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京都府 城陽市

平成17年第4回定例会(第5号12月19日)




平成17年第4回定例会(第5号12月19日)





平成17年


      城陽市議会定例会会議録第5号


第 4 回





     平成17年12月19日(月曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(22名)


 太  田  健  司  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(1名)


 山  崎     稔  議 員


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 向  井  良  次  主事


 山  中  美  保  主事


 涌  井  美 智 代  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 高  橋  正  典  助役


 西  尾  雅  之  教育長


 伊  庭  満  雄  公営企業管理者


 柏  本  光  司  市長公室長


 坂  上     馨  総務部長


 木  村  孝  晴  市民経済部長


 辻     文  明  福祉保健部長


             福祉事務所長


 狩  野  雅  史  都市整備部長


 池  上  忠  史  都市整備部参事


 中  嶋  忠  男  消防長


 岩  井     広  上下水道部長


 中  村  範  通  教育部長


 水  野  幸  一  教育部参事


 斉  藤  博  行  市長公室次長


 森     俊  博  市民経済部次長


 吉  岡  喜  彦  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 田  島  晴  男  教育部次長


             学校教育課長事務取扱


 加  納  宏  二  都市整備部主幹


 近  藤  義  行  会計課長


             収入役職務代理者


〇議事日程(第5号) 平成17年12月19日(月曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1)西   泰 広 議員  2項目


            (2)大 西 吉 文 議員  2項目


            (3)山 本 俶 子 議員  2項目


〇会議に付した事件


 議事日程に同じ





     ───────────────────────


○野村修三議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は22名でございます。


 これより平成17年第4回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次発言を願います。


 西議員。


○西泰広議員  〔登壇〕 おはようございます。2点質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず第1に、雇用を中心とする青年対策についてでありますが、現在、フリーター、ニートが増大をしておりますけれども、これが将来的に経済基盤を揺るがし、社会不安につながるとの懸念が強まっている中で、政府は2003年から若年自立挑戦戦略会議を立ち上げ、03年6月に若年自立挑戦プランを策定をいたしました。このプランに基づき、若者自立塾、ジョブカフェ、ジョブパスポート、日本版ギャップイヤーなどの施策が進められております。ニートについても、第一生命経済研究所が05年で87万3,000人、内閣府は85万4,000人とされており、フリーターについても、2年前で417万人と言われています。ニートを問題にするという政策は、この膨大な層の中の非正規就業層に焦点を当てることとなります。青年政策という場合、どれだけ非正規就業の層全体を問題にしているかが問われます。


 フリーターとニートの問題は、労働需要である経済システムの問題と教育システムの問題から発生をいたしております。企業の側は、一方で新卒採用され、他方で新卒採用以外の正社員へのルートを狭く閉ざしたままとなっております。また、教育機関は、若者が労働市場を生き抜いていくだけの職業的意識の高い教育内容を提供していないのが実情となっています。


 フリーターの実態について見れば、都市部で月収11万前後、その低さは生保基準以下。20代女性で非正規就業が半数を超え、ますます高くなろうとしています。若年層は賃金水準が低く、自活もおぼつかず、結婚も子育ても難しくなっています。大学生も高校生もフリーターにはなりたくないとまず考えていますが、実際には雇用の流動化がこれだけ進んでいるもとでは、高卒の場合、非正規の方が多くなっています。この現状を打開するためには、非正規就業で働いている若年層の処遇水準を引き上げること、最低賃金制が生活保障するものでないという点を緊急的に解決することが必要です。企業の都合で野放図な状態に追いやられていることを変えていくことが大切でありまして、非正規就業がふえていくこと、そのことが正規労働者の処遇を切り下げる圧力とも逆になってきます。非正規就業は、企業単位でなく常に移動しているので、社会的な対策の枠組みをつくる必要があります。


 そこで質問に入りますが、第1に、青年労働者の置かれている現状をどのように把握をし、どう認識しているかについて伺っておきたいと思います。


 第2に、フリーター、ニートについての基本的な認識と実態把握の努力はいかにしているのか。また、今後の方向性についての見解を伺っておきます。


 第3に、いわゆる城陽市内においても、中学校卒業時における無業者についてどのような対応を考えているのかについても伺っておきます。


 第4に、高卒、大卒、この城陽市内においての就業についての把握はどのように考えておられるのか。


 第5に、市段階でのフリーター、ニートについての対策について、できることがあるのかどうかということも含めて、基本的な見解を伺っておきたいと思います。これが第1の課題です。


 第2の教育の課題でありますが、安村議員に指摘をされ、十数年来初めて一般質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。学力問題を中心に幾つかの課題で質問を行いたいと思います。


 既に述べられているように、OECDが03年に実施した国際的な学習到達度調査の結果では、日本は00年、前回8位、これは41カ国中でありますが、だった読解力が14位にまで低下。数学的リテラシーは、前回の1位から6位になっています。文部科学省は初めて世界トップレベルとは言えないとの厳しい現状認識を示しました。読解力は、前回に続いて参加した国の中では、前回に比べ最悪となる24点の減となっています。習熟度レベルの高いグループは前回並みだったものの、レベルの低いグループで落ち込みが大きく、学力格差が広がっています。また、テストにあわせて行ったアンケートの結果、数学について授業が楽しみか、内容に興味があるかなど、関心を聞いた質問項目すべてで、日本の生徒は肯定的な答えがOECDの平均以下、数学を日常生活にどう応用できるか考えていると答えた生徒はわずか12.5%で、平均の53%を大きく下回り、さらに授業以外の勉強時間は週平均6.5時間で、OECDの8.9時間を下回りました。


 80年代の日本では、ゆとり教育という名で、より少ない授業時間で、より少ない内容を学び、こういった教育が行われてまいりました。学校で学ぶべき教科の内容が学習指導要領によって定められ、細かく決められておりますが、例えば現在の指導要領では、中学3年生の理科と数学の授業時間は日本はアメリカの53%、オーストラリアの39%となっています。ほうっておけば日本のゆとり教育が国を滅ぼすことになると言っても過言ではないと考えられます。国立教育研究所を初め各種調査では、指導要領の改定によって小・中学校の学力は低下をしております。


 日本の子どもたちは塾通いで勉強に追われてかわいそうだと多くの人が信じています。81年度に実施されたIEAの第2回数学・理科教育調査によると、中学校1年生は家庭において宿題を平均2.6時間行い、学校外の教育機関で平均2.1時間勉強しておりました。ところが、現在、第3回の国際数学・理科教育調査の中学校2年の調査では、明らかに学校外での勉強をしなくなっています。中学生は宿題を出されて、みずから学ぶ習慣を身につけているのか。アメリカの中学生の87%は週3回以上の数学の宿題を出されておりますが、日本では週2回以下となっています。


 文部科学省は新指導要領について弁解を始めております。その最たるものが、新学習指導要領は最低基準であるというものです。文部科学省は、個別教育をするので優秀な子どもはより優秀になるとしています。その根拠となる小学校での国語・算数・理科、中学校での英語・数学・理科の20人学級は01年度から5年計画で実現しようというものです。ところが、教材は最低基準のものしかなく、教材、教育方法については具体化をされておりません。勉強がわかる子どもの割合が、小学校では7割、中学校では5割、高校では3割と言われています。新指導要領は削減をするので7・5・3問題は解決されるという主張もありますが、果たしてそうなのか。数学・理科では、中学校で学ぶ内容のおよそ半分が高校に上がります。その結果、7・5・3の構造は加速をし、若年層の学力低下をさらに生み出すことは必至です。


 新学習指導要領は、小学校4年生の算数で、京以上の単位で一律削除を求めました。円周率は3でしかないのかが大問題となりましたが、円周率が登場するのは円の面積であり、円周率を3.14とする指導要領だけで学ぶ子どもは筆算では計算できないことになります。小学校で少数の掛け算では小数点以下の一けたの掛け算しか学ばないからそうなるわけでありまして、指導要領に基づく教科書だけで教えられた子どもにとっては3.14を使う掛け算はできないことになります。


 指導要領の目玉として総合的な学習の時間が導入されました。わざわざ時間を設けたのは、中教審が現行の教育がうまくいっていないという判断と思われます。総合的な学習の授業を組み立てていけば、逆に読み・書き・そろばんの基礎学力が必要となります。しかも現場では、時間的余裕だけでなく、財政的な裏づけもないというのが実態となってまいります。


 以下、質問を絞って行います。


 1、学力低下についての認識はいかに持っておられるのか。


 2、習慣、意欲等に関してはどのような認識を持っておられるのか。


 3、指導要領に関しての以下の点でありますが、ゆとりについてどう思っておられるのか。各校の判断、これは指導要領の中に出てまいりますが、これについての見解を伺っておきます。3、総合学習のまとめと、いわば総括と今後の見解。4、教職員定数の改善について。続いて、いわゆる少人数教育の具体化についても伺っておきたいと思います。6、30人学級への取り組みについて。7、教育課程の弾力化、これについてどのようにお考えか。


 ちょっとこういう学力とは違う問題で幾つかお伺いいたします。


 まずは、奨学金の増額をすべきではないのか。十数年前に3,000円から5,000円に上げていただきましたが、今日の経済情勢の中で増額をする気は一切ないのかどうか、伺っておきたいと思います。


 次に、子どもの権利の問題で、内心の自由をどのように確保するのか。さまざまなことが考えられますが、特に日の丸、君が代についての具体的な流れについて。また、今日のさまざまな社会情勢が展開をいたしておりますので、それについての見解を伺っておきたいと思います。


 次に、子どもの権利の中での意見表明権、これについて対応をどのように考えておられるのか。具体的な方策はお持ちなのか、伺っておきたいと思います。


 以上、この場での質問を終わります。


○野村修三議長  木村部長。


○木村孝晴市民経済部長  それでは、雇用を中心といたします青年対策の関係につきまして、ご答弁申し上げます。


 青年雇用やニート、フリーターについての基本認識等についてですが、雇用対策につきましては、国・府の担う施策であり、市町村では限界があると基本的に考えております。


 その中でまず、青年雇用の関係につきまして、新卒者の就職採用状況につきましては、景気回復基調を反映し、就職内定率は上向いております。10月1日現在の大学の内定率は65.8%。前年同期を4.5ポイント上回り、また、10月末の高卒新卒者の内定率は59%で、前年同期を5.9%ポイント上回っている状況にあります。また、10月の有効求人倍率につきましては、全国では0.98、京都府では0.97となっておりますが、宇治職安管内では0.73倍と、まだまだ厳しい状況にあります。なお、全国の完全失業率は4.5%でありますが、15歳から24歳では8.6%、25歳から34歳では5.7%と若年の失業率が高い状況にあります。


 次に、フリーター、ニートについてですが、いわゆるフリーターは年に10万人のペースでふえ続けていると言われておりまして、フリーターは217万人を数え、さらに働かず学校にも行かないニートは52万人を数えると言われており、フリーターやニートの増加は、生産年齢の減少、社会保障制度の崩壊、晩婚化・未婚化、少子化加速など、日本の活力をそぐ要因になり、国民的課題になってきているところであります。


 次に、中卒時の無業者、高卒・大卒時における就業状況についてですが、平成17年度の学校基本調査の速報によりますと、京都府における平成17年3月の中学校卒業者数は2万3,839人で、進学率98.3%、就職率0.5%になっており、高等学校や専修学校、また、職業能力開発施設等へ進学等をせず、就職もしない者は252人となっています。いわゆる進路は不詳の人数であり、すべてが無業者と言えるかどうかはありますが、この中に無業者が含まれていると考えられております。


 なお、城陽市におけます中卒者の進路状況につきましては、卒業者数760人で、進学率97.8%、就職率0.7%であり、進学せず就職もしない者は8人となっております。


 また、同じく京都府における平成17年3月の高等学校卒業者数は2万5,478人で、大学等進学率は58.4%、就職率は9.7%になっており、進学や就職もしていない者は1,532人となっているところであります。


 なお、全国の大学卒業者の卒業の状況につきましては、大学院等への進学率12%、就職率59.7%となっており、進学も就職もしていない者は17.8%となっております。


 次に、雇用対策の取り組みにつきまして、雇用失業率は全体的に改善傾向にある中、若者の失業率は高水準で推移するとともに、フリーターや若年失業者数も依然として増加基調にあり、若者自身の問題にとどまらず、産業経済界への影響、社会保障システムの脆弱化など深刻な社会問題が懸念されることから、経済界、労働界、教育界、マスメディア、地域社会、政府等の関係者が一体となって取り組む若者の人間力を高めるための国民運動が推進され、国民運動推進の行動計画、若者指針アクションプログラムが策定され、関係各界が連携を図りながら取り組むことが必要とされているところであります。


 なお、若者への就業支援といたしましては、ハローワークのほか、京都府若年就業者支援センターが情報提供、研修、個別相談などの就業支援事業を実施しております。本年には、引きこもりをサポートしているNPO法人が京都府の委託を受け、ニート支援のための就業体験授業を実施したところであります。


 雇用に係ります対策は市レベルで取り組むことは大変難しい面がございますが、ハローワークなどとの連携を図るとともに、雇用機会促進地域に指定されていることに伴う雇用に係る助成制度につきまして、企業訪問し、説明などを行っているところであります。引き続き関係機関などとの連携を図り、情報提供の充実に努めてまいりたいと考えております。


 また、雇用の創出拡充のためには、既存企業の安定・発展が不可欠であり、融資制度などの支援策の継続と商店街活性化に向けての支援、雇用促進に向けた企業立地促進条例の運用、さらには工業・流通系用途の拡充に向けた取り組みを進めているところであります。


 以上でございます。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、教育にかかわる項目についてお答えをしておきたいと思います。なお、たくさん項目がございますので若干お時間をいただきますが、よろしくお願いいたします。


 まず、中学校卒業時における無業者、これについての対応、取り組みということでございますが、本市におきましても、児童・生徒一人一人の目的意識を高めて、キャリア教育を通して望ましい職業観、また勤労観を身につけさせることを重点に位置づけまして、児童生徒一人一人が能力や適性、興味関心、また、進路希望などを的確に把握して、みずからの進路を自主的に切り開く能力や態度を育てること。また、勤労体験学習や個に応じた進路指導を充実して、自己の特性にいわゆる気づかせながら、将来に展望を持たせ、より豊かな自己を生かす能力や態度を育成することを進路指導の指針としているところでございます。


 特に中学校時の進路指導の具体的なことでございますけれども、先ほど申し上げたことになるわけでございますが、特に個々の生徒の進路実現に向けて保護者とも綿密な連携を図り、取り組んでいるところでございます。しかしながら、高校、また就職等への進路がかなわなかった場合においては、学校として、これは年度が変わるわけですので、旧担任ですとか、また旧学年が中心となりまして、その後も保護者とも継続した連携を図りながら、卒業後のケアには取り組んでおるところでございます。


