2%となり、全国平均や府下平均を大きく上回る整備状況となりました。


 平成18年度は、市街化調整区域整備の2年目として、富野及び青谷処理分区の39ヘクタールの整備を行うとともに、水洗化率の向上を目指して一層の啓発に努めてまいります。


 次に、水道事業については、安全でおいしい水を安定して供給するという基本理念のもとに、経営の効率化、施設の更新を進めてまいります。平成18年度は、石綿セメント管の鋳鉄管への布設替えや鉛給水管の布設替えを進めてまいります。


 次に、快適で安全な住みよいまちづくりの取り組みについてであります。


 まず、消防・防災体制の充実・強化についてであります。


 市の北部方面の消防力強化を図るため、昨年、久津川消防分署を開設いたしました。これにより3署々80人体制を確立し、火災や救急への出動がより迅速に行えるようになりました。今後さらなる消防体制の充実に努めてまいります。


 また、救急活動や救急救命士の育成については、多様な救急業務に対応できる体制づくりに努めてまいります。なお、突然心停止した方に応急処置を行うための自動体外式除細動器、いわゆるAEDを市の施設に計画的に配置するとともに、当該機器の取り扱いを含む操作や応急手当の講習会を幅広く行ってまいります。


 次に、消防団につきましては、生業の傍ら、郷土愛護の精神で地域住民の安心と安全を守るため頑張っていただいております。消防団員の士気高揚と団結力の強化を図るため、平成18年度は京都府知事表彰旗受章に向け取り組むとともに、資機材等の充実と技術の向上等に努め、消防団の活性化を図ってまいります。


 昨年末からことしの初めにかけまして連続して火災が発生し、とうとい人命が奪われ、年末警戒中の消防団員が出動中に死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。今改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたします。


 このような痛ましい事故をなくすため、予防活動の充実を図るとともに、家庭での防火意識の高揚に努めてまいります。


 次に、防災についてであります。


 近年、国の内外で風水害や地震が発生いたしましたが、幸い本市では大きな災害もなく無事に過ごすことができました。しかしながら、東南海地震、南海地震はいつ発生してもおかしくないと言われています。油断することなく、日々の備えへの努力を続けることが重要であります。このため昨年、危機管理監の配置と防災課を新設し、地域の自主防災組織の立ち上げや市民情報伝達システムの整備、気象情報の的確な収集、他の関係機関との連携強化等に努めてまいりました。


 平成18年度は、衛星通信と京都デジタル疎水ネットワークを活用した、安全で信頼性の高い情報・通信ネットワークの確立に取り組みます。また、計画的に進めてまいりました防災備蓄資機材の配置につきましては、平成18年度で全小学校区への配置を完了いたします。


 災害発生時の初期活動に大きな役割を果たす自主防災組織の育成・充実に努めてまいります。


 次に、地震に強い安心・安全なまちづくりを目指すため、木造住宅の耐震性を強化するための耐震診断士派遣事業を引き続き進めてまいります。


 また、法律の成立を受け、武力攻撃事態等から市民の生命・身体・財産を守るため、城陽市国民保護協議会を設置するとともに、城陽市国民保護計画を作成してまいります。


 次に、環境施策についてであります。


 環境問題は身近な問題であり、また、大きな問題でもあります。地球規模で考え、地域で行動していくことが大切です。


 このため、環境基本条例に基づき各種の施策を進めてまいります。


 具体的には、環境パートナーシップ会議を初め、市民と協働し、環境基本計画の実現に向け取り組むとともに、市施設においてもISOによる環境マネジメントシステムの認証の拡大を図ってまいります。


 次に、ごみの減量と資源の有効活用についてであります。


 ごみ減量は地球環境の保護につながるとともに経費の節減効果も高いことから、子ども会や自治会等の古紙類等集団回収への支援や、生ごみ処理機等購入への支援、家電5品目のリサイクルへの取り組み、容器包装リサイクル法等に基づいた分別収集への取り組みなど、リデュース・リユース・リサイクルの3Rの推進を市民とともに進めてまいります。


 また、燃やすごみ・燃やさないごみ等の収集業務の民間委託化を引き続き計画的に進め、より効率的、効果的な業務の推進に努めます。


 なお、不法投棄への対策については、パトロールの実施、啓発看板の設置、監視カメラ等により、その防止に努めてまいります。


 次に、犬のふん害への対策についてであります。


 昨年10月に施行した飼い犬のふん害の防止に関する条例に基づき、一層の啓発や監視を行うとともに、飼い主等のマナーの向上と地域の環境美化の促進に努めてまいります。


 次に、市内公共施設におけるアスベスト対策についてであります。


 平成17年度に全施設の調査を完了するとともに、福祉センターや深谷小学校などのアスベスト除去工事を実施し、平成18年度も引き続きアスベスト対策を行ってまいります。


 次に、都市の基盤となります道路・河川の整備促進についてであります。


 まず、都市計画道路でありますが、東城陽線・木津川右岸運動公園アクセス道路の開通により、通行の利便性が格段に向上しました。


 また、水主長池線の整備により、寺田西富野線、国道24号、府道山城総合運動公園城陽線等とのネットワーク化が図れ、道路機能が大きく向上いたしました。


 平成18年度は、塚本深谷線の整備に向け、近鉄踏切部の調査・検討を行ってまいりますとともに、引き続き長池駅木津川右岸運動公園線・東城陽線や市道3001号線の道路改良に努めてまいります。


 次に、国道や府道の整備についてであります。


 国道307号青谷道路については、平成17年度から用地取得に着手されています。本市といたしましても、京都府と連携を図り、早期完成に向け取り組みを進めてまいります。


 次に、長年の懸案でありました府道城陽宇治線の久津川交差点改良については、平成17年度から京都府において事業化され、平成18年度は用地測量等を行い、用地取得に向けた取り組みが予定されております。本市といたしましても、市道103号線の久津川交差点から市道1号線までの間の道路整備を進め、府市連携強化のもとで交差点改良に取り組んでまいります。


 府道内里城陽線については、寺田駅東側の府道改良とあわせ、長年の懸案でありました寺田1号踏切の南側歩道が間もなく完成をいたします。あわせて本市が実施した西側歩行者通路の整備により、寺田駅周辺道路の安全性の確保が大きく図れることになりました。


 府道上狛城陽線については、平成17年度までに一部改良が進みましたが、南城陽中学校以南の狭隘部等の改良等に向け、京都府に強く要望を行ってまいります。


 次に、市道等の整備についてであります。


 市道204号線については、JR踏切前後の大河原川への張り出し歩道整備を平成17年度に完了いたしました。平成18年度は、市道217号線交差部以東の歩道の整備に着手し、通行者の安全性と利便性の向上に努めます。


