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京都府 城陽市

平成17年第4回定例会(第3号12月15日)




平成17年第4回定例会(第3号12月15日)





平成17年


      城陽市議会定例会会議録第3号


第 4 回





     平成17年12月15日(木曜)午前10時01分開議





 
〇出席議員(22名)


 太  田  健  司  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(1名)


 山  崎     稔  議 員


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 向  井  良  次  主事


 山  中  美  保  主事


 涌  井  美 智 代  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 高  橋  正  典  助役


 西  尾  雅  之  教育長


 伊  庭  満  雄  公営企業管理者


 柏  本  光  司  市長公室長


 坂  上     馨  総務部長


 木  村  孝  晴  市民経済部長


 辻     文  明  福祉保健部長


             福祉事務所長


 狩  野  雅  史  都市整備部長


 池  上  忠  史  都市整備部参事


 中  嶋  忠  男  消防長


 岩  井     広  上下水道部長


 中  村  範  通  教育部長


 水  野  幸  一  教育部参事


 有  川  利  彦  市長公室次長


             政策推進課長事務取扱


 菱  本  忠  雄  市長公室次長


 本  城  秋  男  総務部次長


 大  北  康  人  総務部次長


             電算情報課長事務取扱


 小  林  嘉  夫  市民経済部次長


 長  村  隆  司  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


             福祉課長事務取扱


 吉  岡  喜  彦  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 村  田  好  隆  都市整備部次長


 堀  内     正  上下水道部次長


             工務課長事務取扱


 田  島  晴  男  教育部次長


             学校教育課長事務取扱


 西  川     登  教育部次長


             学校給食センター所長事務取扱


 加  納  宏  二  都市整備課主幹


 近  藤  義  行  会計課長


             収入役職務代理者


〇議事日程(第3号) 平成17年12月15日(木曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1)浦 畑 眞一郎 議員  3項目


            (2)語 堂 辰 文 議員  2項目


            (3)寺 地   永 議員  2項目


            (4)若 山 憲 子 議員  2項目


            (5)宮 園 昌 美 議員  2項目


            (6)飯 田   薫 議員  3項目


            (7)畑 中 完 仁 議員  1項目


            (8)妹 尾 茂 治 議員  1項目


            (9)西   泰 広 議員  2項目


            (10)大 西 吉 文 議員  2項目


            (11)山 本 俶 子 議員  2項目


〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(4)まで





     ───────────────────────


○野村修三議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は22名でございます。山崎議員につきましては欠席の連絡を受けております。


 これより平成17年第4回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次発言願います。


 浦畑議員。


○浦畑眞一郎議員  〔登壇〕 おはようございます。


 厳しいきのうの補正予算審議のもやもやっとした部分が、まだこの議場に残っているんじゃないかなというふうに思います。そういう中で、火に油を注ぐようなことになるかもしれませんけども、一般質問の通告に従いまして、3項目について質問させていただきます。


 橋本市政が再選され、はや3カ月が過ぎようとしています。この間、著しい社会状況の変化や地方分権の推進の風を受け、行政改革委員会や市民まちづくりワークショップを設置され、市民と一体となった新たな取り組みをされるとされ、改革しようという意欲を示されたところです。これはこれで提言を受け、推進されるよう期待するところです。


 現在の市の財政は危機的な状況にあると、事あるごとに耳にします。しかし、地方分権、市民ニーズの拡大や複雑・多岐・多様化によって、行政の仕事はふえてきているように思います。これを背景として、ただ行革により正規職員を削減し、嘱託化などによる努力だけでは、正規・嘱託の頭数がふえるだけで、行政のスリム化は進まないのではないでしょうか。私は、行政のスリム化と行政事務の効率化が行革の本丸であると確信しています。


 行財政改革を推進する中で、行き着くところ、少数精鋭でスピード感があり、市民と強い信頼関係がある組織をつくり上げることが最終目標ではないでしょうか。


 しかしながら、現在行われている事務執行のあり方について、まだまだほど遠い気がします。例えば、新規施策を推し進めようとしたときや、既存施策の見直し改変時に各部署で行われる書類づくり、重箱の隅をつつかれてもどうもないという緻密過ぎる理論武装を行うための膨大な資料づくりに、異常なまでの精力を傾注することが自分に課せられた使命であると、何の問題意識も持たず仕事をしている。結果として非効率で多数の人員が必要な結果となってしまっているのに、担当者はでき上がったものに満足している。この感覚が行財政改革の目指す方向に逆行しているように感じます。


 この思いの延長線上が、本庁内で働く職員は年々増加し、各課における執務スペースが拡大し、結果として本庁舎全体が手狭になり、教育委員会が民間ビルへ移転せざるを得ないという結論に達し、だれも「おかしいぞ」と声を上げない。こんな感性では行財政改革は進まないと思い、今回提出された補正予算案に対し異論を訴え、私なりの行動をとらさせていただきました。


 以上、述べさせていただいた持論を踏まえ、4点について質問いたします。


 現在、事務決裁規程を初めとする各種ルールに基づき事務執行されているところですが、仕事の効率性において、現在の役所の意思決定の仕組みは縦割りで階層も多く、決裁・報告等も含め非常に時間がかかっているのではないでしょうか。決裁権を下位役職におろすことと、役職階層を減らして事務処理能力のスピードアップを図るべきではありませんか。市の考えをお聞きします。


 2点目、各部署の部長が現場の長として、責任ある立場にあります。しかしながら、現在の人事や財務を初めとする権限は管理部門に集中しているように感じます。地方分権が叫ばれる中、行政職員の責任感のある自立は非常に重要な課題であると考えます。職員みずからの意思決定とみずからの責任を明確にすることこそ、今、職員に求められていることではないでしょうか。各部局に権限をもっともっと委譲すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 3点目、予算査定についても同じことが言えると思います。各部で作成された予算案は、財政課の担当のところで査定され、部長も含めた各部内部の合意が得られたものが、その意思が十分に考慮されずに、財政担当のところで削減されたりしているのではないでしょうか。これでは予算編成において各部局の創意工夫が働かず、金がないという理由だけで要求が簡単にカットされてしまっているのではないでしょうか。本来、部長レベルの政策的な予算については、各部の工夫を重要視した枠配分予算を実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 4点目、市長は行政のスリム化を唱え、市民・NPOとの協働により行政運営を進めたいとの意思を持っておられると思います。しかしながら、行政がこれまで担ってきた仕事の進め方や手続は市民にとって非常に煩雑な印象を持ち、今、行政が行っているやり方を基本として、NPOなどにしっかりと伝達され、継承することは非常に困難であると思います。何よりも、本当の意味での市民との協働を理解している職員も非常に少ないと感じます。


 そこで、お尋ねします。今後市民との協働を進めるために、どのように行政の仕事を整理し、市民にゆだねる環境を整え、また、そのような取り組みを職員に周知徹底されようとしているのか、お答えください。


 次に、サンガタウン城陽について、地域振興・地域スポーツ振興の観点から質問します。


 京都パープルサンガがJ2からJ1へ昇格し、来シーズンのさらなる活躍を期待し、城陽のまちの中で話題となり、注目される存在になればと切望しているところです。


 さて、京都パープルサンガの練習場であるサンガタウン城陽に対し、行政として多額の出資金や補助金を出し、行政の肝いりにより城陽ファンクラブを設置され、相当な支援をされております。これは京都パープルサンガを活用し、地域振興・地域スポーツ振興の願いから進められている施策と理解しています。


 全国の自治体の中で、Jリーグ所属のチームがあるまちは限られています。あるまちでは、これをまちの起爆剤として大いに活用しています。例えば選手がサッカー教室に出向き指導したり、地元イベントに参加し地元住民と交流する。これを気長に続けることにより、住民が身近な存在と感じ、サポートしてやろうという気がわき起こり、地元で試合があるときはこぞってスタジアムへ応援に行く。こんな光景が城陽のまちでなぜ見受けられないのでしょうか。地域振興・地域スポーツ振興に欠かせない媒体であるにもかかわらず、なぜ生かせないのでしょうか。