 次に、学力問題でございます。学力低下ということの認識はどうかということでございますが、現行の学習指導要領が平成14年度から実施され、その後、平成15年10月に中教審の答申を受けてその一部が見直される中で、学習指導要領の基本的なねらいでありますいわゆる確かな学力、これについて知識・技能に加え、みずから課題を見つけて考え、学び、主体的に判断し、問題を解決する資質や能力であることを改めて強調しております。


 確かな学力は思考力、判断力、また表現力等も含みまして、いわゆる単なる知識量としてだけとらえるものではないというところにあるというふうに思います。国は、さきの確かにOECD、またIEAが実施しました国際的な学力調査の中から、確かな学力の育成と同じ方向性のものであり、その結果において、いわゆる知識・技能を活用する力や学ぶ意欲に課題があるということが明らかになったということも含めて見解を示しているところでございます。この点では逆に言えば、今後とも現行の学習指導要領が目指すいわゆる確かな学力の育成への一層の努力が必要であるというぐあいに認識をしているところでございます。


 教育委員会といたしましても、知識量を基準に置いた学力の低下議論に惑わされることなく、確かな学力の充実に向けて指導方法の改善による基礎基本の一層の徹底や、また、個に応じた指導の一層の充実、総合的な学習の時間の目標であります主体的な課題解決能力の育成を図るために、明確な目標と内容を持った取り組みの一層の充実などを指導してまいりたいというふうに考えております。


 次に、興味関心等にかかわってのことでございます。先ほども申し上げました国際学力調査、これにおいて学ぶ意欲に課題があることが指摘をされておることについては、私どもも十分理解をしているところでございます。


 ただ、国が実施しております教育課程実施状況調査というものもございます。この結果におきまして、勉強が好きだという項目で肯定的な回答が、平成13年度に実施しました結果で言いますと39.8%であったことに対しまして、今回15年度では45.3%となっていることから、これを差し引きしますと5.5%の増加ですが、の傾向も示しております。このことから、一定、学習意欲の落ち込みに対する指導方法の工夫・改善などによる効果があらわれてきているというふうにも逆に考えております。


 教育委員会といたしまして、今後とも児童生徒の学習意欲を喚起するためにも、指導方法を研究し、その工夫・改善に取り組んでいきたい。このように考えているところでございます。


 次に、教育内容の厳選等についてございますが、ゆとりとも兼ね合うことでございますが、基礎基本の確実な定着をまず図るとともに、児童生徒が時間的、また精神的にゆとりを持って学習する中で、繰り返し指導によってつまずきを克服したり、課題にじっくり取り組ませるなどのきめ細かな学習指導が可能となります。その内容を確実に身につけられるように取り組めるものと考えております。


 また、現行の学習指導要領の一部見直しによりまして、ゆとり教育の変更が一般に言われておりますが、その根拠となりますいわゆる授業時数の確保についてでは、形式的なものから基礎基本の徹底を図るために習熟の程度に応じた授業や、また、少人数指導などの指導方法の改善が図られるための実質的な指導時間の確保がはっきりといわば強調されてきたわけでございます。単に学力の低下への懸念から授業時間の増加だけを示したものではないというふうに理解をしております。ゆとり教育の実践によりまして、いわゆる学力の充実を図ることが目的でございます。この両者の関係は、まさに車の両輪と言えるものではないかというふうに考えております。両方ともにやはり基本的なものであるというふうに理解をしております。


 学習指導要領の件でございますが、例えばここで俗に言う基準性ということがよく言われます。さきの学習指導要領の一部見直しの際に、学習指導要領に明示されている共通に指導するべき内容を確実に指導した上で、児童生徒の実態を踏まえて、明示されていない内容、これを加えて指導することもできるというもので、これによりまして発展的な内容も指導ができるようになりました。


 授業に発展的な学習を取り入れるかは各学校の判断、これに任されております。その判断により実施している学校でございますが、私どもは平成17年度におきましては、すべての小・中学校で実施をしておりまして、特に少人数指導において、習熟の程度に応じた発展コースを設けたり、また、単元のまとめのときなどにプリントによって、チャレンジコースなどの名称で発展的な内容を児童生徒に選択させるなどして実施をし、児童生徒の学ぶ意欲を喚起して、みずから学び、考える力の育成を図っているところでございます。


 次に、総合的な学習の時間でございます。これは小学校の3年生以上で学習指導要領に基づいて取り組まれております。小・中学校ともに、地域、情報、福祉、また環境、国際理解などを中心に、また、中学校ではそれに進路が入ります。そういう中身をスキル学習、また、体験学習、調べ学習を中心に取り組まれているところでございます。


 各学校におきましては、目標とするところは学校教育目標に照らし合わせて設定されております。例えば小学校におきましては、みずから学び、豊かに生きる子どもの育成を目指してと、こういうものもございますし、みずから考え、意欲的に取り組み、豊かに表現する児童の育成を目指してというものもございます。また、中学校におきましては、主体的に生きる力の育成であるとか、学力の充実と豊かな心の育成を図るというような目標が設定されております。総合的な学習の時間が本来目標としている、みずから学び、考え、行動する力、課題解決能力の育成が具体的に図られているところでございます。


 次に、少人数学級、また30人学級の取り組みということでございますが、これはご承知のように平成12年の12月、教育改革国民会議の最終報告、また文科省の21世紀教育推進プラン、これに基づきまして、平成13年度から17年度までの計画期間で、俗に言う第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画、これがスタートしまして、その中で少人数授業の取り組みが始まりました。


 本市におきましては、教育指導加配といたしまして、13年度に小学校に6校、中学校に3校、合計で9校に各校1名、9名の定数外の加配教員の配置をいただきましてスタートしまして、本年度17年度では、小学校すべての学校に18人、中学校5校に12人と学校配置を受けているところでございます。この定数外の加配教員を活用して、京都府におきましては京都式少人数教育と俗に呼んでおりますが、この京都式少人数教育といたしまして、学校の実情や児童生徒の実態に応じて効率的な少人数教育ができるように、少人数指導や少人数学級を市町村教育委員会段階で選択して実施することができるようになっております。


 少人数指導につきましては、少人数授業、例えば2学級の学年を3つのグループに分けて、指導やチームティーチングによるきめ細かな指導ができます。これは1つの学年というものに偏らず、広い学年で活用することができるというメリットがございます。少人数学級では、1学級40人枠を外しまして、例えば80人でしたら2学級ということになるわけなんですけれども、これを3学級にして、子どもの状況を把握しやすいように、1学級当たりの児童生徒数を少なくすることができます。


 本市の場合には、少人数授業では小学校2年生以上の学年において、国語と算数と理科の教科において行っておりますし、また、少人数学級におきましては、平成16年度から寺田小学校においてスタートしました。1学年分でございます。南城陽中学校では今年度からスタートしました。同じように1学年分でございます。一応研究校として実践検証に入っているというところでございます。


 少人数授業につきましては、多くの学年で少人数指導を受けることができますし、少人数学級につきましては先ほど申し上げましたように1学年のみの少人数指導ということになります。このようなことも勘案いたしまして、今後の基本的な考え方になりますけれども、現在取り組んでおります小・中学校の特に2校、これの少人数学級の研究実践で検証されたことをもとに、校長会とも十分論議をしながら、導入及びその方法について総合的な判断をしていきたいというふうに考えております。


 次に、教育課程にかかわる件で、学校裁量の問題でございます。学校裁量の拡大ということにつきましては、特に中学校において選択学習の時間と総合的な学習の時間の年間時数は学校の裁量で行っていますし、両者の時間数を合わせた総枠の範囲で設定でき、選択の科目の設定、学習内容も学校の裁量となっております。また、小・中学校の総合的な学習の時間の内容につきましても、学校の裁量によるところが大きいというふうに言えると思います。また、教育課程内で補充学習に使っておりますいわゆる7時間目というものを俗に言うんですけれども、この設定ですとか、1単位の授業時間を年間を通じて長くしたり、また短くしたりすることもできます。学校の裁量で行うことがこれもできますし、60分授業や30分授業というのがある意味可能になってきたということでございます。


 あと奨学金の関係でございますが、市奨学金制度は、独立行政法人の日本学生支援機構や京都府高等学校奨学金などの支給及び貸し付けというんでしょうか、この制度を補完する意味で昭和57年度に設けた制度でございます。候補対象は、定時制を含む高等学校または高等専門学校、これに在籍する者、学力優秀である者、学費の支出が困難な状況にある者、保護者が城陽市内に住所を有する者、ほかの奨学金等を受けていない者、以上の項目に該当する者に対しまして、奨学金としまして1人月額5,000円、これは先ほどご指摘もございました5,000円以内でこれを交付するものでございます。現在5,000円でございます。これはもちろん公立・私立を問わず対象としております。


 また、奨学金の増額ということがございましたが、これにつきましては、奨学金の月額5,000円というのが府立高等学校の月額授業料のおおむね半額ということをめどにして支給をしていることから、増額する考えはございません。ちなみに、現在、公立高等学校の授業料がたしか月額9,600円ということになっております。


 最後に、子どもの内心の自由、また意見発表権ということについてございますが、まず憲法第19条、これに規定されております思想及び良心の自由は、児童・生徒の場合も個人の内心の自由として認められなければならないし、尊重されなければいけないというふうに考えております。学校におきましても同様に、児童生徒の思想及び良心の自由は守られるべきものというふうに考えております。


 少し国旗・国歌のことについて触れられましたけれども、これにつきましては教育指導上の内容の1つとして指導するものでございます。


 最後に、子どもの権利条約第12条に規定されております意見表明権、これについてでございます。その条約12条の条文に規定されているように、児童の意見はその児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものであり、この点を踏まえて認められるべきものであるというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  西議員。


○西泰広議員  青年対策の関係ですけど、まず、部長がおっしゃったフリーター212万人ではありません。417万人ということで、正確にしておいてください。


 それから、基本的には市町村では限界があるというようなことが前提となさっているわけですけれども、非常に難しいことはよくわかっておりますが、具体的にこういうことはできないのかということも含めて質問したいと思います。


 とりわけ青年労働者が置かれている非常な大変なところは、先ほどありましたように、15歳から24歳の男性では非正規職員の割合が40%を超えております。年収が大体18%が100万円未満、24%が100万円以上200万円未満ということになっておりまして、女性の場合は年収が100万円未満が36%、100万円以上200万円未満が56%。失業率はおっしゃったように、普通の労働者の倍になっております。


 ただ、問題は、こういうリアルなデータがありまして、契約社員に関する実態調査によると、正規社員になってほしいと言われたらどうするかという設問に対して、正社員になるとも、今のまま契約社員のままでよいともどちらとも言えないという回答が実に50.1%あります。正社員として働きたいという25.3%を大きく引き離している。要は、なぜこういうことが起きるかというと、本当に即戦力で責任長時間労働、そういう日本の今の労働形態が青年にとっては非常な閉塞感になっているというのも一方で事実としてあるわけでして、本当に単に怠け者とか、そういう考え方は根本的に我々大人が変えていく必要があるということをまず申し述べておきたいと思います。


 その上に立って、具体的な課題で第2質問をいたします。地方自治体によって、もちろん都道府県の場合もありますけれども、市町村段階で具体的な制度がありますから、それについてわからなかったらわからないで結構ですし、研究する気があるかどうか聞いておきたいと思います。まず雇用創出基金制度を持っているところがあります。そういうことについてどういうふうな見解を持っておられるのか。


 それから先延ばしだという批判があるんですけど、臨時職員雇用制度というものを持っている市町村もあります。それから就職支援制度、これの制度も持っている自治体があります。青年雇用に補助金を出すという制度もあります。企業に対してですよ。それからトライアル制度というのがあって、一定の期間を過ぎれば、それが正職員になるという制度もあります。それから、別に青年だけじゃないんですけれども、労働者全体に雇用と、それから労働条件を守るために、最近、公契約の条例を設けていくということがつくられていっています。すなわちそれは労働条件やいろんなものを明記を、いろんな契約をする際にそれを明記させるという条例が制定をされているというところもあります。例えばこういう取り組みについてどのようにお考えなのか、見解を伺っておきたいと思います。


 次に、いわゆる学力問題に関して、別に聞いていないこともいっぱい答えていただきまして、まことに長い答弁をありがとうございました。指導要領についてですけど、言うておきますけど、平成10年じゃないよ。平成14年度から始まっていますので、正確にしてください。14年度に、それで一部改定が15年度ということです。この問題で言うと、ものすごく長くやろうと思ったら幾らでも長くできるのであれなんですが、一定ちょっと問題点を指摘をして、具体的なことを伺っておきたいと思います。


 非常に学力問題については、やっぱりちょっと厳しい認識をすべきだというふうに思います。国立教育研究所が75年ぐらいからずっと調査を行っておりまして、例えば小学校の5年生の算数で、正答率ですけど、17問だったと思いますけど、82年では68.9%、94年では64.5%、2000年では57.5%というふうにだんだんだんだん落ちているんですね。中2に至っては、75年で49.7%、2000年では29.2%というところまで落ち込んでいます。今、一番ひどいのは大学生でありまして、文系の学生の7割から8割は二次方程式が解けないというのが実情です。それはなぜそうなったかというと、さっき言いましたように、厳選をしたという指導要領によって上へ上へと押し上げていったら結局勉強しなかったということになってしまう学生がいっぱいいるということで、今では大学が補習授業を開いたり、企業が1割は外国人を雇うというようなところが既に出てきています。何でかというたら、能力がないからです。だからこれは日本の国を滅ぼすという、既にこれは経団連等からも出てきています。大学教育から既にインドあたりになりますと、日本の学生よりもアメリカ企業からの引き抜きがどんどどんどん来まして、ITとかコンピューター関連で言うと、ものすごい格差が既に生まれてきています。それはなぜかということを抜本的に考えないと、いろいろ言われましたけど、そこにメスを入れない限り、指導の重点で城陽市の教育なんかで抱えている生きる力とかいうのは決して生まれません、そんなのでは残念ながら。


 具体的な問題で、まず個別教育の問題で聞きますけども、今おっしゃったような少人数教育を重視をしていて、小・中で3教科ずつやるということでしょうけども、教材とか具体的に予算措置はどういうふうになっているのかということが1つ。