 次に、踏切内歩道整備についてであります。


 平成17年度にJR裏池踏切の歩道及び近鉄寺田1号踏切の歩道整備の完了によりまして、歩行者の安全確保が図れることになりました。


 平成18年度は、JR中ノ島踏切の整備を進めるとともに、引き続きJR水度神社踏切の改良に向けての取り組みに努めてまいります。


 さらに、他の踏切についても改良に向けての取り組みを進めてまいります。


 また、街かど安全対策等整備事業、街かどリフレッシュ事業などの一層の推進により、生活道路の整備促進に努めてまいります。


 次に、河川の整備についてであります。


 一級河川木津川については、平成17年度より、安心して暮らせる川づくりのため国において進められている木津川堤防強化工事により、本市の治水の安全性が飛躍的に向上されることになります。


 一級河川古川については、さらに改修や環境整備の促進を府へ要望するとともに、水辺で遊べる古川をつくる会と連携を図り、環境美化に努めてまいります。


 準用河川今池川については、引き続き改修に努めるとともに、準用河川十六川の整備着手に向けた取り組みを進めてまいります。


 普通河川については、浸水危険度の高い箇所の改修を進め、浸水被害の軽減を図ってまいります。


 側溝や排水路等の改修については、道路側溝等さわやか整備対策事業を進め、適正管理に努めてまいります。


 次に、駅前の放置自転車対策についてであります。


 JR城陽駅前の環境美化と自転車利用者の利便性の向上を図るため、財団法人自転車駐車場整備センターによる屋根つき駐車場の整備と有料化による運営を行ってまいります。あわせて条例による自転車放置禁止区域を定め、駐車秩序の向上を図ってまいります。


 また、交通安全や防犯面の対策強化のため、交通安全施設の整備や街灯整備に努めてまいります。


 次に、心がふれあうまちづくりについてであります。


 市民が仲よく互いに支え合い、心がふれあうまちには、夢があり、やすらぎがあります。


 このような地域社会をつくっていくために、市民みんなで福祉のまちを築いていこうという強い思いが大切であります。


 このことを踏まえ、まず、すべての市民の方々が、住みなれた地域で、安心して、生き生きと暮らせることを目的に、市民を初めとして、社会福祉協議会、民生児童委員協議会などの福祉関係の諸団体、行政が、相互の役割を担いつつ、共通の認識と目標を持って連携・協働しなければなりません。


 このため、新しい地域福祉計画や障害者計画、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に基づき、市民とともに総合的な取り組みを進め、地域福祉のまちづくりに努めてまいります。


 城陽市福祉センターについては、平成17年度にバリアフリー化と耐震補強など大規模改修を行っているところであり、今後ともさらなる地域福祉の拠点として、その活用に努めてまいります。


 社会福祉協議会につきましては、ボランティア活動の育成や活性化、福祉の風土づくりなどの地域福祉活動への支援を行ってまいります。


 次に、生活保護については、近年の社会経済情勢や高齢化の進展等により、被保護家庭が増加傾向にあります。平成18年度から新たに就労支援員を配置し、稼動年齢層の自立支援に努めてまいります。あわせて、母子・父子福祉の向上にも努めてまいります。


 次に、高齢者の自立と生活の向上、健康で生き生きとした生活が送れるまちづくりについてであります。


 まず、介護保険については、平成18年度が第3期事業計画の初年度となり、制度の計画的かつ適正な運営に努めてまいります。


 特に、待機者の多い特別養護老人ホームについては、京都府・事業者と連携し、施設の整備を進めてまいります。また、居宅での要介護者生活支援のため、小規模多機能型居宅介護施設の整備を計画的に進めてまいります。


 平成18年度は、介護予防の観点から新たに介護予防給付や地域支援事業の実施、要介護状態になる前の予防策として、特定高齢者通所介護予防事業に着手いたします。


 次に、地域包括支援センターについては、介護予防のケアマネジメント事業、総合相談支援・権利擁護事業、包括的・継続的マネジメント事業などを実施し、地域における総合的なケアマネジメントに取り組んでまいります。


 平成18年度から、所得の低い高齢者の成年後見制度の申し立てに要する経費や、報酬等への助成を行う成年後見制度利用支援事業を実施してまいります。


 次に、高齢者施策に大きな役割を担っていただいている高齢者クラブやシルバー人材センターへの支援を行い、高齢者の生きがいや健康づくりの一層の推進に努めてまいります。


 あわせて老人福祉センター事業やシルバー農園事業を通じて、高齢者の健康で生き生きとした暮らしを応援してまいります。


 次に、健康はすべての市民の願いであることから、健康づくりに向けた施策の実施に努めてまいります。


 市民の健康づくりについては、健康じょうよう21に基づき、校区ごとに積極的な事業を展開してまいります。


 まず、成人向け保険事業として、各種のがん検診を行い、壮年期からの健康保持・増進に努めてまいります。


 次に、基本健康診査については、平成18年度より新たに介護予防のための健診項目を追加し、特にリスクの高い高齢者に対して、元気な65歳から活動的な85歳への移行を目指す健康シニア6585として介護予防事業を開始してまいります。


 次に、国民健康保険事業についてであります。


 健康づくりのための保健事業に積極的に取り組むとともに、医療費の適正化対策や保険料の収納率の向上、医療費に見合った保険料の改正など、国保事業の適正な運営に努めてまいります。なお、被保険者の各種健診に係る自己負担への助成、いきいき健康づくり推進事業を実施してまいります。


 次に、老後を安心して暮らしていただくために年金受給権確保対策、制度的無年金者のための敬老年金支給事業、在日外国人高齢者や重度障害者特別給付金事業等を推進してまいります。


 次に、障害のある人とない人がともに生きる地域社会をつくり出していくことは、非常に大切なことであります。


 これまで身体障害者、知的障害者、精神障害者については、個別の法律に基づいたサービスが提供されていました。しかし、障害者自立支援法が施行されることにより、身体・知的・精神障害者への福祉・保健・医療の各サービスが総合的、一元的に提供されることとなりました。これにより、障害のある方やその家族等の生活を支援し、障害者の自立と社会参加を促進するため、障害者の総合相談システム体制を再構築するとともに、自立支援サービス利用者に対し市独自の支援を行い、自己負担の軽減を図ってまいります。


 また、先駆的な取り組みとして注目されています京都聴覚言語障害者福祉協会の情報発信システムは、メールやファックスでの生活情報や気象情報、災害時の避難情報等にも対応するシステムで、安心・安全な自立支援策として、さらなる利用の拡大に努めてまいります。


 次に、ふたば園については、心身に障害のある幼児の自立の助長と福祉の増進を図るため、支援費制度による指定事業者としての運営から、障害者自立支援法の施行による新たな枠組みにおいて、引き続き療育事業の充実に努めてまいります。


 次に、今日的な課題であります要保護児童への対応でありますが、児童虐待の増加や保護者の育児不安、子育て相談ニーズの増大といった社会状況から、虐待の未然防止や早期発見を中心とした取り組みを積極的に進める必要があります。このため、児童保護対策地域ネットワーク会議による取り組みや地域連携を深め、要保護児童対策に取り組んでまいります。また、母子家庭等への情報の提供や相談指導等に努め、自立に必要な支援も行ってまいります。