 それでは、4点について質問いたします。


 市の現在行っている支援のあり方について、課題があるのかないのか、お聞かせください。


 今後、地域振興・地域スポーツ振興を推進するためにどのように活用していこうとされているのかお尋ねします。


 城陽ファンクラブを設立され数年が経過しましたが、毎年度の会員数はどうなっているのでしょうか。市役所職員さんが多く加入されていると思うんですけども、市民の中でどういうレベルの分類分けができるのでしょうか、お知らせください。


 京都パープルサンガから見て、京都市内を中心としたファンクラブと城陽ファンクラブが存在しますが、これは全く別のものですか、一体となったものですか、お聞かせください。


 次に、介護保険制度の今後について質問します。


 介護保険制度がスタートし、6年が経過しようとしています。国では、介護予防に重点を置いた制度改革を行い、平成18年度4月から新たな形で始まろうとしています。この状況を踏まえ、城陽市でも介護保険事業計画の策定に向け準備を進められておられることと思います。


 国や保険者である市にとって、コスト負担の大きい施設重視から在宅サービスの充実へシフトし、保険料の軽減を図りたいという思いがあります。しかしながら、市民の思いは重くなれば施設へ入所したいという希望があり、現在、約200名の入所希望の待機者があるのが現状です。平成18年度からの特別養護老人ホーム、グループホームの整備計画についてお教えください。


 また、新たなメニューとして、地域密着型サービスの対象となる小規模多機能型居宅介護などが加わりました。城陽市においてどう展開されるのか、お尋ねいたします。


 次に、介護予防に関して新たな取り組みがなされようとしています。制度改正の内容では、平成18年度4月以降、新規及び更新申請をされた方の中で、現在の判定基準の要支援の全部と要介護1の軽度程度の方について、予防給付という新たなサービスが提供されようとしています。新たなメニューが加わり、介護予防マネジメントを実施することとされています。城陽市では介護予防の取り組みをどのように計画されているのか、お教えください。


 次に、各保険者において地域包括支援センターの設置をすることとされていますが、城陽市では何カ所に設置し、どの法人へ委託し、職員体制はどのようにされるのか、お尋ねいたします。


 次に、市民にとって一番関心があるのが、介護保険料が幾らになるのかではないでしょうか。平成16年度基準額では月額3,291円でありますが、平成18年度から3年間は幾らに設定されており、幾らの負担増になると試算されているのでしょうか。果たしてこの値上げ額が全国的な傾向から見て妥当なものなのかどうか。城陽市民にとって理解が得られる額なのかどうか、お尋ねいたします。


 以上、第1質問を終わります。


○野村修三議長  柏本室長。


○柏本光司市長公室長  それでは私の方から、決裁権に絡む関係、それから市民との協働の関係のご質問がございましたので、お答え申し上げます。


 浦畑議員の方からは、決裁権と、また権限委譲につきましてご質問がございました。具体的な事例についてわかりかねるところがございますが、現状の行政の事務処理につきましては、ご承知のとおり城陽市事務決裁規程に基づきまして、事務の内容に応じて各決裁権を規定し運用しているところでございます。現状の組織におきまして、部・課・係で事務処理の単位を階層的に定めまして、おのおのの所掌事務を明確に規定しているところでございます。このような組織形態、決裁権におきましては、指揮命令系統が明確になる、また責任・権限が明らかになる、それから職務の一貫性が保てるというメリットがあり、予算の執行や法令の施行などあらかじめ定められた事務を執行していくに当たりまして、強く求められております確実性や安定性を確保するために、有効に機能してきたものであると考えております。


 こういうことを踏まえつつ、決済規程につきましては、今日まで迅速化と効率性を追求し、改善を図りながら取り組みを進めてまいったところであります。決して非効率な、また、むだの多い事務執行、これを行っているものではございません。


 次に、市長・助役に権限が集中しているとのご意見でございましたが、決してそのようなこともございません。現状の決裁権は、先ほども申し上げましたとおり、部・課・係で事務処理の単位を階層的に定め、おのおのの所掌事務を効率的かつ合理的に処理いたしているところでございます。今後もさらに仕事の内容の分析を行いながら、より効率的な仕組みの検討に取り組んでいく考えでおりますので、ご理解のほどお願いいたします。


 それから、市民との協働についてのお問いかけでございます。市民との協働社会の構築につきましては、財政悪化、あるいは市民のまちづくりの社会貢献意欲等への対応などから、行政の仕事を整理し、その担い手を根底から考え直すような取り組みが急務の課題となってきていると考えております。城陽市ではその第一歩といたしまして、例えば総合計画の見直しに当たり、過日も市民まちづくりのワークショップを立ち上げ、初回からまちづくりへの活発なご議論を展開していただいたところでございます。また、同じく12月8日の総務常任委員会におきまして、事業評価システムの取り組みにつきましてもご報告申し上げたところでございます。


 市民には市のような事務処理は困難とのご意見でございますが、市民サービスを低下させないために、また適切な事務の執行上、市が直接行う場合はもちろんのことですが、市民との協働で仕事を進める場合にありましても、必要な手続や必要な書類は絶対に必要であると、このように考えております。


 なお、現在、市民との協働を進めるための基礎となる仕事のマニュアル化等の仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  坂上部長。


○坂上馨総務部長  私の方から、予算編成におきます各部への枠予算等の予算の編成につきましてのご質問がございましたので、これについてお答え申し上げたいと思います。


 ご承知のとおり、予算編成に当たりましては、市長の予算編成方針に基づきまして、各課からの予算要求を受け、財政担当の事務査定を行いまして理事者査定を行っていくと。そういった形で予算を議案として提出いたしているところでございます。


 予算の計上に当たりましては、事業の概要、市民のニーズ、事業の緊急性・効率性、議会からの要望など、さまざまな観点から検討を行っておりますが、また逆に財源の問題も重要でございまして、特に近年、当初予算編成におきましては、その年度におきます歳入不足から、基金より繰り入れに頼らざるを得ない厳しい状況が続いているところでございます。


 議員よりご提案のございました枠配分予算につきましては、一部の予算ではございますが、担当部局の裁量にゆだねているものもございます。本市の財政状況は、現在の市民サービスの水準を維持するために、既存の事務事業のその大部分を充当せざるを得ない現在の状況でございます。来年の18年度予算編成におきましても三位一体改革などによりまして、これまで以上に一層厳しい状況が避けられないと考えておりますが、新規施策にあってはその必要性を厳しく見きわめまして、特定財源の確保に務めるとともに、既存の事務事業につきましても、その見直しによる徹底したコスト節減を図っていきたいと考えております。特に17年度に引き続く経常経費については、マイナスのシーリング予算という編成に取り組んでいるところでございます。


 また、市民のための施策の展開に当たりましては、その事業の緊急性、投資効果などを十分検証の上、限られた財源の中で緊急度の高い事業の厳選を行い、さらに予算の重点配分を実施せざるを得ない厳しい環境にございます。このような中ではございますが、市民のための施策を推進するための予算編成に取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  水野参事。


○水野幸一教育部参事  浦畑議員のご質問の地域振興の観点から、あるいは地域スポーツの振興の観点から4点のご質問をいただきましたので、私の方からご答弁申し上げます。


 まず、1点目の本市が現在行っております支援のあり方についてのお問いかけでございますが、練習場の誘致目的の1つ目であります本市のイメージアップと都市宣伝効果を高めるため、のぼりの掲出、あるいはバスラッピング等の事業を行っております。


 2つ目の目的であります、まちづくりの基本計画のさらなる促進のため、サンガタウン城陽が行いますユースグラウンド整備に支援をいたしております。このことによりまして、京都パープルサンガは本市に根強い練習拠点を構えることになりまして、3つ目の目的であります観光資源とも今後大きな役割を果たすものというふうに考えております。


 そして最後に、身近にJリーグチームの練習場があるということは、青少年のJリーグへの夢やあこがれをはぐくむものとして、青少年の健全育成に寄与できるものと考えております。したがいまして、市が行っております支援事業は、すべて京都パープルサンガの練習場を城陽市に誘致した目的を達成すべく行ったものであります。