 それから、いわゆる個性、これは質問ではありませんけども、個性重視の問題で既にこれは各国で破綻をしているんですよ、習熟度授業なんかも含めてね。例えばアメリカで言うたらブッシュ、クリントン政権のときにもうやめました、そういうのは。なぜかというと、学力がつかないから。だからやめたんです。それよりも教科とか、家庭学習とか、試験の重視にやりました。詰め込み教育はあかん、あかんと言うてますけど、インドなんかでいくと、1から19までの数の二乗の暗算をさせているんです、小学校の段階で既に。だからその点で言っても、完全に社会人教育も含めた、職業教育も含めたことを念頭に置きながらやっているから完全に格差が開いていくわけですね、どんどんどんどんね。そういうことが文部科学省は何もわかっていないというのが実情です。


 指導要領で言うと、小学校6年で今度の厳選した内容で言うと、やったらあかんという禁止条項がありまして、例えば食物連鎖を教えないとか、それから乾電池の個数を制限をすると、そんなことが書いてあるんです、小学校6年生でね。それから、いわゆる計算の方式でやったらあかんという、扱わないとなっているのは、例えば3けたの足し算とか、それからさっき言ったような小数第1位の小数足し算とか、それから引き算でも3けたの引き算とか、掛け算でも2けた掛ける1けたとか、割り算についても3けた割る2けた、こういうのを取り扱わないとなっているわけですね。読んでもらったらわかりますけど、指導要領の中をちゃんと読んでもらったら。したがって、厳選したと言うけど、こんなことうをしてたらね、もう数の概念やとか何もできなくなるのは当たり前なんですね。だから、個性教育とか生きる力とか言ってるけど、基礎基本を身につけると言っているけど、つかないようになっているのが事実です。


 続いて総合学習の関係で、これは財政的な裏づけをどういうふうに具体的になさっているのかという点と、主要教科との時間数の配分でそれはどういうふうになっているのか。ちょっと気になるのは選択教科、それから総合学習、今おっしゃいましたけど、今度の改定によって気になるのはどうも数学と例えば英語なんかでもそうなんですけど、週における授業時数の関係を1年生、2年生、3年生、単純にいくと、例えば数学で言うと3・4・4が3・3・3、英語は4・4・4が3・3・3になる懸念があるので、選択学習、総合学習を含めてそれをちゃんと補っていただいているのかどうかね。それについて具体的な実態を伺っておきたいと思います。


 それから、生きる力というのをものすごくおっしゃっているんですけど、要するにこういうことを言わざるを得ないというところに今の教育のお粗末さがあらわれているということなんですが、基本的な考えを伺っておきますけど、学力て何やというふうに考えてはりますか、部長さん。基礎学力が大切だというのは、これもアメリカで80年代、バック・ツー・ベイシックという呼び方で、そういうのがあったんです。ところが、これももうやめているんです、こういうやり方は。アメリカの教育改革で言うたら、それよりも教育内容を向上させる方がいい。基礎基本と言っているけど、それでは結局は実際の即戦力になるような学生や社会人を育てることができなかったということでやめております。だからそういう意味で言うと、学力の基本的な考え方を聞いておきたいと思います。


 それから習熟度、少人数の関係で、これもアメリカ、イギリスではもう70年代に既に破綻をしております。何でかいうとね、現実にそれをやろうと思ったら、教師を抜本的に育てないとだめだということが1つ。それから塾なんかはこういうやり方をしています。だけど学校、今の指導要領の教育課程はそういうスタイルになっていないので、やろうと思ったら大変なんです。だから、それがほんまにできるかどうかというのは、教師個人の能力以上の問題がありますので、だからそこの点を踏まえてやらないといけないと思います。


 それから、定数外の関係ですけど、非常勤講師をどうも当てているような感じなので、このままでいくと非常勤講師の方の数が多くなってしまうという懸念を持っているところで、現状と課題について伺っておきたいと思います。


 それから、学校裁量の関係で言うと、管理規則も含めて裁量権を付与していますよね。届け出制にできるということになりましたね、今度の改定でね。具体的にそういうことが実際にできているのかどうか。


 それから、細かく言うたらいろいろありますので言いませんが、内心の自由の問題で、ことしの4月26日に福岡地裁の判決によって、通常、心裁判というのがあるんですけど、ここの判決は、国旗・国歌条項を指導要領との関係で法的拘束力はないという判決を出した。それから大綱的な基準であって、指導要領がですよ。卒業・入学式に、これはいわゆる細目的事項であるから、これによって縛られるのはおかしい。指導要領というのは、何回も言われているように、大綱的な基準であって、細目についてこれをいわば指導するというのは矛盾であるという判決を出しております。それについてどのようなお考えでしょうか。意見表明で言うと、私、前から言っているように、学校給食のあり方なんかをなぜ子どもたちに問わないんだと。成熟度の問題で当然成熟していますからということを何回も言ってきましたけれども、それは意見だけにとどめておきたいと思います。


 以上。


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  まず、青年雇用の関係でございます。ご指摘のようないろんな施策があるというのは一定は承知しておるんですが、まず本市の方で今取り組んでおりますのは、まずやはり市内企業、これは一定の限界があるわけでして、まずここで城陽市の中で市内企業の育成・誘致、そういうものを図るということ、それと当然、今現在、これからの少子高齢化の中で福祉職場の拡大、そういうものに取り組むことがまず行政として基本的な市内企業、いわゆる働く場の確保、そういう部分で基本的な取り組みだという認識をしております。したがいまして、企業立地促進条例とか、また企業の誘致、それからいわゆる行政事務の業務の民間への委託、また嘱託職員の活用、それから企業支援、そういう取り組みを行っておるところでございます。それから、当然に先ほど部長の方から申し上げましたが、基本的に広域的なやはり就職活動ということになりますので広域的な取り組みが必要でございますし、当然国・府の施策というものが非常に重要になってきますし、現在、京都府においても緊急雇用対策という形での取り組みをされておるところでございますし、市としてはこれらと連携を図る中で、就職機会の増大を図っていくということが基本的なスタンスでございます。それから、やはりいずれにしましても、国・府レベルでの施策の推進というのは不可欠でございますので、そういうものの中で自治体として取り得る施策として、今申し上げたような形で取り組みを進めておるというものでございます。また、個々の部分の中ではやはり、当然市内で働く場というものが少ないわけでして、そういう受け皿を広げていくということとともに、やはり個別の就職支援、これをやはり京都府と連携しながら広域的に取り組む必要があるということで考えておるものでございます。


 以上です。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、たくさんございますので順不同になるかもしれません。申しわけございません。


 まず、指導要領の件でございます。学力も含めてになりますけれども、これはやはり、すみません、14年度というのは確かに14年度でございます。私がもし発言した中身が違っていたら訂正をさせていただきます。14年度実施ということでございます。申しわけございません。


 特に学力との関係で申しますと、やはり学力をどうとらえるかということになりますが、今ご指摘いただいている例えば国語とか算数だとか点数で表現されるもの、これを私どもは通称、狭い意味での学力という言い方をします。私どもが今ここで確かな学力という表現の仕方をしておりますのは、義務教育の中では特になんですけれども、子どもを学校丸抱えという状況がございます。したがいまして、例えば給食の時間に立ち歩いて食べている子がいる。そしたら、立ち歩いて食べたらあかんねんでということを教えるわけですね。友達の発言、授業中発言をしています。そこにほかの子どもが発言をします。今は君がしゃべるときと違うやろ。今は、君は聞くときやろ。ちゃんと聞いてから、次に発言しなさい。これも1つの学力ですね。ほかにもあります。掃除の仕方はこうするねんで、狭いところでもきちっとほうきの先まで入れてこうするねんでということを教師も一緒になって指導していく。それも学力ですね。そういういわゆる狭い意味の学力と、そしてしつけも含めた、いわゆる子どもたちに基本的に生きていくために必要な力を教えていく、それも学力。それをあわせて私どもは確かな学力という表現の仕方をしております。したがって、両方ともが同じように力がついていかなければならないというふうに思っておりますし、もちろん先ほどおっしゃっていただいていますさまざまな狭い意味での学力については、ご指摘もありましたいろんな指導の工夫や改善をしながら、よりわかりやすい授業をしていくということになろうかと思いますし、そのためにやはり基本的な努力を怠っていないということに尽きると思います。


 あと、あえて具体的に例えば算数で掛け算の指導だとかいうようなことも若干出てきましたけれども、確かに小学校で言えば、掛ける数と掛けられる数というのがあるわけですね。掛けられる数に対して掛ける数、つまり何けた掛ける何けたのけた数なんですけれども、小学校で基本的には二けたまでしか授業としては、いわゆる授業としてはというのは、学習指導要領には二けたしか載っていません。したがって、これは小数も同じなんですね。小数第1位までしか計算しないことになっています。それは、じゃあそれ以上教えないから、掛けられる数が3けたを教えないから、4けたを教えないから学力が低下するのと違うかということは全く本末転倒なんですね。二けたまでの掛け算ができるということは、3けたの掛け算は応用できます。もちろんそれができる仕組みを二けたで教えるわけですね。したがって、小数というのは小数点がついているだけのことで、これは基本的には掛ける数が二けたということになりますので、全く同じなんです。そこに小数点がついていようがついていよまいが、小数点以下が2位であろうが、3けたであろうが、基本的には同じことなんです。したがって、これこれを教えていないから学力がつかへんのと違うか、少なくなったから学力がつかへんのと違うかじゃないんですね。基礎基本というのは、先ほど言いました基礎基本を教えるから、あとは発展的にいけるという筋道がこの学習指導要領の大きな流れかというふうに思います。そのために、したがって今度の改定の中では発展的な学習も含めて基準性という言葉を使っておりますけれども、その中で大いにやっていきなさいというようなことも示されているわけでございます。


 次、総合的な学習に関する件でございますが、これにつきましては時間数はございます。申しわけございません。先ほど申し上げたらよかったんですけれども、年間の授業時数が小学校の3・4年生では105時間、5・6年生では110時間、中学校ではおおむね1年生で70時間、2年生で85時間、3年生で130時間。これは年間の時数でございます。こういう時間数で取り扱っております。


 この経費的なことでございますが、私どもは特色ある学校教育推進事業補助金ということで、通常のいわゆる予算配分の中に、こういうことに使える費用として予算を別途配分をしております。小学校では1校当たり17万円、中学校で30万円の予算をつぎ込んでいます。例えばこういうもので中学校で言えば、職場体験学習に行ったときのちょっとした、本当にちょっとしたお礼ですけれども、そういうことをやったり、子どもたちがそれにかかわっての経費をそこで捻出したりというような、ある意味広範に活用できる、それこそ学校裁量で活用できる予算も配分しているところでございます。


 あと、習熟度の件でございますけれども、これも現在、京都式ということで私どもは取り組みを進めておりますけれども、これも先ほどから申し上げていますように、基本的には少人数指導と言いまして、学年を限定せずに教科に限定をして、一定の複数の学年に活用できるようなシステムを実践をしております。それと、もう1つは研究校ということで2校の名前を申し上げましたけれども、その2校の中で少人数学級ということも現在検証の段階に入っております。これは逆に学年を限定するという形になります。学年に限定するけれども、その学年の教科はすべてカバーする。いわゆる学級を1つふやすわけですね。そういう取り組みをしております。このことについては先ほどにも申し上げましたように、今後検証の中で、やはり校長会と相談をしながら、市としてどういう方向性をとるべきなのか。両方ともにするのか、いやいやというような中身も含めて、今後の検討課題になろうかというふうに思います。


 定数外云々の話でございますが、基本的には定数外でいただいているこの加配教員につきましては、非常勤というのは時間数が限られたり日程が限られたりするものでございまして、常勤の講師でございますので、へばりつきという形になります。ただ、いわゆる読めない数がたくさんありますので、どうしても正規職員にはなり得ないという部分がございます。この枠組みはすべて一応定数内の、いわゆる定数外ですけれども、それ以上もらうものについては常勤の講師という形になります。ただ、1年生等で時間数講師だとかいうことにつきましては、これは非常勤扱いになります。


 最後に、内心の自由にかかわってのことになろうかと思います。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、やはり基本的には学校の中でのいわゆる授業の1つだというふうに私どもは考えております。したがいまして、どう申し上げたらいいんでしょうかね。こういう言い方をしたらいいでしょうかね。学校において学習指導要領に基づいた教科、その他の領域の指導があるわけなんですけれども、いわゆるこういうものも含めて、児童生徒の内心にある思想や良心、これについてはもちろん制約をしてはいけないというふうに思っております。強制しない。ただし、強制をしない範囲においてもちろん指導は認められます。このことが学習指導要領に基づいた、先ほどご指摘いただきました国旗・国歌の指導につきましても、学習指導要領に基づいた中身であれば、それは強制しないものだというふうに思っておりますので、指導は認められるというぐあいに私は考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  西議員。


○西泰広議員  雇用問題ですけども、助役はちょっと新しい言葉をようやく言われました。福祉職場をふやす、そういうことを言われました。一法人の職場をふやすだけじゃなくて、広く、公平な、公正な職場をふやしていただきたい。前から、教育やいろんなものにかかわる職場、福祉にかかわる職場をもっとふやすことによって雇用や内需の拡大になるということをこれまで何回も言ってまいりました。だからその意味で言うたら、一定進んだ答弁だというふうに思います。ちゃんと今後とも引き継がれるようにお願いしておきたい。


 それから、個別の具体的な問題についてはなかなか答弁が返ってこないようですので、さっき言った、私、何項目か挙げましたけど、市民経済の方からほとんどお言葉は返ってきておりませんので、また別の機会にこういうテーマでお伺いいたしますので、よろしくお願いしておきたい。


 次に教育課題ですけど、学力というので狭いとか広いとかという使い分けをしているのは日本だけなんですね。だから、学力というのはやっぱり学びの到達をあらわすものであって、力があるとかいうのはちょっと別な話なんです。大混乱をしている、日本の文部科学省も含めてね。教師の中にもそういう見える学力とか見えない学力とか言う人がおりますけど、そうじゃなくて、純粋にとらえないと全然誤った方向性になるというのは、これは既に欧米諸国では明らかなんです。そういう考え方はもう倉庫に眠っているんです。いわば東アジア型のやり方でしてね。例えば台湾とか、韓国とか、日本とか、そういうやり方なんです。経済がバブル崩壊するとガターンとそれが落ちてくるんです。そのことはもう歴史的な証明がされているので、いつまでたってもそんなことを言っていると、学力なんかつかないということは目に見えています。それは事実、大学教育そのものが完全にいわば成立しないと言うたらきついけども、補習授業もせんならんというところまで来ているわけですから、それを見ると、そんなゆとりとか生きる力とかという抽象的なことを言っていないで、一定の水準をどうつけるかというところにならないと、OECDの中で言うたら、一番弱いのはいわゆる応用力とかそういうのが弱いんですわ、日本の子どもたちは。ドーンと落ちているんですわ。だからそういう意味で言うと、本当に抜本的な頭の構造を変えていただきたいなと。


