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京都府 城陽市

平成17年第4回定例会(第4号12月16日)




平成17年第4回定例会(第4号12月16日)





平成17年


      城陽市議会定例会会議録第4号


第 4 回





     平成17年12月16日(金曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(22名)


 太  田  健  司  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(1名)


 山  崎     稔  議 員


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


             次長


 沢  田  扶 美 子


             議事調査係長事務取扱


 向  井  良  次  主事


 山  中  美  保  主事


 涌  井  美 智 代  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 高  橋  正  典  助役


 西  尾  雅  之  教育長


 伊  庭  満  雄  公営企業管理者


 柏  本  光  司  市長公室長


 坂  上     馨  総務部長


 木  村  孝  晴  市民経済部長


 辻     文  明  福祉保健部長


             福祉事務所長


 狩  野  雅  史  都市整備部長


 池  上  忠  史  都市整備部参事


 中  嶋  忠  男  消防長


 岩  井     広  上下水道部長


 中  村  範  通  教育部長


 水  野  幸  一  教育部参事


 有  川  利  彦  市長公室次長


             政策推進課長事務取扱


 菱  本  忠  雄  市長公室次長


 小  林  嘉  夫  市民経済部次長


 村  田  好  隆  都市整備部次長


 田  島  晴  男  教育部次長


             学校教育課長事務取扱


 西  川     登  教育部次長


             学校給食センター所長事務取扱


 近  藤  義  行  会計課長


             収入役職務代理者


〇議事日程(第4号) 平成17年12月16日(金曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1)宮 園 昌 美 議員  2項目


            (2)飯 田   薫 議員  3項目


            (3)畑 中 完 仁 議員  1項目


            (4)妹 尾 茂 治 議員  1項目


            (5)西   泰 広 議員  2項目


            (6)大 西 吉 文 議員  2項目


            (7)山 本 俶 子 議員  2項目


〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(4)まで





     ───────────────────────


○野村修三議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は21名でございます。山崎議員さんにつきましては欠席の連絡を受けております。寺地議員さんについては連絡を受けておりません。


 これより平成17年第4回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議に入ります。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次発言を願います。


 宮園議員。


○宮園昌美議員  〔登壇〕 おはようございます。市民ネット城陽の宮園でございます。朝一番、寒い朝ですけれども、よろしくご清聴のほどお願いいたします。


 今回は2項目質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず1項目め、広報紙のリニューアルというんですかね、について質問いたします。


 毎月1日、11日、21日の3回発行されているおなじみの広報紙についてであります。確かにきめ細やかに、丁寧に、素早い情報を伝えていると私は確信しております。しかしながら、何かもうひとつ読みやすさ、ポイントが欠けているというように私には感じられます。実際に編集されている方から見ると何を偉そうにと思われるかもしれませんが、たまにはずぶの素人の言うことも聞いていただきたいと思います。


 また、モニター制度などさまざまな提言も受け入れて現在のスタイルになっていると思います。いつも関心を持ち、目的をはっきりとお持ちの市民の方にはこの形態で十分でないかとは思っております。しかしながら、私みたいに余り広報紙に関心がない者にしてみますと、何か見にくいというような感じがしております。私も以前は、私の家がくみ取りでございましたので、見ていたのは毎月1日の日のくみ取りの日だけを一生懸命見ていましたけれども、それは反省をしております。そう言いながら、やっぱりなかなか見ていると、平たん的で、何かばらばらに記事があるように感じているのは私だけでしょうか。広報紙自体の機能が本来事務的なのかもしれませんが、見せる・読ませる・訴える、能動的要素を持った行政の宣伝媒体としての情報紙としてのリニューアルする必要があると考えます。


 以下、提案と質問をいたしますので、提案に対しては可か不可か。不可の場合にはその理由を、質問に対しては的確なお答えをお願いいたします。


 質問の1としまして、現在のスタイルになって何年ぐらいたっているのか。また、モニター制度ではどのような提案があり、どのように改善されたのか。それから、一般市民からのご意見は聞かれたことがあるのか。あったとすれば、どの部分にどのように反映されたのか。


 質問の2として、文化協会、体育協会、社協、子育て支援課等々などの団体が個別に出しておるそういう情報紙というんですか、何とかだよりというのをまとめて発行するような形態にするお考えはありませんでしょうか。


 質問の3として、月3回発行であります広報紙を、そのうちの2回は従来のとおりで結構かと思いますけれども、そのうちの1回だけは、情報の羅列だけではなく、いわゆる企業や団体等が発行している情報誌、冊子的なものですね。そういうアピール雑誌といいますか、そのようないわゆる行政の宣伝をする広告雑誌的な広報紙を発行されることを提案いたしますが、いかがでしょうか。


 質問の4として、3に提案しました情報紙的な中身についての提案をいたします。まず1つとして、その情報紙的な広報に年に三、四回ほど、部署別、課別に1ページのスペースを与え、仕事内容やお願い、頑張っているなどのアピールをするページを設けるような形はいかがでしょうか。そのうちの2として、当然費用が多くなってくるわけでありますが、広報紙に地元企業の広告を掲載して、広告料でその費用の一部を賄うというような考えはおありでしょうか。


 次に、第2項目めの今後の運動公園の施設機能の整備についてであります。


 まず、木津川運動公園についてであります。近年、河川敷の公園・グラウンドの使用が制限を受け、運動公園の利用がしにくくなるのではという声をよく耳にいたします。前回の建設経済常任委員会で、現在の面積の約20%ぐらいが使用禁止になるのではないかというような答弁をお聞きしたところであります。この根拠を調べてみますと、河川法の改正の影響によるところが大であります。この河川法は、明治29年に旧河川法が制定されて以来、幾たびかの改正を経て現在に至っているものであります。昭和39年の改正では治水のみの体系でありましたものが、治水と利水の体系的な制度の整備がなされたところであります。そして平成9年の改正におきましては、河川の持つ多様な自然環境や水辺空間に対する国民の要請の高まりにこたえるため、河川管理の目的として治水・利水に加え、河川環境の整備と保全を位置づけるように改正されたところであります。つまるところ、河川を自然に返そうということであります。木津川下流河川保全利用委員会が設置され、平成16年7月に第1回委員会が開催され、第7回目の委員会がことしの8月に開催されたところであります。


 前置きはこのぐらいにしまして、質問に入ります。


 1番、この木津川下流河川保全利用委員会への対応をお聞きいたします。過日、新規申請である桜づつみは、どのような結果になりましたのでしょうか。それから、木津川運動公園の占用許可期限はいつで、いつごろ継続申請をされ、委員会で審議されるのでしょうか。それへの対応は万全でしょうか。


 2として、以前もお聞きしたことがありますが、利用状況をお聞きします。平日の利用状況は。土曜日の利用状況は。日曜日の利用状況は。件数と利用率を分けて別々にお答えいただきたいと思います。16年度分のみで結構でございます。それから、過去10年間の全体の利用率の推移も教えていただきたいと思います。


 次に、総合運動公園の施設機能の充実についてであります。まちづくりの基本姿勢、基本政策の2番、心がふれあうまちづくりの、(2)健やかな心身、豊かな文化を育むまちづくりを進めます。3)文化・スポーツのまちづくりを進めますの、?総合運動公園の施設機能の充実に努めますというふうに市長の公約にあります。この中で、体育館ロビーへの空調施設の整備は来年の夏までには完成の見込みであり、大変喜んでいるところでございます。そのほかのも着々と実現をさせていただきたいと思います。そこで3番目の質問といたしまして、かねてからの念願であります総合運動公園の第3駐車場の拡幅・拡張の計画は、この施設機能の充実に含まれているのかをお聞きいたします。あるとすれば、構想で結構でございますので、教えていただきたいと思います。


 最後に、新たなスポーツ施設整備であります。前述の?の中に、子どもをはじめ、若者から高齢者までが楽しめる新たなスポーツ施設整備を目指していますとありますが、具体的にはどこに、どんなものが、いつできる構想なのでしょうか、教えていただきたいと思います。以前の議員の答弁で山砂利跡地等は聞いておりますが、わかっている範囲で教えていただきたいと思います。


 以上で第1質問といたします。的確なるご答弁をよろしくお願いいたします。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、宮園議員の質問に、まず私の方から数点お答えをさせていただきたいと思います。


 まず1点目でございますが、総合運動公園の施設整備、とりわけ第3駐車場の計画はいかにあるか、こういったことでございます。ご質問の中にもあったわけでございますけれども、今日まで総合運動公園の施設整備につきましては、体育館、競技場の床の改修、それからテニスコート、野球場の内外改修などなど行ってまいりましたし、過日ご可決いただきました補正予算の中にも、ロビーに空調を入れたい、こういったことも含めて、順次施設整備を行ってまいったところでございます。


 そこで、お尋ねがございました第3駐車場でございます。もうご案内のとおり、平時の利用については現有駐車場で利用可といたしているわけでございますが、祝祭日等事業が重なってまいりますと、なかなか駐車場の利用も現実的ではないといった面もうかがえるわけでございます。そういったことで、駐車場の拡張は何とかしたいと、このような思いに立っております。しかしながら、今日的な財政状況もございますし、単一的に駐車場だけの整備、このようになりますと特財等の確保も大変難しい、こういったことでございます。そういった面から、宮園議員もかねてからご指摘をいただいております都市公園の中でスリー・オン・スリー、バスケットボールも利用可能な、そういった多機能を持った施設をつくってはどうか、こういったご提言もいただいております。そういった意味から、今後におきまして、そのような機能を持った総合運動公園の施設整備、これらにつきまして具体的に検討を進めてまいりたい、このように思っているところでございますので、現状でご理解をいただきたいと、このように思っております。


 それからもう1点でございました、今回の市長選挙に際しまして、子どもを初め、若者から高齢者まで楽しめるスポーツ施設、この施設整備を1つの公約として掲げてまいったわけでございます。ご承知のとおり、本市のこういったスポーツ施設、これはまだまだ整備をしなければならない状況にある、このような認識に立っているわけでございます。そういった意味で、子どもの皆さん方から、さらには若者、高齢者までが新たなスポーツ施設として幅広くご利用いただける施設、これを何とかしたいと、このように思っているわけでございます。こういったことを実現可能とするには、やはり山砂利採取跡地、これを有効活用できないか、暫定利用できないかなと、このような思いに立っております。ひいては、これは今日までの山砂利採取跡地を一つは市民還元できないかなと、このような思いに立っております。現段階では具体的にその施設の内容等をお示しする段階に至っておらないわけでございますが、一つは、地権者、近畿砂利協同組合などなどと協議を進めまして、何とかこのことにつきましては一定の方向性を出していきたい、このような思いに立っております。したがって、協議等を進める中で、早い時期に調査費等、これらも含めて計上してまいりたい。このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○野村修三議長  柏本室長。


○柏本光司市長公室長  それでは私の方から、広報へのご提案、ご質問にお答え申し上げます。


 まず、広報じょうようが現在のスタイルになって何年たっているのかというお問いかけでございますが、広報じょうようは昭和26年に4カ村の合併を契機に、昭和26年8月15日にB5判8ページで創刊号が発行されました。現在のスタイルになりましたのは昭和50年の1月1日号からでございます。月3回発行になりましたのは昭和50年4月1日号からで、30年間続いております。


 次に、モニター制度で、広報モニターでどのようなご提案があったか、あるいはそれに対してどのように改革されたのかというお問いかけですが、広報モニター制度を設け、毎月ごとにアンケートをいただいて、内容の充実、あるいは紙面の改善ということで努力しているところでございます。アンケート内容としましては、企画面、文章表現、写真など紙面に関する内容の評価と、それから、市民が知りたい情報はどういうものか、あるいは関心事がどういうものかということ、それから市政に関する感想、これらをいただいております。ご意見は尊重しながら、改善した内容で取り組んでいるところであります。


 意見をもとに大きく改善を行いましたものとしましては、平成15年4月11日号から、文字を大きくするということに変えました。それから、行間隔を広げるということとしました。それから、各種事業につきまして広報でお知らせしているわけなんですが、これをイベントごと、あるいは施設ごとなどにまとめた編集と、このように改善を図ったところでございます。


 次に、市民からの意見を聞かれたことはあるのか、あったとすればどういうことかということのお問いかけです。市民意見につきましては、これは広報モニターの方のご意見と重複するんですけれども、アンケート調査等はやっておりませんけれども、直接電話とか、あるいは広報の方へ訪問いただいてご意見をいただく場合がございます。主な意見といたしましては、文字を大きくしてほしい、あるいは見やすくしてほしい、こういった内容でございます。そういう部分では先ほども申しましたように、モニターさんのご意見と重複していますので、改善点は同様な改善点で改善をしてきた、こういうところでございます。


 続きまして、各種団体が個別に出されているもの、これらの広報とまとめて発行する考えはないのかというお問いかけです。ご質問にもございましたが、文化協会、体育協会、あるいは社会福祉協議会などが発行している便りというのがございます。それから、庁内では子育て支援課、あるいは国保医療課など、行政が発行している広報じょうようの特集号、こういう2種類の形態がございます、一般の広報じょうよう以外に。


 各団体が発行されております各種の便りにつきましては、団体の活動内容や情報内容、あるいは各種事業に合わせた発行時期の問題など、異なる要素が多くございます。また、基本的な問題点といたしまして、各団体の自主性あるいは独自性が損なわれるという問題もございます。そういった点から、まとめての発行は、やはり難しいものと考えております。


 次に、広報じょうよう特集号についてですけれども、これは特定された内容につきまして、時期に応じまして集中的にお知らせしなければならない情報でございます。これは通常の広報紙では紙面が不足いたしますので、そういったことから特集号として発行しているところであります。これらを定例の広報の中に加えて発行することは、物理的な問題、また、情報の錯綜等が懸念されますことから現在の個別の発行としているところですので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


 次に、月3回発行しているわけですが、これをそのうちの1回を冊子形式にしてはどうかというご提案です。それと、行政を宣伝していく広告雑誌というような形態をとったらどうかということのご提案です。


 さきにも申し上げましたように、現在の広報紙は市民からいろいろご意見を賜って、いろいろなスタイルを決めて昭和50年1月1日号から発行を行い、昭和50年4月1日号から月3回の発行として、より多くの情報をタイムリーにお知らせしていこうとしているところでございます。長年こういう形の変わらない形態で発行いたしておりましたことから、市民の皆様方に親しまれた広報紙としてお届けしているところであると考えております。現在の形態で継続してまいりたいと考えておりますので、この点もご理解をお願いしたいと思います。


 あわせて、行政の宣伝をする広報雑誌的な広報紙としてはとのご提案でございますが、広報紙の編集に当たっては、わかりやすい、あるいは見やすい、あるいは親しまれやすいを基本として、写真やイラストを用いて編集を行っているところでございます。確かに行政の発行いたします情報紙、その内容や表現方法の堅苦しさという部分については、その内容からどうしても避けられない部分もございますが、ご提案のとおり。今後ともできる限り市民の皆様に市の仕事等を知っていただき、親しみを持っていただけるような広報となるように努めてまいりたい、このように考えます。


 それから次に、冊子型情報紙にして、部あるいは課別に仕事内容を宣伝していってはどうか、それと広告料を取ってやってはどうか、こういうご提案です。部別あるいは課別に仕事内容などを掲載することということは大事なことなんですが、現在、個々個別の課の状況や内容につきまして紙面の関係上掲載できておりませんが、今後、紙面の状況等を勘案いたしまして、市役所の仕事の宣伝、あるいはアピールができる記事掲載について検討してまいりたい、このように考えます。


 広告料を取ってはどうかとのご提案でございますが、本市におきましても、また、ほかの自治体におきましても厳しい財政事情のもと、広報紙やホームページに広告を掲載することで保有資産の有効活用、あるいは新たな財源の確保を図る手だてとして大変重要なことと考えております。具体的な検討を進めてまいりたいと考えます。


 なお、宮園議員からの貴重なご提案につきましては、いかに正確に、わかりやすく、タイムリーに情報の提供を行うということが必要であります。そのことによりまして市民の市政に対する理解と、ふるさと意識の高揚を図る上で大変重要なことだと受けとめております。広報紙の改革だけでなく、ホームページも含めた情報提供について、こういった考えのもとに検討を進めてまいりたいと考えますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは私の方から、桜づつみの件で答弁申し上げます。


 桜づつみの新規申請につきまして、木津川下流河川保全利用委員会において審議いただいた結果でございますが、堤防の法面の原植生を保全する取り組みなどを評価いただきまして、占用に当たっては特に問題なく、適当であるという判断をいただきました。


 また、良好な水辺空間の形成を図る桜づつみ事業につきましては、川らしい自然環境を保全・再生する観点に立った取り組みであって、木津川への市民の親しみ、愛着を取り戻し、地域の中で木津川の価値と重要性を見直すことの取り組みを今後も継続するよう要請いただいたところでございます。


○野村修三議長  水野参事。


○水野幸一教育部参事  木津川河川敷運動広場の関係で2点についてご質問がございましたので、私の方からご答弁申し上げます。


 木津川河川敷運動広場の占用期間につきましては、平成20年3月31日までとなっております。継続申請につきましては、占用許可期限までに行うことになりまして、本市の場合につきましては、平成19年度には木津川下流河川保全利用委員会で諮問されることになります。現況は、河川環境の保全にどう対応していくかが委員会での議論の中心となっていると認識をしているところでございます。


 今後の対応につきましては、過日、京都府主催で、国土交通省を含めました淀川水系直轄管理区間の自治体の意見交換会が開催されまして、その中で、今日まで占用申請を行った各自治体から、委員会の基本スタンスである川らしい利用、川を生かした利用と言われれば議論の余地がなくなり、委員会での対応に苦慮したという、このような意見が出されたことを受けまして、今後、国土交通省を含めまして、京都府を軸に議論していく場の設定が決まったところでございます。国、府、各自治体との連携を密にして、対応策の検討を行っていく予定でございます。


 市の基本的なスタンスにつきましては、河岸の浸食防止対策など、治水対策が大切であると考えているところでございます。当該施設は多くの市民にご利用いただいている施設でありますし、スポーツ振興の観点からも現状確保が必要と考えているところでございます。


 それと、16年度の利用状況につきましてご答弁申し上げます。グラウンドとテニスコートがありますけれども、グラウンドの方からご説明申し上げます。


 グラウンドにつきましては、平日が8.6%、383件。土曜日が46.2%、379件。日曜・祝日が56.2%、356件。トータルした利用率は22.7%で、1,118件となっております。


 テニスコートにつきましては、平日が7.5%、573件。土曜日が42.2%、350件。日曜・祝日が44.7%で、492件。トータルした利用率は19.2%で、1,415件となっております。


 過去10年間の利用率の推移につきましては、両施設で、市民にとって有効なスポーツ施設としてご利用いただきました関係から、平成13年度から20%を超える利用率となっております。


 以上でございます。


○野村修三議長  宮園議員。


○宮園昌美議員  ありがとうございました。


 まず、広報紙の方から。30年間ああいう形でやっておられるということで、なかなか僕もびっくりしました。最近四、五年かなと思ったんですけれども、なかなか。字が大きくなったのは最近やということはわかったんですけれども。


 なかなか苦労されていることはわかっておりますが、やっぱりもうちょっと先ほど第1質問で言いましたように、何かね、僕自身なので、それが全部かどうかわかりませんけども、何か見にくい、もうひとつポイントがないと。普通、新聞でもぱっと見たら、見出しをぱっと見ますね、ポン、ポン、ポンと。そういうのがなくて皆ガーッとなっているから、何がというようなところがありますので、ぜひともその辺は、今の紙面はこのとおり3回発行でいくと。A3の折ったやつでいくということですので、それは結構だと思いますので、ぜひとももうひとつその辺を工夫していただきたいというふうに思います。


 それから広告の方ですね。ぜひともこれはやっていただきたいと思います。というのが、最初ホームページか何かが取り上げたことですけれども、ぜひとも。これは普通の広告屋さんの宣伝なんかは結構毎月変わりますけれども、こういう市行政がやるやつは年間とか半年とか、そういう長いスパンで広告が取れると思いますので、その辺を考えていただいて、1円でも2円でも収入を得るような努力をしていただきたいというふうに思います。


 それともう1つ、次の方ですね。公園の方ですけども、なかなか桜づつみの方は結構な結果でよかったと思いますので、ぜひとももっと親しみやすい環境づくりに努力していただきたいというふうに思います。


 それから運動公園の方ですけれども、対策の方はということで、何かこういう自治体自体がそういう協働でやろうということが意見交換会であったみたいですので、ぜひともその辺で、現状維持はぜひともやっていただきたいというふうに思っております。


 それで、木津川運動公園の方の平日の利用が、また後でちょっと第2質問しますけれども、やっぱり1けた台ということはもったいないと思うんですよ。この段階で1けた台を何とかもうちょっと率をアップすると、その委員会に対するアピール度が増してくるのじゃないかと思います。土曜・日曜日なんかは大体5割に近いような利用率ですので、すばらしいことじゃないかと思っております。


 それから駐車場の件ですね。前向きな、以前私が申しております多機能的な広場も含めた臨時駐車場的なものをちょっと考えているということですので、ぜひともこれは早期に実現していただくようにお願いいたします。何か今回もツウィンクル城陽では手前の方に臨時駐車場ができているみたいですけど、ああいうことがやっぱり必要になるであろうと思いますので、できればああいう形で、ツウィンクル城陽だけじゃなくて、借りれるものだったら、日曜日だけでもああいう臨時駐車場を確保していただければありがたいと思っております。