 次に、健やかな心身をはぐくみ、豊かな文化を創造していくことは、まちづくりにとって大切なことであります。そのために、学校教育の充実と安全対策を行い、次代を担う子どもたちの健全育成に努めてまいります。


 まず、児童生徒がよりよい環境で学習できるための教育施設の整備と充実であります。


 校舎や体育館の大規模改造については、平成18年度は、今池小学校体育館の大規模改造・耐震補強に向けた実施設計を行ってまいります。なお、寺田南小学校校舎及び古川小学校体育館の大規模改造・耐震補強工事は、平成18年度の前倒し事業として、平成17年度予算により実施をしてまいります。


 次に、長年の懸案でありました深谷小学校のグラウンドについては、透水管、路床材及び表層土を入れかえ、全面整備を行ってまいります。


 また、夏場の暑さ対策として、平成18年度も引き続き小・中学校の普通教室に扇風機を計画的に設置し、学習環境の改善に努めてまいります。


 さらに、簡易耐震診断を引き続き実施するとともに、日常の学校施設の維持補修については、直接施行により、きめ細かな施設整備を行ってまいります。


 次に、学校教育については、学習指導要領に基づき基礎・基本と確かな学力を身につけさせ、豊かな人間性、健康や体力など生きる力の育成を図っていくため、その充実に努めてまいります。


 平成18年度は、個々の児童生徒の学習課題を明確にし、少人数指導等に生かしていくための学力診断等の取り組みを進めるとともに、地域の人材の活用や体験的学習をさらに充実させるために、特色ある学校教育推進事業への支援等を積極的に進めてまいります。


 中学校の部活動については、山城大会以上に出場する生徒への交通費等の補助や外部講師の活用等を行い、その充実に努めます。


 不登校やいじめの問題等に対しては、スクールカウンセラー及び心の教室相談員をすべての中学校に配置し、あわせて、小・中学校の児童生徒、保護者、教員等のすべてを対象とした相談事業の充実を図り、早期の対応と適切な指導に努めてまいります。


 また、スチューデント・リーダーを各中学校に配置し、生徒指導支援事業の充実にも努めてまいります。


 次に、身近な環境問題に関心を持ち、理解を深め、環境の保全や、よりよい環境の創造のための取り組みを進めてまいります。平成18年度は、環境に対する学習を通して、環境に配慮した行動を実践していくため、学校版ISOの取り組みを進めてまいります。


 次に、小・中学校の教育用コンピュータ整備については、平成18年度は、小学校の校内LANの整備を行ってまいります。このことにより、すべての小・中学校におきまして校内LANの整備を完了いたします。


 また、市立図書館との連携により学校貸出図書事業に取り組んでまいりましたが、平成18年度は、校内LANを活用し学校と市立図書館をインターネットで結び、市立図書館の図書を学校で貸し出すなど、読書活動の推進に努めてまいります。


 次に、学校給食の充実についてであります。


 給食センターは、安全衛生管理の確保と食の多様化への対応を目指して、新しい給食センターへと生まれ変わりました。最新鋭の機器や省力システムの導入などで、より安全・安心で、また、おいしく魅力ある給食の提供に努めているところです。平成18年度は、子どもたちのふるさとの農業や食文化への理解を深めるため、関係機関と協議を進め、地元産野菜などを活用した魅力ある学校給食の充実に努めてまいります。


 次に、学校安全についてであります。


 広島県、栃木県、宇治市等で発生した児童の殺害事件や滋賀県長浜市の園児殺害事件を初めとする、子どもが被害者となる悲惨な事件が発生しています。一方、市内においても不審者情報が多数あり、子どもへの安全対策が一層求められているところです。


 このため、平成18年度は、地域・学校・家庭が連携し、子どもを守り育てることを目的とした学校・地域連携推進事業の一層の充実を図ってまいります。


 さらに、防犯ブザーを全児童に配布するとともに、校区ごとに、子ども110番の家や不審者情報のあった地点、子どもの目線から見た危険地点を地図上に示した通学路安全マップを作成し、全小・中学生等に配布してまいります。


 また、情報の共有化を図るため、携帯メールによる不審者情報の充実に努めてまいります。


 次に、子育て支援、就学前教育の充実についてであります。


 まず、社会の変化に即して、子育て家庭を地域全体で支え、次代を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つ環境を築いていくために策定した城陽市次世代育成支援推進事業行動計画「じょうよう冒険ランドプラン」の着実な実行に向けて取り組んでまいります。


 乳幼児医療については、本市独自の子育て世代の支援策であります3歳から就学前までの通院についても、入院同様、一医療機関一月200円の自己負担で受診、治療ができる助成を引き続き行ってまいります。また、乳幼児健康相談については、新たなニーズに対応し、その充実に努めてまいります。


 次に、保育所運営についてであります。


 多様化する保育ニーズに的確にこたえ、安心して子育てができる保育サービスの充実、向上を図るため、城陽市立保育所の施設整備及び運営に関する計画書の着実な実行に取り組んでまいります。


 平成18年度に新たに開園する駅前保育所については、社会福祉法人高陽会が設置認可を受け、ますます多様化する保護者の就労形態等に対応するため、夜10時までの延長保育や一時保育を実施いたします。また、移転改築する久世保育園については、社会福祉法人清仁福祉会に運営を委託し、地域に開かれた保育所として新たに設置する地域交流室を活用した事業を展開し、さらなる保育サービスの向上や地域における子育て支援機能の充実を図ってまいります。


 また、日曜・祝日における保護者の就業等による必要な保育ニーズにこたえるため、休日保育の試行を引き続き実施してまいります。


 次に、地域子育て支援センター事業については、子育て家庭の育児不安等に対する相談、指導を実施するとともに、関係機関等との連携を強化し、子育て支援のネットワークづくりを進めてまいります。また、子育てサークルの育成に努め、在宅子育て家庭への支援の輪を広げてまいります。


 次に、ファミリー・サポート・センターについては、平成18年度も、依頼会員の負担の軽減を図るための支援を行い、会員相互の援助活動のさらなる拡大に努めてまいります。また、学童保育所については、保護者ニーズにこたえた保育を行ってまいります。


 次に、就学前教育についてでありますが、公立幼稚園においては、小学校との連携や預かり保育などにより就学前教育の充実に取り組むとともに、地域に開放し、幼児教育に関する相談や遊びの広場を実施するなど、子育て支援に努めてまいります。


 また、私立幼稚園に通園する幼児の就園奨励費、健康診断の補助、教職員研修補助などを行い、就学前における幼児教育の奨励と充実に努めてまいります。


 次に、文化・スポーツのまちづくりについてであります。


 昨年制定いたしました城陽市文化芸術の振興に関する条例に基づき、文化芸術推進会議を設置し、城陽市における文化芸術の推進に開する調査・審議をいただくとともに、文化芸術の推進計画を策定いたしてまいります。また、広く市民に文化芸術への関心を高めていただくため、文化講演会を開催してまいります。