 2点目の今後の地域振興・スポーツ振興の推進についてのお問いかけでございますが、京都パープルサンガがJリーグ100年構想の理念である地域に根差したスポーツクラブを目指し、サッカー教室への選手派遣、地域イベントへの選手派遣等、京都パープルサンガ自体が地道な活動を行うことで、地元住民の賛同を得られるものと考えております。去る11月10日に実施いたしました京都パープルサンガJ1昇格祝賀会におきまして、京都パープルサンガ社長は、城陽市をホームタウンとして定着したいという言葉が述べられました。本市が練習場を誘致し8年が経過いたしましたが、ホームタウンとしての定着から、今期のJ1昇格を期に、まさに充実期を迎えようとしております。今後、市といたしましても、京都パープルサンガとのよりよい関係をさらに進展させ、地域振興・スポーツ振興に結びつけたいと考えております。


 3つ目の城陽ファンクラブに関しましてのお問いかけでございますが、平成15年8月に城陽ファンクラブを設立をいたしましたが、15年度の会員数は個人会員が214名、ファミリー会員が28組98名、法人会員が20社80名であり、合計392名の加入でありました。16年度の個人会員数は185名、ファミリー会員は15組57名、合計242名の加入がありました。本年度におきましては、個人会員が136名、ファミリー会員が15組57名の、合計193名の加入となっております。J1昇格を期に、会員増を目指したいと考えております。


 4番目の城陽ファンクラブと京都パープルサンガが運営をいたしますパーサクラブとの関係についてのお問いかけでございますが、城陽ファンクラブ会員は京都パープルサンガ本体のパーサクラブに登録をしておりまして、城陽ファンクラブの会員はパーサクラブの特典と、城陽ファンクラブ独自の特典として、新規加入時にはチケットホルダープレゼント等を受け取ることができます。したがいまして、京都パープルサンガ本体のパーサクラブに属するものではあるのですが、パーサクラブとの連携をとりつつ、独自の活動をしているものでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  辻部長。


○辻文明福祉保健部長  介護保険制度の今後につきまして、私の方からお答え申し上げたいと存じます。


 まず、平成18年度からの介護保険計画についてのご質問でございますが、特別養護老人ホーム、グループホームの整備計画についてご質問がございました。施設整備を初めといたしまして、居宅サービスや介護訪問サービスの見込み量などにつきましては、ご承知のとおり、現在、介護保険法に基づきますところの計画を策定中でございます。


 過日の福祉文教常任委員会にも計画原案をご報告申し上げたところでございますが、今回の計画の特徴は、介護予防事業及び地域密着型サービスの創設によりまして、新たなサービス体系ができることなどが挙げられております。


 その中で、施設整備につきましては、待機者が多い特別養護老人ホームの整備につきまして、現在協議中の50床に加えまして、さらに50床を見込んでいるところでございます。また、グループホームにつきましては、現在34床のところ、さらに18床、ツーユニット分でございますが、必要量として見込んでいるところでございます。


 次に、地域密着型サービスについてでございますが、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加等を踏まえまして、住みなれた地域での生活を継続できますよう、身近なところで利用できる地域密着型サービスの整備を図っていく予定でございます。特に小規模多機能型介護は、通い・訪問・泊まりというこの3つを組み合わせて提供するサービスでございまして、日常生活圏域ごとに1カ所、合計5カ所の整備を見込んでいるところでございます。


 次に、介護予防事業の取り組みについてでございますが、今回の制度見直しでは、高齢者が要介護状態にならないための予防や、状態の改善に重点を置く予防重視型システムへの転換が図られております。介護保険法の理念でございます自立支援をより徹底し、軽度者の生活機能の向上を図るためには、要支援・要介護状態になる前から介護予防を推進する必要がございます。そのため、要介護状態になるおそれのある高齢者、特定高齢者というふうに申しておりますが、に対しまして運動機能向上、それから栄養改善、口腔機能の向上等、通所型介護予防事業を。また、閉じこもり・認知症・うつ等のおそれのある特定高齢者に対しましては、保健師が訪問いたしまして指導いたします訪問型介護予防事業などの地域支援事業を計画いたしているところでございます。また、要介護状態と認定されました要支援1・要支援2の軽度の高齢者に対しましては、介護予防サービス事業者が行います介護予防訪問介護・介護予防通所介護を初めといたします介護予防サービスを実施する予定でございます。また、これらのケアマネジメントは、いずれも地域包括支援センターが行うというふうになっております。


 次に、地域包括支援センターについて、設置箇所数、委託先、職員体制といったご質問でございますが、今回の制度改正の中におきまして、地域住民すべての心身の健康の維持、生活の安定、それから保健・福祉・医療の向上と増進のために、必要な支援を包括的に担う地域の中核機関として創設されますのが地域包括支援センターということでございます。この地域包括支援センターにつきましては、公正・中立の立場から、地域におけますところの、1つには総合相談・支援、2つには権利擁護事業、3つには介護予防マネジメント、4つには包括的継続的マネジメント、こうした4つの機能を担う中核機関として、現在、市に1カ所の設置を予定をいたしております。この1カ所につきましては、城陽市社会福祉協議会に委託することで協議を進めているところでございます。また、職員体制につきましては、保健師または地域活動の経験のある看護師、主任ケアマネジャー、社会福祉士、こういった職を配置することとなります。


 介護予防マネジメント業務は、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者や、要介護状態と認定されました要支援1・要支援2の軽度の高齢者の介護予防サービスのケアマネジメントも行うということから、これらの職員の複数配置は必要であるというふうに考えているところでございます。


 次に、保険料についてのお尋ねがございました。ご承知のとおり、介護保険制度は平成12年4月に施行されて以来5年余りを経たわけでございますが、この制度自身は市民等にかなり浸透し、現在、円滑な運営がされているというふうに認識をいたしております。要介護認定者や利用者の増加に伴いまして、介護給付費が上昇し、保険料の上昇が避けられない状態となっております。このような状況を背景といたしまして、平成18年度から制度が大きく改正され、新予防給付の創設、地域支援事業の創設、施設給付費の見直し、地域密着型サービスの創設等々、制度が大きく変わってまいります。本市の場合も、給付費の上昇など、全国的な同様の傾向にあるというところでございます。


 今後は、改正されました制度のもとで新たな地域ケアや介護予防の推進を図ってまいるところでございますが、平成18年度からの第3次計画におけます保険料は、現在のところ新たな介護報酬が未決定といった段階ではございますが、1カ月当たりの保険料の試算額といたしましては、先ほどのいろんな制度、特養等の整備も入れまして、保険料といたしましては月額3,870円程度になるものと試算をいたしているところでございます。また、国の試算におきましては、1カ月当たり3,900円程度というふうに試算されておりますことから、本市の保険料の試算額は現在のところ全国平均に近いものであるというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  浦畑議員。


○浦畑眞一郎議員  ありがとうございます。


 まず、行政改革から見た事務執行の仕組みについて第2質問をさせていただきたいと思うんですけど、今の答弁を聞いていますと余りにも時代の流れから見て、ずれているかなというふうに思います。きのうも私、ああいう行動をさせていただいたんですけども、やっぱりスリム化・効率化という原点で言うたら、やっぱり今の事務処理のあり方を変えていって、もっとスピードアップと処理能力を高めていかんことにはあかんのと違いますか。第1質問でも言いましたけど、行革をしよう、しようとおっしゃっているんであれば、やっぱりそこが本丸でしょう。今まで3人でやっていたものを2人でできるようにするとか、そういうことがやっぱり効率が上がって経費も節約できる部分と違うんですかね。そやから、そういう認識に今現在ないということは、きのうも言いましたけど、教育委員会は永久追放やなと。まあ帰ってこれへんやろなと、今の意識では。そういうふうに思います。