 それから、非正規雇用の関係、専任講師なんかの話ですけど、これはリストラ対策としても今企業が考えていましてね。年間何万人か受け入れるというのは、資格があろうがなかろうがね。校長のOBとかを考えたりしていて、だからそれがそんなんでええのかなという。こんなことをしていると半分ぐらいが非常勤とか、そういうことになってしまう。正規雇用ではないことが教育の中でもあらわれてくる可能性があるので、本当に留意をしていかなくてはいけないというふうに思います。


 それから、内心の自由の関係で聞いたんですけど、裁判についてどのように考えるかというふうに聞いたんですけど、お答えがなかったですね。この裁判についてどういう見解を持っておられるのかと。例えば宗教関係者なんかで言うと、アメリカなんかでも裁判になったりしています。例えばアメリカ国旗に対する態度とかね。それはご承知のとおりですけども。日本でも例えばエホバの証人とかいろんな宗教団体等々あったりして、それは日記の中に歌いたくないとか、いろんなことを書いたりする子も現にいるらしいです、そういう子がね。だから今言っているのは、指導の問題というよりも何よりも、まず法的拘束力がないということと、それから大綱的基準であって、細部までこれを決定するものではないというのが福岡地裁の4月26日判決です。それはちょっと研究しておいてください。


 以上、終わります。


○野村修三議長  11時25分まで休憩します。


        午前11時16分     休 憩


        ──────────────


        午前11時25分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 大西議員。


○大西吉文議員  〔登壇〕 改めまして、おはようございます。市民派、太陽の会の大西でございます。


 まず、12月7日、枇杷庄知原で起きました火災に際しまして、素早い対応で、民家連檐場所であったにもかかわらず類焼を防ぎ、最少の焼失にご努力いただきました消防団、職員の皆様に感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございました。


 さて、ことしの世相を一文字で表現する恒例のことしの漢字に「愛」の字が選ばれました。清水寺で森清範貫主が、世の中がもっと人々の愛で染まるように、気持ちを込めて愛という字を希望されたと報道されています。どうか市民派議員であります私にも愛のある答弁をお願い申し上げ、通告に従い、第1質問を行いたいと思います。市長、よろしくお願いします。


 国は、財政再建に向け、所得税と個人住民税の定率減税を2007年に全廃する方針を打ち出し、本格増税時代がすぐそこに来ています。一方、少子化は予定より早く、人口減少社会を加速させていくと言われています。本市におきましても、この波は避けて通れないものと思われます。現在も税収は減少傾向にあり、消費経済の冷え込みが杞憂されるところであります。


 一方、行政に求められることは、行政執行の見直し、すなわち行財政改革への取り組みであり、これを実行することにより、市民への行政サービスの源とすべきであると、私はこの間連続して一般質問をしてまいりました。橋本市長は、聖域のない行財政改革を掲げ、緊急財政健全化計画に取り組んできたと申されますが、みずから掲げた目標と達成度はどのように認識されておるのか、そのお考えをお聞かせください。


 緊急財政健全化計画では、人事考課制度の取り組みが明確にされており、その中で処遇反映の内容は、勤勉手当、定期昇給への反映と特別昇給制度を基本とし実施するとともに、昇任・降任・再任用への処遇反映を行うと明記されています。これらは実施された形跡が見当たらず、市は、この人事考課制度で最終的に何をどうしようとお考えなのでしょうか。前回では、育成型の人事考課であると答弁されていますが、前段の処遇反映との整合性はどのように説明されるのでしょうか。職員の意識改革でしょうか。目標の達成など、成果目標の達成を見るためでしょうか。また、頑張った職員、そうでない職員の給与に差をつける成果主義導入を目的とされたのか、単刀直入にお答えください。


 次に、平成9年から人事考課について費やされた費用を明らかにしてほしいものです。行財政改革の中で、研修費や研修費の委託料、資料代などであります。また、1年間人事考課の作業に取り込まれた職員の総時間数は何時間なのか。担当職員のみならず、作業に携わられた全職員の時間数をお教えいただきたい。あわせて、それらに人件費単価を掛け合わせ計算すると幾らぐらいになるのでしょうか。最初に申し上げましたように、平成9年から取り組まれた人件費や紙代、その他物件費の総トータルの経費は幾らになるのでしょうか、お尋ねいたします。数字と効果をお聞かせください。


 第2は、東部丘陵地整備計画についてであります。


 過日、加茂町のゴルフ場に土壌埋め戻し材として使用されましたフェロシルトによる有害物質六価クロムが、環境基準の36倍を超える数値が出たと報じています。


 そこで、東部丘陵地の歴史をひも解く意味で、議会図書室にある議事録を見ますと、昭和35年ごろから採取が始まり、現在まで約半世紀。荒廃が進み、里山の姿は跡形もなく、無残な姿のみが目立っているのが現状であります。


 昭和40年代後半から産廃が搬入され、昭和52年6月議会の議事録においては、京都府警と宇治署が産廃搬入者を検挙した事例が報告されています。


 昭和53年9月議会においては、京都府の南山城総合開発計画基本構想において、第1点目は、砂利採取跡地が荒廃しているので、市町が土地利用に関する具体的な計画をまとめること。第2点目は、当面災害防止に重点を置き、跡地の整地、緑化を図ること。第3点目は、跡地と周辺は住宅開発を避けて、公園・緑地の配置、民間のレクリエーション施設の誘導を図ること。第4点目は、建設廃材の処分地にするということが、昭和53年9月12日、京都府整備構想審議会において審議された旨の報告がされています。


 昭和54年ごろにはコンクリート破片などが持ち込まれ、城陽市もこれを認め、当時の担当部長は、サンドイッチ状態に投棄されており、何が埋め戻されているのかわからないと答弁されています。しかし、違法物の撤去をしたということはどこにも記されておらず、埋め戻しが始まってから約30年になりますが、今まで把握されている埋め戻し状況をお知らせください。


 次に、埋立処分地管理運営規程第12条第1項では、「理事長は、搬入残土の安全性を確保するため、前条のほかに公共残土搬入に際し、任意の車両の搬入残土の一部を採取し、土壌分析調査を実施することができる。」とありますが、今日まで任意に搬入残土の検査をしたことがあるのか。また、その結果はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。


 また、市は、防災池の堰堤の補強のため、京都府は再生土利用を指示、業者が再生土をもって補強がなされたと建設経済常任委員会で報告されていますが、結果、日本興産の再生土が1万5,800台搬入されていることが判明いたしましたが、仮に京田辺市の事件になっています産業廃棄物同等の土質であれば、加茂町同様、京都府の責任において撤去されるのか。地元住民は非常に不安がっていますが、どのような対策をとられるのか、お尋ねいたします。


 前段の結果、今後の整備計画を進める前に改めて産廃が埋められていないかボーリング調査をすべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。


 また、加茂カントリークラブの埋め戻しに使用されたフェロシルトは、地元説明で、早ければ来年1月20日ごろから撤去を始めるとされていますが、京都府主導で最終処分地に搬入されると思われますが、姿を変えて城陽の山に入る可能性もあり、これらの対策はどのように考えておられるのかお尋ねいたしまして、第1質問を終えます。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、大西議員の一般質問に、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 行財政改革を今日まで行ってきて、それの効果等はといったお問いかけがございました。大西議員もご質問の中でおしゃっておったわけでございますが、本市の財政状況、市税収入は大きな落ち込みをいたしているわけでございます。そういった面からいきますと、恒常的な財源不足が続いているということでございます。加えまして、三位一体改革の影響、これなどによりまして非常に厳しい状況が予測されましたし、今後もされる見込みである、このような認識でございます。こういった状況が続きますと、市民サービスの安定的な提供、それから、それへの向上に大きな支障が生じることになるわけでございます。さらには、新たな行政需要にも対応できなくなってしまう。このような判断から、ご承知のとおり平成14年12月に緊急財政健全化計画を策定いたしたわけでございます。厳しい目標を設け、取り組みには聖域のない取り組みをしようとしたものでございます。


 この計画は、今も申したわけでございますが、今後の財政収支、これを分析をいたしましたところ大幅な収支不足が、これによりまして財政再建準用団体に転落しかねないと、こういった危機的な状況を迎えることから、この対策を講じるために策定したものでございます。今申しました歳入歳出ともにわたりまして、聖域を設けず、改革を断行していこうといったものでございます。


 そこで、今日までその取り組みでございますが、毎年6月の総務委員会にはその年度の取り組み状況をご報告を申し上げてまいったわけでございますが、結果といたしまして平成14年度、これは3カ月間でございます。15年、16年度、2年3カ月でその効果額は21億円に達しているわけでございます。しかしながら緊急財政健全化計画、まだまだやらなければならない目標を掲げているわけでございます。こういった厳しい財政状況を乗り切るためにも、今後も行財政改革、緊急財政健全化計画を実施し、これに努力してまいりたい。このように存じているところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 なお、ご質問いただきました他の項目につきましては、担当部よりお答えさせていただきます。


○野村修三議長  柏本室長。


○柏本光司市長公室長  それでは私の方から、人事考課へのご質問にお答え申し上げます。


 まず、人事考課は最終的に何をしようとしているのか、いわゆる目標、目的は何かというお問いかけでございます。


 人事考課の目的としましては、1つは、人材の育成を行いたい。それから2つ目は、職員の能力の活用を図りたい。それから3つ目として、公平で公正な昇任や昇格を行っていきたい。それから4つ目としては、職員の士気を高めていきたい。5つ目は、公務能率を上げていきたい。6つ目は、能力主義や成績主義、こういうものを取り入れていきたい。7つ目としては、組織の活性化を図りたい。8つ目といたしましては、上司並びに部下の相互理解や信頼関係の構築をしていきたい。以上のように考えているところです。非常に多岐にわたりますが、こういった点を目指していきたい、こういうことで人事考課制度に取り組んでおります。


 次に、人材育成と処遇の反映の整合性ということでのお問いかけでございます。人材の育成につきましては、日常の指導や時宜に応じた研修、それに加えて適正な評価というものが必要である、このように考えております。


 本市の人事考課制度は、行政運営の手法として目標管理という制度を導入いたしております。目標設定や、その目標の達成に向けての部下への支援といいますのは、本来、管理職として行わなければならないものでございます。日常の勤務状況の把握、それから目標設定時や達成時の上司と部下の面談も業務を円滑に進めるための進行管理そのものでございまして、両者のコミュニケーションを図る大事な行為である、このように考えます。あわせて人事考課制度の導入に当たりまして研修を実施しておりますが、これは単に制度内容の研修としてにとどまらず、管理職あるいは監督者として必要な能力を養うものとして複合的な研修内容といたしております。加えて、職員のやる気を引き出すためには、仕事を一生懸命やっている職員には、いわゆる頑張った職員には報いていくこと。その逆の場合は一定のペナルティーを課していくということも必要なことであります。いわゆる評価の処遇への反映でございます。これも人材育成につながる大事なことであると考えております。また、仕事の進行管理面では目標達成であり、その中で職員意識の改革も求められているというところであります。これらは相互に関連性のある事柄で切り離せないものであり、相乗的に働き合うものと、このように考えております。


 次に、評定に係ります経費についてございますが、単年度で見ましたら、平成16年度で申し上げましたら、委託料と物件費では約10万円、それから事務担当者及び評定作業にかかった人件費で約600万円、合計610万円でございます。


 なお、評定に要した時間は何時間かということで、560人で時間というものを推定いたしております。また全体で、この人事考課制度につきましては平成10年12月に第四次行財政改革大綱というものが策定されております。これを受けまして、平成11年度に初めての研修を行って、今日に至っているという経過がございます。


 この平成11年度から平成16年度までの主な内容といたしましては、制度支援委託料、あるいは人件費、あるいは研修費で約6,200万円、年間で平均約1,000万円の人事考課制度に係る経費となっているところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  池上参事。


○池上忠史都市整備部参事  それでは私の方から、東部丘陵地の関係のご答弁を申し上げます。


 まず、埋め戻しの状況でございますが、これは公社設立以前につきましては事業所が主体的に行っていたものであります。そこで、安全が確認できるように山砂利対策について協議がなされ、平成元年からは秩序ある修復整備を行うために、城陽山砂利採取地整備公社が公共残土によって埋め立てを行ってきております。


 次に、公社が行う車両からの抜き取り検査でございますが、平成4年から実施されておりまして、500立方メートル以上の搬入がある場合などに実施をし、過去5年間の中では、228件の検査を実施をしておりますし、この結果につきましてはすべてが基準値以内でございました。


 それから、山砂利採取地内への再生土の取り扱いの件ですが、これは現在、京都府の環境部局におきまして、法律に基づいて調査がなされております。この調査結果に基づいて、これは京都府と連携をして対応していきたいというふうに考えております。


 それから、埋め立て地のボーリング調査の関係につきましてですが、これは土地利用に当たりましては、地盤の検討の面からボーリング調査を実施しているということになっていくというふうに考えております。


 それから、加茂町のフェロシルトが城陽市に入ってこないかというご質問なんですが、これにつきましては府が産廃としまして、京都府が指導のもとに撤去されるという中で、城陽市の山砂利跡地に入ってくるということなどは考えられないところであります。


 今後、残土搬入の整備公社による一元化を図るとともに、残土以外の搬入物についても確認と監視を行って、さらにパトロールの強化をする中で、安全確認を確保していく考えでございます。


 以上です。


○野村修三議長  大西議員。


○大西吉文議員  まず、人事考課制度、行財政改革の評価制度ですけどね。今初めて数字で示されたんですが、単年度で610万、今までで6,200万を経費としてかけてきたと。年間ならすと1,000万だということですね。私も資料を見せていただいて、こうして出てくる資料は非常に膨大な経費がかかっていると。それに見合う効果が果たして出ているのかということですわ。先ほど市長は、2年3カ月で21億円達成されたと。これはあくまでも机上であって、現金としてそれだけ市に残っているわけではないわけですね。本来、こういう形でやってくると、これだけの経費が節約できましたよという一つの数値目標なわけですわ。これは別にお金として残っているわけやないわけです。今言われている行財政改革というのは、国も取り組んでいるように、やはり俗に言う勤務評定ですね。こういうものをやはりしっかりしていかないかんということを言うてるわけですわ。国家公務員制度の改革案というのも、以前にも言いましたけれども、評価制度としてはやっぱり能力評価をしていかないかん。先ほど言いましたように、頑張っている方と頑張ってない方、それのやはりすみ分けをきちっとしていかないかん。鳥取県なんかは、以前にも申し上げましたけど、仕事のできん人はもうやめなさい。やめさしているわけです。