 それともう1つ、新たなスポーツ整備の山砂利跡地の話ですけれども、何かきょう新聞を見ますとサンガのホーム球場ですか、あれがオジャンになったという話が出ておりましたね。なかなか100億円以上の金をつけてやろうというのは大変なことなので、ひょっとしたらまたこっちの方にああいうものが来るような可能性がぐっときょう感じました。ちょっと向こうはしんどいなと。こっちの方が楽やでということも一回またぐっとアピールしてください。、


 そしたら次、今はちょっと感想で言いましたけれども、第2質問をさせていただきます。


 広報の方ですけども、発行事務形態についてちょっとご質問いたします。秘書広報課がやっていると思いますけれども、作業的にどこまで職員さんでやっておられるのか。全部やっておられるのか、印刷だけが外部に出されているのか、その辺をお聞きしたいと思います。


 それから、編集担当員の職員の人数と年齢構成を教えてください。


 それから、将来的に、こういう広報紙というのは大体民間のプロの方がかなりうまいように思いますので、将来的に全面的に民間に委託されるような計画はございませんでしょうか。これは当然ながら担当職員の人件費と委託料の関係があると思いますけれども、その辺のお考えはあるかないか、お聞きしたいと思います。


 それから、ちょっとこれは市長にお答えしていただきたいんですけれども、今、僕、3回のうちは1回はそういう冊子的なものの発行ということは却下されましたので、別の面でやっていただきたいのは、先ほど親しみのある広報を目指すということをおっしゃいましたので、ぜひともこれはお願いしたいのは、先ほど部課別にそういう自分のところのアピールなり、仕事はどんなことをやっているかとか、そういうことをアピールしてほしいというようなことを言いましたけれども、それを部長さんとか、参事さんとか、次長さんの名前と写真を入れて掲載するような提案はいかがでしょうかね。そしたら責任を持ってやらんとあきませんので。職員さんも自分をアピールする。市長だけじゃなくて、助役以下、皆自分をアピールするような必要もあると思います。議員だけが顔を売るんじゃなくて、職員も顔を売ってちょっと市民の方の目に見えるようにしたらどうかと思いますけれども、こういうお考えは、柏本さんが答えるのは無理やと思いますので、市長、ちょっとお答えいただきたいと思います。


 それから運動公園の件ですけれども、過日、昨年の9月に実施されました山城町木津川河川敷運動広場の審議内容の資料をちょっといただきましたので、それを読んでみました。同じような河川敷にある運動場とグラウンドということで、その意見をちょっと読んでみました。その中で委員の意見として、委員会の方針としてはゾーニングは考えない。河道はあくまでも将来的には自然の河道に戻していく。堤内でできる利用はできるだけ堤内でというのが大原則。めったに冠水しないので自然環境に影響が少ない。河川は人と自然のつき合いの場にしようという試みが出ているのでいい。占用によって自然環境とのつながりができる可能性がある。川風に吹かれ自然の中でスポーツをするという楽しみが大事である。堤内地側の土地利用を現在の山城町の置かれた財政的状況を踏まえ、ここに運動広場を確保することはやむを得ない。以上のような意見があり、条件つきで継続が承認されたそうであります。


 そこで、過日、山城町まで行きましてちょっと見てきました、そのグラウンドを。なかなか探すのが大変で、どこにあるのかなかなかわからずに、地元のおじさんに聞いたら、「知りませんで。そんなのありまへんで」と言われて、ええっと思って聞いたら、「いや、ゲートボール場やったらある」と言わはった。そこをちょっと教えてくれて行ったら、ゲートボール場が2面ありました。そこへ行ったら、えらい山城町にはやゆになりますけれども、ちょっとちゃちなえらい広場でね。ほんま広場でした。運動場というよりも広場でございました。確かにあの程度やったら環境に順応したグラウンドじゃないかと思いましたので。城陽市の場合にはそういうわけにはいきませんので、結構広い面積でありますので、その辺は考えて対応していただきたいというふうに思います。


 そこで、ちょっと質問させていただきますけれども、現場と委員の意見を見聞きし特に感じたことは、川と触れ合う条件を持った運動公園というのが今から将来的に必要だということがわかりました。そこで質問として、現在の河川敷運動公園のあり方、施設をそのような状況に変えていく必要があると考えられますが、方向性は何かお考えでありましょうか。それから、利用者の拡大の観点で、平日の無料化のお考えはないでしょうか。これはあくまでも河川、木津川の方だけですよ。多目的の方はちょっと無理と思いますので。


 それから先ほどの、これは質問ではありません。要望ですけれども、駐車場の拡幅については先ほど言いましたように、平日無料開放できるような多目的グラウンドにしてほしい。これは要望にしておきます。


 そういう今の何点かの第2質問にお答えをいただきたいと思います。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、宮園議員の第2質問に、私の方からまずお答えをさせていただきたいと思います。


 1点目、親しみある広報等の考え方から、1つは市の施策をPRする上で、担当部長も含めて、名前、それから写真等を掲載した冊子形式の広報のあり方はどうか、こういったことでございました。私は常々、市の施策を進める上で、各部がそういった考え方のもとに立った政策展開も必要やと、こういった思いでございます。といいますのは、各部の進める施策は、1つは城陽市の顔であるわけでございます。したがいまして、ご提案がございました、そういった紙面の折に各部の施策を載せるような広報のあり方、それと、その際には積極的に担当部長も含めた顔写真入りで、こういった施策を進めております、こういった展開も私はある種自分が責任を持った施策の一翼を担っていると、こういった立場から必要な形態やと、このように思っておりますので、具体的には今後十分検討する中で、ご提案がございました広報のあり方等につきまして検討を加えさせていただきたい、このように思っております。


 それから、担当部の方でお答えすると思うんですけど、山城町の話も私は実際に山城町長さんから、この委員会のあり方等々につきまして十分お話もさせていただきました。今の段階で私の方からその思いを申し上げておきますと、確かに河川法が改正されて、環境といった面が従来の中に1つ加わった。こういったことは事実でございますけども、例えば木津川のありようを見てまいりましたら、例えば増水時には水防活動も含めて、私たち自治体が大きなやっぱりそういった立場で市民の安全・安心のために働いているわけであります。事実のことでございます。したがって、単に公園といった形の中で利用する際に、これは自然に戻すやとか環境を重視する、そういったことだけで私は河川そのものは維持していけないという側に立っておるわけでございます。


 かねて国土交通省にも申し上げたことがあるんですけれども、これは近隣の自治体と河川管理も含めた利用のあり方については十分議論する必要があるというのが常々私の思いでございます。したがって、今後におきましてもそういった立場で国土交通省、いわゆる河川管理当局に対して自治体の考え方を申し上げていきたい。このような考え方でおりますので、ご理解いただきたいと思います。


○野村修三議長  柏本室長。


○柏本光司市長公室長  広報紙への再度のお問いかけです。ちょっと順序が逆になりますけれども、広報係の職員体制でございます。現在、正規職員が4名と嘱託職員1名の5名で業務を進めております。年齢は50代が2名、30代が1名、20代が2名という形になっています。この5名が記事の作成、あるいはレイアウトを含めた編集まで行っておりまして、外部へ発注しておりますのは印刷と折り込みというところでございます。


 続きまして、広報業務というのは民間あるいはプロへの委託化を進めてはどうか、こういうお問いかけでございます。これは現在行財政改革を進めている中で、やはり探っていくべき課題だということは認識いたしております。ただ、広報では市の重要施策につきましてタイムリーに市民の皆さん方に伝えていく、こういう臨機応変な対応も求められているものでございます。全面的な委託というのはやはり難しい面があるかと思うんですけれども、どういった部分が委託が可能か、こういうことはやはり探っていかなければならない、このように認識いたしております。


 以上でございます。


○野村修三議長  水野参事。


○水野幸一教育部参事  2点につきまして第2質問がございましたので、ご答弁申し上げます。


 1点目の木津川河川敷運動広場の今後の市の方向性についてでございます。さきの建設経済常任委員会で都市整備部の方でお答えいたしましたのは、他市の事例として20%を提示された事例もあったということでありまして、一律に20%という割合が示されているわけではございません。スポーツ施設管理部署といたしましては、木津川河川敷運動広場も本市スポーツ振興に必要な施設と考えているところでございまして、その確保に努めてまいりたいと考えております。


 なお、河川敷の利用イメージや水辺に親しむイメージづくりの対応策も検討していく必要があると考えております。地域の利用団体の意向も踏まえつつ、最善策を検討してまいりたいというふうに考えております。


 2点目の利用者拡大の観点で、平日の無料化の考えはということでありますが、ご指摘のように平日の利用状況につきましては、土曜、日曜、祝日に比べまして低いものとなっております。しかしながら全体としての利用率は伸びているところでございますので、現行の料金体系を引き継いでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○野村修三議長  宮園議員。


○宮園昌美議員  では、要望にまいります。


 今、市長がおっしゃいましたように、ぜひとも名前入り、写真入りで、ぜひともアピールしていただきたい。これは強く要望しておきます。


 今申したように広報のリニューアルについては、私が言わんとしていることは大体ご理解いただけると思いますので、情報を早く、正確に届けるということが広報の使命でありますので、ぜひとも先ほども言いましたように、見せる、読ませる、訴える、そういうような広報紙につくっていただきたいというふうに思っております。


 それから運動公園の方ですけれども、今ちょっと安心しました。20%一律でないと。頑張ってやっていくということで、ぜひとも現状維持以上に、まだ広げるぐらいの気持ちでやっていければいいんじゃないかなと思います。というのは、いつも僕らは一、二年前から河川敷が使えなくなるんじゃないかなというのを聞きましてね。そしたら河川敷の淀川の下の方のゴルフ場は何やねんというようなことを常々思っていたんです。あんなとこは薬品なんかも多分使いっ放しで、垂れ流しているような感じがすると思うんですよ。ああいうのを見ていると、ちょっとした面積を使わしてもらえるようなことができないのかという大変皆さんそういう利用している人は憤慨をしているわけですけれども、今聞きますと、なるべく現状維持でやっていきたいということですので、ぜひともお願いをしたいと思います。


 それで、この委員会も言っておりますように、木津川河川敷の運動公園の規模を守りながら、やっぱり委員会が言っているように、自然と楽しめる施設に変えていった方がいいんじゃないかと思います。ただ単にグラウンドどうぞというんじゃなくて、グラウンドに行ったら一緒に来ているちっちゃな子どもとかおじいちゃん、おばあちゃんが、ちょっと河原まで、河原というか、下の水辺のところまでおりて行けるような、そういうような施設をつくって初めてそういう河川敷の利用ができるかと思います。何か言うとちょっと危ないとか危険とかいうようなことがありますけれども、そういうことを言い出すと何もできませんので、ぜひとも、少なくとも今、木津川の下におりる道がないので、あそこに少なくとも階段ぐらいつけてほしいなと思っています。おりるような道をですね。そういうことを考えております。


 それから、今、第4グラウンドがありますね、木津川の方に。あそこは広いので、あそこの半分というか、大人の人が野球をやっていますので、要するに外野ですね。外野ぐらい何か、芝生とは言いませんけれども、草を植えていったら、野球をしていないときには草っ原で遊べるというような環境もできるかと思いますので、野球のときには外野になりますのでできますし、また子どものサッカーぐらいはできると思いますので、第4グラウンドの奥の方にそういう草原というか、草はらというか、そういうのを。きちっとしたあんまりきれいな芝生というと大変ですので、多目的、あそこの鴻ノ巣の野球場にちょっと毛の生えた程度のそういう芝生ができればいいかなというふうに思っております。


 それから、ちょっとこれは今回の趣旨とは違うんですけれども、今の広報の方で部長さんの名前と写真を載せるような、そういう親しみさを出したらどうかということを言いましたけれども、そういうことに関連をしますけれども、最近ちょっと僕、残念に思っておりますのは、こういう一般質問のこういう場で一般質問される議員、理事者の側という中で、これは僕は思うんですけど、フィフティー・フィフティーだと思うんですよ、一対一。市民から見ても一対一ですし、皆さんも一対一やと思うんですよ。それでたまに僕も、そうじゃないと思われるかもしれませんけど、何か部長さんなり、参事さんなり、次長さんなりが議員にこびを売るとは言わんけれども、何か遠慮してはるような気がするんですよ。堂々と、これはできません、これはこうですというのが何かえらい奥歯に物が挟まったみたいにはっきり言わはらへんので、それはお互いに言うべきやと思います。それでこそ初めて議論がいくわけであって、何か(発言する者あり)。まあまあ西さんは確かに満足されると思うのですけども、そういうのが足らんように思うんですよ。何か遠慮されますのやわ。そんな遠慮は要らんと思いますよ、お互いに。それでこそ初めて、よう畑中さんが言われるけど、議論が進むと思うんですよ。それはやっぱりお互いに一対一の人間でありますので、ぜひともその辺は元気に頑張って自己主張をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 ちょっと10分余りましたけど、終わります。


○野村修三議長  11時まで休憩します。


        午前10時48分     休 憩


        ──────────────


        午前11時00分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 飯田議員。


○飯田薫議員  〔登壇〕 失礼します。


 日本共産党、飯田薫です。通告に従い、一般質問を行います。ご答弁よろしくお願いいたします。


 まず、安全で豊かな学校給食のために。


 2002年中央教育審議会答申、食に関する指導体制の整備についてによりますと、朝食を食べない児童生徒が約20%もいます。欠食の理由は、半数が時間がない、30%が食欲がないと答えています。また、食べていても、10%が子どもだけとなっています。この実態を見ても、両親の忙しさと、子どもも朝から食欲のない、疲れているありさまがうかがえます。


 国民栄養調査では、朝食の欠食率は昨年より減ってはいるものの、これは朝食の外食化が進み、同時に、調理済み食品が多用されていると報じています。栄養的に、食品群別の摂取では肉類や油脂類が多く、豆類や野菜、果実は不足しており、エネルギーたんぱく質は充足されているものの、カルシウムや鉄分が不足していました。この調査から見ると、子どもは1人でコンビニで加工食品を買い、野菜抜きの食事をしていることがうかがえます。


 食事状況調査では、菓子・果物のみ、錠剤などのみ、何も食べないがふえ、朝食がまともでないことがわかりました。栄養所要量の調査では、給食のある日はエネルギーたんぱく質は充足していますが、給食のない日はビタミン、カルシウムはともに不足がちです。特に女子中学生の給食のない日はカルシウム50%未満が31.6%、食物繊維不足もさらに進んでいました。


 こうした状況にあって、2004年厚生労働省雇用均等・児童家庭局では、楽しく食べる子どもに、食から始まる健やかガイドを発行し、食育を提起しています。子どもの食状況の問題は、生活習慣病の低年齢化として進み、肥満、ぜんそく、アレルギーがふえ、特に低体温が目立っています。子どもの体と心の白書2004年のまとめによりますと、一般的に36℃未満の低体温傾向の問題と体のおかしさが指摘されています。おかしさとは、朝起きても寝覚めが悪く、学校に到着しても朝から疲れていて、だるい、眠い。中には保健室で休んでいる子どももいます。運動能力も落ちていて、握力、瞬発力の弱い子が多くなっています。夕食もまた1人が30%もあり、コンビニで買ってきて食べています。子どもが一人で好きなものを好きなようにテレビを見ながら食べる食卓はわびしいものがあります。子どもの考える力、豊かな心を育てる食教育を学校給食の場でしっかり身につけさせる食という体験を通して、生きる力を育てる学校給食は今こそ重要です。


 城陽市における学校給食の歴史は、昭和39年に小学校4校でミルク給食の実施から始まり、昭和42年、城陽中学校の敷地内で5,000食規模の小・中学校の完全給食が直営センター方式により行われました。センター方式の中での限られた条件でも自校方式のようにと手づくりハンバーグやフライ品などを献立に取り入れるなど、給食現場で働く人たちの、子どもたちに喜んでもらえる給食を、大きな回転がまの微妙な温度調節による煮崩れ防止などの努力や技術が築き上げられてきました。しかし、ことしの1月からは保護者や市民の直営での願いはかなわず、調理・洗浄部門の民営化が行われ1年を迎えようとしています。民間委託されても内容は変わらない。すなわち低下はさせないと言われた学校給食。子どもたちや保護者の期待にかなった給食となっているでしょうか。


 ここで、お尋ねします。民間委託後の状況と今の課題についてお聞かせください。


 2、職員人数は、市の職員数は栄養士も含めて何人ですか。また、委託事業者の職員数もお聞かせください。


 3、委託事業者の職員で学校給食調理の経験者は何人ほどで、経験年数はどのぐらいでしょうか。


 4、委託後、献立内容や調理作業においての配慮や苦労されている点はどのようなことでしょうか。


 5、安全で豊かな学校給食の課題は。また、さらなる取り組みはどのようなものでしょうか。


 次に、安全な国内産食材についてお尋ねします。


 農水省の調査では、輸入食品の増加のスピードは異様で、生鮮野菜に限ってみても、平成9年から13年の5年間で輸入量は1.7倍に、特に中国から4.2倍、韓国が10.7倍と急増しています。中国産冷凍ホウレンソウから基準値の9倍の残留農薬を検出したことや、大手食材業者の産地偽造問題で、輸入食材は直接口に入る食料がだれがどのようにつくっているのかわからず、国民に不安を与えています。そのようなことを通して地産地消や、顔の見える関係に人々が関心を持ち始めました。学校給食の食材をすべて国内産で賄えば、食料自給率の向上に大きな力となります。


 お尋ねします。1、学校給食での輸入食材はどのようなものが使用されていますか。センターでの取り扱い割合はどのぐらいの割合になりますか。


 小麦粉の国内消費の9割が輸入に頼っています。輸入小麦には収穫後に貯蔵のときに殺虫剤散布が行われるため、ほとんどのものから残留農薬が検出されます。神経毒性を持った有機リン系殺虫剤マラチオンやクロルピリホスメチルなどが検出されます。これらは環境ホルモンの一種と指摘されており、たとえ微量でも影響が心配されます。マラチオンはアレルギーの原因とも言われています。市販のハンバーガーなどからも多数検出されています。


 お尋ねします。学校給食パンの国産小麦の主要割合は幾らでしょうか。


 続いて、アレルギー対応給食についてお尋ねします。


 1988年に、札幌の児童が給食のそばを食べて亡くなるという事故によって、食物アレルギーは時として命を脅かす疾患であることが認知されるようになりました。最近では、特定の食品を食べた後に運動して起こる急激なアレルギー、食物依存性運動誘発アナフラキシーが小・中・高校生の1万人に1人程度発症という調査も報告されています。給食は教育の一環とする学校給食法に沿って考えれば、さまざまな疾患を持つ子どもに合った給食が準備されてしかるべきではないでしょうか。しかし現状は、給食関連の予算、設備、栄養職員、調理師さんの人員不足など、さまざまな事情があって対応し切れていません。自治体や学校関係者の食物アレルギーに対する認識不足が原因となっている場合もあります。旧センターの時代からもアレルギー対応の給食を求めていましたが、新センターで検討するとの答弁ばかりでした。新センターができて1年がたとうとしています。


 お尋ねします。アレルギー対応給食の検討はどのようになされているのかをお聞かせください。


 給食リフトの設置についてお尋ねします。新センターと同時に、保護者や議会からの要望で強化磁器食器が取り入れられました。低学年の子どもたちには重いなどの声や、クラスの半分が給食当番になっているなどの声をお聞きしています。学校によりリフトの設置がされているところなど、まちまちです。


 お尋ねします。現在設置されている学校はどこですか。給食用に使われている学校リフトはどこでしょうか。設置されていない学校名も教えてください。


 次に、学校教育と食育についてです。


 人の育ちに欠かせない食の教育。体をつくり、生命を維持する食の営みから学ぶものは大きく、心と体と社会の健康を高める食生活の学びそのものです。とりわけ心身の形成期に大切です。家庭環境の違いを超えて等しく教育を受ける学校で、総合的な食の教育が望まれます。学校教育法、学校給食法の原点に立ち、学校での食教育を子どもたちにとって実効あるものにするための考えや、具体案を発信していくことが急がれています。


 2004年、栄養教諭制度が実施され、ことしの6月に食育基本法が制定されました。食育基本法前文には、忙しい生活、食の大切さを忘れがち、栄養の偏り、不規則な食事、安全上の問題、海外への食料依存、情報のはんらんなどを挙げ、みずから食のあり方を学ぶことが求められているとしています。さらに、豊かな緑と水に恵まれた自然のもとで、先人からはぐくまれた地域の多様性と豊かな味覚や文化の香りあふれる日本の食が失われる危機があると、その必要性を説いています。食育のテーマは、何をどう食べるか吟味し、現行給食のメニューの見直しに迫るものになるはずです。第20条において、地域の特色を生かした学校給食等の実施、教育の一環として行われる農場等における実習、食品の調理、食品廃棄物の再生利用等、さまざまな体験活動を通じた子どもの食に関する理解の促進と具体的に指摘をしていることは、学校給食とそれに連なる学習に特段の期待を寄せています。また第11条、教育に関する職務に従事する者とあわせ読むと、給食調理に従事する栄養士はもちろん、調理員が含まれるのは当然で、給食関係者に食育の実践者としての積極的役割を期待している点は、教育委員会や行政が認識していただきたいところです。調理員が食育の一端を受け持つ教育労働の担い手として積極的位置づけをし直す必要が出てきます。この点から考えれば、調理業務だけを切り離して従事させる民間委託方式が、少なくとも食育基本法の観点から見たとき、時代の要請に合わなくなっている状況が出ています。