 やっぱり10年前の意識と、市長さん、助役さん、部長さんあたりが20年30年市役所で業務をされていて、ある程度自分がこうあるべきやという姿を描いておられると思うんですけども、それをいまだに踏襲しているというのはやっぱり僕の目から見て、時代から若干乗りおくれているかなというふうな思いがあります。そういう部分があって、今、がんじがらめに決められている事務処理規程を初めとする今の事務処理のあり方について、過去ずっと続けてきたものを捨ててでも新たに構築するような気持ちになって、やっぱり基本的に立つ位置を変えて、変えていくことがやっぱり行革を行う上での本論というか、本筋ではないかな、そこが一番重要な内容ではないかなというふうに思います。


 今まで、今やってることが正しいんやという前提で進められている中で、やっぱりプロパー職員さんが減った。その部分の業務を担わなあかんということで、嘱託職員さんを補充することによって処理しなければならない。それによって今の本庁が手狭になった状況というのが生まれてきているんと違うんですかね。


 そういう中で、やっぱり余りにも縛りが多い、権限が集中しているように僕としてはやっぱり見えるんですよ。部長、次長さん初め役職者の方も多数いらっしゃることですし、その方々が単なる指示待ち人間で、市長、助役から指示されたことを忠実に執行するだけと違うて、現場を責任ある立場で担っている立場の中で、こうしたいああしたいという思いはそれぞれ次長、部長さんあたりは皆持ってはると思うんですよ。一般職員さんも含めて皆持ってはると思うんですよ。その辺の意向が何かつぶされているような気がしてならないんです。


 そういう中で、4点目でお聞きしました協働という部分、市民と一緒になってやっていこうという部分で言うたら、市が今やっているやり方をそのまま押しつけるという中で言うたら、やっぱり非常にギャップ、市民が、ほな一緒にやろかという意識と、やってほしいという市側の意識、ここで相当な大きな開きが出てくるんと違うかなというふうに思うんです。


 基本的に事務処理のやり方で言うても、市が今やられているようなやり方をほんまにNPOとかそこらの組織に要求したところで、事務処理能力と言うんですか、書類づくり1つとってもそこまでの能力はありませんよ。手足を動かしてやることはできるでしょう。言うちゃ悪いけど、皆さん方以上にできるでしょう。そやけど、その報告書をつくったりとか企画書をつくったりとかも含めて、その辺の能力というのは相当皆さん方よりもレベルは落ちます。そういう中であっても実をとるという部分で、やっぱり認識していただくことも一定必要かなというふうに思うんです。そやし、第2質問の中で、そういう指摘の中で事務処理規程等々ルールがあって現在執行されている中で、行革をせんなんということを踏まえて見直す気はあるのかどうか、もう一回再度お尋ねしたいなというふうに思います。


 それから、2点目のサンガタウン城陽についてなんですけども、何かもうひとつ基本的にパープルサンガに対して、うまいこと利用されているなあというふうにしか見えないんですよ。見えないんですよ。


 ファンクラブについても、平成15年度について392名、16年度242名、17年度193名、年々減っているやないですか、城陽のファンクラブのメンバーが。何か市がそこまでてこ入れするんであれば、市民と一緒になって地域振興に役立てる1つのツールとしてやっていくんやという意識から言うたら、まだまだ課題は山積みしてるんじゃないですか。


 Jリーグの100年構想の中で、答弁でおっしゃいましたけども、最終的には総合型地域スポーツクラブを育成するために、1つの道具としてJ1のそういうものを大いに活用していって、地域振興を図っていきましょうという大きなJリーグの100年構想があるわけですやん。その中で、全国でどこのまちにもJ1リーグを抱えているまちてない中で、城陽にあるというのをもっともっと大いにソフトの面で活用すべきではないかな。ただ出資金を出し、補助金出をし、あとはまあ言うたら向こうの言いなりというんですか、そういう中でうまいこと利用されているだけというふうにしか映らないんです。


 この間J1昇格をされたという中で、文パルで祝賀会をされましたね。あの中でも、どの選手が来ました。監督しか来てないですやん。それも1つ、城陽市としては怒るべきと違うんですか。利用されているだけでしょう。


 あわせて、この今年度の夏、7月の例えば末やったと思うんですけど週末に、私の家の真裏にありますので、そこで突然に花火が上がりました。突然に花火が上がって、何事やということで窓からのぞくと、約5分間ほど花火が上がっていました。後で聞くと、それは京都のファンクラブのファンの集いを城陽のサンガタウンでやったということで聞いています。ばかにされていませんか。


 そういうことで、出資金を出すとか補助金を出すとか、それがあかんと言うてるんじゃないんですよ。そういうツールが、ツールというんですか、J1があるんで、それを城陽のまちで大いに活用をして、やっぱり費用対効果の部分でもっと結果を出すべきではないかなというふうに思うんです。


 そういう中で、今現状ファンクラブも減っている、京都のファンクラブとの連携ももうひとつやという部分で、今後の課題やというふうに私は思います。今後、ユースのグラウンドに対して今回補助金を出されて、相当てこ入れされている中で、そういうソフト面の分について、今後どう展開されようとしているのか。近所に余暇活動センターという、それをサポートするような施設があり、職員もいるわけですやん。そこでもちまちまと行事はされているようですけども、将来的な大きなJリーグの100年構想に基づいた展開の中でやられているかと言うたら、その大きな構想の部分が全然見えてこないんですよ。そういう部分で、金を出すだけと違うて、それを大いにもっと活用するという部分で再考願いたいし、今後、あこにてこ入れされている行政として、どういうイメージでとらまえて、どう展開していこうと思ってはるのか、再度お尋ねしたいなというふうに思います。


 それから、次に介護保険制度の今後についてでありますけども、制度が変わるということで、特別養護老人ホームが50床プラス50床盛りますよというのと、グループホームが34床あって、あとツーユニット18床増床しますよということで答弁やったんですけども、現状、約200名の方の待機者がある中で、やっぱり在宅で暮らしておられる方にとって、やっぱりもう家で面倒見切れへんので何とか施設に入れてほしいという思いというのはものすご強いと思うんですよね。制度の中では、そうではないですよと。施設から在宅にシフトしていくんですよというような制度上の1つの大きな理念がある中で、市民の思いと行政側の保険者の思いというのが相当なずれがあるんじゃないかなというふうに思うんです。


 18年度から約600円余り保険料が上がるであろうというふうに試算をされている中で、200人の特養の待機者がある中で、50床、50床でトータル100床ですね、約半分の方ぐらいしか入所できるような枠がないということに対して、市民から異論が出えへんかなというふうな懸念は持っています。その辺の部分についてどう説明されようとしているのかね。これでまあまあ納得してもらうと言わはるのかどうなのか、お尋ねしたいなと思います。


 50床やなしに100床、150床、多くつくればつくったに越したことはないんですが、結果としてその辺が保険料に大きくはね返ってくるというのは重々理解をしています。その辺の落としどころをどこに持っていくかというのがやっぱり行政の手腕ではないかなというふうに思いますので、今回は50床で何とか理解されているというふうな思いはあるんですけど、重々その辺の情報提供をきっちりやっていただきたいなというふうに思います。それはまあまあ、しっかり周知徹底してくださいよということで、要望に抑えさせていただきたいと思います。


 それから、あと小規模多機能の事業所なんですけども、これは新たな事業所として加わりましてね。私なりに解釈する中で、城陽で5カ所を整備されるという中で、全国の平均的なレベルから見たら、私は城陽では2カ所から3カ所あればいいなというふうに思ってたんですけども、そんな中で5カ所も整備されるということで、これは大いに評価していきたいなというふうに思います。一気には5カ所、5カ所ということは多分中学校区に1カ所ではないかなと思うんですけども、本当に地域に密着した中で、きっちり機能することが望まれているというふうに思いますし、できるだけ早い時期に5カ所の整備をお願いしたいなというふうに思っています。その辺は早期の整備を要望させていただきます。