 この6,200万と言いましたら、これ一企業で言うたら、これはやはりある意味では投資資本ですね。投資しているわけですわ。それに対する見返りがなかったらあかん。今8点ほど言われましたけど、じゃあ、そのやってきたことについてどれだけの成果が出たんですか。過日も浦畑議員さんのときでも、提案制度であって活性化に努めているというようなことをおっしゃっていましたけれども、じゃあ過去5年間、提案制度がどれだけ生かされたのか。また、それが住民サービスにどう生かされたのか、実例を挙げてお答えいただきたい。


 人事考課制度は今も言われたように育成型であるということですけれども、じゃあその育成できなかった方、それのハンディキャップはどのようになされているんですか。降任というのは一つもないじゃないですか。みんな仲よしクラブみたいなもんや。きちっとやはりそういうことは事業評価として評価していかないかん。そこができていないから言うわけです。だから、今、6点ほど言われましたけれども、その人事考課制度の最終的な目標はそしたら何ですねん。5年間やってこられて、1から5段階ですか、ABCDですか、Sとか、そういう制度をやっておられますけど、そういうところに昇任されたり、あるいは配置がえしたり、そういうようなことがないじゃないですか。そういうものを外部から見ていますと、結果的にはむだ遣い、6,200万がですよ。片や、金がない、金がないと。非常に厳しい財政状況だとおっしゃっているんですけど、年間1,000万の費用対効果、これはやはりしっかりしていかなあかん。鳥取県の評価制度なんかは今も申し上げましたように、きちっとやっぱりそういうことをやってますよ。これ9年から今日まで、かなりの年数たってますわ。


 以前にも僕、申し上げたと思うんですけど、ニュージーランドなんかでも行財政改革するというたら、10年でその効果というものをはっきり出しているじゃないですか。赤字から黒字へと転換しているじゃないですか。そういうやる気があるのかないのか、その辺を再度お尋ねしたい。そうしないと、これは堂々めぐりみたいなものや。何年何月にはこういうふうにします、こういう結論を出しますということをやはりはっきりと言うてもらわなければ、このままいかれるんでしたら、一たん白紙に戻したらどうです。現に過日は審議会なんかもつくっておられるじゃないですか。議会で市民の声を行政の方に反映させているにもかかわらず、それが実行されずして城陽市の行財政改革委員会を立ち上げてですよ、なおかつ、そこにまた人件費をつぎ込んでいくわけですわ。何を求めようとしておられるのかということですわ。私はこういうのをやっていますよ、こういうのをやっていますよということのみじゃないですか。過日は、その非効率もむだもないというようなことをおっしゃっていましたよ。しかし6,200万もかけてそれがあらわれてこなかったら非効率やないですか。効率的なことができなかったらやめたらいい。民間の力を行政にも持っていかないかんということをよくおっしゃいますやん。


 この間の新聞に、京都サンガの新スタジアム白紙にとなっていますわ。これが民間の考えですわ。あかんと思ったら、ぱっと手を引く。次の代案を出してくる。これが活力であり、指導者の手腕なんですわ。こういうものを私は求めているわけ。だから鳥取県なんかは、今も言いましたけれど、評価最下位者は定期昇給もストップだということも言われていますし、国もそういう方法をとりなさいということを言うてるじゃないですか。年功的給与体系をなくせと。したがいまして、ワタリ制度をやめなさいと言うてるじゃないですか。


 ワタリ制度についても私は何回改善するようにということを申し上げました。ほかの議員さんもおっしゃっているじゃないですか。それを人事考課制度で反映させてやっている者、やっていない者を、きちっとすみ分けしていきなさいということを申し述べているにもかかわらず、中でそれを実行せずして、またそういう城陽市の行財政改革委員会を設けていくと。これもオープンでやっていくと。それは確かにやったということをオープン。しかし、ある委員さんが言わはったでしょう。私らはそんな費用は要らんと。ある社会団体の役をしているときは皆無料やと。ボランティアやと。行財政改革をしていくのにそんな費用を使うなということを言われた委員さんがいらっしゃるじゃないですか。すばらしい、城陽にも、委員さんがいらっしゃるな、方がいらっしゃるなと、僕はそういうふうに拝聴していましたけれども、この辺、どれだけそういうところにむだなお金をつぎ込んでいくのかちょっと。もうそれはやめるねんということであれば、それでよしですしね。やはりそういう能力と業績、賃金、処遇を反映させるべき行財政改革というものをしていかなければ行革につながらへん。そこをもう一度答えてください。


 それから東部丘陵地なんですけど、過去のことは、平成元年にきちっと立ち上げて、それ以後はそういうものが入らないようにしているということですけど、一番問題なのは、そういうものが立ち上がってないまでに取り組まれていることが一番大きな問題なんです。52年かそこらには六価クロムが投棄されたということでですね、S業者としておきましょうか、投棄したということで京都府警に検挙されているじゃないですか。それを全部取り除かれました。その下には城陽市の水源があるじゃないですか。


 第一浄水場の予備井の工事がありましたわ。これ、契約金額ですけど、井戸を掘るのに4,135万6,560円、ポンプの設置に2,875万390円。これが平成6年に取水を開始されて、12月に、7年の10月に検出。何が検出されたのかちょっとわかりませんよ。取水量調整を平成7年の10月に同じようにして、平成9年の2月には取水停止しておられます。なおかつ9月4日には揚水停止。結局廃棄処分をこの間なさいましたけどね、この井戸。これ何が出たんですか。その辺をきちっと、この間も僕言いましたけど、開示せないかん。ところが、このデータはないということですわ。おかしいですよ、これ。


 それと、先ほど埋め戻しの件で言いましたけども、急崖地なんかは業者負担でやっているということは、これはそれでいいじゃないですか。しかし、その土については監視されていない。結果的にそれはぐあい悪いのと違うかと言うてた矢先に田辺でああいう事件があって、そういうものが城陽にも入れられているというようなことがわかってきたわけですね。


 平成3年には、産業廃棄物処理法に関しまして7項目の検査をしていただいたということですね。平成7年には、土壌汚染ということが非常にクローズアップされまして、環境基準というのが法整備されまして、今、27項目検査されております。ところが、公社の方も採取現場、要するに入れていただこうというところは非常に膨大な量であると。だから大海でゴボウを洗うてるようなものや。わずかなテストピースしか取ってきてないということですね。場合によったら、向こうで採取してもらわんと採取できないというようなところもあるということですわ。そういう中で、京都府は木幡池のしゅんせつ土を山砂利採取跡地に入れてほしいということで、入れてますわ。あそこの池というのは、上の方に電機工場等がありまして、いろいろなものが流れ込んでいますわ。だから、その辺きちっとされたのかどうか、これがものすごく疑問なんです。


 私も平成7年に議員にならせていただきましたけれども、その当時安村議員さんがおっしゃっていたのは、今、城陽の水は今から30年か50年前に降った水をくみ上げて飲んでいるんですよというようなことを、上下水道部にいらっしゃいましたから、そういうお話をしていただきました。ちょうど今、これ埋め立ててから30年たつわけです。地下水の汚濁というんですか、そういうものが非常に気にかかる。やはりそういうものを再度、市の責任のもとに、市民に安全な水を供給しようとすれば、もう一度検査せないかんと、このように思うわけです。定期検査ではヒ素とか鉛の含有量がそこそこあるということも言われていますわ。


 過日、新聞にも載っていましたけれども、長谷川の水質を検査したということですね。一方では、南城中の近くなんですけれども、南側の方ですけれども、そこで採取した水はpHが20と強アルカリなんですね。じゃあここだけではいかんということで、上流で採取しても同じ数値が出ていると。これはある私の知り合いの方が言っておられまして、その方から聞いたお話ですわ。pH20です。(発言する者あり)記事と違います。これ現実にはかっていらっしゃる。だから強アルカリ性であるから、それは何かということでその団体は今後追跡調査をしていくということですけれども、やはり市が、やっぱり公害課があるわけですから、こういうことを率先してやっていくということが大切じゃないかと思うんですが、第2質問はこの辺にしておきます。答えてください。


○野村修三議長  柏本室長。


○柏本光司市長公室長  それでは、人事考課制度に係ります再度のご質問にお答え申し上げます。


 人事考課制度の成果についてどう総括しているかというお問い合わせでございますが、本市の人事考課制度は人材育成を第一義としております。目標による管理を取り入れまして、組織目標に沿った個人目標を設定しまして、目標達成に向けて業務執行する中で、上司は部下のすぐれたところ、あるいは問題であるところをもとに指導・育成を行っているところです。


 その成果としては、すべての職場で、組織の目標に沿った個人目標を設定し、その達成に向けて組織として取り組み達成すること、このようにやっているところです。このことによりまして、それぞれの所管する業務において、仕事面から、仕事に向けての姿勢、あるいは意識が、職員の意識が上がった、こういうこと。またあるいは取り組み内容もレベルアップしてきた、それぞれの業績が向上してきた、このように考えております。また、面談等の実施によりまして、上司・部下のコミュニケーションの促進という効果もあった、このように考えます。


 また、評定結果についてのお問いかけですが、適材適所の人事配置に反映させるとともに、処遇への反映につきましては、管理職につきましては15年度結果から一部反映を行っております。管理職以外の職員につきましても、処遇反映基準を職員団体に申し入れ、現在協議を行っているところでございます。今後、早急に処遇反映できるように取り組んでまいりたい、このように考えます。


 もう1点、ご質問のとおり、今回の国の人事院勧告では50年ぶりの大幅で、かつ大胆な、あるいは抜本的な見直しがなされます。その1つに勤務実績の給与への反映というのがございます。ご指摘の特別昇給と普通昇給の統合等、勤務実績に基づく昇給制度の導入、あるいは勤勉手当への反映等が具体的内容として勧告されているところです。本市におきましても、今日までの人事考課制度の取り組みをベースにいたしまして、この方向に向けた取り組みをなお一層進めてまいりたい、このように考えます。


 今後も人材育成を基本目標にいたしまして、先ほど申し上げましたように、能力主義・成績主義の実現等、制度の目的を達成するため、なお一層の努力を続けてまいりたい、このように考えます。


 それから、職員提案制度の状況のお問いかけでございますが、職員提案制度につきましては、市行政全般に関しまして職員から新しい発想を求め、市政への参加意識の高揚を図る、こういうことと、これを採用し、実施することによりまして市民サービスの向上を図っていこう、こういうことで発足した制度でございます。


 最近の事例といたしましては、例えば介護保険料の仮徴収書通知書の改善とか、あるいは国民健康保険料計算書の作成とか、あるいは町内広報紙のホームページ化等々がございます。それから、防災に係ります各種団体との応援協定を結んでいくと、こういう提案を受け、それを実施しているところでございます。最優秀賞、優秀賞、それぞれランクを決めて対応しているところでございますが、提案すること自体に大きなやはり意味合いもあるものというふうに認識しております。提案を受けて実施できるものもあれば、実施せずに保留となるものもございますが、そういう姿勢というものが大事である、このように考えております。


 今後とも、人材育成に向けた取り組みについては今日以上に努力してまいりたいと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○野村修三議長  高橋助役。


○高橋正典助役  砂利採取跡地の埋め戻し土の安全という面からでございますが、公社設立以降は、これは民間・公共ともに検査を、土壌検査について実施してまいっておりますが、今後、公社一元化の中で、この土壌検査についても一元的な検査を行いまして、より安全性を高めてまいりたいと考えております。


 また、土壌と関連した地下水の関係でございますが、地下水につきましては、これも引き続いて観測井の検査を十分実施して、安全を確認してまいりたいと考えております。


○野村修三議長  大西議員。


○大西吉文議員  室長の答弁でしたら、あんたは組織防衛や、あなたの答弁は。あなたがそういうような感覚でおるようでは改革できへんわ。僕はそう思うで。そんなのね、6,200万も300万も費やして皆あんた、組織防衛しているのと一緒やんか。能力主義や成績主義と言うたって、それが処遇に反映されてないじゃないですか。管理職はどれだけ反映したんですか。何人反映させたんですか。何人が降格したんですか。そういう数字は言えないでしょう。そんなものは行財政改革と言えないわ。あなたはそういう立場におるから、私も言わざるを得んから言うてるけど、これはあなた、担当の助役を含めてしっかりと勉強してもらわないかんわ。そんなばかなことあらへんわ。こんなのに6,200万も300万も使うて。


 これね、道路反射鏡設置についての通知が来たんです、私にね。これ自治会のないとこですから、子どもさんがたくさんいらっしゃる、だから反射鏡を何とかつけてほしいというてお願いしておられるんですよ。私も市の財政状況はよく知っていますから、一遍にたくさんはつけられませんよ、年次を追って1つずつつけていきましょうと言うてね、これ1年待っておるんです。来年つけますということやったんや。


 それが来たのが、貴殿にはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より本市の交通安全行政に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。ここまではよろしいわ。過日ご要望いただいた道路反射鏡について現地調査を行いました結果、下記のとおり決定いたしましたので、通知します。設置できません。


 これね、去年、あるいはおととしにですよ、ちょっと待ってくださいと。わかったと。行政もいろんなところに言われるやろと。そしたら1年辛抱してもらうから、その地域の人には辛抱してもらうから、じゃあ来年お願いしますよと言うた場所がこれや。片や6,200〜6,300万つけて、あなた方が同じような組織防衛をしてて、何してまんのや。市長、あなたの指導性を疑うで、僕は。応援した者として恥ずかしい、ほんまのこと言うて。こんな文書が来るわけや。あなた、どない思いまんねん。片や人口が減少してきて、えらいことやと。福祉課の方では、就学前までは医療費も無料にして、何とかお子たちを育てていこうやないかという施策を打っているじゃないですか。なぜそういう子を守れないんですか。だから怒るんですわ。そんなばかなことないでしょう。答弁はできないけれども、答弁はできないということになっていますけど、あとまた市長室へ行きますわ。そこで話をしよう。


 それと、高橋助役がおっしゃいました水源のモニタリングですけれども、やはりもう少しふやしてもらわないかんと思う、場所を。今、3カ所じゃないですか。もう少しこれ、ふやしてもらわんと困りますわ。これは自治会連合会からも行政側にいろいろと要望なさっているでしょう。私、それにのっとってある程度質問しておるんですよ。だから何も行政いじめしているわけでも何でもない。市民が、何とか頼むわと。ええ回答が返ってきてないでと。自治会連合会並びに担当の自治会から要望書を出されているじゃないですか。やはりそういうところの方々は山砂利で非常にご苦労なさっていたわけですから、せめて安全性を担保するためにも、そういう観測井と言うんですか、そういうものをしっかり設けて頑張ってあげてほしい。そうせんと、ますます人口は減りますよ。過日の国勢調査で、市の中で減ったのは城陽市だけじゃないですか。みんなもう少し考えなあかんわ。