 お尋ねします。市の食育についての見解はどのようなものでしょうか。


 2、学校での食教育はどのように指導されているのでしょうか。


 2004年5月の学校教育法改正で誕生した栄養教諭は、大学等の養成過程を経て教育職員検定に合格するか、栄養士が栄養教育の単位を取り免許を取得します。人件費が都道府県負担ということもあり、まだ少ない人数にとどまっています。給食時間の食指導や総合学習の時間、家庭科、保健などの時間を使って食事の栄養バランスや食品の働き、食生活の習慣などについて教えます。


 お尋ねします。1、学校給食での栄養職員の果たす役割はどのように認識されているのでしょうか。


 2、栄養教諭としての取り組み状況はどのようにされていますか。


 続きまして、安心できるまちづくりについてお尋ねします。


 寺田駅北踏切周辺整備についてです。寺田駅北踏切の久津川7号踏切は、踏切内で行き違いができても、東に向かって続いてくる車両のため、西行きの車両は踏切を渡った直後の歩道に入り、東行きの車が途切れるまで待避しています。このため、歩行者や自転車の方が踏切内で立ち往生される姿を見かけます。もし踏切の警報が鳴り遮断機がおりることがあれば、大変な事故へとつながります。今までから何とかしてほしいと校区の北部地域の方から大きな要望が寄せられています。


 1、2002年9月議会の質問で久津川7号踏切の安全対策を求めましたが、答弁は、近鉄の東西を結ぶ幹線道路の必要性は十分認識いたしていますが、7号踏切の安全対策については今後も検討してまいりますと述べておられました。地域住民からは一方通行にしたらどうかとの声が聞かれますが、どのような安全対策の検討がなされてきたのでしょうか。お聞かせください。


 2、同じく7号踏切東側交差点付近の安全対策についてお尋ねします。市道232号線は、踏切の左折待機車両が多く連なります。踏切の西側から東進してきた車両は、踏切から出た後、232号線を南進する車両との出会いでの危険な場面や、右折するとき銀行前の敷地のタイル部分に乗り上げ離合するなど、そこを歩く歩行者には安心できません。この場所での安全対策はどのようでしょうか、お聞かせください。


 3、久津川7号踏切の西、市道7号線と市道201号線の三差路交差点の安全対策についてお尋ねします。交差点西北角民家の植え込み垣根は年々歩道に張り出し、ますます見通しが悪くなってきています。歩行者や自転車での通行の人たちにとっては大変危険です。今までから一般質問や決算委員会で隅切りなどでの安全対策を求めてきました。用地買収に向けて進めているとお聞きしていますが、どのような状況でしょうか、お聞かせください。


 4、通学路、市道242号線寺田水主線の古川にかかる橋付近の安全対策についてお尋ねします。寺田西小学校、西城陽中学校、西城陽高校と3校が通学路となる市道242号線は、朝の通学時間帯は短時間ですが、小・中学生と自転車通学の高校生や通勤車両の行き交う混雑した通学路となります。府道との交差点での信号待ち時は、橋の上の停車線には車両や自転車の高校生が並び、信号が青になると、橋の上付近は集団登校の子どもたちには大変危険な状態です。小学校のPTAからも改善要望を出しますが、なかなか進まない、何とかなりませんかと地域のお母さんの要望が寄せられました。交差点は来年に歩行者信号がつくようですとの保護者の方のお言葉です。ぜひ安全対策がとれないでしょうか、お尋ねいたします。


 以上、第1質問を終わります。


○野村修三議長  水野参事。


○水野幸一教育部参事  安全で豊かな学校給食のためにということで、調理部門民間委託後の状況と課題について、それと安全な国内産食材について、アレルギー対応給食につきまして、ご答弁申し上げます。


 まず、調理部門民間委託後の状況と課題につきまして5点のご質問がありましたので、順次お答えをいたします。


 1点目の民間委託の状況と今の課題についてでありますが、平成17年1月の調理業務委託から間もなく1年が経過をいたします。委託業者におきましては、新センターの開設準備などを着実に行うとともに、給食開始以降今日まで、調理指示書に基づき時間どおりの調理が確実に行われており、新たな改善案も提示をいただく中で、衛生管理にも十分配慮し、安全・安心な給食の提供という責務を果たしていると認識をいたしております。


 2点目の人員体制で、市の職員数、委託会社の職員数でありますが、市及び府の職員は9名でございます。内訳は、所長、課長補佐、及び事務等3名、府費負担の栄養職員4名でございます。一方、委託業者の職員数は42名で、うち正職が14名、パート職員が28名となっております。


 3番目の委託会社の職員で学校給食調理の経験者数と経験年数でありますが、正規職員14名のうち学校給食経験者は4名で、平均経験年数は5年となっております。その他正職員につきましては、企業の社員食堂とか大学の食堂での経験が長いという状況であります。


 なお、パート調理員28名のうち16名は元学校給食センターの勤務者で、平均経験年数につきましては5年から6年という状況であります。


 4点目の委託後の献立内容や、調理作業での配慮や苦労している点でありますが、献立作成は従来どおり市が行っております。委託後におきましては、献立内容は従来どおりであります。新学校給食センターにおきましては、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく提供し、変化を持たせる中で、バラエティーに富んだ給食を工夫をしております。


 なお、調理作業におきましては、常時、市と業者の打ち合わせ会議を開催し、その日の調理上の反省、あるいは翌日の献立に係ります作業工程・作業動線等につきまして協議を行いまして、双方の意思疎通を図っております。また、衛生面につきましては、学校給食衛生管理マニュアルに基づきまして、従事者の健康管理、作業時の留意事項、温度管理等につきまして市と業者が協議を行いまして、共通の認識の上に立って、委託業者におきましては定期的に全従業員に対する衛生管理等研修会が実施されております。


 今後とも、市と委託業者が連携をしながら、円滑に運営に努めてまいります。


 5番目の安全で豊かな学校給食の課題、さらなる取り組みはというお問いかけでございますが、献立面におきましては自己炊飯に切りかえたことによりまして、山菜御飯やかやく御飯などバラエティーに富んだ炊き込み御飯が可能となり、子どもたちからも好評を得ております。さらに今後、現在行っております行事食、あるいはリクエスト献立、セレクト給食などの充実を図るとともに、現設備を活用したアレルギー食への対応、残滓状況を踏まえた献立の検討、さらに地産地消の取り組みなど、子どもたちからおいしいと喜ばれる魅力ある給食づくりに一層努めてまいります。


 次に、安全な国内産食材について2点のご質問がありましたので、お答えいたします。


 1点目の食材の関係でございますが、食材につきましては国産を基本としております。肉類につきましてはすべて国産を使用しております。納入業者に対しましては、毎回納入の際に、牛肉についてはBSE検査の結果並びに産地証明を、鶏肉につきましては産地証明の添付を義務づけております。輸入食材の使用につきましては、野菜類では基本は国内産で指定をしておりますが、季節により、まれに外国産が入る場合がございます。例えば冬場のカボチャが小・中学校、おのおの年一、二回程度使用しております。果物につきましても、国産を基本としておりますが、フルーツあえなどに使用するカットパインが年一、二回程度外国産の場合がございます。その他アサリなどの魚介類につきましても年一、二回程度使用する場合がありますが、17年度では6月の中学校給食でクラムチャウダーで使用しております。したがいまして、全体的には年数回の使用でございまして、割合的には限りなくゼロ%に近いという状況でございます。


 それと、小麦粉の国産小麦の使用割合はというお問いかけでございますが、給食用パンの小麦の使用割合につきましては、京都府におきましては平成14年度より、京都府産の小麦10%。残り90%が外国産となっております。外国産小麦につきましては、年2回、府と学校給食会におきまして残留農薬検査が実施されておりまして、安全性が図られておるというふうに考えております。


 なお、今後国内産の比率を高めることにつきましても、現時点におきましては、京都府においてもまだ未定ということでございます。


 それと最後に、アレルギー対応給食につきまして、ご答弁申し上げます。


 現在市で実施をしておりますアレルギーに対する給食での対応につきましては、牛乳飲用辞退制度の実施や、肉類の牛肉・鶏肉・豚肉につきまして、その日の主及び副のおかずに同じものを使用しないようにしております。また、卵を使った献立は連続して行わないという配慮も行っております。さらに、保護者への献立表とは別に、加工食品を使用する場合は、できるだけ天然の調味料を使ったものを選定し、その配合割合の表を保護者に配布し、保護者の方で食べられるかどうかの選定をしてもらっております。新給食センターにおきましては、アレルギー除去食が可能な設備を設けておりますが、アレルギーの症状は人によってさまざまであることから、医師、保護者、学校、給食センターが連携した取り組みが必要であるというふうに考えております。アレルギー対応給食につきましては、従来からもご指摘をいただいておりますので、その対応といたしましては除去食、代替食、特別食などが考えられますので、先進自治体の取り組み状況の調査を行う中で、市としてどういう方法が実施できるかにつきまして検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、学校給食のかかわりの続きと、そして食育にかかわってご答弁を申し上げます。


 まず、給食リフトの設置についてでございます。これにつきましては、寺田小学校、富野小学校、この2つ以外の学校については設置をされております。また、設置されている学校で、利用していない学校が1校ございます。これが久津川小学校でございます。状況はそういう状況でございます。


 次に、食育についてのことでございます。まず、食育につきましては、ご質問の方にもありましたけれども、17年の6月に食育基本法が制定されて、7月に施行されたところでございます。その前文や目的で明らかにされておりますように、子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であり、食育こそいわゆる知育・徳育・体育の基礎となるべきものと認識をしております。また一般社会におきましても、目まぐるしく変化する社会経済情勢、日々忙しい生活を送る中で、毎日の食の大切さが忘れられがちになり、食生活におきましても、栄養の偏りですとか不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、また、過度の何と言ったらいいんでしょうか、いわゆるやせ志向というんでしょうか、などの問題に加えまして、新たな食の安全上の問題や食の海外への依存の問題も生じております。こうした食にかかわる環境の変化の中で、食文化の視点もあわせて食に関する考え方を育てて、健全な食生活を実現することが求められているというふうに認識をしております。


 なお、給食センターにおける調理業務の民間委託について、この条文を引用して、時代の要請に合わないのではないかというご指摘がございました。私もつらつらともう一度勉強してみましたら、逆に、この基本法の第12条では食品関連事業者等の責務としまして、その事業活動に関して自主的かつ積極的に食育の推進にみずから努めるとともに、国または地方公共団体が実施する食育の推進に関する施策、その他の食育の推進に関する活動に協力するよう努めるものとするというような規定もございます。調理業務を市が委託する業者におきましても、食育に関する積極的な対応が示されております。私の方からではございますけれども、まさに時代の要請に合っているというぐあいに理解をしているところでございます。


 次に、食教育ということでございます。まず、児童生徒の食に関する指導につきましては、小・中学校ともに家庭科や保健体育の教科学習のみならず、学級活動として適宜指導をしていただいております。内容といたしましては、給食についての指導を小学校では具体的に学期に1回は必ず実施をしております。1学期は給食についての基本的なルールを教えまして、2学期には栄養指導としてそれぞれの食物が持つ栄養素の話ですとか、朝食の大切さですとか、なぜ偏食がいけないのかといったような指導を、学校によりましては給食センターに配置をされております学校栄養職員を招いて、担任とチーム・ティーチングのような授業形態で実施をしているところもございます。さらに3月期は、給食に感謝する取り組みを各学年・学級で実施をしているところでございます。中学校におきましては、教科の内容としましては、もちろんこれは家庭科ですとかいうのがございますが、この家庭科では栄養のバランスのとれた食生活について、また保健体育におきましては、食生活に起因する疾病、また肥満、過度のダイエットなど、食と健康についてそれぞれ指導を行いまして、また加えて学級指導におきましても、給食にかかわり各学期ごとに担任が、学校栄養職員の協力などを得て指導を行っているところでございます。


 指導時間数でございますが、これは丸い数字になりますけれども、小学校では例えば10時間から15時間程度は実施をしておりますし、中学校ではそれより5時間程度多い15時間から25時間程度指導をしておるところでございます。


 なお、学校栄養職員の4人による給食時間の指導、これも各校ごとに月3回から4回程度行っているところでございます。


 最後に、栄養教諭の制度等についてでございますが、まず栄養職員の職務ということがございました。これはやはり望ましい食生活に関して専門的な立場から、担任教諭などを補佐する。補佐して、児童・生徒に対して集団または個別の指導を行うことという規定がございます。これはいわゆる教諭の資格がないというところから来るものでございます。学校において、栄養に関する専門的な知識を持ったアドバイザーとして、また、特別非常勤講師として、学級担任、また教科担任と連携をしながら、関連教科や特別活動等におきまして、食に関する指導により効果的に進めるための役割を果たしているところでございます。


 栄養教諭についてでございますが、これの取り組みの状況というわけでございますが、栄養教諭の配置につきましては、府教委は平成18年度から、今私どもが確認しているのは10人程度の導入を考えていると聞いております。現在のところ、学校栄養職員が府教委や大学などで実施するいわゆる単位認定講習ですね。これを受けて栄養教諭の資格を取る状況であるというふうに考えております。城陽市に配置をされております4名の学校栄養職員があるわけなんですけれども、今年度に単位認定講習を受講しまして、2名につきましては栄養教諭の免許を申請できる段階になっております。しかしながら、府教委の具体的な栄養教諭の配置につきましては明らかになっておりません。したがいまして、今後の動向を見守っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは、踏切改良及び道路整備についての質問に答弁申し上げます。


 まず、久津川7号踏切の部分についてでございますが、この踏切につきましては幅員が4.6メーターございまして、市道201号線の踏切西側から三差路までの間につきましては、コンクリート壁によります車どめによって歩車道が分離されており、車道幅員が狭い状態となっております。しかし、拡幅改良につきましては、道路拡幅によります隣接家屋への影響が発生いたしますことや踏切の拡幅改良も必要となることから、早期実施は困難と考えております。


 それと、踏切東側についてでございますが、当該箇所につきましては、近鉄軌道敷と西邦ビルに挟まれた幅員4.9メートルと狭いことから、左折レーンを設けることは困難でございます。


 なお、安全対策のための通行車両のビル側への乗り上げ防止をするためには車どめの設置等が考えられますが、道路区域へ設置することにつきましては、今以上に車両の離合が困難となります。また、久津川7号踏切西側の市道7号線と市道201号線との交差点部につきましては、道路幅員が狭く、また、いびつな形状となっておりますことから交差点の改良は必要と考えておりますが、先ほども述べましたように、踏切改良や道路拡幅なども含めて一体的な改良が必要と認識いたしておりますので、相当難易度が高いものと考えております。


 それから、市道242号線古川橋付近の安全対策についてでございますが、当該箇所の橋梁部の道路幅員につきましては6メーターございまして、路肩も確保されております。また、北側の市道幅員と比べて同じ道路幅でございます。その中で、橋梁の拡幅改良につきましては、古川の改修計画の断面を確保する必要がございますので、用地取得や家屋補償が伴うことが予想されることから、早期実施は困難であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  飯田議員。


○飯田薫議員  今の安心できるまちづくりの方ですけども、古川の橋の上にかかるという部分の通学路のことでお尋ねしたんです。道路幅が南の方にあるのと同じ幅などでといういうことと、古川のいわゆる改修の関係でなかなか拡幅は無理であるということ。思いますのは、橋の上に停止線があるというね、車の。そこで結局は車がとまっている、自転車がとまっているという危険なんですけども、あの停止線が動かせないか、バックというんですか、ちょっと北の方にする。でも、橋の際がまた北側は、川のそばは道路にもなっているし、なかなか停止線の持っていく位置がね、それによってちょっとまた橋の上の安全、子どもたちがとまっていたりとか信号待ちする部分では安全確保はできるのかなと思うんですけど、とまっている場合はまだしも、行き違いするときに大変な状況ということにもなってきます。その辺で、高校の方の自転車通学の指導とかもあると思うんですけども、その辺のやっぱり学校、小学校、中学校、高校との、ちょっとその辺の通学路の歩き方やら、高校生の自転車の乗る方向というか、その辺のところが一緒にあわせて検討、対策を。それは教育委員会の方に通学路やし、なるんやと思うんですけど、その辺のところをぜひちょっとそういった話し合いを持ってもらうとかね、通学の方法の問題。ちょっとそういう話し合いができないのかどうか、お尋ねします。


 橋の部分は確かにお母さんたちもすぐに橋が広げられるとか、それは大変無理なことだなと思ってはるんですけども、いわゆる通学路が東側沿いの市道になっているため、その辺のところではやっぱり朝のいっときの時間でも何とかできないかなという願いなんですよね。もし停止線を北の方に動かすとか、そういう案的なのは考えられないのかどうか、ちょっとその分をお願いします。


 それと、久津川7号踏切の付近の安全対策を聞きました。ちょっとトーンが落ちたなと思うのは、市道7号線と201号線の三差路の交差点の部分ですね。今聞いていたら、一体的な改修が必要だというふうにとりました。今までから聞く部分では、隅切りの提供をしてもらえるそこの家の用地買収ですね、そこのところの部分が問題になっていてて、その辺のところの話し合いが用地買収に向けてはついてると聞いていたものですから、そういったところからいくと、一応用地買収が進めば、その辺で何らかの安全対策、そこを広げてもらえるということはとれるんじゃないかなと思うんですよね。今度は難易度が高いという言葉もつけられました。となると、そこをさわる部分では踏切の拡幅なりとかも一体的にどうしても考えなければならないのか、その部分の隅切りで何とか樹木の植え込みのある狭いところを解消できないのか、ちょっともう一度お尋ねしたいと思います。


 7号踏切のことなんですが、確かに民家が迫っていて、そこを広げるというのは大変無理なことだと思うんですけどね。1つ思うのは、深谷塚本線ですか。それがもう少し北の方のところで、それは計画ですけども、近鉄と平面交差でというのが以前聞いたことがあります、委員会で。そうなると、そこができるとかなり車の流れが7号踏切からは減ってくると思うんですよね、北の地域からこっちへ抜けられる方が。そうなったときを待ってはるのかどうかね、その辺のところ。それもやっぱり兼ね合わせがあると思うんですよ。ここをすぐ安全対策としてさわるのは難しいけども、その辺からやっぱり深谷塚本線の道路ができた部分で、やっぱり車の流れが減るということを思ってはると思うんですけど、そういったとこをどんなふうに7号踏切との兼ね合わせでとられているのか、お聞きしたいと思います。


 それと7号踏切の東側ですね。単にあそこの道が狭い。そして、今度教育委員会が行くということで3つの団体が入るというそのビルなんですけども、その前は一定タイル張りで、歩行者の方には歩道がわりに使わせてもらえるという道路なんですけど、あのとこら辺のとこで、その部分が一部削れてちょっと道路が拡幅できるのかなというふうにとらえていたもので、そういう質問をさせてもらったんですけれども、ビルの構造上それは、そこのところをちょっと削って拡幅させてもらうというのが無理なのかどうか、ちょっとその辺をつかんではるのか、ちょっと聞かせてください。


 それと、給食の方に移ります。民間委託後、時間内に間に合うようにとか、いろいろ安全衛生面でも頑張ってやっているということをお聞きしました。確かに初めスタートしたときは、時間がその時間に間に合うかどうかいろいろな状況があったと思います。これを聞いていると、民間の業者さんになってから、働いている人が朝早く今までよりも来ていらっしゃるということをお聞きしました。この辺の労働条件というのは、交代勤務でされているのかなとは思うんですけども、そういう努力もしていただいているということだと思うんですけども、この中で私、職員の体制を聞いたのは、正職が14人のうち、民間の方ですね。学校給食の経験が4人いらっしゃると。そして5年ということで、こういう方たちを中心として、市のいわゆる給食の主任の方たちが中に入り指示をされていらっしゃると思うんですけれども、こういった中で、業者の入れかわりというのはよく聞くんです。業者の中の職員の入れかわり。最初民間委託を受けたときは、その会社の経験している人をどっと入れてくると。一定流れがつかめてなれてきたときにまた、なれた人が他の契約を請け負ったところにまた行くという、そういう回転の仕方をしているようなことも聞くんですけども、この経験者の中でもう異動されている人とか、やめられた方とか、もしその辺の人員的なそういうメンバーの交代があるようでしたら、ちょっと教えてください。


 それと、給食センターの技術いわゆる主任と言われている方ですね。現場に入って、味つけとかチェックされていました。この方たちは正職で、市の職員で2人残されているということで、一定やっぱり年齢、年数がたってきたら退職という形に進んでくると思うんですよ。今、2人が入っていらっしゃるから、何とかその辺のチェック的なのも今までの経験、ノウハウを生かしてもらって、市のセンターの方の民間の人の職員との連携をとっていらっしゃると思うんですけど、この人たちがもし退職後、やめていかれたりとか、やっぱり次の後継をつくっていかなあかんと思うんですけども、その辺のところはもう退職になったらばっさりと切られてしまうのか、その辺の、あと市のこういう持っていた今までの経験の技術をどうつないでいかはるのか、ちょっとその辺をお聞かせください。


 それと、今まで毎日午後1時から、職員の方と、そして市の職員、栄養士さんたちと、あと向こうの事業者のチーフというんですか、責任者の方が一応集まって午後1時から、あしたの給食に向けてとか、その日の反省というのはお聞きしていました。その中で、じゃあ次、チーフさんから下の人へ、本当に現場の働いていらっしゃる方たちにね、そういう作業の指示なんですよ。これは衛生面も含めて、そういう指示がきちっとできているのか。研修というふうな言葉も出ていました。じゃあ事業者の民間の方たちがどんなふうに研修を衛生面についても。単に作業の中での行動だけでなく、一定そういう時間もやっぱり持ってやってもらっているのかなと思うんですけども、その辺の状況ですね。指示のちゃんと伝達とか、そういう研修的なのはどのようになっているのか教えてください。