 それから、あと地域包括センターなんですけども、市に1カ所設置をしますよ、それも社協と今協議中ですけど社協に委託をしますよというご答弁やったんですけども、城陽で今認定されている方が約2,000名いらっしゃいまして、その中で約半数の方が介護予防の部分に入ってくるであろうというふうに言われています。城陽でいくと約700名から1,000名の方がその部分の対象者になるであろうというふうに言われています。それだけの数がある中で、保健師、主任ケアマネ、社会福祉士等々、3人、4人、5人ぐらいの職員体制で700名から1,000名の方の介護予防のケアプランをちゃんとつくってできるものであるのか、至って心配な部分なんです。この部分について、その4人で700人から1,000人の人のプランをつくって面倒を見るのかどうか、どこかに再委託されるのかどうか、その辺の方向だけ1点お尋ねしておきたいというふうに思います。


 以上です。


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  まず、行財政改革の関係でご指摘といいますか、浦畑議員さんの方から指摘いただいたわけですが、まず過去のものを捨てて新たなものを構築と。これは何か過去にとらわれているようにご理解いただいているのかなと思うと非常に残念でございまして、我々は決して、経験を生かすということは当然必要でありますけども、今おっしゃっておられたような過去にとらわれて何か行革の方が進んでおらないというふうな見方をされておるんであれば、これは私どもの今までやってきたこと、このことをやっぱり十分評価していただきたいですし、内容的には具体的にどういう部分がそういうふうなお気持ちになっておられるのかというのは、やはり具体的にお聞かせいただければ我々としてもご説明することができるかと思いますので、その辺につきましてはよろしくお願いしたいと思います。


 それから、嘱託をふやして云々とあるんですが、以前から申し上げておりますように業務が非常にふえて、新たな業務がふえてきておるわけでして、そのことに対してやはり正規職員だけで賄っていくということになれば、やはり人件費コストも高まりますし、そういう中でいろんな既存の業務についても民間委託を行ったり、また、部分的に嘱託化できるものについては嘱託化しておる。ただそのことで、この前に嘱託職員が、昼休み時間の嘱託とかも入れまして500人を超える嘱託職員がおるということをご報告しましたけども、そのうち約400人近くは保育所のパート保母とか、そういうものの嘱託職員でございます。この庁舎の中で言えば、当然減ってはおりませんけども、ただ執務スペースが極端に減るというような形での嘱託増ということではなくて、むしろ業務量がふえておるということでご理解をお願いしたいなと思います。


 それから、職員がいろいろな思いがあって、それがつぶされているというご指摘がございました。私どものところでは、やはり職員の提案制度なり、いろんなさまざまな創意工夫をした上で、予算編成におきましてもボトム・アップをしながら、ただ大きな方針はもちろん出しますけども、それぞれ職員に創意工夫を求めておりますし、そういうものが具体化しておるということがございます。また、当然大きな方針としては市長のトップダウンで指示をするというケースももちろんありますし、それは施策の進み方の中ではいろんな方法があるわけでして、決して職員の思いがつぶれているというようなことはないというふうに思っておるんですが、これも浦畑議員さん、そういう具体例が何か思い当たる部分があるんであれば、ぜひとも教えていただきたいというふうに思います。当然改善すべき点があるんであれば我々も当然改善しなければなりませんし、そのことについてはぜひともまたご教示いただきたいなというふうに思います。


 それからNPOの関係でおっしゃっておられるんですが、これは事務処理規程という部分でおっしゃっておるわけですが、具体的にどの部分ということになるんですが、ただ、いわゆる細かい作業的に事務処理ができないからそれを大ざっぱにしたらどうだというようなご提案であれば、これはやはり非常に問題が生じますので。ただ、NPO等が処理できるような形でシステム化するとかいろんな工夫はしなければならないと思いますが、やはり最低限守るべき項目といいますか、処理の取り決めとか、そういうものはやはりきちっとやってもらわないと、これはやはり大きな問題が生じますので、そういう部分では事務処理規程そのものは見直すというのは常時見直している。事務処理規程というよりも、決裁権とか、事務分掌とか。事務処理規程というのはいわゆる仕事のマニュアルとかそういう部分になろうかと思うんですが、そういう部分についてはだれが見てもある程度わかるようなものを、さきに柏本室長から答えましたように、そういうものを今やっておりますので、そういうものの中で対応ができるんではないかというふうに考えております。


 以上です。


○野村修三議長  水野参事。


○水野幸一教育部参事  先ほど地域振興あるいは地域スポーツ振興の観点から、4点につきましてご答弁申し上げました。我々は誘致目的であります4つの基本的な考え方に基づきまして支援をしているわけですけども、考え方に若干差があるように思います。先ほどもご答弁の中で、定着から発展・充実期を迎えるというふうな答弁もさせていただきました。今後も、誘致目的を達成をするために支援をする中で、市とパープルサンガが協働の視点で取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○野村修三議長  辻部長。


○辻文明福祉保健部長  介護保険制度につきまして、特に地域包括支援センターの関係で再度のご質問がございました。これにつきましては、先ほども地域包括支援センターの拠点体制ということでお答えもさせていただきましたけれども、保健師、または地域活動に経験のある看護師とか、主任ケアマネとか社会福祉士、こういった者の当然複数配置と、さらにはご質問にもございました現在の居宅介護支援事業所への再委託、こういったことも含めまして今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○野村修三議長  浦畑議員。


○浦畑眞一郎議員  今回、助役が今言われました、今のやり方はそんでいいんやというような答弁やったんですけど、過去の分が、過去やられたことが僕はあかんとは言うてへんのですよ。それはそんで一定評価はさせていただくんですよ。けど、財政が逼迫し、今後正規職員さんもどんどん減っていく。今回、教育委員会も寺田の駅前へ引っ越ししなければならない。そういう環境の中で、本庁として業務を進めて、今後どんどん進めていかなければならない。そういうトータル的に見たときに、僕は事務処理規程を初め、今の事務処理のあり方について1つ問題があるのと違うかというふうに提言をさせていただいているんですよ。そやから、今までのやり方を踏襲するのやという気持ちからちょっともう一回、もうちょっと整理というんですか、やり方を変えてという創意工夫をもう一回検討していただくことも必要ではないかなということで、きょうお話をさせてもらっているんです。


 何かその辺縛りがあって、ものすご仕事がしにくいんちゃうか。何か事例があったら出せよということやったんですけども、1つ、各部である予算が決まって予算執行している中で、こっちの科目の予算は足らんようになった。そやけど、こっちの科目の予算は余った。その時点でどうされるかと言うたら、各部の中で検討されて、その後査定ということで財政課の方に、これでいいですかということで数字なり内容を持っていかれると思うんですよ。合計額は何らふえもせず減りもせずという中で、何でそこでチェックを受けなあかんのです。各部の部長さんがいらっしゃる中で、そこでの裁量権の範囲ではないかなというふうに思うんですよ。その辺も含めて、余りにも財政課あたりが深く深く各部に介入し過ぎである。それできっちり業務ができているかもしれませんけども、そのことが各部で自主的に執行する大きな大きな足かせになっているのと違うかなというふうに私は思います。そういう部分で、部長さん、次長さん多数いらっしゃるんですし、権限委譲、それから各部の予算の枠配分、その辺をやられることによって、部長あたりの責任を明確化することが今後必要ではないかなということで、検討いただくということで要望させていただきます。


 それから、次にサンガタウン城陽の分についてなんですけども、余りにも自分なりの解釈をされているように思うんです。例えばJ1リーグの中でいろんなチームがありますけども、新潟アルビレックスとか、大分トリニータとか、仙台ベガルタ、ここらあたりはものすご地域に密着して展開されてますやん。新潟アルビレックスあたり、サッカーだけにとどまらず、アルビレックスという名前を使ってバレーのチームをつくったりとか、いろんなスポーツのチームの冠にアルビレックスという名前を使うてはりますやん。そういうことがやっぱり地域スポーツ振興に役立つ基礎になり、身近な存在に感じる、それも1つの戦略ではないですか。今現在教育委員会が支援されている内容から見て、私にとって、市当局としてあれをどういうふうに活用して、どういうふうに市民に還元しようという戦略が、私にとっては見えません。今後この辺をきっちり現状を踏まえて整理をされる中で、もっともっと市民に還元できるような方策を検討いただきたいというふうに思います。