 次に、平成18年度に第30回全国高等学校総合文化祭が8月2日から6日までの間、京都府で開催されることとなりました。本市におきましては、文化パルク城陽で郷土芸能部門が開催されますので、支援をいたしますとともに、市を挙げて歓迎いたしてまいります。


 次に、生涯学習事業の推進であります。


 いつでも、どこでも、だれでも、たのしく学習できる機会づくりをテーマに、各種の講座等の開催に努めてまいります。


 まず、家庭教育に開しましては、のびのび講座、きずな講座の充実と、子どもは地域で守り育てるという願いから、地域との連携を強めるため家庭教育研修会を実施してまいります。


 青少年の生きる力の基礎的な資質や能力を培うため、地域活動を通じた生活体験、自然体験、ボランティア活動などの、わくわく体験教室の充実に努めてまいります。


 また、望ましい家庭環境づくりや心豊かな子どもを育てることを目的とした親子ふれあい農園事業も引き続き進めてまいります。


 生涯学習情報紙「まなびEye」や子ども向け情報誌「子どもチャンネル城陽」により、生涯学習に係る情報を広く提供してまいります。


 次に、鴻ノ巣山運動公園については、市民体育館のふれあいラウンジに空調設備を整備し、快適なスポーツ環境の充実に取り組んでまいります。


 また、山砂利採取跡地を利用し、子どもから高齢者まで楽しめる新たなスポーツ施設の整備を検討してまいります。


 次に、生涯にわたるスポーツライフの実現のため、だれでも・どこでも・いつまでも、体力や年齢などに応じてスポーツに親しむことができる総合型地域スポーツクラブの創設に努めてまいります。


 次に、市民の文化・スポーツの向上、発展のため、文化協会や体育協会に対し支援を行ってまいります。


 次に、青少年の健全育成については、地域で子どもを育てる風土づくりが大切であるため、青少年育成団体と協働して、健全育成の取り組みを進めてまいります。


 まず、地域に根差した活動を推進されている城陽市青少年健全育成市民会議の各種の活動への支援を行うとともに、連携して街頭パトロールや一斉立入調査等の社会環境浄化運動の強化に努めてまいります。


 次に、活動推進事業として、青少年の意見発表、自然とのふれあい登山を実施するとともに、オータムコンサート、あそびのはくぶつ館などの青少年育成事業への支援を行ってまいります。


 また、講演会の開催や広報紙等による啓発などに努めてまいります。


 次に、文化財の保護についてであります。


 先人の残した貴重な文化遺産については、市民すべての財産であります。文化財指定や埋蔵文化財の発掘調査等を行い、その保護に努め、後世に伝えてまいります。


 まず、芝ヶ原12号墳については、平成18年度に整備に向けた基本構想を策定し、国や府と協議を進め、早期整備に努めてまいります。


 また、正道官衙遺跡については、新たに南門の南側部分について国の史跡指定の申請を行いました。指定後は早急に公有地化を図り、整備に努めてまいります。


 久津川車塚・丸塚古墳については、その整備を図るため、国や府への要望活動を行い、用地の計画的取得に努めてまいります。


 次に、歴史民俗資料館についてであります。


 市の文化・歴史の情報発信基地として、文化の薫り高いまちづくりを進めるとともに、ふるさとの文化遺産を次代に伝承していくため、文化財の保存と普及に努めてまいります。


 平成18年度は、特別展の充実を図るとともに、資料館リニューアル・整備計画に基づき、常設展示のリニューアルに向けた検討を行ってまいります。


 次に、コミュニティ施策の推進についてであります。


 コミュニティセンターは、地域のふれあいや生涯学習の場として、また地域振興や文化活動の拠点として、地域の運営委員会により多彩な事業が展開され、多くの市民の利用を得ています。平成18年度は、今池コミセンの調理実習室兼会議室の増築と空調設備等の改修を行い、施設機能の充実に努めてまいります。


 次に、文化パルク城陽についてであります。


 市民の文化の殿堂であります文化パルク城陽は、昨年、開館10周年を迎えました。今日まで延べ1,200万人を超える多くの市民の方々に親しまれてきました。10年の節目を契機に、文化団体や市民の皆様方と一体となって、一層の文化芸術活動の振興を図り、文化パルク城陽が常に新しい時代と多様なニーズに即応した文化の拠点として発展するよう努めてまいります。


 次に、図書館についてであります。


 情報提供の場、学習の場、レクリエーションの場など、豊かな文化をはぐくむ拠点として多くの市民に親しまれてまいりました。平成18年度は、インターネットを利用した蔵書検索を可能にするシステムを更新し、利用者へのサービスを充実するとともに、より一層学校との連携を深め、子どもの読書活動を推進してまいります。


 また、図書の蔵書20万冊を目標に、計画的な増冊に努めてまいります。


 次に、京都パープルサンガへの支援についてであります。


 本市の活性化と青少年の健全育成に大きな役割を担う京都パープルサンガは、昨シーズンJ2で見事に優勝を果たし、今季J1に復帰いたしました。今シーズンの活躍を期待し、市民とともに一層の支援を行ってまいります。


 次に、一貫した選手育成のためのユースグラウンドがサンガタウン城陽により整備され、新しい練習環境が整い、さらなる戦力強化が期待されます。今後におきましても、サンガタウン城陽の支援に努めてまいります。


 次に、活き生きと活力に満ちたまちづくりについてであります。


 市民が活き生きと暮らすためには活力に満ちたまちづくりが大切であります。このため、暮らしを高め、地域の産業を育ててまいります。


 まず、市の活性化を図るため、都市計画マスタープランに基づき、北部地域の工業・流通ゾーンについて関係機関と協議を進め、平成19年度に市街化編入を行い、新市街地の形成を図るとともに、市の活性化に向けた土地利用を行ってまいります。


 次に、農業振興についてであります。


 まず、都市近郊農業の振興を図るため、平成18年度は農業振興地域整備計画の見直しを行ってまいります。


 また、新市街地への取り組みと連動し、農業の集約化や農業基盤の整備に努めてまいります。荒州の特性を生かした特産のカンショについては、計画地の一定区域を市街化調整区域として残すことを検討し、さらなる農業振興に努めてまいります。