 それから給食ですね。さらなるということで、米飯が直営になったということで、かやく御飯とか、その辺のところはかなりバラエティーになったのをお聞きしますし、大変膨らませてもらっていると思うんですけれども、1つは20円安くなって、1食当たり、値下げをされましたね。お母さんたちに聞くと、値下げという部分ではそのときの20円は思ったけど、今、給食の内容を見ていたらボリューム感がないというか、量的に物足らない、子どもたちの言葉で。それとお母さんたちが試食された言葉なんですけれども、そういったところにこの20円、1食を使ってもらっていたら、もっと給食の中身が膨らんでいたんじゃないかなという声なんです。20円下げたのは市民向けの中では、市がこんだけ努力してなったんやということはわかるんですけど、これは市長選挙があったし、この年、そうなったのかなと思うんです。これが違う年やったらひょっとして給食の膨らみに入れてもうてたのと違うかなと思うんですよ。中身を膨らますという部分では、じゃあ値上げせなこれができひんのやとなったときには、なおさらあのときの20円、これ給食に入れておいてもらったらよかったのと違うかなと思うんですよ。


 給食のメニューを見てみましたら、献立ね。以前のセンター方式のとき、市のセンター方式だったんですけども、3品給食が結構数がありました、小学校。今度11月、12月の献立を見せてもらったとき、小学校の部分では1回だけでした。だけども、それがジャムをつけているのが3品給食やとか、ふりかけがついているのが3品給食やと言われてみたらそれまでですけども、きちっとやっぱりそれが加工されて、振られてお皿の上に載っているというメニューのときは1回しかありませんでした。この辺でも、小学校、中学校が一緒になった作業の動線ね。流れ。フライヤーを中学校が使うときは小学校は使えないと。その辺の配慮をしながら献立もやりくりしてもらっていることもよくわかります。その辺で、やはりそういった給食の献立のメニューの幅が狭められたのと違うかなという、そういう心配というか、思いが想定されます。その辺のところでのやりくりで、質を低下させない、内容は絶対落としませんよと言われながら、こういった民間の事業者さんに委託になったんですけど、こう思うと、お母さんたちにしたら、今までよりやっぱりボリューム的なのがなくなったのと違うか。これはやはり給食の低下としてとられてしまうと思うんですけども、その辺ね、いろいろ声を聞いてはると思うんですよ。子どもたちの学校からの給食日記ですか、そういうふうなのもあるでしょうし、どういうふうにそれをとらえていらっしゃるのか。それがすなわち、やっぱり次のさらなる改善だと思います。確かに施設がドライ方式になり、安全衛生面ではかなり誇れる施設になっていると思いますけれども、今度その分、中身で、かなりやっぱり充実させてほしいと思うんですよ。その辺のところをやっぱりしてほしいなと思いますし、ちょっとそのあたりのお考えをお聞かせください。


 それと国内の食材ですね。ほとんどゼロ%に近いと、すごく誇りを持って言われました。確かに一、二回とか言うけど、そんなことないですよ。結構アサリって、クラムチャウダーとかいろいろするのでも年に1回のメニューじゃないと。一、二回とは思うんですけれども、季節的にはシチュー的なんだから冬場だと思いますけどね。なぜやはり国産を使ってほしいかという部分では、やはり安全であるということ、添加物がないということで、保護者の安心とか子どもたちの健康面にも何よりだと思うんですけどね。この辺で特に、これからも大丈夫だとは思うんですけども、輸入牛肉ですね。こういった鳥肉、豚肉も含めて、国がやはり推進してきても一切使わないということをちょっと明言してほしいと思います。


 それと、地産地消のいろいろ随分言葉が出てきます。この中でも城陽市では梅、芋、お米とかいうふうに出ているんですけど、軟弱野菜というのはホウレンソウとか今の季節の小松菜とかなんですけども、こういったものをやはり取り入れてほしいというのがあるんですね。聞いていますと、地元ではないけども久御山の産地とか、そういうのをお聞きしました。全体的に入れられなくても、例えば一部的にでも地元の野菜をやっぱり購入していく。これの中で、きょうは全体の中でどのぐらいの野菜が地元の城陽の野菜で、生産者はこの方ですよという、それが結局地産地消だと思うんですよ。ただ単に地元の野菜を使っているだけじゃなくて、生産者が子どもたちにわかる、そういうやっぱり給食を進めてほしいと思います。梅干とかお芋でもそうなんですけども、結局今度の食育の中で、生産者が見えるという、そのことが特に言われています。地元でとれるというだけじゃなくて、そういうやっぱり地産地消を進めてほしいと思うんですけども、その一部を取り入れていく。農協を通してでも結構です。そういった形の、ただ大量だから一括して購入ができないで終わってしまうんじゃなく、そういう前向きな努力がどんなふうにできていくのか、お聞きしたいと思います。


 パンの小麦です。府内産が10%。これは京都府が推奨していますニシノカオリという小麦なんですよね。京都府が奨励品種にしている。残念ながら奨励品種にしていますけれども、生産量が少ないというのを聞いています。今、政府が小麦、そして大豆の補助金の削減という方向に来ているのでなかなか大変だと思うんですけども、やはり府が推進しているんだから、やっぱり府がそういう奨励の中で補助を出していくとかということも含めて京都府内産の小麦100%、これがお母さんたちにとっても安全の保障で、そして地元、こういった中で地域でとれる食を入れているということで、ぜひ進めてほしいと思うんですけれども、何せ学校給食会を通してというのがいつも言葉になってきます。だから、その学校給食会でもっと働きかけてほしいんですよ、京都府内の小麦をね。そういったことを言っていただけるのか。


 そしてこの小麦について、さっき90%輸入だけども、残留農薬の心配はないとおっしゃいますけれども、現実には宮津の方のパンとか、学校給食のパンですけど、そういった微量に出ています。100%大丈夫だということは言い切れません。アレルギーの子どもは、外国産の小麦は無理でも国内産の残留農薬のない、ポスト・ハーベストにしていない小麦だったら食べられるという子どもたちもいるんですよね。このことを含めたら、やはり京都府の学校給食会の方へぜひこの部分では要望してほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 続いて、アレルギーの方の対応です。今いろいろお聞きしましたけど、学校で、市で取り組んでいますのは、今までからも牛乳の辞退は保護者の申し出があればされたということと、それと献立面では卵を連続させないということ、それもお聞きしましたし、いろいろそのようにはしてもらっていますけれども、これだけではアレルギーを持つお母さんの給食対応というのにはやっぱり満足にはいっていないと思います。他の市とかで多分これから研究をスタートされると思うんですよね、医師とかそれぞれ栄養士さんとかを含めてというふうに。私、決算委員会で質問したときには、もう既にこれが動いているのかなと思うんですけども、実質動いていないのかどうか、これからされようとしているのか、ちょっとその辺聞かせてください。


 そして、アレルギー対応をしているよその自治体の、民間業者を入れている自治体のことをどこかでお聞きしました。長岡京市は自校方式ですけども、民間委託もしていると。その中で最初に、アレルギーの子どもがいてもいなくても契約の中で、最初に契約を結ぶときにアレルギーの対応をするという1項目を入れていらっしゃるんですよね。城陽市の今度の業者さんとの契約の中で、市では今まで新センターで検討すると言いながらも、契約項目に入っていなかった。これがもしこちらで今対応を一生懸命検討していく中でも事業者が受けなかったら、これはできないことになると思うんですよ。事業者は一応3年をめどのこのままの契約だと聞いているんですけども、この辺のところでそういった契約をどういうふうにクリアしていこうとされるのか。今検討しているけども、じゃあもし実施するには3年後しか、今度の新しい契約でしかできないのかね。ちょっとその辺どんなふうに考えていらっしゃるのかを教えてください。


 設備は設けているというかなり力強いお言葉をいただいたのですが、しかし、この設備的なのは、私、給食センターの図面を見ましても、特に囲われた部屋でもありませんです。ガスコンロが何台か置いてあるところのコーナーがちょっとありましたけど、そのことを設備としておっしゃっているのかどうか、ちょっと確認させてください。


 給食リフトです。ないのは寺田小、富野小ということで、じゃあこれらの学校につけていこうとされるのかね。ぜひこれはつけてほしいと思いますけど、その辺の見通しと、使っていると言わはったけども、現実に本当に設置されている学校は給食のリフトとして本当に使われているのか。ただ単にほかのものにでも使っているけれども、ただ本当にあの給食の重たい、それを解消させるために使われているのかどうかをちょっと確認したいと思います。


 それと食育の部分です。かなり私、多分切り返し、再反論しはるかなと思って、12条の事業者の協力ですね。これはやっぱり事前に原稿を出したら、それを見てチェックされているのがよくわかります。この辺のところでバシッと返してきはったけど。でも、思うんですよ。この事業者の人たちの協力をするために、今、学校給食の契約をされている項目で、事業者の職員の人たちが市の学校で、例えばバイキング形式で栄養士さんと来て配置、配膳が学校の中に入ってこられるような契約になっているのか。そして、この事業者さんの人たちの調理員がやっぱり学校現場に入って、授業で、こういうふうにつくっていますよ。それは子どもたちが見られないから言葉とか、つくっている風景をビデオなりで見せながら、そういう生の声を聞けるような、そういう事業者さんの協力を持っていけるのか。そこはやっぱり単に来てもらうだけではなくて、事前の学習をしてもらうとか、研修もやっぱり必要だと思うんですよ。そういったところの部分が本当に学校の現場に入ってもらえるような状況をつくっていけるのか、契約上の問題からも言ってね。ちょっとその辺確認させてください。


 食教育の部分ではいろいろされていると思うんですけども。ただ、栄養士さんが入るということで、先ほどもいろいろ教えてもらいました。栄養士の方が今、学校現場の中と、そして時間的に民間委託になったときに、責任者と献立の連携をとったりする中で、本当にこれがさらに資格を取られていけるのかどうか。やはり人数をどうしてもやっぱりふやしていかなあかん。それは、今後の検討ということに、動向を見るというふうになっていますけども、今の状態でそういった形がとっていけるんでしょうかというのはちょっと不安に思います。週1回、1人が学校に入って、子どもたちと一緒に給食を食べているということで、生の声をつかんでいらっしゃると思うんですけども、配置校では担任とチーム・ティーチングを入れていらっしゃる。これは当然そういうことで配置校ですけども、配置校というのは2校しかないわけですね。4校あるんですか。その4校以外の部分でも、やはりさらにそういったことを深めてほしいと思うんですけども、今の現場の体制と、こういったところでさらにとっていこうと思ったら、やっぱり学校のこういった新しい栄養教諭というのを導入していかなあかんと思いますし、栄養教諭は給食センターじゃなくて学校の配置に多分なると思うんですけど、その辺の兼ね合わせというのかな、どんなふうに思っていらっしゃるのか。当然前向きに進めてほしいと思いますけども、そういったところも教えてください。


 それと、私ちょっと給食の現場を見させてもらいまして。つくってはるところですね。午前中の作業と午後を見ました。午前中の作業の流れの中で、本当に時間との戦いの中で、どんなところで最終的な仕上げをするか。煮崩れ防止ということも大変あります。最初、給食スタートを新センターでしはったときに、かなり煮物類が煮崩れして、かさがなかった。汁っぽい汁っぽいという不評を聞いていたんですけど、そういった努力はやっぱりこの1年間でかなり直ってきているのでしょうかね。ちょっとその辺のところの声もお聞かせてください。


 それと、センターを見た中で、いわゆる洗浄部門なんですけども、食器の保管庫、かなり台車を入れるときに幅がぎりぎりというのを見ていまして、ドアに当たって入れるというんですか、きちっと、背が高くて、女性が2人とか、重たいのもありますし、中へ入れはるときにその付近にガンガンと当たりながら入ると。これかなり、1年間これが続いていたらドアが最後にきちっとした閉まらなくなったりとか、そんな心配もしたんですよ。見ていたら5回に3回ぐらいは当たって入れるという。ひょっとしたらこれ、長いトータルで見たら、補修も必要になってくるんじゃないかなと思うんですね。じゃあちゃんと入れなさいじゃなくて、もともとコンテナを入れる幅があれでよかったんかなという。もう少し、幅が少しあれば入りやすいのやけどね。これは何せ業者が向こうで決めてくるものだから、実際使ってみなわからんかったところやけど、そういった配慮と、作業員の方には、男性がやっぱり重たいものを押して入れてもらうというような状況にしていかないと、洗浄部門、女性がかなり人数もパートの方がしていらっしゃるので多いと思うんです。そういう作業を見ると、やはり大変な、洗浄というのは民間になっていますけども、作業なんだなと思います。その辺のところね、ひょっとして1年ほどたったら修理のことなんかも出てくる心配もあります。それは当然修理もせんならんですけども、じゃあそれが毎年毎年ということも困ります。そういった対応をやっぱりどんなふうにされていくのか、お聞かせください。


 以上です。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは、第2質問につきまして答弁申し上げます。


 まず、1つ目の、古川橋のところの停止線が移動できないかというお問いかけでございます。この古川橋の上にございます停止線につきましては、確かにちょうど真ん中あたりにございますけれども、それを北端に移動するということを考えましたときに、直近に交差点がございますので、そこのところが停止位置になるということ、それからさらにまた北へ移動するということで、交差点を外して停止線を設置したといたしますと、交差点が2カ所ということになってきますので、府道と市道に連動式の信号の設置が義務づけられるということを聞いております。そういうことから、停止線を北側へ移動するということは困難であるというふうに考えております。


 それから、7号踏切のところにつきまして、塚本深谷線の事業化を待っているのかというようなお問いかけだったと思うんですけれども、塚本深谷線につきましては統廃合という難しい条件を示されておりますので、その辺について非常に難度の高い内容として取り組んでおります。ですから、7号踏切と直接の関係はございませんで、先ほどもご答弁させていただきましたように、現状としては当然認識はしておるんですけれども、非常に難易度の高い場所であるというふうに思っております。


 それから、西邦ビルのところの件でございますけども、建物の構造どうのこうのというのは確認はできておりませんが、少しあの交差点から南を見ていただいたらわかりますけども、非常に西邦ビルと道路との段差がございます。その段差があるということが非常にやっぱりネックになってきておるかと思いますので、そう簡単な話ではないのではないかというふうに思っております。


 以上でございます。


○野村修三議長  水野参事。


○水野幸一教育部参事  学校給食の関係でたくさんご質問をいただきましたけど、順不同になるかもわかりませんけれども、ご答弁申し上げます。


 まず、今回の委託に際しましては文部省通知によりまして、委託できる範囲、委託できない範囲がございます。今回の委託につきましては、委託できる範囲内での委託としております。すなわち献立の作成、物資の購入、あるいは管理部門等につきましては委託ができないという部門で考えております。それらにつきましては委託をしないで、市の直営というふうに考えております。


 その中で、20円の値下げという中でメニューが変わっているというようなご指摘があったわけですけど、この20円につきましては、従前は炊飯米を購入していたと。今回につきましては精米で購入していた。その単価差につきまして保護者負担の軽減を図ったということですので、メニューにつきましては基本的には変わっていないというふうに考えております。


 なお、メニューの作成に当たりましては、献立部会等の中でも十分議論をしていただく中で基本的な献立が決まっていくというふうに考えております。


 それと、業者の入れかわりなんですけれども、当然ながら企業でありますので、そういう異動等はございます。しかしながら仕様書の中で資格条件等の縛りをかけておりますので、給食実施に際してはそういうふうな職員配置がなされておりますので、異動につきましては当然ながらあり得るというふうに考えております。


 それから、その委託業者につきましては十分なノウハウを持った業者でありますので、給食の実施につきましては、現場の職員が指導とかを行わなくても実施は可能やと。ただ、味つけ等の関係での確認をさせていただいているというふうな考え方に立っております。


 それから食材につきましては、当然ながら国内産を基本として実施をしているわけですけれども、どうしても国内産が入らない場合につきましては年に数回程度外国産の食材が入るという形で、先ほどご答弁申し上げましたように、限りなくゼロ%に近いというふうな理解をしております。


 それから地産地消の関係でありますけれども、安村議員の方からお問いかけがあったときに、「いただきます地元産」という形での検討もさせていただきますというご答弁を申し上げました。地産地消をより多く取り入れるための方策という形で今後検討していきたいというふうに考えております。


 それから小麦の関係でありますけれども、当然ながら京都府及び学校給食会で残留農薬等の検査がされておりますので安全というふうには認識をしておりますけれども、安全が基本でありますので、学校給食会との連携を密にして採用していきたいというふうに考えております。


 それから、アレルギーの関係でありますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、従来からご指摘もいただいておりますので、除去食、代替食、特別食、何ができるのかどうかという部分を踏まえまして、先進自治体の取り組み状況を確認する中で進めていきたいというふうに考えております。


 なお、アレルギー除去食が可能な設備につきましては、ガスコンロ等が数台ある、あそこをアレルギーコーナーというふうな形で呼んでおります。


 それから、食材の煮崩れの関係でありましたけれども、調理方法の工夫によりまして、例えば崩れやすいものは後でかまに入れるなどして対応をさせてもらっております。


 それから洗浄室のことでありましたけれども、仕様書の中で負担区分という区分をしております。業者の負担なのか、あるいは市の負担なのか。その対応につきましては、責任の度合いにより対応していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは、すみません。失礼いたします。


 まず、リフトの件ございます。リフトの件につきましては、先ほど設置をしていない学校が2校ということでご答弁申し上げました。これにつきましては、今後の予定ということでございますが、まず新たな場所、これは非常に確保するのに構造上も難しいという観点がございます。もちろん財源の確保もございます。したがって、非常に現在困難だというふうに考えております。


 ほかの用途に使うてへんかということでございますが、基本的にはやはりこれは給食を運搬するためのものでございまして、そういう意味からも、月に一度の消毒を学校に義務づけております。私も実際それをずってやってきましたけれども、そういう意味から、絶対に給食以外の用途で使ってはならないというふうに思っておりますし、そういう指導も徹底をしていきたいというふうに考えております。


 栄養士の件、栄養教諭の今後の件でございますけれども、やはり基本的にはこの制度ができた、栄養教諭の制度ができるというのは、従来、つまりこれまでやっていたことがやはり制度化されることによって、より確かなものにできる。例えば栄養職員でありますと1人で授業をすることができないわけですね、教諭免許法の関係で。したがって担任と一緒に指導するとか、非常勤講師という形でするとかいう形で、1人で授業をするということが免許法上できません。したがいまして、そういうことを解消する意味からも、教諭の資格をひっつけるという意味で栄養教諭という意味がつくわけですね。したがって、数名の栄養職員がおりますけれども、これも教員の資格をあわせ持っている人間もいます。その人についてはやはり取得単位が少のうございます、教員の資格を持っているということで。そういうさまざまな要因を含めて運営していくものでございますし、基本的には先ほども申し上げましたように、今ある現状をいかに制度化してきちっと確保していくかという観点にありますので、大きな過重なものになるとかいうことは特に考えておりません。


 あと、栄養職員が現在もいろんなところに行っているわけなんですけれども、これは要請に応じては配置校、配置校といいますのはあくまでも府費負担の職員として、給料が落ちる場所という意味で設定されるというぐあいに私どもは理解しておりますので、全市的に活用するという立場を持っております。したがいまして、要請がある学校については一定活動していただいているというのが現状でございます。


 以上です。


○野村修三議長  水野参事。


○水野幸一教育部参事  申しわけございません。2点ちょっと抜けておりましたので、追加させていただきます。


 委託業者が子どもたちと直接触れ合う機会というお尋ねがあったわけですけど、これは例えば小学生の6年生のときに卒業お祝い給食というような形でやっております。これには市の栄養士とともに業者も直接学校の方に訪問させていただいて、子どもたちに聞く機会も持っております。そういう形で子どもたちの声は、そういう場合のときに限りましては聞くことができると。それと、給食日誌等につきましても学校の方から来ていますので、栄養士を通じて委託業者の方に話もさせてもらっております。


 それと、研修計画でありますけれども、業者につきましては研修を位置づけておりますので、研修計画書という形で年間を通した形でのものが出てきておりますし、その内容も実施されているという確認をさせてもらっております。


 以上でございます。


○野村修三議長  飯田議員。


○飯田薫議員  今、学校給食の方の関係ですね。いろいろお聞かせいただきましたけども、小麦の問題でも要望してくださいねという部分では、一体となって考えていくということで、やはり地元の自治体がそれぞれ学校給食会とか京都府にそういった安全なところをみずから要望してもらわないと、ただ単に学校給食会が「いや、まだまだこれで結構です」なんて言わはったら前に進まないことですので、その辺の小麦の部分でも府内産100%。それが府内産100にならなくても、国産の小麦を使うという部分では、教育委員会自身が学校給食会に要望してほしいと思います。


 特に民間委託化になってからの一番ネックが、経験者がどれだけいらっしゃるかということで、職員の配置の部分で大変気になりました。給食水準をやっぱり保障していくためには、働いている人たちの継続性が欠かせないと思います。また、現場で働く人たちが安定して働くことが保障されていることが、子どもたちや保護者たちにやっぱり満足してもらえる給食をつくっていく。そして満足してもらう給食は一体何かを学習しながら、この技術を磨いていただきたいと思います。委託労働に従事している人たちに安定雇用が少しでも促進し、経験を評価するシステムがつくれるよう、これは委託事業者を促すような努力を行政がしてほしいと思います。