 それから、福祉の介護保険制度の今後の取り組みについてなんですけども、地域包括センターの分について、複数雇用も含めやりますということで、事業所に対して再委託もありますよというようなお話やったんですけども、これも新年度からだれもやったことがない新たなメニューを展開するということで、この辺、まあまあ事業所なり利用者の方に一部、当初混乱するかもしれませんけども、できるだけその辺きっちり説明をいただく中で、介護予防に移られる方について混乱なくスムーズに移行できるように、委託される社協さん等も含めて大いに検討するというんですか、準備を進めていただきたいなということで要望させていただき、終わります。


○野村修三議長  11時15分まで休憩いたします。


        午前11時03分     休 憩


        ───────────────


        午前11時15分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 語堂議員。


○語堂辰文議員  〔登壇〕 失礼します。13番議員、日本共産党の語堂辰文です。通告に基づき、市長並びに関係理事者に質問いたします。


 城陽市は1960年代から急激に都市化してきました。世帯数では60年代の約3,000戸が70年代には3倍に、80年代には7倍に、そして2000年には9倍の2万7,000戸と約10倍化しています。この時期に次々と団地の造成が行われ、業者から寄附などにより多くの自治会集会所が建設されてきました。


 この時期に建設された多くの自治会集会所が、今、大規模改修や改築の時期を迎えております。これらの集会所は建築基準法の81年改正に照らせば、不適合のものがほとんどであります。早急な耐震改修・整備が望まれております。


 この自治会集会所は地域的な取り組みの拠点として、また自治会の活動はもちろん、子ども会やサークルの活動の場として、また高齢化が進む中で老人クラブの活動の場として活用がされております。安全に安心して利用できる集会所の整備は、住民の安全、健康及び福祉の保持を目的とする自治体の責務でもあります。


 本市では、1973年から地域集会所等建設に伴う補助金交付規程により、各自治会に均等の補助金を予算化し、1982年には自治会集会所建築資金貸付規則を制定し、市民の福祉の向上と地域意識の醸成を図ってこられました。


 しかしながら、81年以前に建築された多くの集会所について、耐震補強が必要なところも多く、その調査は自治会に任されているのが実態であります。


 また、住宅の一般耐震診断については補助がありますが、自治会集会所は適用外とされております。集会所は準公共施設として一時的な避難所でもあり、また自治会の防災器具等の収納も行われていることから、市が耐震診断の補助を行うべきと考えます。


 そこで質問ですが、1981年以前に建築された自治会集会所の数は幾らなのか、伺います。


 2点目は、現行の木造住宅耐震診断士派遣事業を自治会集会所にも適用されるお考えはないのか、伺います。


 次に、耐震改修や改築の時期にある多くの自治会集会所の改修・改築について、市がこれらの助成を図ることは緊急の課題であります。自治会集会所の用地取得並びに集会所の建築費の補助は、現在の200万円の補助金では到底間尺に合いません。これらの資金について、現行の貸し付けではなく、補助金の増額ができないものか、市長のお考えを伺います。


 次に、山砂利跡地対策についてであります。市長は、城陽市の山砂利跡地の埋め立てについて、全国にも例を見ない厳格な検査体制がとられているとしています。ところが、担当助役も知らないうちに、産廃まがいの処理土なるものが次々と搬入されていたことが明らかとなってきました。


 枚方市の産廃処理業者が、昨年、京田辺市の農地にダンプ1,288台の未処理の建設汚泥を投棄したとして、産業廃棄物処理法違反の疑いで逮捕され、現在裁判が行われております。事件発覚後、業者は同じものを城陽市の山砂利跡地にダンプで6,000台搬入していたのに問題になっていないとして、その投棄物が産廃に該当しないことの確認を京都地裁に提訴しておりましたが、この民事訴訟は取り下げました。


 京田辺市と同じものが山砂利跡地に搬入されたことだけではなく、その後の砂利協の発表では、3事業所に問題の3月から6月の6,000台に加えて、5,400台がその後も搬入されていたことも明らかになりました。さらに別の2事業所の山砂利跡地にも、ことしの2月から5月までに4,428台が搬入されておりました。わかっているだけでも合計1万5,828台もの産廃まがいの再生土なるものが建設資材として搬入され、調整池の堰堤築造や場内道路の造成、のり面の補強に使用されております。


 これにとどまらず、市長選挙直前の8月には、パープルサンガのユースグラウンドにもダンプで60台の産廃まがい再生土が搬入されましたが、市長の指示でこちらは搬出したとしております。市長は当選後の初登庁のあいさつで、埋め戻しの中止もあり得ると強い姿勢を示したと報道されましたが、このような事態についてどうお考えなのか、まずお伺いをいたします。


 次に、埋め立て問題と安全性についてお聞きをいたします。


 1点目は、さきのサンガタウンに搬入されたのは同じ日本興産の再生土なのか伺います。


 2点目は、サンガタウンへの搬入はいつ行われ、いつ搬出がされたのか伺います。


 3点目は、このユースグラウンドの再生土はなぜ撤去がされたのか。また、山砂利跡地の再生土はなぜ搬出をしないのか伺います。


 4点目は、検査をしていない民間残土は山砂利跡地へ搬入させないこと、また、安全が確認されない限り搬入を中止すべきと考えますが、いかがですか。


 次に、公社の埋め立ての検査体制についてですが、6月議会で昨年度の検査回数について報告がされました。それによりますと、事前検査では、公共残土でダンプ103台に1件に対し、民間残土は何と900台に1件。また定期検査では、公共残土は同じく372台で1件に対して、民間残土では何と1,959台に1件。さらに抜き打ち検査では、公共残土のみで3,500台に1件という、ほとんどないに等しい状況であります。昨年は民間残土の抜き打ち検査は1件もされておりません。これではせっかく条例が安全性の確保をうたっても、さまざまな埋め立て材が素通りすることにもなりかねません。城陽市民の水がめでもあります東部丘陵地の汚染防止のためにも、検査体制の強化が急がれます。


 そこで、山砂利跡地への埋め立ての検査体制について質問をいたします。


 1点目は、公共残土と民間残土について、過去5年間の事前、定期、事後の各検査回数について伺います。


 2点目は、今回の土壌検査によって砒素などが基準値以下とはいえ含有されていることから、基準値に近い成分を含む埋立地については厳密な再検査を行う必要があると考えますが、いかがですか。


 3点目は、今後、土壌や水の安全確保のために、どのような検査体制をとられるのか、お伺いをいたします。


 次に、教育行政についてですが、最近の子どもたちの置かれている状況は暗いニュースばかりであります。子どもたちが人として尊重され、社会の一員として、主権者としての人格の完成が図られているのかと考えさせられるところであります。教育基本法では、教育行政について、教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものとし、教育行政がこの自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならないと、その役割を示しております。


 学校の教育条件の整備はもとより、あらゆる機会と生活の場面で子どもたちが大切にされているのかどうかが問われているところであります。


 そこで、子どもたちが主人公の学校の施設や設備の充実と教育条件の整備について質問いたします。


 その第1は、学校の施設設備についてであります。その1は、学校のトイレの洋式便器設置についてであります。今、家庭のトイレが洋式化している中で、和式トイレだけの学校も少なくありません。肢体不自由の児童生徒や、けがをしたり、洋式になれてきている子どもたちに選択の自由は必要であります。これについてお聞きをいたします。