 次に、特産物である茶、花卉、果樹、野菜等の生産の振興を図り、都市近郊農業の利点を生かした農業振興に努めてまいります。


 また、若い農業者就農促進事業により、実践的で高度な経営能力や技術を有する農業後継者の育成支援を行ってまいります。


 次に、城陽旬菜市実行委員会が主催する城陽旬菜市については、平成18年度も地元農産物の地産地消の拡大を図るため、その支援をいたしてまいります。


 次に、農業基盤の整備を促進するため、土地改良区や農家組合の実施する農道舗装、かんがい用のポンプ設置工事や配管工事などの取り組みに対し支援をしてまいります。


 市民が憩える市民農園や梅園、湧水花卉園については、遊休農地等の活用を図ってまいります。


 次に、商工業の経営の安定と活力ある商工業の振興についてであります。


 景気は回復の傾向にありますが、まだまだ中小企業を取り巻く環境や雇用環境は厳しい状況にあり、引き続き商工業の振興施策について積極的な取り組みを進めてまいります。


 まず、地場産業である金銀糸産業については、平成17年度から産・官・学協働により、新商品の開発など新規ビジネスへの展開に向けた取り組みを進めており、この取り組みを支援し、地場産業の振興に努めてまいります。


 次に、本市唯一の経済団体である城陽商工会議所については、市内産業の活性化と中小企業育成に向けて連携の強化に努めるとともに、その事業への支援を行ってまいります。


 本市独自のマル城融資制度については、利便性の向上に努め、中小企業の活性化に向け支援をしてまいります。


 また、企業立地を促進し、地域経済の活性化と新たな雇用の創出を図るため、企業立地促進条例に基づく支援を行ってまいります。


 次に、商店街の振興についてであります。


 商店街の活性化を図るため、魅力ある商店街づくり推進事業費補助金の交付などにより、光の回廊、夏祭り等の商店街のイベントや販売促進事業への支援を行ってまいります。なお、平成18年度から商店街の街灯電気料については全額補助を行い、活性化支援に努めてまいります。


 次に、観光振興についてであります。


 城陽市観光協会については、協会設立5年目を迎え、今日までの事業展開により市のPR、観光振興等に大きな役割を果たしていただきました。とりわけ光のページェントにおいては、市の内外から11万人を超える来場者を迎え、本市の冬の風物詩として定着をいたしております。平成18年度は、観光協会の取り組みに対しさらなる支援に努めてまいります。


 次に、山背古道については、推進協議会を通じ、広域的な連携のもと、地域情報の発信や各種事業に取り組み、南山城地域の自然、歴史、文化等の資源の魅力的な活用と地域の活性化を図ってまいります。


 次に、青谷地域の観光資源の開発については、府立大学との協働によるワークショップを継続し、地域振興の検討を進めてまいります。また、高塚林道の青谷川橋梁については、鴨谷の滝への散策者の安全のために改修をしてまいります。


 次に、消費生活相談についてであります。


 本市では、今日まで悪質リフォームや、ふりこめ詐欺等の悪質な商法から消費者を守るため、消費相談業務の充実に努めてまいりました。今後におきましても、積極的な相談による消費者保護や情報の提供、啓発などに努めてまいります。


 次に、女性政策の推進についてであります。


 男女が互いに個人として尊重され、性別にかかわりなく、それぞれの個性と能力が発揮できる男女共同参画社会の実現が重要です。


 男女共同参画に向けた取り組みについては、城陽市男女共同参画を進めるための条例や、さんさんプランに基づき、市、市民並びに事業者の三者がそれぞれの役割を担い、協力する中で積極的に進めてまいります。


 その拠点となります(仮称)城陽市男女共同参画支援センターについては、愛称を「ぱれっとJOYO」と名づけ、4月1日に複合施設として開設してまいります。男女共同参画社会の実現に向けた各種施策推進の場となり、また、情報の発信と市民交流の場として気軽にご利用いただけるよう、その運営に努めてまいります。


 次に、女性が政策決定や方針決定の場に参画することは、男女共同参画社会を実現する上で重要なことです。このため、審議会等への女性の参画を進めるとともに、女性職員の登用に努めてまいります。


 次に、市民と進めるまちづくりについてであります。


 自治体を取り巻く環境が厳しい時代にあっては、行政と市民が一体となってまちづくりを進めることがより重要であります。このために、積極的に行政情報を提供し、行政と市民の情報の共有を行い、開かれた市政の運営に努めてまいります。


 まず、広報じょうようやホームページについては、読みやすく、親しみのある内容とするとともに、積極的かつタイムリーな情報の提供に努めてまいります。


 次に、FMうじ等による幅広い広報媒体の活用を図り、災害時の緊急情報を初め、タイムリーな情報の提供に努めてまいります。


 次に、市政懇談会については、自治会や商工業者、農業者等と市政について懇談し、意見や要望を市政に反映するとともに、市長ほっとサロンについてもその充実に努めてまいります。


 次に、市長ふれあいメールについては、双方向の機能を活用し、市民の方々とのタイムリーな意見交換に努めてまいります。


 また、条例制定や計画策定時において、市民の意見を反映するため、パブリックコメントなどを実施してまいります。


 次に、住民自治の担い手である自治会については、引き続きその活動への助成や集会所補助などの支援に努めてまいります。


 次に、NPO等との協働と市民活動への支援についてであります。


 NPOや市民団体等との協働による市政運営を進めるため、市民活動への支援を行うとともに、市民啓発や職員研修に努めてまいります。


 次に、団塊の世代の地域活動への支援についてであります。


 2007年を境に、団塊の世代の大量退職が始まります。これらの世代が地域に目を向け、地域のための活動に参加する手だて等について検討を行ってまいります。


 次に、人権と平和への取り組みについてであります。


 人権については、憲法や教育基本法の精神に基づき、人間として当然守り、尊重しなければならない権利であります。平成17年度中に策定する城陽市人権教育・啓発推進計画に基づき取り組みを進め、あらゆる差別の解消と人権の確立を目指してまいります。


 次に、平和のとうとさや命の大切さを後世に伝えていくため、小・中学生の広島派遣や平和の集い等の事業を実施するとともに、城陽市平和都市宣言の趣旨の周知に努めてまいります。


 次に、国際交流についてであります。


 姉妹都市の慶山市とバンクーバー市の国際交流に一層努めるとともに、市民の草の根交流を推進している国際交流協会を支援してまいります。


 次に、信頼される市政の運営についてであります。


 公正・公平で信頼される市政の運営は、最も重要な施策であります。今日まで良識ある市民に支えられ、1期4年間で市議会との信頼関係を構築し、円滑な市政運営を行ってまいりました。今後におきましても、行政と市議会は車の両輪として、良好な関係構築による市政の発展にさらなる努力を行ってまいります。


 まず、総合計画の見直しについてであります。


 本市を取り巻く社会経済情勢等、大きな環境の変化が生じてきたことから、改めて将来的な展望に立ったまちづくりの方向性や本市の目指すべき目標を定める新しい総合計画(仮称)第3次城陽市総合計画の策定に着手いたしました。策定に当たりましては、市民参加による市民まちづくりワークショップにおいて計画案づくりを進めているところであります。平成18年度は市民に計画案を示し、ご意見をいただき、その後、都市計画審議会、市議会でご審議を願って、策定することといたしてまいります。


 次に、事業評価システムについてであります。


 社会経済環境の変化や危機的な財政状況、地方分権の進展等に対応し、行政施策の質的改革を図ることが必要です。このため、事業評価制度のさらなる充実を行い、施策の推進に努めてまいります。