 ただ単に経費節減的な感じで、特に東京の方ですけれども、足立区で毎年契約というか、次の契約が来たら5%削減ということが出されて、だんだんと安くするということで自治体は取り組んでいるのでしょうけども、受ける事業者にとって、それが今までやっている中でさらなる削減を求められてくると、今度はやっぱり働いている人たちの労働が細切れになったりとか、そういったところで、働く人も一定続かないような状況を生み出しています。それは結局何かと言えば、子どもたちの給食の喜ばれる給食、満足できる給食に影響してくることだと思います。民間委託になったときの部分では、この辺のところも十分注意してほしいと思います。


 1つ第2質問でちょっと聞き忘れたんですが、市で事業評価シートということで、学校給食のことが挙げられています。この中でさらなる課題ということで、どういうところが次は。事業の経営効率性の中でさらなる委託化の検討が必要というふうに挙げられているんですよ。これを見ると、次、運営自体とか、食材、物資とかいうのを心配していたんですけども、先ほどおっしゃったのには、食材、そして運営の部分では委託はしないということを多分言ってもらったと思うんですね。じゃあそれ以外にやっぱり委託も何らかされてくると思うんですけども、この辺のところからも兼ね合わすと、もう学校給食の委託化というのはここでストップしてもらわないと、ますますやっぱり子どもたちに大きな影響、食べる人たちに影響を与えると思います。この辺のところは十分と事業評価には出ておりますけども、留意していただきたいと思います。


 それと、1つここで要望なんですが、ちょうど委託1年後になります。子どもたちの評価とか感想は給食日誌から聞いておられると思う。日誌から出ていると思うんですけど、保護者や子どもたちに教育委員会からのアンケートですね。今、学校給食について、委託化になった後どんなふうにやっぱり思っていらっしゃるのか。満足度、ボリュームやら何か、そういう部分の掌握をしてほしいと思います。その中で、さらに給食のこういった部分で、献立内容をアップするとか、ボリュームをアップするとかにぜひ生かしていただきたいと思います。


 それと、まちづくりの方ですね。すべて大変皆困難なことばっかりで、残念でした。三差路の隅切りの部分は、ぜひとも今、用地買収の部分で図っていく中で、いろんなまちづくりの安全対策とかいろんな事業があります。それらを適用して、ぜひこの部分は進めてほしいと思います。


 以上で終わります。


○野村修三議長  1時30分まで休憩します。


        午後0時15分     休 憩


        ──────────────


        午後1時30分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 畑中議員。


○畑中完仁議員  〔登壇〕 失礼いたします。太陽の会の畑中でございます。


 人口減少の城陽市のこれからの歩む道ということで質問いたしたいと思います。


 ここ何カ年、城陽市の人口は、坂道を転げ落ちるように減り続けております。その表現は、水がなみなみと満たす湖に、少しずつ水が引くことによって、魚の身動きがとれないぐらい水が引いていく状況に似ています。今から9年前、平成8年度のピークの8万5,789人を数えるまで、人口減少などおよそこの城陽では考える必要もなく、どこかの遠い話であったのではないでしょうか、この9年間の減少の数字は、平成9年8万5,286人、平成10年8万5,233人、平成11年8万4,826人、平成12年8万4,346人、平成13年8万3,916人、平成14年8万3,443人、平成15年8万3,206人、平成16年8万2,518人、現在の人口は平成17年11月末日で8万1,798人、ピークのときから約4,000人の減少です。その遠い話が少しずつ現実になっているのに、余りにも昔の理想で人口問題を取り上げられていることに、おかしみと不思議さを感じます。


 私の単純な疑問として、すべての基本であるこの人口問題に関して、1年ごとの見通しや、長期的なスパンや、いろんな反省や、どういう人口層に誘導するのかという議論がなされておりません。この人口問題こそすべての政策、施策の基本であり、必ず人口問題にたどり着きます。私はこれらのことを考えるとき、大きな観点から攻略・戦略・戦術の、この3つの考え方をより鮮明にすべきであると考えます。この3つが絡み合って、まじり合って大きな渦になり、人口が巻き上がっていくというスタイルをとるべきであります。


 ここでこの問題を議論するとき、今の城陽市民を守るためや成り立たせるため、第一義として新市民を呼ぶことや、出生率を高めることを一番にすることは危険であります。つまりこの発想は、たくさんの高齢者を養うため、若い方に子どもをつくらせ、その子どもに養わせるという考え方に陥りがちであります。結果としてはそうなっても、考え方としては、子どもを産む環境が整い、どこかに住んでみようと思っている方に魅力のある都市に見える城陽にすべきであります。子どもさんが親の実家から独立しても、城陽にいようと思っていただく何かが必要です。徳川幕府が270年間鎖国していることが太古の時代から続いていたと錯覚している平和な時代のように、城陽も人口問題を語る必要がなかった静かな時代から、積極的に人口問題を常に意識して語り、人口減少に敏感に反応すべきです。合併や広域行政も頭に入れた上で、景気のいいときの数字をいつまでもお札のように張りつけて安心し切っていることに深く憂慮するものです。


 人口減少における現状と認識はということでお聞きいたします。


 もう9年間も人口減少が続いているにもかかわらず、そのことを真摯に受けとめていたかといえば、抽象的表現として受けとめ、表題が大き過ぎて考えるに考えられない。個別の課題で、それどころではないという答えかもしれません。


 素直に聞きます。今の人口減少は城陽にとってよくないことですか。よくなければ、何か不都合で、どのように将来的に影響が出るのですか。これに対してマイナスがあればプラスもあると思いますが、どのようなことが逆にプラスなのですか。今、減少傾向を肯定するなら、最低の人口として何万何千人が最低のラインの数字になりますか。どこで歯どめを考えるのですか。


 そして、なぜ減少するのかと問えば、複合的にいろいろな状況を説明できると思いますが、出生率と死亡との関係はどのようになっていますか。城陽の出生率は全国、京都府と比べてどのようになっていますか。そして、出生率が低ければ、何に原因があると考えますか。


 また、人口減少の原因として、社会動態においても転入より転出の方が多いと言えますが、このようなことは何に原因があるのですか。行政としてこの原因を踏まえ、とるべき道があるのですか。


 ここで、平成6年につくった人口計画平成27年12万人に対して、現在の予定人口にもはるかにまだ未達成であると思うのですが、相変わらず現実を無視して希望的な数字で置いておくつもりですか。一体このような数字をまだ達成できると思っておられるのですか。現実を踏まえ、とりあえずこの3年間から5年間の実質的な人口推移はどのように見通しておられますか。


 私は先ほど考え方の中で、攻略・戦略・戦術といったものを鮮明にすべきであると述べましたが、いろいろな考えがある中で、このことをどのように考えますか。攻略・戦略・戦術とはどのようなことを指していますか。


 次に、山砂利跡地に人口計画として1万4,000人をいまだに入れている理由は。


 ここで人口計画として参入している1万4,000人という数字が、城陽のむなしい人口減少を如実に物語っております。平成6年につくって算出した数をいまだに当てはめ、現実の人口減に苦しんでいるにもかかわらず、人口増に対してはっきりとした対策が打ち出されておりません。単純な疑問ですが、土地が仮にただだとした場合でも、ここでは造成費に莫大なお金がかかり、住宅地として整備したとしても、坪数にもよると思いますが、売り値としては現況では成り立たないように思うのですが、いかに考えますか。


 都市計画の中で、人口集中地域として住宅地にしようと考えられておられますが、深く山砂利を搬出し、何十メートルの穴や調整池もあり、土地所有者の土地責任問題が、売るとなれば大きな比重になります。つまり安定地盤が難しいのではないでしょうか。幾ら人口計画に組み込んでいても、この跡地は以上の観点からも不適切であると思われます。これらのことをどう思われるのでしょうか。


 次に、バスによる学研都市線の接続をということで。私ども青谷地区は、山城大橋に隣接している関係や、田辺町の時代から婚姻関係が多くあり、また、買い物や食事と京田辺には愛着があります。そういう関係も入れて、学研都市線の充実から、大阪のどこに行くにも、神戸に行くにも、学研都市線が足になっております。青谷駅から大阪まで、学研都市線ならば北新地という駅でありますが、値段と時間を比較すると、奈良線経由で950円、学研都市線で570円、380円安く、そして時間的には、奈良線1時間20分、学研都市線33分で、47分学研都市線が早いと言えます。ただし、学研都市線までの交通費は、時間は含んでおりません。京田辺市があれほど急激に人口がふえた原因の第1は、その充実にあります。今も奈良線の長池駅と学研都市線の京田辺駅を結ぶ片奈連絡線が府や市の計画に乗っていますが、それも大切にした上で、攻略的見地の中の戦略として、城陽市民全体も青谷に負けないぐらい学研都市線に注目すべきであります。城陽に木津川を挟んで接続している橋は通称百円橋と山城大橋です。この百円橋の有効な活用を考え、どこかの城陽の主要なところと学研都市線の京田辺か松井山手にピストン運転のバスの運行を提案いたします。ここにバスを走らすとすれば、どのようなハードルがあるのですか。


 次に、行政のとれるべき人口誘導策はということで質問いたします。


 人口誘導策はといえば、ただ市街化調整区域を市街化区域にして、計画的な人口増を目指すというのはある一面大切でありますが、その実行によるマイナスも相当大きくなるように思います。城陽の人口の発展の実質は、昭和40年前後から50年代いっぱいまでのように思います。今その年代の世帯主の方は引退されているか団塊の世代の人々であって、市の立場としてはこれまでのご苦労に報いるべきでありますが、市税が明らかに落ち込むことは察しがつきます。人口も市場原理にゆだねることもいいと思いますが、悪くなれば市場原理だけでは解決のつかないものになり果てていきます。そこで、行政がとれる人口誘導策とはどのようなことがあるのでしょうか。そして、バランスのとれた人口層を形成するにはどうしたらいいんですか。


 次に、人口問題と合併や広域行政との関係を考えるということで質問いたします。


 いよいよ2市2町で合併を前提とした任意協議会に入られると思いますが、基本的には合併するまでか、まだまだ長期的なスパンかわかりませんが、広域的なものも入れて人口問題を考える必要があります。先ほど学研都市線の積極的な活用と言いましたが、JR奈良線や広域をつなぐ幹線道路の充実も戦略的に欠かすことができません。木津川右岸の城陽以南の各町は軒並み人口減であり、青谷駅ではまだほとんど座れる状態です。このような状態の中で、人口増が先か後かわかりませんが、JR奈良線の全線複線化はJR側に立てば自然に答えは出てきます。現状の人口減では難しいということだと想像できます。このように、これからも合併や広域行政とはかかわりは深いと思いますが、人口に着目して、この城陽以南をどのように見ていかれ、広域行政をどのように人口問題と絡めて考えておられるのですか。


 次に、城陽の魅力をどう演出するのですかということで質問いたします。


 市民意識調査から、城陽の魅力としてベストスリーは、1番、自然環境に恵まれている。2番、住宅地として住みやすい。3番、通勤・通学・買い物に便利とありますが、この上位3つから何を感じられるのですか。この3つの表現はかなり抽象的、客観的な表現として魅力として使われておりますが、私はこの中で自然環境に恵まれていることをより生かした特徴のあるまちづくりをすべきであると考えますが、具体的にはどのようにすればいいのでしょうか。城陽はまちのようでまちでなく、田舎のようで田舎でなく、この抽象性をどう自然とマッチさすのかといったものが求められているように感じます。


 以上、第1質問を終わります。


○野村修三議長  柏本室長。


○柏本光司市長公室長  それでは、人口減少に係りますさまざまなご質問がございました。お答えさせていただきます。


 まず、人口減少における現状認識ということのお問いかけです。議員ご指摘のように、全国的な人口動向、これは厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によりましたら、日本の総人口、平成18年前後をピークに減少に転じます。現在1億2,600万人余りの人口が21世紀半ばには1億人前後になろうと、こういう予測がされております。


 人口問題は、ご質問のとおり、まちづくりにおきまして重要な問題であります。ご指摘の人口減少の影響ですが、これは一般的な考え方なんですけれども、経済成長を鈍化させる、税や社会保障における負担の増大が生じてくる、あるいは地域社会の活力低下などが起こると言われております。現在もこのような問題に対する議論が行われておりまして、また実際そのような現象があらわれているものと認識しております。


 なお、ご質問の最低人口をということですが、これは想定することは非常に難しいところでございますが、総合計画におきましては一定の範囲の中で想定していくと、こういうことになろうかと考えております。


 それから、出生率と死亡の関係ということでのお問いかけです。本市における出生と死亡の関係でございますが、平成11年度では、出生が702人に対しまして、死亡が551人、差し引き151人の増。また、12年度は202人の増、それから13年で158人の増、14年で141人の増、平成15年で106人の増となっております。自然増という形は、城陽市の場合、続いているわけです。


 次に、出生率についてでございますが、平成5年から平成9年までの5年間の平均と平成10年から平成14年までの5年間の平均の比較をしてみますと、全国的には1.44が1.35となっております。京都府全体では1.32が1.23、城陽市では1.27が1.17となっており、城陽市のその率は全国、京都府と比較しましても低いものとなっております。出生率が低い理由といたしましては、若者の結婚に対する意識の変化、あるいは女性の高学歴化に伴う社会進出等によりまして、価値観やライフスタイルが多様化している。こういうことが相まって、いわゆる晩婚化とか、あるいは未婚化の傾向が強まっていることによるものではないか、このように考えております。


 それから、総合計画の目標値との関係でございますが、本市の人口フレームにつきましては、平成6年に策定いたしました基本構想、基本計画において、ご質問にありましたとおり平成27年を目標年次に置きまして、12万都市、こういうのを目指すこととしております。既存市街化区域におきましては、総合計画の検討の中で、用途地域ごとの住宅開発可能地を調査し、それに対して有効宅地利用面積を算定いたしまして、さらに平均住宅面積から住宅戸数を算定した世帯当たりの人数から推計人口の算定を行いまして、目標数値を9万8,000人と、こうしているものです。また、新市街地におきましては、東部丘陵地、その他の市街化調整区域で2万2,000人、合わせて12万人を目標と設定してきたところでございます。


 ここ数年間の見通しはとのお問いかけでございますが、人口予測につきましては現在検討を進めております総合計画の改定作業の中で、社会動向等を踏まえ議論、検討を行っていこうとしているところでございます。


 それから、人口減少における現状認識ということで、攻略・戦略・戦術が必要だというご提案がございました。確かに人口増という問題、あるいは目標に対しましては、長期的で全体的展望に立った多方面からの準備、あるいは手段、あるいは方法の検討が必要である、このように認識いたしております。


 次に、人口誘導策へのお問いかけでございます。城陽市の人口微減の原因は、開発された住宅地における高齢化、若い世代の市外転出、市外の安価な住宅地への移転などのほか、関西地区の経済不況、あるいは全国的人口減少等によるものである、このように考えております。したがいまして、このような状況下での市の活性化対策として、現在の市の各施設のさらなる活用策を推進していく。それから市民生活の、当然ですけれども、向上を図っていく。また、市内の既存産業の活性化を図り、市の特色や利点を助長していくことが必要ではないかな、このように考えます。また、少子高齢化、女性政策などに対応した行政サービスの質の向上を図ることによりまして、住んでよかったと思える魅力あるまちづくりが必要である、このように考えます。さらに、今後につきましては、緊急財政健全化計画案で示しておりますように、都市計画マスタープランに基づく新市街地の検討に向け取り組むを進めるとともに、第二名神高速道路、あるいは木津川右岸運動公園などを生かした東部丘陵地の利用計画の推進等、さまざまな施策を積極的に展開いたしまして、人口の減少に歯どめをかけるとともに、雇用の拡大や、あるいは交流人口の増大に努め、人口規模の確保に努めてまいりたい、このように考えております。


 それから、合併とか広域行政との関係でのお問いかけでございます。今日の市町村を取り巻く環境、これは厳しい財政状況のもとで、交通・情報・通信手段の発達によりまして、日常生活圏の拡大、あるいは少子高齢化の進行、あるいは多様化・高度化する住民ニーズなど、大きく変化してきております。住民に最も身近な基礎的地方公共団体である市町村におきましては、総合的な行政サービスを提供することが求められていると考えます。分権型の社会を迎えまして、住民の多様なニーズにこたえ得る行政体制をつくり上げる意味でも、まず行財政基盤の強化や底上げを図ることが重要であり、市町村合併を含む広域行政の推進につきましては、そのための選択肢として強くその取り組みが求められているものと考えております。


 なお、単独での都市人口につきましては10万人程度が適正との考え方もありますが、合併を考えた場合には、やはり30万の中核都市を目指すべきである、このように考えます。


 いずれにいたしましても、合併にしても、広域行政の推進にしても、魅力あるまちづくりを目指すものでありまして、魅力あるまちづくりを目指す中で、結果としまして人口問題への対応にもつながるのではないか、このように考えております。


 それから、城陽の魅力の創出、演出をどうするのかというお問いかけです。まず、魅力あるまちづくりとは、まちの特色をより色鮮やかにしていくこと、そして、まちの人々が気持ちよく健康で生活できる環境づくりを進めていくことではないかと考えます。住民の方々の多くは、自然や生活環境について、かなり高い関心を持っておられます。住民のまちづくりへの関心や期待感を高めていくには、この意欲を十分踏まえ、やはり自然と一体となったまちづくりに取り組む必要があると考えます。


 本市の基本構想におきましても、都市像に緑と太陽、やすらぎのまち・城陽を掲げまして、すべての市民が物心両面にゆとりと生きがいのある生活を生涯にわたって送ることができる。しかも魅力ある都市機能の集積により人・物・情報が活発に交流する都市、誇りを持って住み続けたいと願う市民が育つ安らぎと活力に満ちた、文化の薫り高い、個性豊かな都市を目指すこととしております。具体的には市長公約にありますように、安心・安全のまちづくり、心がふれあうまちづくり、それから活き生きと活力に満ちたまちづくり、市民と進めるまちづくり、地方分権を進めるまちづくりの5つを柱といたしまして、魅力あるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。


 人口増を考えたとき、先ほどご質問にありましたが、子育て支援も含めた魅力のあるまちづくりが最も大事であるという、こういう点につきましては畑中議員のご意見は、まさにそのとおりであると思います。新しい市街地の形成への努力とあわせまして、自然環境と調和したまちづくりを目指しているところでございます。この一つ一つの、先ほど申し上げました一つ一つの実現、具体的に実現化することが魅力ある城陽のまちづくりである、このように考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  池上参事。


○池上忠史都市整備部参事  それでは、山砂利採取地にかかわりまして、価格的なこと、それから地盤の安定、この2点についてご質問がありました。


 まず現在、東部丘陵地の利用計画、これの具体化を目指しまして、できるところから整備を行っていくというようなことを含めて、その計画の策定に取り組んでおるところであります。また、現在検討中の総合計画の改定と整合を図る中で、この整備計画を策定してまいりたいというふうに考えております。


 そこで、ご質問のありました東部丘陵地の宅地としての価格的な面についてですが、これは今検討しております整備計画の中で、今後、整備手法とか、事業費、事業費負担の方法、こういったものを検討していくことで、また現在の地権者の考えも聞く中で、整備後の土地の価格的なものも見えてくるというふうに考えております。


 また、地盤の安定性についてですけれども、これも計画検討していく中で、土地利用に対応する地盤の適性等についても検討を行ってまいりたいと考えておりますが、ただ、具体的な場所や個々の建築物、こういったものに応じて、地盤に即した基礎や建築の構造の検討がこれは必要であるというふうに考えております。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市整備部長  私の方からは、バス路線につきまして答弁申し上げます。


 学研都市線へのバス路線の開設につきましては、城陽市と京田辺市を鉄軌道で結ぶ片奈連絡線構想につきましても、この間、実現に向けた動きに移れないこと、それから井手町と京田辺駅を結びますバス路線が休止路線となったことから、城陽と京田辺を結ぶバス路線の需要は期待できない状況でございます。また、本来、通学・通勤を担います公共交通といたしまして運行するバス事業者からも城陽市域の主要な駅から学研都市線へのバス路線の開設の提案がないということなどを見ましても、ご提案のバス路線の開設につきましては多くの課題があるものと考えております。


  (畑中完仁議員「今の一つは、東部丘陵地で、適切でないか適切であるのか、1万4,000人という今の規模がね、こういう条件を入れて。それは何も適切であるとかないとか言うてはらへんので。最低の人口が何ぼか、それだけはやっぱり言わんなんですよ」と言う)


○野村修三議長  答弁。柏本室長。


○柏本光司市長公室長  最低人口の想定に対するお答えにつきましては、現在、総合計画の中におきまして議論しているところでございます。これは一定の範囲内での想定になるかと思うのですが、そういう総合計画の今検討している中で一定見定めてまいりたい、このように考えます。


  (畑中完仁議員「今減っているのはどうなるの、現実的に。その解釈、意味なんですが。今減っている、人口が4,000人減っていますでしょう。それに対して自分らはどう思ってるのかということを言いなさいよ、そしたら。それは言わんなんですよ。一番まともな質問や、これは。何もおかしないよ、こんな質問。一般質問として一番、言うたら的を得た質問や、ほんまは」と言う)