 先ほど、ことしの字は愛やということでしたけど、仏教では、師と仰ぐ方々、目上の方を敬う、真理をとうとぶ感情は清らかな愛であるというふうに説いているんです。これを万人に及ぼすことが理想とされている。やはり愛情のあるものを市民全体に及ぼすこと、これは市長の仕事ですわ。これが真の愛である。今のような答弁やったら愛情のかけらもないじゃないですか。


 一方、自己と自分の所有にこだわる汚れた愛で、迷いの根本原因ともなると説いています。城陽市の今の行革、考えをこれに当てはめますと、どちらか言うたら自分たちを守るような感じの行革であって、市民のためにこうしているというところがもうひとつ見えない。どうかいい愛を8万1,000人の市民に与えていただくことを強くお願いしまして、終わります。


○野村修三議長  1時30分まで休憩いたします。


        午後0時22分     休 憩


        ──────────────


        午後1時30分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 山本議員。


○山本俶子議員  〔登壇〕 失礼いたします。


 14番議員、山本です。通告に従いまして、2項目質問させていただきます。新しい、いい年が迎えられますような、よいご答弁をよろしくお願いいたします。


 最初に、子どもたちの健康や安全を守る施策の推進について質問させていただきます。


 連日のように起きている殺人事件や自殺。戦争中はともかく、人の命がこれほど軽く粗末に扱われている社会があるでしょうか。犯罪者が次々と生まれるようなすさんだ社会情勢、社会の病理現象と言われて久しくなりますが、特にこの間の幼い、かわいい子どもたちの悲惨な事件には本当に心が痛むとともに、やり場のない憤りを覚えます。自然災害や病気、不慮の事故など、長い人生の中にはさまざまな出来事がありますが、一人の人間がその命を全うすることは本当に大変なことだとつくづく思います。私は今回、未来を担う子どもたちが健やかに安心して成長できるよう、乳幼児期からの健康の問題や安全性の確保について質問をさせていただきます。


 本市においては、乳幼児期からの健康づくりを市民ぐるみで考え、一緒に取り組む地域づくりを支援し、環境づくりをしていくために健康づくり計画を策定し、この中では具体的な達成目標も設定し、積極的な取り組みが進められているところです。まず、子どもを感染から守るためにも、社会全体に蔓延することを予防するためにも、大切な予防接種についてお尋ねいたします。


 この間、予防接種法の法改正が度重なっております。BCGについては、1年間であったものが本年度から6カ月に短縮されました。BCG接種については、3カ月検診時に保健センターで行っておりますが、このときを逃し6カ月を過ぎると有料になってしまいます。今までどおり1年間であれば、8カ月検診時でもできるわけです。ぜひとももとへ戻すことができないものか。戻すべきではないかと思いますが、その考えと、近隣の宇治市や久御山町の状況についてもあわせてお伺いをいたしておきます。


 また、来年度から麻疹、はしかと風疹の予防接種の受け方も変わることになりました。現行は麻疹・風疹ワクチンをそれぞれ1歳から7歳6カ月までに1回ずつ接種しておりますが、これが混合ワクチン、MRワクチンですが、を2回接種することになります。発疹性の伝染病である麻疹や風疹は幼児期の早い時期にかかってしまうことが多い病気で、特に麻疹、はしかは肺炎を併発して死亡したり、脳炎を起こして後遺症が残ったりすることがあり、母親の免疫がなくなる生後1年以降になるべく早く接種することが重要です。ところが、麻疹か風疹の一方だけしか接種していない場合、混合ワクチンを接種することはできませんので、来年4月以降に、残った1本のワクチンについては任意接種になります。接種漏れの子どもが出る可能性があることから、新しい制度が定着するまでの経過措置が必要だと思いますが、その点と、任意接種になる費用負担への対応もどうしていくのか。保護者への通知の徹底などについても、その取り組みについて詳しくお尋ねしておきます。


 2つ目に、昨年12月に成立いたしました発達障害者支援法について質問をさせていただきます。


 この法律において、発達障害度とは自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他のこれに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとしており、法のねらいは、発達障害への理解の促進、発達障害者に対する生活全般にわたる支援の促進、この支援を担当する部局相互の緊密な連携の確保などといたしております。


 まず、乳幼児期の予防対策、早期発見、早期対応についてお尋ねいたします。これまでも母子保健法などに基づいて取り組みが行われているとは思いますが、支援法を受けて強化すべき内容についてお聞きいたしておきます。


 2点目に、特別支援教育体制推進事業についてですが、先日、中教審の特別支援教育答申が発表されました。LD学習障害やADHD注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などで、学習や生活に支援を要している子どもたちは通常学級に6%程度いると言われております。いじめの対象になったり、不適応を起こしたり、また、学級運営にも困難が生まれ、本人はもちろん、父母や教職員は心を痛めてきました。対応がおくれていたこれらの子どもたちに初めて制度的な支援を打ち出すことは当然のことです。しかし、これまでの障害児教育の対象の約5倍に広げるものなのに、職員配置などの条件整備に対する国の財政的支援については明確になっておらず、あくまでも教室の実現に向けては通級や障害児学級の弾力化で対応しようといたしております。関係者からも、待ち望んだ支援だが、国の財政的責任を明確にしてほしいという声が上がってきております。ことし9月に、府の教育委員会からも、この事業の推進のためのパンフレットが配布されております。それによりますと、小・中学校では校内委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターが中心になって、学校全体で支援を行うためのシステムづくりを進めていますとありますが、本市においての体制整備について、まずお尋ねをいたします。


 また、支援法の第13条では家族への支援を明記しております。家族、保護者への積極的な対応はとりわけ重要であると考えますが、どのような考え方に立ち対応を強化しようとしているのか、お尋ねいたします。


 3点目に、虐待防止対策について質問させていただきます。


 子どもの問題で心痛む出来事の1つに虐待問題があります。本市においても児童福祉法や児童虐待防止法に基づいて相談活動も行っており、また虐待児童も含めた児童保護対策地域ネットワーク会議も設置されました。そこでまず、本市の子どもたちの虐待の実態について、その数や内容と、どのような対応をされ解決しているのか、詳しくお尋ねをいたします。


 また、家庭児童相談室へのこの間の相談件数について、対策地域ネットワーク会議の取り組みについてもお尋ねをいたしておきます。


 4点目に、子どもの医療費助成制度についてですが、多くの保護者の願いのもと、昨年度、2004年度から就学前まで拡大をされました。子育て世代にとって何よりの支援だとは思いますが、府下の状況を見ても、さらに支援を広げている自治体がふえてきております。府の制度に上乗せ助成し就学前まで本市を入れて10自治体、小学校卒業まで助成しているのが京丹後市、中学校卒業までが8自治体、高校卒業までが2自治体となっております。予算を伴うことですが、段階的にでも拡充されることを強く要望いたしますが、お答えください。


 5点目に、下校時の安全対策について質問いたします。


 子どもの生命を守るために、健康や予防対策だけでなく、日常生活の安全確保が今、強く求められております。学校へ行き、勉強し、お友達と楽しく遊ぶ、こんな当たり前のことが当たり前でなくなり、学校への不審者が続出し、殺傷される。下校時に連れ去られ、殺害される。このような今まで考えられなかった事件が相次いでおります。11月に広島、栃木で相次いだ小学1年女児殺害の凶悪事件、そして宇治市での塾の先生による小学校6年生の女児殺害事件。どこにいたら安全なのか、どうしたらいいのか、どうしたら子どもたちを守っていけるのか、多くの大人たちも悩んでおります。一人一人のとうとい命を大切にする社会、犯罪を生まない社会をつくっていかなければなりませんが、今すぐ社会全体で知恵や方策を考え、実行していかなければならないと思います。


 登下校中の子ども殺害事件を調べてみました。90年2月、福岡県太宰府市で17歳の少年が下校中の小1男児殺害、92年2月、福岡県飯塚市で小2女児が登校中に車に連れ込まれ殺害、94年4月、小2女児下校途中に殺害、97年8月、福岡県春日市で小2女児登校中に殺害、98年4月、岩手県葛巻町で下校中の小2女児がトラック運転手の自宅で殺害、2001年10月、長崎県諫早市の小1女児下校中に殺害、2004年11月、奈良市で小1女児が元新聞配達員に殺害され、そして今回の広島、栃木の2つの事件です。その都度、大きな事件として報道されてきたと思いますが、昨年の奈良市の事件は鮮明に覚えていますが、改めて、こんなに多かったのかと驚きました。12月6日、文科省も「登下校時における幼児・児童・生徒の安全確保について」という文書を、各都道府県知事や各都道府県政令都市の教育長あてに送付いたしております。本市教育委員会においても恐らく学校・地域を巻き込んだ緊急な対応をしているところだと思いますが、その取り組みや対応を具体的にお答えください。


 最後に、女性の健康対策でお伺いをいたします。


 ご承知のように、病気の8割、9割はストレスからと言われております。現代人のストレスはさまざまな要因から、年齢に関係なく、日常的に大きくのしかかっております。今、定年を迎えた我々熟女たちには、主人在宅ストレス症候群という重い重いストレスが待ち構えております。先日テレビでもこの問題を取り上げておりましたが、見れば見るほど、聞けば聞くほど、実にうっとうしいストレスであります。女性の健康問題ではいろいろありますけれども、本年度から法改正になったがん検診に絞ってお伺いをいたします。


 これまで毎年行われてきた乳がん・子宮がん検診の検診間隔が2年になりました。最近、乳がんは30人、20人に1人というような声も耳にしますが、非常に関心が高くなっております。子宮がん検診の対象年齢が20歳以上としたことについては、若年層の死亡率減少を図る点からも評価はできると思いますが、やはり隔年になったことは、毎年する必要はないのか、重要性はないのかと、検診離れにつながるのではないかと危惧されます。一方、毎年きちんと受けてきた人は大変戸惑っております。そこで、年度途中ではありますが、直近の受診状況を、昨年同時期の受診状況とあわせてお尋ねをいたします。


 この隔年受診の法改正を受けて、日本産婦人科医会が厚生労働大臣あてに、子宮がん検診に関しては提案・要望を上げられておりますが、その中身は、当面、毎年の検診が望ましいこと、受診率目標を欧米並みの80%とすべきなどとしております。他のがんと違って早期発見で、かなりの高い確率で完治するこの2つのがん検診を毎年の検診に戻すべきだと思いますが、お答えいただきたいと思います。


 以上で第1質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○野村修三議長  辻部長。


○辻文明福祉保健部長  それでは、福祉保健部関係につきまして、私の方からご答弁申し上げたいと存じます。


 まず、1つ目に予防接種の状況で、特に最初にBCGの接種についてのお尋ねがございました。これはご質問の中にもあったわけでございますが、結核予防法の改正によりまして、平成17年4月から、BCGはツベルクリン反応検査をなくして、直接接種を実施いたしております。また、接種期間が6カ月未満児までに短縮されましたため、現在3カ月児を対象といたしまして、乳児健康診断時にあわせて集団接種を行っているところでございます。


 保護者の皆様方におかれましては、保健センターからの個別の案内によります接種日の連絡、また、みずから健康カレンダーでの診断日程を確認されて、都合のよい健診日にあわせて接種をしていただいているというのが実態でございます。また、健診日でどうしても都合がつかない場合、医療機関において接種された場合でも、その費用負担については市で行っているところでございます。これらのことによりまして、現在本市でのBCGは、現状、良好に実施できているものというふうに考えておりまして、接種期間の延長は現在のところ考えておりません。


 なお、これまで市といたしましては、法律改正に対応するため、昨年9月から未接種者を対象に個別に受診勧奨を行うほか、広報等によりまして市民周知の徹底を図ってまいったところでございます。


 また、2市1町についてのお尋ねがございました。近隣市におきましては1歳まで実施をされているところがあるということでございます。


 それから次に、2つ目の予防接種の関係で麻疹・風疹についてのお尋ねがございました。これは平成18年4月から個別のワクチン接種が法定外予防接種となりまして、混合ワクチンによる接種ということになります。このことにつきましては、本年10月の就学児健診におきまして、また11月からの乳幼児健診におきまして、個別ワクチンの接種勧奨を行ってまいったところでございます。また、10月1日現在で未接種の方には、個別通知で接種勧奨を行っておるところでございます。その他、市のホームページ、広報じょうようにおきまして、市民の皆様にお知らせをいたしてきたところでございます。


 次に、経過措置についてのお尋ねがあったわけでございますが、この経過措置の設定及び改正後に任意接種となることにつきましては、現在、保健所を交えまして、2市1町及び医師会等関係機関と協議、検討を行っているところでございます。


 次に、市といたしましては、この制度改正にあわせまして、保護者が混乱されることのないよう、引き続き周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから次に、大きな2つ目の発達障害者支援法の関係でございますが、予防対策としての乳幼児の取り組みということのお尋ねでございますが、これは平成17年4月に発達障害者支援法が施行されまして、その第5条におきまして、市町村は母子保健法に規定する健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならないというふうに記されております。本市におきましての乳児期の健診では、法に基づきます健診項目につきまして、保健師による問診や身体測定、また小児科医師の診察を行いまして、そこで心身の発達支援が必要であると判断されますと、保健所の発達クリニックを紹介し、連携を図ることといたしております。また、幼児期の健診では、このほかに心理相談員を配置いたしまして、発達障害に係る専門的対応を行っているところでございます。この心理相談員によります指導件数について見てみますと、平成16年度におきましては、1歳8カ月健診で24人の相談を受けまして、そのうち8人を療育施設につなげたということでございます。また、3歳児健診では27人の相談を受けまして、うち14人を療育施設に紹介をし、連携を図ってまいったところでございます。そのほか必要に応じまして、保健師が健診後のフォローといたしまして電話相談等実施するなど、支援をしてまいったところでございます。引き続きまして、今後とも法律の趣旨に沿った発達障害者への支援を行ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、虐待防止の関係でございますが、まず1点目の本市の児童虐待の実態でございます。平成17年度から本市も相談窓口となりました。家庭児童相談室で4月からこの11月末までに通告、相談を受理した件数は9ケース、兄弟関係がございますので児童数で言いますと15名ということになっております。年齢別で大別してみますと、就学前児童が7人、小学生6人、中学生2人。男女別で見ますと、男子10人、女子5人、こういうふうになってございます。また、その対応でございますが、それぞれのケースごとに在籍する保育所、小学校等の関係機関や当該地区の民生児童委員と連携をいたしまして、情報の共有を行い、支援についての役割を明確にして対応を行っているところでございます。