 次に、入札・契約制度の公正さと透明性の向上についてであります。


 公共工事の入札及び契約については、公平・公正な入札制度の改革を進めてまいりました。今後もより一層の公正さと透明性の向上に努めるとともに、市内業者の育成を図ってまいります。


 次に、市役所の環境の改善についてであります。


 市庁舎の現状は、市民の窓口スペースや待合ロビー等が狭隘で、市民サービスに大きな支障が生じているため、教育委員会事務局を移転し、庁舎の再配置を行い、良好な環境改善に努めてまいります。


 次に、電子自治体への取り組みについてであります。


 ITを活用し、安心・安全なまちづくりと電子市役所の実現に向けて、電算システムの効率・円滑な運用を目指すとともに、個人情報と電磁的情報の適正な保存管理、保護に努めてまいります。


 次に、組織の見直しについてであります。


 緊急的に対応すべき事項として、組織の見直しについて、行政改革委員会より提言をいただいたことから、そのことを踏まえた組織の見直しを行い、今期定例会に組織条例の改正を上程する予定といたしております。


 次に、地方分権を進めるまちづくりについてであります。


 地方が自立した分権型社会を実現していくためには、住民のニーズに応じた、地域ごとの特性を生かし、自己責任・自己決定による施策の実施が重要であります。


 まず、行財政改革の推進についてであります。


 本市の危機的な財政状況に対応するため、緊急財政健全化計画案を策定し、人件費を初めとする歳出削減対策、市税等の各種歳入の増収対策等、他市に先駆けた行財政構造の抜本的な改革に取り組み、平成16年度までの3カ年で約21億円の効果を上げてまいりました。しかしながら、長引く不況と国における三位一体の改革などの影響は、これらの対策効果を上回る歳入の落ち込み、特に市税収入と交付税収入でありますが、依然として厳しい状況が続いております。


 このため、昨年末に行政改革委員会を設置し、市民の目線での意見を求め、平成18年2月に第1次の提言をいただいたところですが、今後も引き続き市民の目線と感覚でご議論いただき、改革への提言をいただくこととしています。


 市としては、提言に対し勇断をもって実行し、自治体としての名に恥じない健全な経営と自立した能力の確立、同時に真に市民にとって住みよいまちづくりを目指した取り組みに不退転の決意で臨んでまいります。


 次に、指定管理者制度についてであります。


 昨年12月に指定管理者の指定の議決をいただきました対象施設については、平成18年4月1日から指定管理者による管理運営を実施いたします。今後は、民間等の能力を積極的に活用した効率的で効果的な施設運営を目指してまいります。


 次に、府市協調と広域行政によるまちづくりについてであります。


 第二名神高速道路や木津川右岸運動公園を初めとする東部丘陵地整備、国道・府道の整備、JR奈良線複線化への取り組みなど、本市のまちづくりに係る事業の積極的な促進を図るため、府と連携強化を図るとともに、近隣市町との連携のもとにその取り組みを進めてまいります。


 次に、市町村合併についてであります。


 地方分権の推進と効率的な行政運営を図るため、市町村合併はまちづくりの選択肢と認識をいたしております。このため、宇治市、城陽市、宇治田原町、井手町の2市2町による任意協議会を4月に設立し、合併協議を進めてまいります。今後、協議の進展にあわせ、市議会、市民の皆様方のご意見を伺ってまいります。


 以上、平成18年度を迎えるに当たりまして、私の所信と主要な施策、事業につきまして、その概要を申し述べさせていただきました。


 私は、公約に掲げました五つの基本姿勢に基づき、我がふるさと城陽を緑と太陽、やすらぎのまち・城陽とするため、自治体を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中ではありますが、議員各位を初め、市民の皆様のご理解、ご協力を得て、市政運営に全力を傾注いたしてまいります。改めまして議員各位のご指導、ご鞭撻をお願いを申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。


 どうもご清聴ありがとうございました。


○野村修三議長  11時25分まで休憩いたします。


        午前11時13分     休 憩


        ──────────────


        午前11時25分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


     ──────────────────────


○野村修三議長  日程第5、議案第1号から日程第9、議案第5号までの5議案を一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明をいただきます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第1号から議案第5号までの5議案につきまして、一括してご説明申し上げます。


 まず、議案第1号、城陽市国民保護協議会条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき設置をいたします城陽市国民保護協議会について、その組織及び運営に関し必要な事項を定めたいので、提案するものでございます。


 続きまして議案第2号、城陽市国民保護対策本部及び城陽市緊急対処事態対策本部条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき設置をいたします城陽市国民保護対策本部及び城陽市緊急対処事態対策本部について、その組織及び運営に関し必要な事項を定めたいので、提案するものでございます。


 続きまして議案第3号、城陽市男女共同参画支援センターの設置及び管理に関する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、男女共同参画社会の実現に向けまして、その拠点となる城陽市男女共同参画支援センターの設置及び管理について必要な事項を定めたいので、提案するものでございます。


 続きまして議案第4号、城陽市山砂利採取税条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、現行の城陽市山砂利採取税条例が平成18年5月31日で失効することに伴い、今後の山砂利採取に起因する公害対策等に必要な財源を確保するため、城陽市山砂利採取税を設けたいので、提案するものでございます。


 続きまして議案第5号、城陽市税条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、地方税法の一部改正に伴いまして、年齢が65歳以上の者に係る非課税措置が廃止されましたことから、所要の改正をいたしたいので、提案するものでございます。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 ただいま議題になっております議案第1号から議案第5号までの5議案については、総務常任委員会に付託いたします。


 なお、議案第4号、城陽市山砂利採取税条例の制定に係る特定納税義務者からの意見につきましては、委員会審査時に配布いたしますので、ご了承のほどお願いいたします。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第10、議案第6号から日程第14、議案第10号までの5議案を一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明をいただきます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第6号から議案第10号までの5議案につきまして、一括してご説明申し上げます。


 まず、議案第6号、城陽市障害者介護給付費等支給認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、障害者自立支援法の規定に基づき設置する城陽市障害者介護給付費等支給認定審査会の委員の定数等を定めたいので、提案するものでございます。


 続きまして議案第7号、久世郡久御山町と城陽市との間の介護給付費等の支給に関する審査会に係る事務委託に関する協議につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、障害者自立支援法の施行に伴い、介護給付費等の支給に関する審査会の事務について、久世郡久御山町から委託を受けるため、提案するものでございます。


 続きまして議案第8号、綴喜郡井手町と城陽市との間の介護給付費等の支給に関する審査会に係る事務委託に関する協議につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、障害者自立支援法の施行に伴い、介護給付費等の支給に関する審査会の事務について、綴喜郡井手町から委託を受けるため、提案するものでございます。


 続きまして議案第9号、城陽市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、城陽市立久世保育園の移転に伴い、所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。