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  人口減少に対するお答えは先ほど室長の方からさせていただいたのですが、改めて申し上げますと、やはりこういう城陽市は住宅都市の性格が強い都市ですから、人口が減っていくということについてはやはり大きな問題点でありますし、そのためにこれまでから、まちづくりの中でも生活環境の整備、また、総じて言えば魅力あるまちづくり、さらには最近では特に少子高齢化への対策、そういうものの中でやはり住みたいまち、住んでよかったまちだと言われるようなまちづくりをすることがやはり1つの対策であるというふうにとらまえて、これまでからその取り組みをしておるところでございます。


  (畑中完仁議員「山砂利問題で、適切か適切でないかと言うてましたでしょう。この部分が住宅として」と言う)


○野村修三議長  池上参事。


○池上忠史都市整備部参事  住宅として販売価格が成り立つかというふうな意味合いでの適切かどうかというふうなことのご質問でございまして、これは。


  (畑中完仁議員「現状として、1万4,000人のまちが適切であるのか適切でないのか」と言う)


○池上忠史都市整備部参事  その1万4,000という数値につきましては、これはそういった計画人口の中で計画ができております。ただ、先ほども申し上げましたように、現在検討中の総合計画、これの改定と整合を図る中で計画を組んでいきたい、こういうことでございます。


○野村修三議長  畑中議員。


○畑中完仁議員  この答弁というか、私、この質問に関して何も別にどうのこうのというか、一番一般質問らしい一般質問ですよ。その中で抽象的な表現をし過ぎますよ。そして人口減少というのは一番大きな課題と違うんですか。それを何でそういう形で、言うたら総論ばっかり並べて、何かみんなで築く福祉のまちづくりみたいな発想になるんですか。こういうのは具体的に一つずつ問われていることを答えるのが行政側でしょう。これは私の感情が入ってるとか入ってないとか違いますやん。別にこの内容を一つずつ吟味してはったら、一番大切なことですやん。それが何でそういう話になるのか、不思議というよりか、あきれ返って、ちょっと今、話、途中でちょっとしばらく一生懸命聞いてたんやけど、聞くに値しないというか、しゃべっていても、そんなん何も僕が聞いてることと違うやん。それが言うたら、市長、あなたがそれは指導なされているんですか。あなたがこう答えろということを言うてはるんですか。あなたトップとしてそれやったら、この質問を聞いて、あなたが具体的に一回答えはったらどうですか。それが言うたら、あなたに対して何も言うてないでしょう。もっとやっぱり皆さんがこういうふうに、今の議会の中でそういうやりとりを望んでいるわけですやん、言うたら。だれが指示したんですか。これはだれが言うたら答弁を考えたんですか。


 これね、平成6年に第二次総合計画ができて、その中で私は今現実に立って物事を言うてるから何か批判しているような言い方になるのやけど、この10年間で天と地ほど状況が変わって、すっかり変わったんですよ、平成6年の計画で。本来20年あったやつが10年で前倒しで、言うたら根本的に計画をやり変えるということですよね。我々が現実に立っているから何か批判しているみたいやけど、もうそういうスパンと違いますて。そやから私が言うてるのは、今一番大事なのは、現実的に人口が下がってきて、そしていろんな意味でこれからその人口計画をもとに、言うたら基本的な都市計画をつくっていくわけですよ。むだな投資も出てくるわけですよ。そやから、人口が基本なわけですわ、本来。現実的に下がっているわけやから、その人口でやっぱりつくっていかんならんですやん。それやったらそれで、今の話としたら、どういう人口計画を立てているんですかという話をすると、何か魅力とか抽象的な表現でしたけど、新市街地とかそんな話が出ていましたけど、私が問うてるのはそんなことと違いますやん。それもあるかもわからんけど、結局皆さんに一人ずつ考えてほしいんですよ、そういうことをもっともっと真剣に。現実的に下がって、じゃあ3年間の推移、5年間の推移はどうなんですかということを問うてますやん。それに答えなあかんがな。今こういう形で、3年目はどうなんですか、5年目はどうなるんですかという部分で、そういうことはプラスと思うてはるんですか。プラスになると思うてはるんですか。3年間どう思うてはりますか。ほな、もう一回そこを問いたいわ、僕は。3年、5年の自分たちはどう。その計画はよろしいやん。自分たちは今どう思うてはるんですか。それが大事と違うんですか。それに対してどういうふうに行政は計画として進めるのか、その人口に対してどういうまちづくりをするのか、そういうことが大事なんですよ。最低限の数字かてやっぱり、この線であれば危険ラインやとか決めておくべきですよ。何か一つの計画、そしてこれからね、私、第三次総合計画のときに、これは言うとかんなんけど、10年スパンというよりか、何年スパンかもうちょっと短しておかな、この計画が頭打ちになって、考えがそれに固執して柔軟に変えられへんから、基本的な計画として決めておいて、そして現実に合った形で人口計画、そして現実に合った形でまちづくりをしていくという考えにしていかんことには、何かそれが一つの目玉になって動きがとれないということになりますので、特に第三次総合計画のときに、もう一回人口計画をみっちり練り直してください。いいですか。


 そして結局ね、城陽も日本も同じなんですけど、今、外国もそうやと思うんですけど、先進国といわれる部分は成長期がぐんぐん、例えばこの何十年間が子どもの成長期やったら、一番伸びたときなんですよ。今は日本も城陽市も老熟期というか、深みのある人生を味わう時期に来ていると思うんですよ。そういう部分で言えば、成長率としてはとまったけど、いかにこれから深みのある人生を送っていくかという、そういう視点が必要かと思うんですよ。じゃあそれに対して初めから若い、言うたら生まれてから18までの成長というよりか、これからはじっくり人生を味わうという、そういう部分でこれからのまちづくりを考えていった方がいいのではないかという気がするんですけどね。そこはどう思われますかね。わかりますよね、言うてる意味が。


 そして転入とか、確かに出生率は多いということは社会動態として、それもお答えになってないですけど、転出が多いわけですよ、転出が。それは何かといえば、昭和40年、50年代に新しい方が入られて、お子さんが独立して、だんだんよそに行ってはるのと違います。そやから、これからそういう部分は避けられへんと思いますわ。そやから循環をさすんですよ、循環を。へばりつくのと違うて、もっともっと新市民といろいろ転出・転入もなってくるから、もっともっと循環ささんことには、当然転出の方が絶対多なりますて、今の中で言うたら。


 そして、新市街地をつくると言うけど、今の市場原理から考えたら、土地がこれだけ安なって、なかなか、今の工場も新市街地にしはるんですけれども、24号線の、なかなか売り手もないですよ。要するに市場原理であれば成り立たないんですよ、そんだけ。昔やったら発想として右肩上がりやったから、市街地をつくったら、ある程度それに対して経済至上主義でうまいこと回っていったんですよ。今は多分回らないと思いますよ。なかなか、そやから思っていたより、ただ新市街地をつくったから計画的な人口増が望めるかといえば、私はそうではないと思いますよ。だって、今も既存市街地にたくさん残っているじゃないですか、土地も。そやから、ただ単につくっても、誘導しやんことには。ある程度行政がどういう誘導をするのかわかりませんけど、そういう人口増のそういう市街地をつくっても、工業地域をつくっても、誘導しやなだめですよ。市場原理でいくと多分、穴あきというよりか、もう成り立たへんのと違うかなという気がするんですけどね。


 そして、私が言うてる攻略・戦略・戦術とかいうのは、ポッとそっちに投げかけたんですけど、ろくな答えがなかったんですけど、結局攻略というのは大きいものですよ。この考え方はよう戦争のときに使うんですよ、攻略・戦略・戦術というのは。これはね、攻略というのは大きな考え方ですよ。基本的には都市計画の大きな流れですわ。戦略というのは、例えば鉄道であったり、道路であったり、緑であったり、教育とか、そういうある意味でしっかりしたハード面ですよ。そして戦術というのは、文化とか、文明とか、風土とか、心の問題のソフト面ですよ。そういう縦糸とか横糸をぐらっと回ったところにこういう部分のまちづくり、要するに人口問題の計画があるということをそっちから答えを私は引き出そうと思ったんですけど、何もなかったんで、私が言いますわ。


 そして、今ね、私は山砂利跡地1万4,000人に住宅として向かないと言っているんですよ。私も山砂利跡地に何がええのかなと考えて、例えばサファリパークとか何かいろいろあそこに思ってたんですけど、結局自然に返しましょうよ。第二名神とか、何か住宅地とか、そんなのと違うて、基本的にはもう自然に返すということが、これが一番、言うたら城陽に合うのと違いますか。緑として、緑と太陽と安らぎのまちに合いますわ。自然に返すということをこれから進めましょうよ、みんなで。それが本来のあの山砂利跡地が一番潤うことですわ。市民が潤うことですよ。そこをどう思われます。基本的にはあれは掘ったときも入れて、緑を復元するというのが基本なはずですわ。それが何か途中でひっくり返ったのか知らんけど、合理的に考えたのか知らんけど、まちづくりがああいうふうになっちゃって、どこかに住宅地を張りつけましょう。どこかにセンターとして研究センターを張りつけましょうということになったんですけど、今の現実は、緑に返す、市民の森にする、そして緑いっぱいの市民の森にしましょうよ。それが一番本来のあり方ですよ。そして城陽市民も一番潤うと思うわ、それが。変な意味で合理的に何かセメントで固めて、コンクリートで固めて、アスファルトで固めて、そういう発想ではなく、緑に返すということですよ。


 例えば新幹線とかに乗って走っていますと、よく一団の緑の木がボーッとあるんです。そこは何かというたら鎮守の森ですよ。緑ですよ。そうすると、そこは一番緑が鮮やかに浮かんで、一団の緑がザーッとあるんですよ。大きな大きな森にしたらいいんですよ、あこを。そしたら、言うたら何も水の心配はないわ、これからもっともっとそこで浄化して。ほんでね、よく海が汚れているということを言いますでしょう。そしたら何が一番近道かというと、森を整備することですよ。これが一番遠い道かもわからんけど、一番近道なんですよ。そやから城陽も森を整備して、そのことによって市民が整備されたそういう環境のいい、一番緑が環境がええと言うてはりますやん。まさにこれは市民の森にして、そこで城陽市民が潤って、市民の森にしたらいいん違いますか。その発想ですよ。そやから一番遠い部分が一番近いということやったと思うんですよ。私はそれは言うたら、今からそういう発想でないと、この城陽はおかしくなりますよ。それは、だれが金出すねん、だれが整備するねん、そこからもう一回考えたらよろしいやん。これが一番まともな考え方ですよ。ちょっとそこをお答え願えますか。私がこれは今いろいろ言うたんですけど。


 そしてバスの件ですけど、それは何も今バス会社とどうのこうのてないけど、今私は提案しているわけですよ、提案を。それに対してどう思うかということを答えやなあかんがな。(発言する者あり)答えました。そやから、それやったらそれで、もうちょっとその意味で答え方があるでしょう。これは悪い話と違うと思いますけどね。ただ、今、バスを城陽市で3つの路線をやっているけど、じゃあ今、狩野さん、どこまでどういうふうに考えはりました、それを。私の案を、言うたらどういうふうに考えはりました。ちょっとあなたの葛藤を教えてください。私が言うた部分の中で、どういうふうに自分は考えたのか、これがどういうふうになったんか。私の提案ですやん。これね、学研都市線って結構、一回皆乗ったら魅力がありますよ。


 そして、人口誘導策ということを言うてたんですけど、ここ三、四年、青谷で60区画ぐらいの団地ができて、30区画ぐらいの1つの団地ができたおかげで、もう10年ほど子どもの小学生の部分で言うたら安定してきているんですよね。100軒しか、今の既存で。そやから、青谷で言うたら100軒近いそういう新築を建てることによって、子どもの数が安定するんですよ。それは今の既成市街地において、私はやっぱりそういう部分で100軒単位ぐらいでは誘導していかんなんという気がするんですよ。そこで、基本的に小学校1年の部分を目安にして、どれだけ小学校1年生を確保して、それをどういうふうに流れをつくるかということが一番目印として、人口誘導策としては、考え方としては適正なのかなという気が僕はするんですけどね。そこはどう思わはります。青谷で言うたら90軒近い家が新築されたことによってこれだけ安定した。やっぱり若い方が入られて、そんだけ子どもさんが今おられるんですよね。そういうところからしたら、地区ごとによって違うと思うんですけど、そういう誘導策はとっていかんなんということです。その点どう思われますかね。


 以上。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、畑中議員の再質問に、まず私の方からお答えさせていただきます。


 人口問題からいわゆる都市の魅力等々含めて、議員の今日までの思っておられることをお述べになったわけでございます。私どもといたしましても、先ほど担当部長も含めてお答えをいたしましたのは、人口減少というのは都市の一つの活力とか、それから都市の魅力、都市のにぎわい等々から見たら、これは大きな、減少問題というのは大きな問題であると認識をいたしております。議員は今お述べになったのは、現総合計画において定められた平成27年12万人人口問題から大きく乖離しているからどうやと、こういったご指摘の部分も僕はあったと思います。そこで、今の総計というのはご承知のとおりでございますけれども、市議会の議決を経て、まちのいわゆる憲法といいますか、まちづくりの源になるものを定めて、その計画によって粛々と進めてきたわけでございます。ところが、経済状況もあるし、人口減少問題もございます。そういったところから、現計画と現在の城陽市の置かれている状況、これは大きく乖離している、このことも事実です。ご指摘のとおりだと思います。したがって、そこでじゃあ何をしてるかと言ったら、中間年になりますことしと来年にかけて、もう一度これからのまちづくりをする原点になる総計を見直そう、人口フレームを見直そう、これからの経済状況にある城陽市の都市の魅力づくりをしようというのが総計の見直しなんですよ。(発言する者あり)いやいや。ですから、質問があったんやから、これも答えんことにはいかん。


 畑中議員ね、ですから、今の総計を是としてないんですね。ですから、12万人問題という問題があるでしょう。山砂利跡地の1万4,000人を想定したというのは、京都府の四府総を受けてやったということも事実です。しかしながら、そういう状況。社会環境も変わった、経済環境も変わった。だから総計を見直して、これからの城陽のあるべきまちづくりを議論しましょう、見直しましょうというのが今じゃないですか。指摘の、いわば言ってみたら、畑中議員も常々思って今回質問された、指摘をしはった。そのことはすべて総計の中にうたいましょう、見直しましょうということで進めているわけでございますので、ある種畑中議員の質問にいささかも否定はいたしておりません。そこのところは基本としてご承知いただいておかないと、ただやみくもに総計そのものがあったわけじゃないんですね。そういった時代背景があって、平成6年に見直したわけです。今の平成17年になって、時代背景、社会環境を受けて見直そうとしているわけでございますので、その点はご理解いただかないと、やみくもに今の総計、総合計画でこのまま突き進むんやと言うたらですよ、それはおかしいやないけと、こう指摘があるけども、そうじゃない。そうじゃないということだけご存じいただいておきたい、


 それから山砂利。これは自然に戻すことが本来のあり方だとおっしゃいました。山砂利は負になるかプラスになるか、これは一つの自然に返すのが本来のあり方。しかし今日まで是としてきたのは、山砂利跡地で活力を求めていこうというのが本市の是として求めてきたことでございますので、私は山砂利跡地で将来の城陽市の活力を求めていきたいというのが市長としての方針でございます。そういった点においてもご理解をいただきたい。


 それからもう1つ、バスの話ですけどね。確かにおっしゃっているように、片奈連絡線が必要であったということで計画なされた、そうはいっていない。それにかわるものが一自治体で、それじゃ例えば城陽のとあるステーションから学研線のステーションに一自治体がバスを開設できるかと言ったら、これは畑中議員さん、別の次元で議論していかんと、なかなかそうはいかへん問題やと。単に市民の市内での足の確保とそれは基本的に私は原点が違うと思います。ただし、そういう需要といいますか、望んでおられる方、これはおられるということも私も認識するんですけれども、それを今の我々が置かれた自治体で、じゃあ短絡線のかわりに当面バスを確保したらどうやというのは次元的にちょっと違うように思いますので、これもご理解いただきたい。


○野村修三議長  柏本室長。


○柏本光司市長公室長  ちょっと細部の部分だけお答え申し上げますが、人口減少の流れ、平成8年をピークに。それに対してどう考えているかということですけれども、平成8年をピークに今日まで減少で進んできております。この流れは今後も続くものという見込みは持っております。そういうことで、これではやっぱりまちづくりにいろんなマイナス面がございますので、総合計画で見直して、魅力あるまちづくりの方向性や、あるいはその人口のフレームを見直そうとしているところでございます。当然やはり、ご質問にもございましたが、城陽市の場合は自然の出生はふえてきております。ふえるいうても以前のことのような状況ではないんですけれども、やはり社会動態というもので減ってきていると。これにつきましては、やっぱり第二次のベビーブーム世代という方々が就職、あるいは結婚、進学等で異動年齢層に至っていると。こういうあたりが大きな要因ではないかなと見込んでおります。ただ、もう一面、畑中議員もご質問にありましたように、この人口減少というのは、一定社会が成熟期を迎えているあらわれではないかというようなご質問の中にございました。当然やっぱり総合計画を見直すに当たりましては、そういう面からの議論も必要ではないかなと、それは考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  畑中議員。


○畑中完仁議員  市長の今の話、私は基本的に、私も今の現実に立って批判しているということを言うてますやん。そやから、6年に立てられたのが世の中、山ほど変わったから、今と合わへんと。それは今の現実に立って私も批判しているけどという前提ですよ、これは。その中で言うてるんですよ。そやから、それもお間違えのないようにしてくださいね。


 そして活力というのは、市長の活力というのは、あそこの第二次総合計画に載っているような何か都市的な機能ということやと思うんやけど。どう言うてええのかようわからんけど、僕の活力というのは、市民にとっての緑ということが活力ではないかということを言うてるんですよ。緑、全部緑、何もなし。全部木々、市民の森。それが将来的に我々が、先人がずっと生きてきた中で、もう一回それをしてあげることによって先人も喜んで、これからの城陽市民、我々のそれは何世代かわかりませんけど、ずっとずっと後まで喜ぶ、そういう政策というか、もう一回我々が反省して、もう一回緑をつくっていく、再現していくということが我々に与えられた本来の部分ではないかと思うんですよ。だから、今、そういうことも入れて、第三次計画をつくるのやったらそれも入れて、踏まえて、私の意見も反映してほしいなと思うんですよ。僕は全部緑ですよ。全部緑。緑、緑、緑。どこかの何かにあったけど、もうどこかへ消えましたけど、僕はそういうことを言うてるんですよ。それが言うたら一番、山砂利跡地の活用としてはそれが一番自然な部分であるということをまず。


 そして、よく京都府がね、私、思うんですけど、何であんなん言わはるのかなと思うんですけど、「人・間中心」主義と言わはるのやけど。ちょっと違うのとちゃうかなと思うんやけど、自然中心主義ですよ。自然の中の一部が人間ですよ。僕はあれはちょっと何か引っかかりますね。「人・間中心」主義というのはちょっとおかしいなと思うんやけど。自然中心主義の中のちっぽけな人間ですよ、本来は。


 そしてね、これもこういう問題を言うときにちょっと気になるのは、人口問題即私は自然破壊とは言うてないですよ。ここを間違わんといてくださいね。この概念がどっちかいうと偏るんですよね。私は並立しているものであるという考え方ですよ。一体的であるという考え方で人口問題をとらえているんですよ。何も人口問題でやりゃ自然破壊をするとか、そんなことは思ってないですよ。やっぱり経済も大事ですよ。市場経済も大事だし、自然も大事だから、そこをイコールでどうしたら結べるかということを私は言うてるんですよ。そこをお間違えなく。


 そして、いろいろ人口問題の細かい、要するに結局入り口であって出口であると思うんですよ、この人口問題が。全部基本的には学校教育から、農業から、いろんな言うたら産業から、全部が全部この問題なんですよ、基本的には。そやから、もっと下がった部分。私は何もね、下がってきたことに対して危機感を持とうということを言うてるんですよ。危機感を持って、それに見合う背丈がどういうふうにつくっていくのかということを議論しようと言うてるんですよ。一番わかりやすいでしょう、本来の私の主張は。何も全然ずれてないと思うんですよ、僕から言わしたら。おたくやらからしたらずれているのかもわからんけど、もっともっとそこに人口問題について語ってくれということを言うてるんですよ、そっちも。だから、今の税収と同じように人口問題を語りましょうということを言うてるんですよ、危機感をつかまえて。そういうことを言うてるんですよ。


 1つ、ようそれは議会で議論して第二次総合計画なりつくって、そして第三次総合計画もまたこういう部分かもわからんけど、それは基本的な枠組みとしては大事にしたらいいですやん。僕はそれに固執したらというか、何もそれは飛び越えてやったらあかんけど、今のこの世の中の回りぐあいからしたらちょっと、あんまり固執したら怖い部分がありますよ。基本的にはつくったらいいけど、これだけ世の中の変動が大きいから、基本的な考え方としてはそういうふうにしておいた方が、人口フレームも入れて、いいのではないかという部分なんですけど。