 1点目は、各学校や幼稚園での洋式トイレの設置状況はどうなっているのか、伺います。


 2点目は、障害児者用トイレの設置状況についても伺います。


 3点目は、洋式トイレ化の年次計画があるのか、伺います。


 その2は、男女別トイレについてであります。市内の公共施設では、男女が共用のトイレはほとんどありません。ところが、深谷小学校の体育館トイレは、体育館並びにグラウンドの使用者も一緒で、男女共用となっているところであります。PTAや深谷校区連合自治会からも要望が出されておりますが、教育委員会は、男女別設置にあっては、大規模改修工事の際、既存便所のリニューアルにあわせて改修するとしております。しかし、開校以来31年間、学校も地域も運動会や敬老会等、さまざまな行事や学校参観などで、利用者はそれぞれに嫌な思いをしてきました。今回の市教委の回答は、いつになるかわからない、大規模改修まで我慢せよというものであります。


 市内の学校トイレで男女共用になっているのは、久津川小学校の低学年用トイレ、深谷小学校体育館のトイレだけであります。これらのトイレをいつまでも放置したままで、子どもたちや地域の人たちに我慢をし続けさせるつもりなのか、伺います。


 最後に、図書室や図書の充実についてお聞きをいたします。


 経済協力開発機構(OECD)の国際学力調査では、学力世界一になったフィンランドが注目されております。2003年度の学力調査では、フィンランドは数学的応用力と問題解決能力が2位と3位で、読解力と科学的応用力で1位でありました。その理由として4点が挙げられております。1点は、公正と平等を最優先。2点目が、学習者一人一人のニーズに応じる姿勢。3点目が、学校や子どもをテストでランクづける仕組みがない。4点目、比べぐせ、比較するくせがつかない学び、おどしで動機づけない学びなどが自己肯定感につながっていることなどが挙げられております。


 また、図書館とその分室が多く、1カ月以内なら何冊の本でも、またCDやDVDなど何枚でも貸し出しをしていると言われております。読書への関心と読書量は世界一とも言われております。本市では、かつて近隣の市町に比べて抜群の図書貸し出し数を誇っておりました。


 そこで質問ですが、その1は、図書室の司書の配置と読書指導についてであります。


 1点目は、読書は人格形成にどのような影響を及ぼすのか、伺います。


 2点目は、学校での読書指導にどのような配慮をされているのか、伺います。


 3点目は、図書室での読書指導など、担任とは別に専門的な指導が必要であります。専任の司書を年次計画で小・中学校に配置できないものか、伺います。


 その2は、図書の充実についてであります。


 1点目は、小・中学校の図書室の児童・生徒1人当たりの蔵書の目標値と到達点について伺います。


 2点目は、各コミセンの図書室をどのように充実をさせるのか、その計画について伺います。


 3点目は、地域交流室や地域ふれあいセンターに図書室の設置、また、学校の図書室を休日に開館できないものか、伺います。


 以上で第1質問を終わります。


○野村修三議長  柏本室長。


○柏本光司市長公室長  それでは私の方から、集会所に係りますご質問にご答弁申し上げます。


 昭和56年以前に建築された集会所の数はということですが、平成17年4月1日現在の集会所の数は73カ所ございます。そのうち、昭和56年以前に建築された集会所は54カ所でございます。


 次に、補助金に係るご質問でございますが、自治会の集会所に対しましては、昭和48年に城陽市地域集会所等建設に伴う補助金交付規程を制定し、支援を行っているところでございます。その補助金の累積限度額につきましては、当初50万円に設定いたしておりましたものを、その後今日まで集会所補助制度の充実を図るための取り組みを行いまして、9回に及ぶ改正を行い、結果、現在、補助金の累積限度額を200万円としております。このような経過も踏まえまして、現在のところ補助金の増額につきましては考えておりませんので、ご理解の方をお願い申し上げます。


 なお、他の集会所建築等の支援策であります低利の貸付制度もございますので、その活用等をぜひお願いしたいと、このように考えます。


 以上でございます。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは私の方から、集会所の耐震診断につきまして、自治会集会所も対象にすることができないかというご質問に対しまして答弁申し上げます。


 この関係につきまして、平成16年度から制度化を行いまして事業を実施しております、城陽市木造住宅耐震診断士派遣事業につきまして行っておるわけでございます。これにつきましては、京都府木造住宅耐震診断事業費補助要綱に基づきまして実施をいたしております。その対象は一戸建ての木造住宅の、建築年数等の一定の要件を満たす住宅を対象といたしておりますので、集会所につきましてはその対象といたしておりません。ということで、よろしくお願いいたします。


○野村修三議長  池上参事。


○池上忠史都市整備部参事  それでは私の方から、山砂利対策にかかわるご質問にご答弁を申し上げます。


 まず、土壌や地下水の安全確保、これは何より重要でございます。指導を強めていかなければならないというふうに考えており、さらに埋め立ての安全が守られないときは、市長も申し上げておりますように、採取・埋め立てを中止することも選択肢の1つとして、厳しい姿勢で取り組んでまいる必要があるというふうに考えております。


 なお、サンガタウンに搬入された再生土についてですが、これは日本興産から搬入されたものでございますけれども、同じものかどうかの特定はできません。なお、京田辺市の事件で言われておりますような泥状のものではありませんでした。


 それから、サンガタウンへ搬入されたものにつきましては、現在京田辺市の事件が公判中でありまして、また京都府においても調査をされておる状況の中で、日本興産の再生土については、そのものがどうあれ、検査をするまでもなく搬入を禁止しているものであり、撤去させたものであります。


 一方、山砂利採取地の再生土につきましては、現在京都府の環境部局が法律に基づきまして調査をしております。調査結果に基づいて、府と連携して対応していきたいというふうに考えております。


 なお、京田辺の事件以降、山砂利採取地に再生土は搬入されておりません。


 次に、検査をしていない民間残土は搬入させないこととのご質問ですが、市は条例を14年7月に施行いたしまして、その条例の第21条で、土地の埋め立て等を行う場合において、他の事業から発生する土砂等を使用するときは、土砂等の検査を受けなければならないと検査を義務づけております。したがいまして、検査がされておらない民間残土については搬入をさせないということといたしてきております。


 それから、山砂利採取地に再生土が搬入されたというようなことにつきましては、これはいかに事業行為とはいえ、やはり京都府、城陽市、それから近畿砂利協同組合の信頼関係の中で埋め戻しや山砂利対策を行ってきており、非常に遺憾であるというふうに考えております。


 今後は、厳格かつ慎重に対応していくこととして、残土搬入の整備公社によります一元化を図るとともに、残土以外の搬入数につきましても確認と監視を行いまして、さらにはパトロール監視を強化して、安全を確保していく考えでございます。


 次に、公社の埋め立て検査体制等につきましてですが、まず公社が行っております検査は、事前検査、中間検査、それから定期検査、抜き取り検査、この4種類でございます。


 過去5年間の検査回数につきましてですが、まず、公共残土につきましては事前検査が1,644件、中間検査は9件、定期検査は474件、それから抜き取り検査が228件でございます。民間残土につきましては、これは条例施行後の14年7月から16年度においてですが、これは事前検査が125件、定期検査が99件となっております。


 それから、次に基準値に近い含有量のある埋立地の検査ということですが、現在におきましてもすべての埋立地において毎月定期検査を行っており、安全性の確認をしているところであります。


 なお、土壌検査につきましては、今後も現状の検査を継続して安全を確保してまいりたいという所存でございます。


 また、地下水の検査等につきましては、まず、整備公社では山砂利採取地内に観測井戸を2カ所設置をいたしまして、年4回のモニタリング調査を実施しております。また、事業所の既設の井戸6カ所でも年2回のモニタリング調査を実施しており、いずれの検査も環境基準に問題がないという結果を得ております。さらには、今年度において観測井戸を1カ所新設をし、安全確認の体制の充実を図っているところでございます。


 また、市におきましても、市内6カ所の民間の井戸におきまして水質検査を実施し、7月の検査においては環境基準を満たしておるところでございます。


○野村修三議長  水野参事。


○水野幸一教育部参事  サンガタウン城陽の再生土の関係でご答弁申し上げます。


 搬入の時期でありますけども、8月の17日、8月18日の2日間でございました。8月17日に現場に出向きまして、8月18日には府・市立ち会いのもと撤去指導がなされたところでございます。その後、かわりの搬入土を調達されまして、10月11日に搬入した再生土の搬出作業が実施され、府・市ともに現場に立ち会い、撤去作業を確認しております。