 続きまして議案第10号、城陽市国民健康保険条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、障害者自立支援法の施行に伴い、条例で引用する法令等の改正を行いたいので、提案するものでございます。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 ただいま議題になっております議案第6号から議案第10号までの5議案については、福祉文教常任委員会に付託いたします。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第15、議案第11号及び日程第16、議案第12号を一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明をいただきます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第11号並びに議案第12号の2議案につきまして、一括してご説明申し上げます。


 まず、議案第11号、城陽市緑の象徴軸散策道の設置及び管理に関する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、城陽市緑の象徴軸散策道の設置及び管理について、必要な事項を定めたいので、提案するものでございます。


 続きまして議案第12号、城陽市企業立地促進条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、企業の立地を促進し、地域経済の活性化及び雇用の創出を図るため、条例の失効期日を5カ年延長したいので、提案するものでございます。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 ただいま議題になっております議案第11号及び議案第12号については、建設経済常任委員会に付託いたします。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第17、議案第13号から日程第23、議案第19号までの7議案を一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明をいただきます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第13号から議案第19号までの7議案につきまして、一括してご説明申し上げます。


 本件7議案につきましては、いずれも平成18年度におきます各会計の当初予算でございます。私の市政2期目の初年度となります平成18年度は、三位一体の改革を初め、国・地方ともに依然厳しい状況に置かれております。


 こういった中での予算編成ではございましたが、公約実現に向け、各分野におきまして重点的な施策を盛り込んでおります。予算編成方針におきましても、民間でできるものは民間でを基本に、真に市民にとって必要な事業の厳選をいたしました。生活環境、市民生活に配慮したまちづくりを基調とした市民福祉の向上・充実に向けた予算を編成したところでございます。


 まず、議案第13号、平成18年度城陽市一般会計予算につきまして、ご説明申し上げます。


 平成18年度城陽市一般会計の予算の総額は、歳入歳出それぞれ214億6,500万円でございまして、前年度当初予算と比較いたしますと、44億4,600万円の減、率にいたしまして17.2%の減となっております。


 平成18年度予算の特徴といたしましては、将来に向けた計画の予算、安心・安全に配慮した予算、福祉・教育に配慮した予算といたしまして、重点的に予算を配分いたしております。


 まず、1つ目の将来に向けた計画の予算でございます。現在総合計画の見直しに着手をいたしておりますが、このほか産業振興、都市基盤整備、教育等、各分野におきまして、本市の将来あるべき姿に向け検討を行う必要がございます。こういったことから、今後の施策展開の指針となる各種の計画、構想等の策定に係る予算を計上いたしております。具体的には、山砂利採取跡地の有効活用の方策としてスポーツ施設の整備に向けた検討、芝ヶ原12号墳におきます史跡指定地を含む全体整備計画の策定、農業振興地域における整備計画の見直しなどを行ってまいります。


 2つ目に、安心・安全に配慮した予算でございます。本市の豊富な地下水は貴重な財産でございます。この地下水につきまして、産学協働による水位調査・水質調査を行いまして、その状況を把握の上、安全な地下水の保全強化に努めてまいる所存でございます。


 また近年、児童生徒を対象とした事件が多発しております。先日も滋賀県で痛ましい事件が起こりましたが、子どもたちの安全確保に向けた一層の取り組み強化にも努めてまいります。


 3つ目に、福祉・教育に配慮した予算でございます。障害者自立支援法の施行に伴いまして、障害者への自己負担が重くのしかかるわけでございますが、これまでの3割減免の施策を引き続き実施をしてまいります。また、現在建設中の駅前保育所、久世保育園がいよいよ4月にオープンするわけでございます。今後におきましても、より一層の少子化対策に向けた取り組み強化に努めるとともに、教育関係では、かねてより懸案でございました深谷小学校グラウンド改良事業にも取り組んでまいります。


 この他、都市基盤整備といたしまして、JR中ノ島踏切・水度神社踏切の拡幅整備、長池駅南北自由通路等の半橋上化に向けた取り組みを進めてまいります。また、道路、河川、公共交通の整備など、引き続き市民生活に直結した身近な予算にもきめ細かく配慮いたしたところでございます。


 それでは、歳出予算のうち主なものにつきまして、ご説明申し上げます。


 議会費では、議会だよりの発行事業479万5,000円等を計上いたしております。


 総務費では、議場改修事業420万円、地下水保全調査業務委託事業460万円、債務負担行為で540万円、バス路線対策事業4,177万7,000円、債務負担行為で3,700万円、今池コミュニティセンター増築事業6,800万円等を計上いたしております。


 民生費では、児童手当支給事業4億5,987万円、駅前保育所運営補助事業9,936万3,000円、久世保育園運営事業1億1,523万6,000円などを計上いたしております。


 衛生費では、自動体外式除細動器整備事業82万8,000円、基本健康診査事業1億2,890万3,000円、城南衛生管理組合負担金10億1,043万4,000円、じん芥収集車両購入事業700万円等を計上いたしております。


 労働費では、働く婦人の家運営事業1,205万5,000円等を計上いたしております。


 農林水産業費では、農業振興整備計画策定業務91万3,000円、高塚林道整備事業360万円等を計上いたしております。


 商工費では、企業立地促進事業315万4,000円、中小企業低利融資事業2億8,048万8,000円等を計上いたしております。


 土木費では、市道103号線道路整備事業1億4,102万円、都市計画街路長池駅木津川右岸運動公園線・東城陽線整備事業1億6,002万円、山砂利対策事業513万1,000円、長池駅南北自由通路等整備事業、債務負担行為で2,000万円、JR中ノ島踏切・水度神社踏切改良事業1,100万円、市街地拡大推進事業、債務負担行為で7,700万円、塚本深谷線整備事業600万円などを計上いたしております。


 消防費では、消防団知事表彰調査事業296万6,000円、府衛星通信系防災情報システム整備負担金1,886万9,000円等を計上しております。


 教育費では、深谷小学校グラウンド改良事業3,500万円、文化芸術振興計画策定事業、債務負担行為で300万円、史跡芝ヶ原古墳整備基本構想策定業務240万円、山砂利採取跡地新スポーツ施設調査事業200万円等を計上いたしております。


 次に、歳入予算の主なものでございますが、市税で88億4,750万1,000円、地方交付税で33億6,000万円、国庫支出金で17億4,095万3,000円、繰入金で15億4,190万8,000円、市債で13億4,770万円等を計上いたしております。


 続きまして議案第14号、平成18年度城陽市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。


 平成18年度の予算の総額は、歳入歳出それぞれ70億2,902万3,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと、1億9,341万4,000円の減、率にいたしまして2.7%の減となっております。


 歳出予算の主なものといたしましては、保険給付費で48億6,059万2,000円、老人保健拠出金で13億5,040万9,000円、介護納付金で4億5,718万7,000円等を計上いたしております。


 歳入予算の主なものといたしましては、国民健康保険料で24億2,728万8,000円、国庫支出金で17億6,663万1,000円、療養給付費交付金で20億526万7,000円等を計上いたしております。