 そして先ほどね、これは宮園さんが言うてはったんやけど、フィフティー・フィフティーと言うてはったんやど、私は多分こっちの方が勝っていると思うんですよ。おたくらからしたら、(発言する者あり)いや。私はそっちを擁護しているんですよ、それは。私は言うたら、この関係で言うたら、おたくやらは、すかたん言われたら、きつう言われますよね。僕とこらは何も言われないでしょう。そやから逆に言うたらそっちの方が、例えばそっちが2で、こっちが8ぐらい力があるということを言うてるんですよ。というのは、そっちが言うたらなかなかうまいこと言えへんということを言うてるんですよ、この場で。そやから基本的には負けているんですよ、この位置で言うたら。こっちの方が高いでしょう、ほんで。そういう部分から言うたら、相当そっちが実力がなかったら返せへんのですよ。そやから、哲学がなかったら返せへんのですよ。そやから、それ以上に皆さんが力をつけてほしいんですよ。言うたら、はっきり言うて嫌やったら嫌やと言えと言わはるけど、そんだけ言うたらそっちはしんどい立場なんですよ。擁護しているんですよ、そっちを。それをいかにそういう部分で自分たちが自重して、ここで言うたら強なるんですよ。ここで、言うたら皆さんがもっと考えて、ここで言うたら強ならはって、その中で鍛えていくんですよ。それが一般の、言うたらそういう部署に入って、部長さん、参事さんとして活躍できるんですよ。ここで鍛え上げなあかんがな、ここで。


 以上で終わります。


○野村修三議長  2時40分まで休憩します。


        午後2時29分     休 憩


        ──────────────


        午後2時40分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 妹尾議員。


○妹尾茂治議員  〔登壇〕 失礼いたします。


 私の今回の一般質問のテーマは、文化行政についてということなんですが、その中心は、先般、委員会で文化振興条例を城陽市で初めて制定されて、府下でも2番目ぐらいですかね。今、京都市が準備しているそうですけど、2番目に早い取り組みということで、非常に市民の期待も高い条例案が出ております。この委員会、先ほどの委員会では、この条例案の審議につきまして多角的な審議をされましたし、私も傍聴させていただきましたけれども、非常に濃密な審議をされましたんで、今さら私が質問することでもないような気もしますし、言ってみればお茶の出がらしみたいな質問なんですが、通告をしてしまったので、ひとつそのあたりご容赦をいただいて。


 最近、文化庁が、文化力という言葉をよく使っていますね。あれは私は非常にうろ覚えなんですけど、河合隼雄さんが言い出したんじゃないですかな、文化力という言葉をね。それが随分役所が取り上げて、徐々に解釈されつつあるというふうなことなんですが、京都府のこの種の文化条例を見ますと、文化力という言葉がついているんです。正式な名前をちょっと忘れましたけど、文化力による文化芸術振興に関する条例とか、そんな意味の条例なんです。この文化力というのは文化の力なんですけど、どういうふうな意味なのか、どういう定義なのか、実は私は知らないんです。正式な定義があるのかどうか。言葉のですね、漢字から受け取って、1つには文化力に対応する言葉というのは経済力という言葉があるということで、経済力に対立するといいますか、そういう言葉なのかなと1つは思います。それで、経済というのはもちろん社会の支えになる。経済力というのは社会の支えになる大きな力なんですけれども、それに対して文化の力も社会の支えになるということで、文化力ということの概念が出ているんじゃないかという気がするんです。


 我々はともすれば、経済が発展しますと経済的にゆとりがあると。したがって文化活動ができるからということで、例えば企業メセナみたいなのが出てきて、いろんな多様な文化が出てくるということですね、いろんな創作活動を含めて。そういうふうに思いがちなんですが、いやいや、それだけではないと。文化の力がむしろ、むしろというよりも、文化の力もまた経済を高めるような1つの要因といいますか、社会のポテンシャルになり得るというふうなことですね。つまり、人間の諸活動における文化のポテンシャルがいかに高いかということでこういう言葉が出てきたんじゃないかと思うんです。


 我々自治体の行政といいますか、にかかわって言いますと、この文化力という言葉を使いますと、言ってみれば自治体における文化力を引き出して、自治体のポテンシャルを高めていくと、こういうふうに理解したくなるわけですね。そういう意味では、この条例案が出てきたというのは非常にタイムリーであったということになるわけです。


 委員会の審議の際にも説明がございましたけれども、まず国の文化振興基本法があると。これは公明党さんが中心になって、議員立法でもって法案化されたということで大変存在感を示されましたが、その後府の条例もできましたし、そしてまた全国に波及しつつあるということで、城陽にその流れが来ているということになると思うんですね。そんなことで、文化の条例を出されたに当たって、それなりに城陽市として、あるいは城陽市の教育行政として、今日までの文化行政がどうだったのか。そして、この条例を機会にして、これからどのように変えようとしていくのかというのが聞きたいわけです。言ってみればビフォー・アフターと、こういうことになるわけですね。相当今日までも、文パルもできましたことですし、相当の文化的支援といいますか、文化的財政措置も相当なものがありますが、これを機会にどのような考えでこれから文化行政を進めていくのかということをまずお聞きしたいと思います。


 それから、この条例案の中に、まず前文に基本理念が高らかにうたわれているわけです。それでその中に、城陽市は五里五里の里として栄えて、豊かな文化をはぐくんできた云々と、こういう文言があるんです。私は、この文言に非常に重い意味を込められているんじゃないかというふうに思います。仮にこの文言を取ったとすれば、あとの文言をずっと見ましても、北海道へ行っても沖縄へ行っても通用するような文言です。ここに恐らく相当の意味を込められているというふうに思うんですね。その思いを、どういう思いでこの五里五里の里云々の一文を入れられたかということをまずお伺いしたいと思います。


 それから次は、市民あるいは市民団体等の文化芸術活動への行政のかかわりとは何かと言ったら、1つには財政的支援をします。あるいは財政的措置を講じます、文パルみたいな。それがございます。あるいは人的な支援を、応援団を出しましょうという支援もあります。あるいは物を貸しましょうとか、場所を貸しましょうとか、そういう応援の仕方、物的な支援もある。いろんなやり方がある。その中で一番大きいのはやっぱり財政的支援が大きいと思うんですね、何と言っても。今日までも相当の財政的措置を講じてきたというのはご案内のとおりなんですが、文化関連予算で、学校とか、民俗資料館とか、図書館というのは制度的なものですから、これを入れるとちょっと大きくなるので、コミセンとか文化パルク、あるいは文化団体等への財政的な援助、これは固定費を除いてね。人件費とか光熱費とかそういうものを除いて、ネットでの事業費の援助額というのは、あるいは措置額というのは幾らぐらいのものであったかというのを、この数年のデータをちょっとお知らせいただきたいというふうに思います。


 それに関連しまして、条例上1つわからないのは、委員会で審議されていましたが、市の財政措置を設けるとかという文言、条例文がないんですね。あるいは顕彰制度を設けるという文言がない。これはね、この種のやつには必ずあるはずなんです。というのは、国の文化基本法にもありますし、京都府の同種の文化条例にもあると。ちゃんと載っているんです、2つともね。それから自治体では八幡市がやっているんですけど、八幡市もちゃんと条例化されています。条文にある。なぜ城陽市だけがそういう肝心かなめのものを抜いているのかね。これは不思議でしょうがないんです。まさに私はこれは画竜点睛を欠くような条例じゃないかというふうに思えてならない。そのあたりをお聞かせを。これは委員会審議では規則で定めると、こうおっしゃっていましたけど、いや、これは規則で定めるようなことじゃないんじゃなかろうかというふうに思いながら、今、お尋ねしているんです。


 財政的措置とか援助が、それ重要であることは今さら言うまでもありませんが、特に顕彰制度です。こんなものは規則で定めるんじゃなくて、条例でやっぱりうたうべきもので、これを設けるというの、文化芸術活動のそれぞれの活動家の皆さんの励みにもなります。それから、例えば顕彰されたら、その顕彰された皆さんはどういう文化芸術活動をしたかというのは当然知りたがります。ということで、情報発信にもなるというふうな非常に重大な役割を担っているということですね。それから、さっき企業メセナのことを言いましたけど、企業メセナというのは、企業にもちろん余力があるからなんですが、これが今の日本の現状では、言うところの文化力を支えている相当大きな力になっているということですね。単に企業からすると、もちろん宣伝もあるでしょうけれども、それを越えて日本の文化に大きな貢献をしていると。そういうことを考えると、顕彰制度というのはやっぱり相当のことを考えながらこういう制度化しなきゃいかんのじゃないかと。制度化というのは、条例化することが制度化、自治体レベルでは。規則で内々で決めるというのが制度化ではないというふうに思うんですがね、私は。その点非常に抜けている条例案じゃないかなというふうに思います。これが、以上、文化芸術振興条例案についてのお尋ねになります。


 ちょっと言い忘れましたが、スポーツ文化について、これは委員会で検討するとおっしゃっていましたので、それはちょっと抜かせていただきまして、次に、民間の民俗資料等の調査及び保護についてどうかということですが、指定文化財であれ何であれ、民間には、あるいは地域には非常にたくさんの文化財があると。それで、文化財であるかどうかの認識は別にして、書画骨とう類を含めてたくさんのものが、言うところのお宝がたくさん民家に眠っていると思います。今日までも恐らく歴史民俗資料館を中心にして、ここにもございますが城陽市の指定文化財、たくさんの民間所有の文化財について城陽市も保護しようということで、こういう冊子もつくって、展示もされたということはよくよく知っているんです。この中にあれがあるんですね。水度神社のおかげ踊りの絵馬、それから中天満神社のおかげ踊りの絵馬、これがあるんです。水度神社のは私も知っていますが。この絵馬はおかげ踊りの絵馬なんですが、私は実は不勉強なもので、なぜおかげ踊りの絵馬といいますか、おかげ踊りと城陽市が結びつくのかなと常々思っていた。しかも、いつごろからか知りませんけど、乾城の人たちを中心にしておかげ参り、おかげ踊りがありますね。なぜまたこれが乾城なのかと不思議にね、私一人が知らないだけかもしれないのですが、そう思っていた。


 この間、補正予算にも上がっていましたけど、例の近藤さんのおうち。あそこに行ってきましたら、こんなものを見せてもらったんです、珍しいものを。それで実はこの風呂敷包みを持ってきたんですがね。これは非常に珍しいものじゃないかと。ご当主もものすごく丁重にと、非常にお宝物です。大事に扱ってくれということで、当然それは承知していますけど、こういうことなんです。それでね、ここまでは素手でできますけど、あとはね、私の手あかがつくとまずいでしょう。これは木箱なんですが、天照大神を祭っている天照皇太神宮、これが見せてくれたんです。これはね、近藤さんが気がついたのは5年前と言ったんです。神棚に祭っていた。たまたま龍谷大学の先生に来てもらっていろいろ探ってみたら、これが出てきたと。あれあれっとなったらしいです、当主の当人の言うことには。これは箱なんですよ。これに驚いちゃいけない。問題は、これは単なる箱であって、あとですね、私が手袋しているゆえんはこれなんです。お守りなんです。いやいや、本当に大変なんです。これね、同じです、天照皇太神宮。これはないんです、現物は。そんなにはざらにないはずなんですよ、これ。手袋をしていたら貸しますけどね、後で見てください、これ。それでね、これはじゃあ何かと。いつごろの時代となりますでしょう。これも後で片づけますが、この木箱の値打ちは何があるかといったら、後ろに慶応3年とある。慶応3年、幕末ですよ。慶応3年、大政奉還ですよ。王政復古の大号令が慶応3年。それから明治が始まるでしょう。それの慶応3年。これは間違いなく真筆です、その当時の筆で書いてある。これの中にあったお守りです。これが出てきた。これが実はね、それは無理からないことなんですよ、5年前ですから。城陽市の指定文化財になっていない。ここに載っていない。なぜかというと、それはしょうがないですね、時期的に。1995年だったから、出版がね。だからしょうがないとなる。そこでね、こういうものが民家の宝物としてあるわけです。それをお借りしてきたんです。


 これで初めて私はわかったんです。自分で納得したんですけど、なぜ乾城におかげ踊りがあるのかなと。あそこが発祥でね。だれかがつくったんでしょうね。おかげ踊りがあると思うわけですね。当時、そのおかげ踊りというのは幕末に相当世情が不安定になって、民衆が、ええじゃないか、ええじゃないかといって民衆が乱舞したということで、民衆のエネルギーで幕末、明治維新へのエネルギーにつながったという説ですよ。ちょうどね、それでこの8月にNHKが放映したんです、ええじゃないかというのを。これはNHKが知らなかった。近藤さんを恐らく知らなかったんじゃないか、取材に来てないから。山城郷土資料館なんかに行ったりしたらしいんですけど、その一連の歴史的な背景とか、それからこの札のこととか、放映していましたよ。そんなことで、大変貴重なものが出てきたなという、お宝ですね。それで、ちょうどテレビで、ここのおかげ踊りもそうですが、テレビで、奈良の田原地区のおばあちゃんがいましてね、94歳の、ええじゃないか、ええじゃないかというおはやしの言葉、歌を覚えているんですわ。それをテレビでやっていましたけどね。ええじゃないか、ええじゃないか、ええじゃないかということで歌っていた、おばあちゃんが。そういうおはやしなんです。そういうおはやしのお祭り、乱舞ですね、民衆の乱舞。そんなことでね、大変なものがあるということです。


 そこでね、こういうお札は1つの例なんですけど、恐らく城陽の民家には相当いろんなものが眠っているのではないかと思います。それはいずれ散逸すると。世代もかわったら散逸する可能性があると。あるいはいつ何どき火事その他の事故が起きるかもわからんということで非常に心配されている向きが、近藤さんもその一人ですが、向きが多いんじゃないかと思うんですがね。このあたりをですね、今までと同様ですが、これからも体系的に計画的にそういう調査・研究をして、それならまだいい。それだけじゃぐあい悪いんです。保存するということをね。調査して、保存する。これにはお金がかかるんです。しょうがないんです、これ。その保存が一番心配しているんですね。ぜひその保存の方策を考えてほしいと思うんです、厳しい財政であるが。歴史民俗資料館に収蔵庫がありますが、あんな狭いところですからすぐいっぱいになるということでしょう。だから、あそこにしか保存したらだめだということはないのでね。それで、こんなお宝物を学校の空き教室にちょっと保存しておくというわけにはいかんでしょう。そんなことで、そこそこの空調設備のあるところで保存する方策を、これは1つの例として挙げたんですが、ひとつぜひ考えてほしいということで、そのお考え。


 それからもう1つは、文化財でも有形文化財と無形文化財がありますが、さっきのおかげ踊りの話、あれは城陽市の民俗芸能の1つであって、大変重要な伝統的な価値のある踊りだと思うんです。後継者がなかなかいないらしい。今、乾城以外の人もやっているでしょう。たしか前に本城議員さんが盛んに言っていた。そこで、民俗芸能であるおかげ踊りを城陽市の無形文化財の第1号にでも指定すれば、仮に、後継者も出てくるし、それなりに意味があるんじゃないかと思うんですがね。この文化振興条例を機にぜひひとつ考えてほしいというふうに思うんですがね。そのあたりのお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。


 以上。


○野村修三議長  水野参事。


○水野幸一教育部参事  文化芸術の振興に関する条例の関係で4点、それから無形文化財の関係でご質問がありましたので、お答えをさせていただきます。


 まず、1点目の、市がこれまで行ってきた文化活動支援の総括と今後の展望という観点からのご質問だと思いますけども、これまで文化パルク城陽やコミセンの整備を行いまして、それらを拠点として文化団体を初め、市民の幅広い文化芸術活動に係る事業を展開してきたところでございます。また、市には多くの文化財があることから、文化財の保護・整備を図ってきたところでございます。


 今後の展望でありますが、文化芸術の振興に関する条例の制定を機に、これまでの幅広い文化芸術活動を体系的に集約し、文化芸術を継承・発展させ、振興し、創造するという観点から新たな展開を図り、さらなる文化のまち城陽を目指していきたいというふうに考えております。


 それと、文化芸術の振興に関する条例の前文にあります五里五里の里という言葉でありますけれども、これにつきましては、市の基本構想にうたっておりますし、国の文化芸術基本法にもうたわれております地域の特性ということでまさに象徴する言葉でありまして、市の独自性を反映しているというふうに考えております。市民からのパブリックコメントにおきましても、市の特徴を出すべき、城陽らしさが出ているというご意見もいただいているところでございます。


 それと、3点目の財政的支援措置の、これまでどうかということでお尋ねがあったわけですけれども、コミセン、文化パルク城陽、あるいは各協会などに対する事業費補助というお問いかけでございますが、議員のお問いかけには人件費ほか、維持管理費も除けというふうなお問いかけであったわけですけれども、事業費には当然ながら人件費、あるいは施設維持管理費も含まれているというふうな理解をさせていただきます。そういう観点から申し上げますと、コミセン、文化パルク城陽、文化協会、あるいは国際交流協会、観光協会に係ります各年度の予算につきまして報告をさせていただきますと、平成15年度につきましては4億2,666万5,000円、16年度につきましては4億372万3,000円、17年度につきましては4億2,330万8,000円であります。


 それと、4点目の財政的措置や顕彰制度が条例上明記されていないのはなぜかというお問いかけでありますが、財政的措置につきましては、文化芸術の振興に関する条例第3条の市の役割という項目がございます。この中で、文化芸術の振興を図るための施策を推進するものとするという規定をしております。この中で読み込みをしております。それから顕彰制度につきましては、市におきましては城陽市感謝状基準、あるいは教育委員会におきましては教育委員会表彰規程があることから、条例で規定をしておりませんでした。しかしながら、さきの福祉文教常任委員会でのご意見を踏まえまして、財政的措置及び顕彰制度につきましては、今後規則を制定していく中でうたい込んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 それから、今、無形文化財の関係でのお問いかけがございました。乾城で行われていますおかげ踊りの関係でのお問いかけであったわけですけれども、おかげ踊りにつきましては、江戸時代、伊勢神宮への集団参拝でありますおかげ参りに根差した城陽の民衆踊りというふうに理解しております。このように歴史的意義のあるおかげ踊りにつきましては、城陽の貴重な民俗文化財というふうに考えております。手前みその話になりますが、昨年、歴史民俗資料館と資料館友の会共催によります民族文化財講座では、おかげ踊りを取り上げております。市内に残るおかげ踊りの絵馬を紹介をしながら、これは水度神社及び中天満宮にあるわけですけれども、おかげ踊りの歴史、おかげ踊り保存会による演舞、さらにパネルディスカッションなどをしておりました。おかげ踊りの保存・普及につきましては保存会とか文化協会を中心に取り組まれておりますが、歴史民俗資料館といたしましても、資料館友の会とともに、このような無形文化財を保存、伝承するという観点から、今までの取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


 それと、民俗資料の保存の関係でのお問いかけであったわけですけれども、民俗資料につきましては、その発掘・保存・保護の取り組みを進めているところでございます。特に市史刊行に際しましては調査を重点的に実施してきていますが、まだまだ市域には文化的価値のある資料が残っているというふうに考えております。今日まで民家から蔵の取り崩しに伴いまして、調査要請があれば調査を実施しています。今後とも資料発掘調査を継続して実施をしていきたいというふうに考えております。


 それと、民俗における民具についてでございます。寄贈を含めまして、資料館が保存する点数につきましては現在総数1,313点でございます。ほかにつきましては、資料館で351点、それ以外につきましては学校の空き教室に保管をしております。


 それから、民俗資料という関係で、古文書の収集・保存につきましても現在マイクロ化によりまして保存をするとともに、プリントにして活用しております。今後とも、こういうような貴重な資料につきましては取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○野村修三議長  妹尾議員。


○妹尾茂治議員  聞き取り調査でね、綿密な打ち合わせをしたんですよ。すれ違っていてはどうにもならんでしょう。まあ聞き取り調査もいいかげんなものやね。まあまあ僕のひとり言ですがね。


 まず最初、文化振興条例につきまして、今日までの文化行政をどのように総括するか、どのように変えていこうかというビフォー・アフターですが、そっけない答弁で、これでは次の質問が出てこない、相当にこれはね、皆さん、担当者がかわるかもしらんけどね、相当な予算をつぎ込んでやってきた。それをこの文化振興条例を機にどのように、今までを振り返ってどうだったかというのを議論しないんですかね、条例をつくるときに内部で。あるいはパブリックコメントでもいいんですがね。そのときのいろんな場面で、どのように総括するか。総括するということの意味がおわかりいただいてないのかね。広いですからね、文化を考えたって。一言で総括と言ったって1週間ぐらいでできるかとなるかもしらんけどね、いかにもそっけないんですね。これはね、総括というのはね、手法なんですけど、何にしても、ポイントを絞って比較しないと総括できやしませんよ。よその自治体はどうだったか、財政的な比較はどうか、一般会計の予算に占める財政的な役割はどうかということとか、どんな事業をやっているかということを含めて、どんな施設があるかということも含めてですな、よその自治体の文化行政とそこそこ比較しないと、それはなかなか井戸の中のカワズで終わってしまいますわね。お金さえつぎ込んだからいっぱいやっているはずだと思いがちなんです。それを何も私たちは東京とか京都とかと同じことをやれと言っているわけじゃないから、地方都市でどんなことをやっているかということをやっぱり調べて初めて総括できるんでね、これ。そうしないとい井戸の中のカワズになると。それは限界があるから1週間やそこらでできないかもしれませんけど、それにしても日常の皆さんの職務執行に当たって、いつも常に再点検していれば、教育長の好きなプラン・ドゥー・シーか。あれをやっていると、日常常にやっていると総括も、それなりの総括ができてくるはずなんですけどね。今の参事の答弁はどうも木で鼻をくくったような答弁で、ぐあい悪い。それはそうと、これからどうしようかという話だからね、その総括を踏まえて。それもこれからという話で、答弁になってないんですね。