 さきに申し上げました受理した件数9ケースのうち3ケースにつきましては、宇治児童相談所の担当者にも入っていただき、関係者によりますケース検討会議を定期的に開催し、継続的に必要な支援を行っているところでございます。


 次に、2点目の本市の家庭児童相談室における相談件数でございますが、平成15年度439件、平成16年度714件ということで、275件増加いたしております。この主な要因は、それぞれ増加いたしております項目において継続的な相談がふえているということでございまして、例えば家族関係の項目におきましては、16年が15年度に比べて108件ほど増加しているわけでございますが、この主な要因は、1人のお母さんから延べ50回ほどの相談が寄せられております。また、1人の高校生から27回、こういったお1人の方が重複して、継続して相談をされるといったような状況も出ております。


 なお、平成16年度までの家庭児童相談室の児童虐待に係る相談につきましては、家族関係の項目で集計しておりまして、15年度は6件、16年度は12件というふうな状況になっております。


 次に、児童保護対策地域ネットワーク会議の取り組みについてございますが、この組織は平成17年12月9日に設置をさせていただきました。その役割といたしましては、代表者によりますネットワーク会議におきましては、1つには、児童虐待を含む要保護児童等の支援に関する全体の検討。2つ目には、要保護児童に対する支援等活動状況の評価といったこと。次に、その下の組織として位置づけております実務者会議では、定例的な情報交換や個別ケース検討会議での課題となった点のさらなる検討。そして個別ケース検討会議におきましては、通告のあった児童の状況の把握や問題点を認識すること。さらには支援方針の確立と役割分担の決定及びその認識の共有等、それぞれの役割といたしまして今後ネットワーク会議として、児童虐待を含む要保護児童等に対する支援の取り組みを進めていくものでございます。したがいまして、これまで開催しておりました個別ケース検討会議も、今後は、このネットワーク会議の取り組みの一環として支援、援助を行っていくというものでございます。


 次に、乳幼児医療費の助成制度の拡充をというご要望、ご質問でございますが、既にご承知のとおり、子育て支援策の一環といたしまして16年度より、近隣に先駆けまして、就学前までこの制度の拡充を行ったことでありますことから、現状でご理解のほどお願いをいたしたい。


 なお、財源確保に向けましては、国としての制度創設や京都府の制度拡充を強く要望いたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 最後に、女性の健康対策、乳がん・子宮がん検診についてのお尋ねでございますが、平成17年度から、がん検診の受診方法等を一部変更いたしました。乳がん検診につきましては、対象年齢を30歳から40歳以上に引き上げまして、対象者全員に指触診検診にレントゲン撮影であるマンモグラフィ検査を導入した併用検診ということにいたしました。また、子宮がん検診につきましては、対象者を30歳から20歳へと拡大をいたしまして実施をいたしたところでございます。また、受診間隔をいずれも毎年受診から2年に1回の隔年実施ということにいたしました。この変更に際しましては、厚生労働省の実施指針を参考といたしまして、近隣市町、また、医師会等関係機関と協議を重ねて決定をさせていただいたものでございます。


 次に、17年度と昨年の改正前との比較をということでございますが、これを対象者数と受診者数を調整して試算いたしますと、乳がん検診では58人、約4.7%の増加。また、子宮がん検診では純増の20歳代287人、及び30歳代以上で637人、約45%の増ということになってございます。


 なお、現在、検診方法等の決定につきましては科学的知見に基づくことが国際的な標準というふうになっておりますことから、本市の実施方法につきましてもこれに沿ったもので、適正なものであるというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から教育にかかわって2点、特別支援教育にかかわって、そしてもう1つは下校時の安全対策ということで、ご答弁を申し上げたいと思います。


 まず1つ、特別支援教育の体制整備についてございます。本市におきましては、特別支援教育推進委員会を設置をいたしまして、市全体の学校における推進を図っております。学校におきましては、校内で指名された特別支援教育コーディネーターを中心に、担任だけではなく、チームで指導支援をするための校内委員会、こういうものを立ち上げ、設置をいたしまして、障害のある児童生徒一人一人のいわゆる教育的ニーズに応じた個別の指導計画に基づきまして、関係機関との連携も図りつつ、具体的な支援を進めているところでございます。また、今年度からは学校や保護者の相談に対応するために、専門的な知識を持った教員を派遣する巡回相談も進めているところでございます。


 次に、保護者への対応といいますか、いうことでございますが、個々の児童生徒のニーズに応じて、校内委員会等で具体的な支援方策をまず検討いたします。そして、家庭での支援のあり方について保護者との話し合いを行います。さらに市や府で行う巡回相談、これを進めて、保護者がより専門的な助言や支援が受けられるように体制を組んでおります。また、学校での教育相談を継続的に行い、医療機関、こことの連携を持つために、受診等についても保護者の理解を得るように積極的に取り組んでいるところでございます。


 次に、児童生徒の安全確保ということでございますが、ご指摘のように広島県や栃木県、直近で小学1年生の女児が下校時に殺害されるという痛ましい事件が連続して発生しております。ちょうど1週間前には宇治市で、場所こそ違え、同じような事件がまた起こりました。教育委員会といたしましてはすぐに下校時の安全対策といたしまして、特に小学校低学年の状況を把握し、下校時の防犯の視点に立ちました通学路であるかどうかの、そういう再点検をまず行いました。子どもによる子どもの目線の通学路安全マップ、この作成にも着手をしようとしております。また、学校地域連携推進事業の充実等を各学校に依頼をしたところでございます。


 各学校では、児童生徒に対して、まず複数の下校、これの指導を徹底しております。教職員の登下校時のパトロールについて、またPTAや地域の関係団体に協力依頼をして、このことを実施をしておるところでございます。


 保護者につきましては、府の校園長会、また府のPTAより緊急アピール及び学校よりのプリントを配布して、注意の喚起及び協力依頼をしているところでございます。また、臨時のPTA役員会や地域の関係団体との会議も開催して、今後の対応を検討しているところでございます。


 さらに、教育委員会としましては、子どもや保護者だけではなくて、広く地域や社会の問題と受けとめていただき、子どもの安心・安全のため、学校地域連携推進事業、一層のこの充実を図っていきたいと考えております。そのために、学校地域連携推進会議に協力依頼をしまして、学校・PTA・地域の関係団体とともに、登下校時だけではなくて、地域での生活を含めて地域全体で子どもたちを見守り育てながら、さらに安全確保を図っていきたいと考えております。


 また、市内の小学校、中学校、高等学校、それと教育委員会、警察、これで組織をしております学校警察連絡協議会という組織を持っております。この組織では12月14日から21日まで、ちょうど今の時間帯が1発目で出ておりますが、児童生徒の下校時に市の公用車等で臨時の啓発パトロール、これも実施をしております。そして、今年度の7月21日より実施をいたしております不審者情報のメール、これをタイムリーに配信をしまして、情報の共有化も図りながら、既に1,000件を超えておりますけれども、メール登録者をさらにふやす取り組みも進めていきたい、このように考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  山本議員。


○山本俶子議員  予防接種の方からお伺いいたします。結核予防法の関係で、BCGが今まで1年間だったものが6カ月になったということで、今のお話を聞いていますと、今のところ良好に実施がされていて、何の問題もないから延長は考えていないということだったんですけども、近隣の2市1町では1歳までしているということだったと思うんですけども、宇治市では今までどおり1年でやっております。だから、例えば今、3カ月健診のときに保健センターでやっていて、6カ月までだったらほかの医療機関でやっても費用を出しているとおっしゃったと思うんですけども、それは当然だと思うんですけども、あと6カ月を過ぎた後は本当に、例えば今までだったら8カ月健診でも保健センターでできていたものができなくなると。家にいるお母さんだったらいいんですけども、健診のときにあわせてやりたい。忙しいお母さんなんかの場合、非常にこれから困ることも出てくると思うんです。だからぜひとも、例えば全部の自治体がこの法の改正によって、2市1町も全部半年になっているというんだったら仕方がないかなと思ったりもするんですけれども、宇治市では1歳までやっていますし、大体こういう医療関係は宇治久世医師会の関係でやっておりますので、ぜひとも子どもたちの本当に予防を対策をするということで1年を検討していただきたいと思うんですけども、この辺についてもう一度お伺いいたしたいと思います。


 それからワクチンですけども、これも実際は期間も短縮されているんですね。今まではたしか1歳から7歳半までずっとできていたものが、法改正によりまして1歳から2歳。1歳、2歳はできるんですけども、3、4、5歳が空いてしまって、あと6歳。5歳、6歳となっているんです。だから、2歳までにできなかったら、あと5歳から受ける間の最初の1回目が自費になってしまうんですね、費用負担が保護者になってしまいますので。、確かにMRで一緒に混合ワクチンにするということ自体は全国の小児科のお医者さんたちも要求してきたことだというふうには聞いているんですけども、接種の時期が3歳以降ブランクになるということはたしかやっぱり、ほんまにこれでいいのかなと思う点も残していると思うんです。だから期間の短縮についても、これまで10月1日ですか、個別通知を今回についてはしているということなんですけども、詳しいそういった内容も含めて個人通知されているのか。それといろんな、インターネットとかいろんなことも含めてお知らせをしているということなんですけども、引き続き周知徹底していくというご答弁だったと思うんですけども、しばらくの間、定着するまでは個別通知をしていくべきだというふうに思いますけれども、その辺についてお聞きしたいと思います。


 それから、経過措置については2市1町で協議、検討を行っているというふうなことをおっしゃいましたけども、ぜひとも前向きな経過措置になるように、法律に従ってやめというようなことにならないように、せっかく協議しているんだったら、いい方向への協議を行っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それと、発達障害支援法の関係ですけども、教育委員会の方ですけども、中教審の答申をこの間新聞で見たんですけども、やっぱり第1質問でも指摘させてもらったんですけども、これによりますと、現行の特殊学級を直ちに廃止することに関して、障害の種類によっては固定式の学級の方が教育上の効果が高いなどさまざまな意見に配慮し、弾力的な運用が可能となる制度とする必要があるというふうに、やっぱり財政的な措置をせずに、やっぱりそういったここに書いてあるような弾力的な方向でというような対応になっていくと思うんですけども。これまでの障害児学級が、例えば心配するんですけども、統廃合されて、教職員配置の基準の後退につながるようなことがあるんではないかと。今、障害児学級には先生がちゃんと配置されておりますし、そういう財政措置も講じられているわけですけども、このような心配の声も上がっているんです。だから、本市においてはそういうことは心配無用ですよという答弁がいただければいいんですけども、力強い答弁がいただければいいんですけども、その辺についてそんな心配する必要があるのかないのか、見解を求めておきたいと思います。


 それから、これは福祉の方になるのかな。乳幼児期からの子どもの障害の状況とか経過を見ていく必要があると思うんです、この発達支援法に関してはね。だから、支援法でも位置づけられておりますけれども、この間、福祉常任委員会で障害者プランですね、あれの原案をいただきました。これは3月に新しく制定されるんですけども、この原案の53ページを見ていましたら、発達支援システムの推進ということで、子どもの発達支援センターなどの連携を強化した発達支援システムを構築しますと。これは新規の事業で施策として掲げられているんですけども、この問題、施策に関しては余り悠長なね、これは平成何年度までの計画ですか、ですけれども、あんまり悠長な計画ではだめだと思うんです。すぐにやっぱり対応していって具体化してほしいと思うんですけども、この施策を具体化されるのはいつごろのことなのか、どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。


 それから、虐待については、私、家児相ですね、家庭児童相談室の数を見ていて、余りにも17年度がふえているので、倍ぐらいになっていますのでね、全体の数が。そして何でこういうことになったのかと思って、今、聞いたらわかりました。同じ人が、相談員もふえたということで、相談の時間もふえたということで、同じ方が、さっき聞いたら50何回ですか。それから20何回とかいうことも含めてこれだけふえたということなんですけども、確かに17年度から虐待の問題についても家児相の方で相談を受け付けているということでふえているとは思うんですけども、虐待の先ほどいただきました数ですね。9件でしたっけ。9ケース15名、児童数にしたら15名。ほんで児童が7名、小学校6名、中学校が2名で、男女別もおっしゃったんですけども、このうちの3ケースについては宇治相談所で継続的に行っているということなんですけども、そしたらあとの宇治相談所に行っていない部分については解決して、今、心配ないような状況になっているのかどうかをお聞きしたいと思います。


 それから、子どもの医療費については、財源確保を府や国に求めていきたいとおっしゃったんですけども、私はやっぱりこれは国がやっていく、本当に子育て支援というなら国がやるべき事業ではないかなというふうに常々思っているんですけども、ぜひともこれについては国や府に対して、これまでも要求されていると思うんですけども、要求の声を本当に上げていっていただきたいと思いますし、また、一挙に小学校6年までやれとか、そういうことは言っていないんですけれども、できるだけ1歳でも2歳でも拡充の方向に向けて取り組んでいっていただきたいと思いますので、要望しておきます。


 それから、下校時のことなんですが、ああいった痛ましい事件を受けて、すぐに文科省の方もいろんな通達ではない、文書ですか、を各都道府県知事とか、それから教育長あてに出されたということで、これも全部読ませてもらったんですけども、本当にどうしたらいいのかというのがね、本当にどうしたらいいのかなと、みんな大人も悩んでいるんですよね。私らもどうしたらいいのかな。先ほど、下校時も複数で登校のときのようにとおっしゃっているんですけども、集団登下校すれば車が突っ込んでくるというような事件も何回も遭ってるし、そのときにはたくさんの犠牲者が出ていると。本当にどうしたら子どもを守れるのかというのが、今の大人が本当に緊急に考えないかんことだと思うんですけども、先ほど教育委員会の方もすぐに対応していると。当然のことだと思うんですけども、子どもを四六時中ずっとついているわけにもいきませんしね、本当に。そしたら子どもが伸び伸びと外で遊ぶということもできなくなるような社会になってしまうんじゃないかな、極端なことを言うとね。そういうほんまに懸念までしておりますけれども、地域との連携なしにはこれはできないことですので、ぜひとも今立ち上げているネットワーク、地域の連携事業ですか、そういったものについても積極的に市としても取り組んでいっていただきたいと思いますし、それから通学路の再点検、それから安全マップのことについて先ほど子どもの目線でとおっしゃったんですけども、これは本当に非常に大事なことだと思いますので、これについてはぜひとも、文科省の文書でもやっぱりこれは、通学路の安全マップ作成に当たっては児童生徒自身の参加により作成を進めることが効果的だというふうに書いているんですけれども、そのとおりだと思いますし、私たち大人が通学路を今まで、ここを通学路にしたらいいんじゃないかというのは、交通事故に遭わへんようなところがいいんじゃないかという意識がものすごく高かったんです。だから、今はそうじゃなくて、もっと違う面でのね。子どもが本当に、日常一番通っている子どもがやっぱり一番よくわかっているはずですし、そういう目線でということでしたので、ぜひともそういったマップづくりに力を入れていっていただきたいと思います。