 続きまして議案第15号、平成18年度城陽市寺田財産区特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。


 平成18年度の予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,287万5,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと、945万円の増、率にいたしまして28.3%の増となっております。


 歳出予算の主なものといたしましては、総務費で4,187万5,000円等を計上いたしております。


 歳入予算の主なものといたしましては、財産収入で2,169万6,000円、繰入金で1,892万6,000円等を計上いたしております。


 続きまして議案第16号、平成18年度城陽市老人保健特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。


 平成18年度の予算の総額は、歳入歳出それぞれ56億2,675万9,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと、1億276万2,000円の減、率にいたしまして1.8%の減となっております。


 歳出予算の主なものといたしましては、医療諸費で56億2,528万6,000円等を計上いたしております。


 歳入予算の主なものといたしましては、支払基金交付金で30億7,745万9,000円、国庫支出金で16億9,628万2,000円等を計上いたしております。


 続きまして議案第17号、平成18年度城陽市介護保険事業特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。


 平成18年度の予算の総額は、歳入歳出それぞれ35億4,635万9,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと、2億8,522万5,000円の増、率にいたしまして8.7%の増となっております。


 歳出予算の主なものといたしましては、保険給付費で、居宅介護等サービス給付費負担金14億6,143万9,000円、施設介護等サービス給付費負担金13億6,681万9,000円等を計上いたしております。


 歳入予算の主なものといたしましては、保険料で7億5,747万2,000円、国庫支出金で6億8,909万4,000円、支払基金交付金で10億6,233万円等を計上いたしております。


 続きまして議案第18号、平成18年度城陽市公共下水道事業特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。


 平成18年度の予算の総額は、歳入歳出それぞれ39億4,394万8,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと、5億9,570万6,000円の減、率にいたしまして13.1%の減となっております。


 歳出予算の主なものといたしましては、土木費で、公共下水道整備経費等に17億984万2,000円、公債費で、長期債償還元金等に20億2,094万2,000円等を計上いたしております。


 歳入予算の主なものといたしましては、使用料及び手数料で10億1,403万6,000円、国庫支出金で1億2,000万円、一般会計繰入金で10億6,111万4,000円、市債で15億3,800万円等を計上いたしております。


 続きまして議案第19号、平成18年度城陽市水道事業会計予算につきまして、ご説明申し上げます。


 平成18年度の業務の予定量は、年間配水量954万3,000立方メートル、1日平均配水量2万6,145立方メートルと見込んでおります。第2次拡張事業費につきましては、1億3,832万6,000円といたしております。


 収益的収支につきましては、収入で15億9,356万1,000円、支出で15億8,010万1,000円を計上いたしております。


 また、資本的収支につきましては、収入で2億430万4,000円、支出で8億1,694万円を計上いたしております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補てんすることといたしております。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます


 お諮りいたします。


 ただいま議題になっております議案第13号から議案第19号までの7議案については、15人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたします。


 これにご異議ございませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって議案第13号から議案第19号までの7議案については、15人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 さらにお諮りいたします。


 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、お手元に配布の予算特別委員会委員名簿のとおり指名いたします。


 これにご異議ございませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、特別予算特別委員会の委員の選任については、お手元に配布の予算特別委員会委員名簿のとおり選任することに決しました。


 なお、委員長及び副委員長については、委員会条例第7条第2項の規定により、委員会において互選願います。


     ───────────────────────


     予算特別委員会委員名簿





            太 田 健 司


            奥 田 龍之介


            西   泰 広


            宇 治 タカ子


            干 古   勇


            寺 地   永


            浦 畑 眞一郎


            宮 園 昌 美


            語 堂 辰 文


            山 本 俶 子


            野 村 修 三


            安 村   治


            梅 原 一 六


            妹 尾 茂 治


            畑 中 完 仁


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第24、請願第18の1号、出資法人等の情報公開を求める請願を議題といたします。


 紹介議員から趣旨説明をいただきます。


 梅原議員。


○梅原一六議員  〔登壇〕 出資法人等の情報公開を求める請願。


 請願の趣旨でございます。


 城陽市の行政施策と密接にかかわる第三セクターや、人的支援並びに過半の補助金等の財政的支援を受け運営されている団体についても、それぞれの出資法人や団体等が情報公開に関する規定を設け、城陽市情報公開条例の目的に寄与するための制度を構築するよう必要な措置を求めるもの。


 請願の理由でございます。


 平成17年4月1日に施行されている新城陽市情報公開条例第21条には、「(出資法人等の情報公開)市が資本金その他これに準じるものを出資している法人で、実施機関が別に定めるものは、この条例の趣旨並びに当該出資法人の性格及び業務内容にかんがみ、当該出資法人の保有する情報の公開に関して必要な措置を講じるよう努めなければならない。」と規定されているが、実体は市出資100%の財団法人城陽市民余暇活動センターのみであり、市が出資の監査対象法人や、市の人的支援や過半の財政的支援によって運営されているその他多くの団体が対象外のままです。


 第21条において実施機関が別に定めるとされているが、いまだ実行されていないのが実情です。


 したがって、城陽市情報公開条例の目的趣旨が適正に反映されるよう、出資法人等の情報公開の実施を請願するものです。


 以上でございます。


     ──────────────────────


               請 願 文 書 表


┌────┬───┬─────┬────┬─────┬──────────┐


│    │   │     │    │     │          │


│受理番号│18−1│受理年月日│18. 2.17│付託委員会│総務常任委員会   │


│    │   │     │    │     │          │


├────┼───┴─────┴────┴───┬─┴──┬───────┤


│請願者の│                  │紹介議員│梅原 一六  │


│    │城陽市平川広田22番地の51    │    │妹尾 茂治  │


│住所及び│特定非営利活動法人 行政監視機構  │    │       │


│    │ 代表理事 片山 泰造       │    │       │


│氏  名│                  │    │       │


├────┼──────────────────┴────┴───────┤


│件  名│出資法人等の情報公開を求める請願               │


├────┼───────────────────────────────┤


│要  旨│ 城陽市の行政施策と密接に関わる第三セクターや、人的支援並びに│


│    │過半の補助金等の財政的支援を受け運営されている団体についても、│


├────┘それぞれの出資法人や団体等が情報公開に関する規定を設け、城陽市│


│     情報公開条例の目的に寄与するための制度を構築するよう必要な措置│


│     を求める。                          │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


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○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 ただいま議題になっております請願第18の1号については、総務常任委員会に付託いたします。


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○野村修三議長  以上で本日の日程は全部終わりました。


 お諮りいたします。


 明日2月28日から3月5日までは休会とし、3月6日午前10時から本会議を開きます。


 これにご異議ございませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって3月6日午前10時から本会議を開きますので、お集まりを願います。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。


        午前11時54分     散 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長  野 村 修 三





                会議録署名議員  藤 城 光 雄





                   同     寺 地   永