 それはね、今の第2番目の答弁でよくわかるんです。私は、五里五里の里栄えて云々ありますでしょう。これがさっき言いましたように、この一文がなけりゃどこへ行っても同じような、通用するような文化条例なんです。ここがまさに仏と魂の関係か、あるいは魂の部分だと思うんです、これが。今の答弁は何を言ったんです。城陽らしさが出ていると。全然私のあれと違う、打ち合わせと、まるで。そんなこと聞いてない。文章が城陽らしいかどうかと聞いたんです。文化条例の策定に当たって、案の策定に当たって、五里五里の里というのは非常に重要なキーワードだと思う。今も言っているし、聞き取りのときにも言っている。それを答えくれと、どういう思いを込めてやったのか。パブリックコメントのときにそういう提案が出たから入れたんですとか、それでいいじゃないですか。しかし、それだけじゃないでしょう。思いを込めてやっぱり入れているんでしょう、それなりの思いを込めて。人が言ったからすぐやったわけじゃないでしょう。それを聞いているんです。五里五里の里というのは随分里のイメージがあってね。奈良と京都の真ん中というだけじゃなくて、そういうロケーションだけじゃなくて、里山の里、里芋の里、いろんなイメージが膨らんでくるじゃないですか。ここはしかも平野部だし。そのイメージが浮かぶと、この文化条例の向こうに文化活動が出てくる。その文化活動のありようもいろいろと、いろんな里のイメージが出てくるんじゃなかろうかと、五里五里の里の。そういう思いを込めているんじゃないんですか、これは。


 これはね、さっき何か地域特性とか言ったでしょう。役所、役人の人は好きなんだ、この地域特性とかいう言葉は。地域特性は何も言ってない。文章特性を言っている、らしさが出ているという。何が地域特性なんですか。五里五里の里に込められた地域特性は何かと。私は今そう思っているけど。里のイメージ、あるいは平野のイメージ、あるいは古墳がたくさんあるからお墓のイメージというのもあるかもしれない。昔の伝統的なことから言や、古来からのつながりから言えば、そういう意味で膨らんでくるじゃないですか。万葉の歌にも柿本人麻呂、4首あるでしょう。伝統と文化を継承・発展していくと書いてある。その中身、その言葉が、その中身をあらわす言葉が五里五里の里だと私は思っているんです。私の解釈ですよ。水野参事さんの解釈というか、それは教育長の解釈なんだろうけど、出したわけですよ。言葉だけじゃないでしょう。言葉だけの問題なら、もっと美辞麗句をいっぱいつづられたらいいじゃないですか。そんな問題じゃないでしょう。


 京都にはね、これは僕のあれになるけど、演説になってしまうかもしれんけどね、4つの文化圏があると僕は思っているんです。1つは丹後の文化圏。舞鶴、宮津等、これは日本海文化圏ですよ。具体的にどうかというとそれはわからんけど、住んだことがないから。舞鶴にレンガ博物館があるけど、あのレンガ博物館は一体どういう、ひょっとしたらシルクロードにつながっているかもしらんというイメージが膨らんでくるじゃないですか。そういう意味では日本海文化圏。それからもう1つは福知山、綾部、美山、京北、あのあたりでしょう。園部。これは丹波文化圏ですよ。山間文化圏ですよ。具体的に、あなたはあれに行ったことがあるか、かやぶきコンサートなんていうのは。あのかやぶき屋根でコンサートをやっているでしょう。ピアノをやっているでしょう。ものすごい一種の会館にしてね、すばらしいあれになっているじゃないですか、情報発信。まちづくりとしてものすごくユニークな存在じゃないですか。あれが丹波文化圏で、今、非常に存在感を示している。あれだけじゃないんだけど。それともう1つはどこですかな。ご存じ京都市ですよ。これはもうあなた寺社文化があるわね。お公家さん文化でもあるわけです。西陣等を含めてお公家さん文化でしょう。花街の文化でもあるわけ。これはなかなか大変な重層的な、広域的な文化圏で、相当なものですよ。そういう文化圏、それが文化特性と言えば文化特性だわね、皆さんの言う。じゃあ我々は何かといったら山城文化圏なんです、これは。京都と奈良の間において。皆さん山城文化圏ということを考えたことがあるかどうかや。一生懸命山背古道をやっている。私たちもちょっとは手伝う。そういうことを考えながら事業をやっているかどうかだ、山背古道にしても。山城文化圏なんですよ、ここは。奈良と京都の間にあって、非常に大きな平野があると。農耕文化でもあるわけです。その中で、一時は戦乱もあった、戦国時代にいろいろあった。攻防があったけども、それなりに平和で豊かな地域ができ上がっていると、ふわっとしたね。非常に気候は温順で、お茶の文化でもあるということでしょう。まずその大前提をしっかり持っていなければだめです。それから今度は五里五里の里の文化と、こうなるわけです。各論が出てくるわけです。そういう何といいますかね、さっきの畑中議員じゃないけど、哲学がないような気がする。こういう条例をつくる前提の哲学がないという気がするんですがね、残念でならない。条例上に城陽らしさを入れようなんて、そんな単純なものじゃないと思うんですけどね。ということでね、これが1つ私の私の考えですよ、あくまでも。


 それでね、今の話で言えば、じゃあおまえは一体何を考えてるのかと、こうなるでしょう。大きなことを言うなとそうなるんですがね、そこで各論ですわ。今、京都には、京都・奈良は大きな観光地じゃないですか。その中のはざまとなっているわけよ、谷間に。しかし山城文化圏として浮揚しないかんと。しかし全体といったってなかなかのあれだから、各論の城陽で言えば、五里五里の里としてどういう文化をなにするかということで、これはやっぱり観光事業と連携をさせないかん、観光文化。どこだったか文化観光都市というのがあります。京都だったかな。文化と観光というのは非常に密接なものですよ。あるものをつくる。寺社でも何でもいい。そこへ宗教心でもって信仰に行く。人々がいろんなことで行き交うと。そういう機会が文化マインドです。観光文化なんです、ここは。それを高めないかん。そういう意味では、その観光文化の視点が全然ないというのは不思議でしょうがない。今ですよ。20年ぐらい前の城陽市だったらまだいいけど、観光協会ができたじゃないですか。10年、20年前の城陽市じゃないわけ。観光協会ができた。これからいろいろと城陽市を観光のまちにしていこうという話でしょう。その視点が全然ない。この条例には全くない。これは残念でしょうがない。何のために五里五里の里という言葉を入れたかですわ。私がつくったわけじゃないのに、何で私が解説しなきゃいかん。いや、本当に情けなくてしょうがない。言葉を飾る、文章を飾るだけで、何の意味もない。


 それと何か、財政的措置でおっしゃった、今まで幾らかかったと。15年度、16年度、17年度おっしゃったけど、聞き取りと全然違うんです。具体的事業ベースでどうかと言っている。こんな大きな数字は聞いてない。これは大き過ぎてわからんのです。実際どれだけかというのがピンと来んわけです。その聞き取りのときも、全体の一般会計の予算の中のこの関係の文化関連予算は幾らかと聞いたんです。質問したんです。それを教えてくれと、聞くから。パーセンテージも言えない。せっかくこの条例をつくるということはね、今までもやってきたわけでしょう。これからこれを機に、またさらに何かちょっと質的な転換を図っていこうという話でしょう。お金というのはどうしても必要なんです。今までは市長の予算権でもって予算をふやしたり減らしたりできたわけよ、これ。せっかくこの条例ができたんだから、そう市長さんが勝手気ままに予算を削ります。ここを削る、あそこを削るというのを許さないというのが条例なんです。文化にかかわってですよ。どうしても景気が悪いから、税収が減ったらターゲットになりやすいんだ、この文化予算というのはどうしても。図書費を削れと、こうなるわけです。なりやすいところなんです、それは。文化、文化と言うなと。文化で飯は食えないと、こうなってね、理屈は。そうなるわけです。だから、財政的な措置を考えなかったら条例の意味がないんです、全くというか、ほとんど。単に施策をちゃんとうたいますと書いている。施策を展開すると書いていると。その中に財政的なことも含まれていると言うけど、それだけなら今までと全然一緒。今までやってきたじゃないですか、一生懸命。それなりにやってきた。一緒なんです、それは。だから、そういうことでごまかしちゃいけないです。ごまかしてる。施策の中に財政措置が含まれている。そういう話じゃないんですよ、条例をつくるということは。財政的措置をするということを高らかにうたうということが条例の本当のあれですよ。魂を入れることになるわけよ、これは。まさにこれは画竜点睛を欠くことになる。


 顕彰制度もそうですよ、顕彰制度。どこか規則でなにするという話じゃない。市民に訴えるんですよ、こういう顕彰制度がありますよということを。規則なんてだれも知りやしませんがな。一部の人が知っているだけ。事務屋の話でしょう、これは。条例で定めるということは、議員の向こうに市民がいるわけです。市民にこういうものがあるということを訴えるわけですから、顕彰制度、表彰制度を。全然ね、意味、顕彰制度の意味がわかってない。さっきも言いましたように、これは励みになるわけです、それなりに。励みになるし、それから情報の発信としても重要なことにもなるしね。そういうことで、これは条例に本当は入れなきゃいかんのじゃないですかな。感謝状基準があるから大丈夫なんて、そんなことは、それはこの条例があって、それで顕彰制度を設けるならば、各論で、規則でつくったらいいじゃないですか、基準を。そういう話になる。


 それと、文化財の保護について、一般的なことをおっしゃられましたが、これはお宝が眠っているということと、それから私は1つの具体例を出しましたがね、何もこれだけじゃない。たくさんのものが眠っていると思うんでね、これはぜひ、何をするにしてもお金が要りますけど、教育長、予算を市長から分捕ってきて、それでこういう民俗資料の調査に充てると。古文書の調査も必要。いろんな民具、その他書画骨とうたくさん眠っているから、文化財に指定するかどうか、それは専門家の意見があっていいんですからね。散逸が怖いんです、散逸が。というふうなことで、ぜひお願いしておきますよ。


 特に、お札の保存もそうだけど、おかげ踊り。これはさっきもちょっと解説があったけどね、非常に江戸時代に民衆が乱舞した、伊勢神宮参りで。それはそのとおりです。江戸時代に4回あったと、大きな流れがね。二、三百万人が民族大移動みたいにして向こうへ行ったというわね。非常に日本に貴重な歴史の1ページなんですが、それが幕末にええじゃないか運動として発展していったということでね、これは実は私は関心があるんです。学生時代から本を読んでいたんです、このええじゃないか運動は民衆のエネルギーということで。ちょっとほとんど忘れましたけど、関心があるので、今それを呼び起こしながらしゃべっているわけです。だから、そんなこともあってね、ぜひこれは保存。無形文化財の保存ですよ。これをぜひやっていったら、それはグループの人たちの励みにもなるし、さっき言ったように、あれにもなると。後継者も出てくると、こういうふうになると思うんですね。そのあたりをひとつぜひぜひ考えてくださいね。


 そんなことで、どこが質問で、どこが要望か演説かわからんけども、まあ質問らしいところがあると思うから、ちょっと答えてくださいよ。


 以上。


○野村修三議長  西尾教育長。


○西尾雅之教育長  妹尾議員さんからいろいろご指摘なりご意見をいただいたわけですけれども、まず、文化芸術振興条例の関係で、特に五里五里の里、位置づけをどう考えるかという点でございます。まず、文化という言葉の定義をどうとらえるかというのがまず出発にあるかと思います。文化といえば当然人の営みを初めとして、あらゆる自然とか景観とか、そういうものを含んでの文化という、非常に大きな意味でとらえる文化という位置づけがございます。それとあわせて狭義にとらえる文化というのもございます。この文化振興条例については、今回、福祉文教常任委員会でも、その定義の範囲についてご答弁させてもらいましたけれども、やはり国の方の基本法がございますので、それらに一つは枠組みすべきであろうという考え方をしております。したがって、ご質問の中にありました観光文化ということを特に強調されましたけれども、それらについては福祉文教常任委員会でも一定の定義、項目を申し上げましたが、その中で観光という面だけをとらえての文化というのでなしに、幾つかの項目の中を合わせて観光がかかわってくるというとらえ方で考えるべきではないか。スポーツもそのようなとらえ方をすべきであるという整理をまずしております。


 それと、文化というのは、やはり城陽市の市民なり、これまでの歴史、地域の特性なりを踏まえて延々と続いてきたものでございます。それがまさに私どもとしたら城陽市としての人の営みなり、自然、地形、あわせもって五里五里の里というのが一つの非常に大きな位置づけであるという位置づけをしておりますので、妹尾議員が言われたような山城から、京都からというような、当然そういうものを含んでの五里五里の里でございます。そういうことで、城陽市として、この城陽市を象徴する五里五里の里をもって今後の文化芸術の振興に寄与していきたい。条例を制定することによって、それを機になお一層の発展をさせていきたいという考えでございます。


 それと、今日までの総括と今後の考え方ですけれども、これは水野参事の方から総括的にこれまでの取り組みなり今後の考え方を申しました。個々それぞれの事業については基本計画なりで総括もしておりますし、現状を踏まえて今後どうしていくかという方向性も出しております。したがって、それらを見ていただければ、当然今まで城陽市として文化芸術の振興、さらには文化財保護の取り組みを積極的に進めておりましたので、そういう取り組みの中の総括的な答弁としてさせていただいておりますので、個々それぞれ申し上げれば非常に時間もかかりますし、内容も言い切れない部分がございますので、その辺はご理解願いたいと思います。


 それと、今後でございますけれども、これは1つ条例の中で推進会議というのを設けております。したがって、これまでの城陽市の文化芸術の取り組みを踏まえて、現状どうあるか、今後どうすべきか、また新たな文化の創造をどうしていくかという点についてご議論願って、新たに将来的な、より一層文化芸術が発展する施策を考えていきたいということでございます。


 それと、事業費ベースでというお答えをさせてもらいましたけれども、これは特に文化芸術をどうとらえるかということで、妹尾議員についてご質問の内容は、特に文化芸術のうちでも、施策でも人件費なり維持管理の経費を除いての一番小さな部門でとらえてのご質問をされているように思います。しかしながら、私どもは文化芸術の拠点としましては、大きく言えば文化パルク城陽、コミセンなり、拠点だけでいってもそういうものがございますし、そういうものを含めてやはり、全体として市として取り組んでいる事業費で考えるべきであろうということで整理いたしました。


 それと、財政的措置と顕彰の関係でございますが、これは福祉文教常任委員会の中でも種々ご議論願いまして、結論としては、規則の中でそれらを明記していきたいということでご答弁をさせていただいております。これは特にこの規定については他団体も調査をしております。その中で明記しているところもあれば、条例の中でしていないところもございます。そういうことも踏まえて、先ほど参事がお答えしました、まず市の役割の中では、城陽市としては文化芸術を推進するという非常に強い言葉で規定しておりますので、当初はその中で財政的な裏づけは当然あるものという位置づけをして、条例上規定しております。それと顕彰については先ほどお答えしたように、顕彰制度が別途ありますので、それらによって対応ができるということで条例の中では規定はしなかったわけですけれども、福祉文教常任委員会の中でいろいろご指摘も願いまして、それらについてはこの条例を受けた形で、規則の中で整理をしていきたいということであります。ただ、条例しかそれは規定すべき性格でないと言われておりますけれども、それは1つにはやはり条例というのがございますし、それを受けての規則というのは当然私どもはそれに基づいて、1つの法ですので、それらに基づいて仕事をしていきますので実質的には変わらない。現実的な仕事のやり方としては変わらないというように考えております。


 その他は参事の方からお答えします。


○野村修三議長  水野参事。


○水野幸一教育部参事  先ほど予算に占める割合がないということでお尋ねがあったわけですけれども、先ほど15年度4億2,666万5,000円につきましては一般会計に占める割合は1.86%、それから16年度4億372万3,000円につきましては1.51%、それと17年度4億2,330万8,000円につきましては1.63%でございました。


 それと、近藤家に伝わるおはらいといいますか、先ほど妹尾議員の方が箱を持ってこられてご説明をされたものにつきましては、市史の関係で一度調査をさせてもらっております。平成11年の3月に調査をしております。当然ながら市の指定史跡にいたしますには専門家とか学識経験者の意見とか所見が必要ですし、そういう部分から、調査が必要というふうな認識をいたしております。


 おかげ踊りの民俗文化財につきましては、先ほどもご説明をいたしましたように、今日までの取り組みを継続して進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○野村修三議長  妹尾議員。


○妹尾茂治議員  一度城陽で無形文化財、私もあれは無形文化財だと思ったんですけど、それがいいのかどうかね。これは何度も言いますけど、後継者の話もあるんでね、後継者づくりの、一度ぜひ条例上の文化推進会議か、何かな、その種のやつで一度ぜひ多角的に検討されたらいいと思うんですがね。そういう無形のものも指定するのは非常に意義があることではないかなというふうに思います。


 それから予算でね、平成15年、決算ベースでしょう、1.86%、平成16年が1.2%、どーんと下がっているでしょう。それで、平成17年はまだこれ予算ベースだと思うから、決算でどうなるかわかりませんけど、これよりもっと下がる可能性もあるわね。上がることはないけど、下がることはある。予算ベースで言ってるわけ。どっちにしてもね、ちょっと乱高下がある。これはもうちょっと本当は五、六年聞かなきゃいかんかったんやけどね、それはちょっと傾向を見るにはわからないと、実際は。ただ、一般論として言えば、財政苦しい折、ターゲットにしやすいということは間違いない。城陽市はそんなことないかもしらんけど、全体的にそういうことなんですよ。だから、これの意義はやっぱりね、予算を何%確保すると。総予算の中でですよ、ここだけは確保する。総予算が、税収が減っているんですから当然文化予算が減るのはしょうがない、これは。当たり前ですね、それは。だけど、文化の文化たるゆえんをやっていこうと思ったら、総予算の中の例えば実績で一番これで1.86というのがあるんだから、せめて1.86%は確保するとか、そういうことがなきゃいかんわけです。それが本当の財政措置なんです、これは。それがないとね、今までと一緒なんです、実は。一緒なんです、それは。私が言うまでもない。予算の編成でどうにもなるんだから、こんなことは。だからね。それは固定費部門があるから自由自在にならないにしてもですな、そうなりやすいんでね、そういう意味で条例上にそういうことをうたうと。何%確保すると言ったらなかなかそれはちょっと差し支えもあるかもしらんから、とにかくそういう意味合いも含めて所要の財政的構造というのは普通のやり方。よそも書いてないところがあるじゃないかと言うけど、よそはよそですわ。私が見た限りではみんな書いている。八幡市、それから京都府、国、みんなちゃんと明文化している。よくよくもう一度読んでごらんなさい。だからそれはそういうことを見ると、やっぱりおかしいなと思うわけです。そういうことを思っているんで、これはちょっと画竜点睛を欠くんじゃないかというのは先ほど言ったとおり。


 それと、せっかくこういうものをつくって、要するに文化芸術を振興させようと。ひいてはまちづくりに寄与しよう、資することにしよう、こういう話ですから、この際言っておきますけどね、今、よく言われるのが20歳から40歳のパソコン世代、これは非常にいわゆる文化活動から縁遠いと言われている。パソコンで個室にこもっているから。これをどうして地域に引き出すかというのは、少子高齢化にますますなってくるから、ますます必要なことなんです。パソコンがみんな悪いとは言わないです。例えばデジタル映像だって文化じゃないかと言えば、それはそのとおりなんです。それを含みながら、この世代をいかにして地域に引き出すか、そして今までの我々が受け継いだ文化をその人たちに受け継ぐかということは、それはやっぱりデジタル情報ではだめですよ。きのうも言ってたフェース・ツー・フェースじゃないとだめですわな、実際。そんなことでね、そういう施策をどうやっていくか。どうやったら地域に出てくるかというのは私もわかりません。わかりませんが、ぜひそういうことの問題意識を持ってほしいということですね。


 それから、お金のことに関してはもう一度繰り返しますけど、何か国・府も未来づくり交付金があるらしいね。あれが何でも自由自在に使えるという話だから、こういうものも大いに活用してもらうということでね。


 それから文化パルク。さっきも出ていますが、何と言ったって城陽の文化の司令塔みたいな役割を果たしてほしいと、こう思うわね、どうしても。文化というのはどうしてもみんなそれぞれ思いがあるから、文化の定義はなかなか難しいんです、確かに。それでね、まあまあそれはそれとして、やっぱり司令塔があるということはキー・パーソンがいるということですよ。その道にたけた人がいるということですわ。そういうものも城陽市にいないかというと、そんなのがいるんですわ。文パルの中で高橋理事長、キー・パーソンですよ。そうでしょう。期待しているんです。それからもう1人のキー・パーソンはゼネラルマネージャー。大いに働いてもらわないかん。それで、城陽の文化をどうやって盛り上げていこうかというのを2人で相談してやってくださいよ。あれは隣同士でしょう、部屋は。顔と顔とを向き合わせないかんですよ、背中同士では。せっかくあなた実力者が2人いるんやから、そんなことでね、司令塔としての役割をやってほしいと。学校、コミセン、地域、団体、それに対して、城陽はこういう文化をつくっていくんだということをぜひやってほしいと思うんですね。それが私の願いです。


 そんなことでしょうかね。この文化芸術推進条例ですか、振興条例か、これを機会にぜひぜひ、ますます城陽の文化芸術が高まるように期待いたします。


 以上。


     ───────────────────────


○野村修三議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、あす12月17日及び12月18日は休会とし、12月19日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。


 これにご異議ございませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって12月19日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さまでございました。


        午後3時42分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





               城陽市議会議長  野 村 修 三





               会議録署名議員  宇 治 タカ子





                  同     千 古   勇