 それと、この安全確保の問題で、子ども110番の家というのがかなりの地域で、私たちの地域でも張られていますけれども、結構見てみますと、もう引っ越して、いない空き家とかいうところにも張ってあったりしますので。それから全くいないような家にもね。だから、それは教育委員会がするのか地域がするのかあれですけども、やっぱりそういう点検も、せっかく張ってあって、子どもたちが行ったらだれもいなかったとか、空き家にしているとかいうようなことも聞いていますので、このことについてはちょっと点検を強めていっていただきたいと思います。


 それから、私、先ほど聞くのを忘れたんですけども、登校中にはないと思うんですけども、下校中とか放課後で子どもたちが、こういった凶悪なことはないと思うんですけども、危険な目に遭ったとかいうのをつかんでおれば、その数字を教えてほしいと思います。


 それから、がんの検診のことですけども、先ほど私ちょっと同時期のね、子宮がん検診ですか、と乳がん検診の同時期に法改正されて、ことしから、4月からですので、例えば8月とか9月段階ぐらいまでは出ているのかなと思って、数字が出ているのかなと思って聞いたんです。その数字が昨年度の例えば9月やったら9月時点での比較はどうなのかなと思って聞いたんです、受診率の。そしたら何かさっき答えたのは私の聞き間違いかもしれませんけども、何か伸びているような感じの数字を受けたんですけども、もう一度ちょっとわかりやすく教えていただけませんでしょうか。


 それと、この特に子宮がん検診ですけども、ちょっと資料を持っているんですけども、実施の方法を今までどおりしているところ、隔年じゃなくて1年ごとにしているところが、市段階ですけども、京田辺市、それから八幡市、それから亀岡市、それから福知山市、綾部市、京丹後市とあるんです。だから、乙訓の方の関係と、それから宇治久世医師会の関係が法改正のとおり2年に1回になっているんですけども、ほとんどのところは今までどおりやっているんですよ、府下の状況を見たら。町の関係は言いませんけども。ただ、ちょっと気になるのは、市町村合併の関係なんかで少し様子を見ているところがあるのかもしれませんけども、ほとんどは今までどおりやっているような状況なんですよ。だから、戻そうと思えば戻せるんじゃないかなというふうに思いますけども、無理でしょうか。


 以上、お願いします。


○野村修三議長  辻部長。


○辻文明福祉保健部長  数点再質問があったわけございます。ちょっと順不同になるかもわかりませんが、お答えを申し上げたいと思います。


 まず1点目に、予防接種のBCGの関係で、6カ月未満児になったということについて、宇治市の事例を挙げて再度のお尋ねがございました。実は国の通知で1歳までの接種について、その費用負担とか健康被害の措置は市町村の判断と。これまでですと、法に基づく場合は当然国の健康被害救済制度というのがございまして、これに該当するわけでございますが、今回、この6カ月を超えてやります場合は市町村の負担ということになってまいります。そういったことも1つですし、近隣、宇治では事実そういうのがあるわけでございますが、ほかには京都市でもそういう実態があるようにお聞きをいたしております。そういった状況を本市として判断をさせていただいたものでございます。今日まで、こういう健診等につきましては基本的に2市1町という枠組みの中で常に相談しながら進めてきたわけですが、本件についてはそういった状況でございます。


 それから2つ目に、麻疹・風疹の関係でございますが、これは先ほどもお答えいたしましたように、この経過措置と、それから保護者への周知徹底、これらについては、まず経過措置については2市1町、それから関係医師会と今後十分協議を行ってまいりたいというふうに考えておりますし、保護者が混乱されることのないよう、引き続き周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、障害者計画。さきの福祉文教常任委員会でご説明申し上げたわけでございますが、この中での、まずこの計画でございます。は、基本的には18年から23年までの6年の計画ということでございます。特にこの中の発達支援システムの推進、システムの構築ということでございますが、18年度以降、できるだけ早い時期に検討いたしてまいりたいということを考えておるところでございます。


 それから、家児相の9ケースのうち3ケースが児相、その他6ケースが解決したのかどうなのかといったお尋ねがございましたが、解決したものもございますし、まだ相談という形で続いているといったものもございます。これは内容、いろんなケースがありますので、なかなか即解決というのは難しい。したがって、家児相の方でも当面相談、見守りといったような対応も必要になってくる分もございます。


 それから、乳がん・子宮がんの関係でございますが、乙訓と宇治久世以外が毎年だということでございますが、それから、ちょっとその前に数の話がございましたので、先に数値の方を再度申し上げておきますと、先ほど申し上げましたのは17年度と16年度の改正前との比較を対象者と受診者数を調整して試算してみますと、乳がん検診では58人、約4.7%の増、それから子宮がん検診では、20歳代が初めてですので純増287人、30歳以上で637人、45%の増ということでございます。


 当然、毎年から隔年にさせていただいたわけでございますが、これも先ほど答弁申し上げましたように、この検診方法の決定につきましては、科学的知見に基づく厚生労働省の指導に基づいて国際的な標準として、本市はこの実施方法に沿って実施をしているということでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、第2質問にお答えをしたいと思います。


 まず、反対からいくかもしれませんが、危険な目に遭った状況がどういう状況があるかということでございますが、今私が持っている今年度の9月末現在の状況でございますが、これは危ないという意味じゃなくて、まず露出をする。これが9件です。いわゆる露出です。特に申しません。お姉ちゃんお姉ちゃんと、振り返ったら露出していたというようなものでございます。痴漢、これが7件、不審者36件。この不審者というのがさまざまございます。後ろからついてこられたという不審者もありますし、車に乗らへんかという不審者もありますし、これはケースがさまざまでございますが、9月末で36件。電話番号の聞き取り、これが10件ほどございます。これはどういうことかというと、恐らく業者さんのたぐいになると思います。警察やけども、ちょっとあんたんとこのお母ちゃんが聞いたはるのやけども、クラスの子どもの電話番号をちょっと教えてくれへんかとかいうような形で電話番号の聞き取りですね。恐らくそれは商売として成り立つようなものだと思います。そういういわゆる行為が今のところでは9月の段階でこういう状況でございます。ただ、11月、12月になりますとやはり多くなりますし、また何か事件が起きましたら、いわゆる情けない話ですけれども模倣犯。同じような模倣をするというようなたぐいもやはりふえてまいります。したがいまして、現在の数字ではございませんけれども、9月末ではそういう段階であるということでございます。


 したがいまして、そういう状況を踏まえまして、私どもとしてはやはり学校の安全はもちろんでございますけれども、外の安全ですね。子どもたちがやはり危険にさらされる場面というのは1人になったときというのがやはり一番多うございます。したがいまして、それはどういうことかというと下校の時間、または下校してからの地域の生活の時間帯というぐあいになるわけです。したがいまして、そういう意味から、ぜひ地域での安全確保に力を入れていきたい。これは当初からそういう思いで取り組んできたわけなんですけれども、それに力を入れていきたいと思います。ご指摘がありました学校地域連携推進事業、これがもっともっとやはり有機的に力を発揮しない限りいけないというふうに思いますので、地域の方々と再度、どういうことができるのかというものを学校を中心にしながら、ひざを突き合わせて論議をし、ご協力を仰いでいく、そういう場面をもっとつくっていきたいな。また、これまでもたくさんの議員の方々からご提案をいただいたことも含めまして検討しながら、できることは実践をしていきたいというふうに考えております。


 安全マップにつきましては、子どもの目線という言い方をしましたけれども、具体的には市の地図情報のデータベースがございます。それにこれまで今申し上げました不審者等の出没した地点、それらをすべてプロットしております。それをまず小学校区ごとにプロットしたものを準備し、そしてそういうものをもとに学校にお返しし、学校でそれに子どもたちの目線でどういうことがどうなのかと。自分たちの目でどうなのかというようなことも含めて整理をしていき、活用していきたいなと思っております。


 110番のご指摘もございましたが、既に校区によってはPTA会長さんを中心に、その110番の家を自分たちの校区の地図の中にすべて落として、子どもたちに配布していただいているという小学校もございます。この中にもできたらそういう110番もプロットしていきたいなというふうに思っています。ただ、これは警察との連携がやはり必要になってきますし、そういうことも含めながら我々は今そういう計画を進めているということで、ご披露申し上げたいと思います。


 障害児教育、特別支援教育にかかわって人的なことでご心配をおかけしておりますけれども、これにつきましては、やはり特別支援教育の概念が唱えられた、そのときから実はザワザワザワと聞こえてきていた問題でもございます。しかしこれは、この制度は障害児教育、特別支援教育のさらなる推進、これを図るための制度でございます。特に現実的な課題との整合を図ることを目的としたり、より推進していくためにどうしたらいいのかということでの制度でございますので、もちろん拡充をするということが前提だと私どもは考えておりますし、人的な配置についても同様というふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  山本議員。


○山本俶子議員  予防接種ですけども、BCGについては判断は市町村の判断だということで、宇治市は市で判断してやっているということのようですので、ぜひともね、2市1町、何でも足並みそろえて医療の関係はやってはるんですけども、ぜひとも足並みをそろえてやっていただきたいと思いますので、これはやっていただけるんじゃないかなという希望も含めて、強く要望いたしておきます。


 それから、発達支援システムの構築については、障害者プランの策定が今年度中で、3月になると思うんですけども、これは原案ですからそんなに変わらないと思うんですけども、こういう計画に基づいてね。計画に基づいて早くできるものと何年とかかかってするものとかいろいろ施策の振り分けはあると思うんですけども、部長も今、18年度以降早い時期にとおっしゃっていましたので、ぜひとも早い時期に立ち上げていただきたいと思います。


 それから、がん検診ね。あれはちょっとまやかしですね。何でと言うたら、子宮がん検診なんかは20歳以上の人の数も含めて287名とおっしゃったんですけども、私は20歳以上にやっているところに聞いてみましたら、結構やっぱり多いんですよね。城陽についても多分多いと思うんですけども、その数も含めて、対象年齢を拡大した分も含めてあれしているでしょう、比較を。それはちょっとやっぱりおかしいと思うんです。私はやっぱり今までどおりの関係でどうなっているのかというのを聞いたんですけども、また詳しいことは教えてください。


 がん検診については、先ほど第1質問でも取り上げましたけども、この方針が出た後すぐに、当時の日本産婦人科の医師会ですね。医師会が厚生労働大臣、このとき尾辻大臣なんですけども、あてに、まあ言うたら提案と要望、指針みたいなのを送っているんですけども、それによりましても、やっぱり欧米のように80%以上の受診率になっておれば別ですけども、やっぱり1年間隔で早期発見につながる方がいいというふうな、いろいろ書いていますけれども、医学的なこともね。やっぱりそういった医学的な見地からも1年ごとが望ましいというふうな提案をされておりますので、これは国が法律を変えてしたことですけども、ぜひとも市町村でできることであればやっていただきたいと思います。確かに法改正があって、補助金がおりてこないというふうな大きな壁があるんですけども、実際に1年ごとに検診することによって予防し、早期発見につなげて、医療費が少なくて済むということはあるわけですから。市のね、城陽の福祉ですか、これによりましても、必ず毎年このがん検診でがんが発見されていますね。何名か。4名とか5名とかね。そういう人たちが隔年になることによって本当に逃してしまうと。早期発見ができなかったということになると本当に医療費が今度はまた要るようになりますので、結局は本当に医療費の抑制にもつながらないし、まあ言うたら人命を落とすというような大変なことにもつながっていくので、ぜひとも考えていっていただきたいのと、それから、受診率が欧米並みに80%というのを医師会が言うてるんですけども、低いですよね、城陽市を見てみましても。それでも子宮がんとか乳がん検診なんかは、ほかの検診に比べたら、これを見ても高いですよね。だからぜひとも検診の受診率を上げるということについても、さっき第2質問でちょっと聞こうと思って忘れていたんですけども、どういう方策をとっていくのかというのを聞こうと思っていたんですけども、ぜひともそれについても力を注いでいっていただきたいと思います。


 それから、安全対策で今ちょっとびっくりしたんですけども、結構不審者が多いんですよね。9月現在で36件、それから痴漢が7件、それから露出7件、それから電話番号を聞いたりするのを入れたら全部で62件もあるのかなと思ってびっくりしているんですけども。これが9月時点ということで、あと11月、12月といろんな事件があるので本当に嫌がらせみたいな、模倣みたいなのがふえて、ことしの年度中にはものすごくふえるような感じがするんですけども。


 栃木県の今市市でも、いろんな不審者の情報が子どもたちからも地域からからもあったというのを報道されていたんですけども。何かひげを生やした変な男とかあったんですけども、やっぱりこういった不審者が36件もあるというのは何かものすごく心配になってきたんですけども、早急に通学路なり子どもたちの目線でのマップというのをつくっていただきまして、ぜひとも目を光らせていただきたいと思います。それはよろしくお願いします。


 それから、発達支援教育についても今、部長は、いろいろ心配されザワザワしていたと。特別学級がなくなるのと違うかということでザワザワしていたというふうなことも言われていたんですけども、拡充することは大事やと。ちょっと何かごまかされたような気もしますけども、拡充するのが大事なんですよ。しかし、拡充するのには予算が要るんですよ。先生をふやそうと思ったら予算が要りますので、その予算の裏づけがなしに、通級では6%ぐらいいるという、そういった発達障害の人たちも含めてちゃんとせえということなんですから、ちょっとこれは矛盾していると思うんですけども。そういうことには、今までの学級がなくなって何もかも一緒くたにというようなことにはならないと思うんですけども、そういうことのないように、せっかくこういったいい方向の施策をしていくと体制を整備していっているわけですので、ぜひとも拡充するという今の言葉を信じておりますので、よろしくお願いします。


 終わります。


     ───────────────────────


○野村修三議長  以上で、本日の日程は全部終わりました。


 お諮りいたします。


 あす12月20日及び12月21日は休会とし、12月22日午前10時から本会議を開きます。


 これにご異議ございませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって、12月22日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。


        午後2時37分     散 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





               城陽市議会議長  野 村 修 三





               会議録署名議員  宇 治 タカ子





                  同     千 古   勇