 以上でございます。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、学校教育の施設整備にかかわりまして数点ございますので、ご説明をいたします。


 まず1つ、各学校・園での洋式トイレ、これの設置状況でございますが、洋式便所への整備、これにつきましては、平成8年度より小・中学校、幼稚園に、1便所に1カ所の洋式トイレ、これを設置に向けて取り組んでいるところでございます。ほぼ現在それを実現しつつある状況でございます。さらに、平成14年度の大規模改造工事からは、いわゆるそういう一般家庭で普及しております乾式の床、この仕様を採用しております。学校の意見を十分に踏まえながら、洋式トイレと和式トイレの割合、これを検討しながら整備をしておるところでございます。


 次に、障害児者用トイレの設置の状況でございますが、小・中学校の校舎に設置しておりますのは、久津川小学校、古川小学校、青谷、中学校で南城中、東城中及び北城中の6校でございます。体育館に設置しておるものもございます。これが久世小学校と西城陽中学校の2つ。プール棟に設置していますのが富野小学校、校舎体育館に設置しているということでは城陽中学校。これで全部で10校になろうかと思います。また、幼稚園では富野幼稚園に設置をしております。


 次に、計画等のお問いかけでございますが、14年度の大規模改造工事から、一般家庭で先ほども申し上げました普及しております乾式の床、この仕様を採用して、限られた財源の中でございますけれども、洋式便器の整備、また、車いす対応トイレの整備を進めてきております。


 また、深谷小学校の体育館の男女別トイレの設置時期等についてでございますが、これは大規模改造工事の中で整備を進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、図書室への司書の配置との関係でございます。


 まず、読書が人間形成にどんな影響を与えるのか、また力があるのかということでございますけれども、特にやはり人間形成の基礎となる学校教育、これにおきましてはやっぱり読書は児童生徒がみずから考えて、主体的に判断をして行動できる資質や能力、また豊かな感性をはぐくむものの1つとしてとらえることができると思います。人間形成に与える影響というのは、これはもちろん大きいというふうに認識をいたしております。各学校におきましては、朝読書、これの実施や、読書週間ですとか読書月間の設定をし、また、保護者などの協力を得ましていわゆる読み聞かせ会の実施、また平成16年度からは、市立図書館の職員が学校を訪問して読み聞かせ授業、これも行いながら読書活動についての推進をしているところでございます。また、国語や総合的な学習の時間などでも読書指導や調べ学習に大体年間20時間から30時間程度、週に1回程度の図書室の割り当てをしておりますので、図書室を活用しているところでございます。人間形成という視点からも、先ほど申し上げましたように主体的な学習態度の育成や、課題解決の力を育てていく、また自己表現の力を育てていくということにもつなげていきたいというふうに考えております。


 2つ目の配慮についてでございます。読書指導の配慮といたしまして、やはり基本を児童生徒の自主性にまず置くことが大事かと思います。小学校低学年では興味関心のあるものを中心にしながら、高学年、また中学校に進んでいくに従ってやはり読んでほしい本などを選定して、積極的な読書案内を心がけるというようなことも進めております。また、いわゆる学級に本を置く学級文庫の設置や、図書室の環境整備等の施設面での配慮、これも行っているところでございます。


 3つ目に、図書室への司書の配置ということでございますが、これは学校図書館法、これが一部改正を受けまして、本市におきましては平成15年度ですね。これに12学級以上の学校すべてに司書教諭、これを配置をいたしました。16年度以降におきましては、市内の全校に司書教諭を配置をしております。各学校の図書館教育のかなめとなります司書教諭は、府の研修等も受講をしながらその資質の向上を図って、読書指導の充実や図書室の環境整備、こういうことに積極的に取り組んでいるところでございます。


 また、学校図書館におきます蔵書等の管理、また貸し出し、返却処理、また検索システムといたしましては、平成9年度からコンピューターを導入しまして、事務の省力化等にも努めているところでございます。


 したがいまして、専任司書の配置ということでございますけれども、市といたしましては司書教諭のまずは専門性を高めること、活用を図ること、図書の充実や図書館などの、いわゆる市立図書館との連携ですね。こういう事業をさらに充実・発展をさせることによりまして、いわゆる図書館教育を推進していきたいというふうに考えています。司書を市独自で配置するということについては現在考えておりません。


 図書の充実ということで3点ほどございました。まず、蔵書の目標値といいますか、またコミセン等の問題、地域交流室の図書室の関係でございます。


 まず1点、学校の図書室の蔵書についてでございますが、目標値としております国の基準は、小学校で9万1,200冊、中学校では5万5,520冊となっております。この基準に対しまして、小学校が現在6万2,979冊でございます。中学校が4万3,669冊の達成状況になっております。この状況は京都府のレベルで考えてみましても、小学校では平均的ですし、また、中学校では平均よりも上位の蔵書数はあるというふうに思っております。


 なお、図書室の蔵書を補うものとして、平成15年度からはいわゆる市立図書館の図書の学校貸し出し、これも行ってきております。


 今後とも、基準の達成に向けて計画的な整備、これは進めていきたいというふうに思っております。


 2点目のコミセンの図書室の充実についてでございますが、コミセンの蔵書計画、これは平成9年度に10カ年計画、これを作成をいたしております。寺田コミセンを除いて、5つのコミセンの蔵書目標総冊数を8万冊と定めて計画的に整備を進めてきておりまして、16年度末に一応目標を達成してきているというのが現状でございます。


 最後に、地域交流室やふれあいセンターへの図書室、これの設置と学校図書館の休日の開放ということでございますが、地域交流室やふれあいセンターは、図書館機能を持つ地域のコミセンとは若干役割が異なる施設でございます。学校の図書室についても、本来、児童生徒の日常の学習のための施設でございます。目的・設備・機能面からもやはり地域への休日開放を可能にするものではございません。


 市としましては、市民の読書にかかわる対応については、各地域のコミセンの図書室や、やはり市図書館という全市的に地域を網羅する施設を持っておりますので、ここで対応ができるのではないかなというふうに思っております。したがいまして、地域交流室やふれあいセンターへの図書室設置や学校の図書室の休日の開館については、考えていないところでございます。


 なお、蛇足ではございますけれども、土曜日の子ども活動支援事業の一環といたしまして、富野小学校の図書室を児童生徒対象に午前中開放をしております。これは一般市民対象には、今後とも地域のコミセンの図書室や、いわゆる市立図書館の読書の充実を図ってまいるという考えを持っております。


 以上でございます。


○野村修三議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  順序が逆になりますが、まずトイレの件でありますけれども、今お聞きしますと、平成8年からということで洋式化に努めていると。これは全部の幼稚園、学校がそうなのかということですけれども、この件で、やはり子どもたちがそういう和式のトイレに対する抵抗といいますか、余りそういうのを使ってこないまま育ってきているお子たちが多くなってきている。これは水洗化率の普及とともにそうだと思うんですけれども。そういう中で、やはりこれから必要になってくると思いますのでね。今、年次計画についてお聞きしたんですけども、大規模改修に伴ってということで今切りかえ中だということでありますけれども、それぞれの小学校、中学校で洋式化のそういう計画ですね。再度お願いしたいと思います。


 それから、深谷小学校の男女別トイレのことで、また同じことを繰り返されるんですが、大規模改修まで待ちなさいということなんですけれども、今、トイレは、例えば大人の方でも、男性の場合でもですけれども、5カ所ありまして、2人の方が入られましたら間を1つ取るか2つ取るか、そういう使い方をします。女性の方のことをちらっと聞いたら、やはり5カ所あって、2人そこに入られたら一番端と入り口、そういう入り方をしますというようなことをされます。本市においては、庁舎内の女性トイレには何か音の出る機械がついているらしい。そういうことで、これは同じ同性同士であってもそういう状況になっていると。


 その中で、この深谷小学校については、そんなん大規模改修しますよって待ってくださいということで、この間、30年ほど来ているわけですね。これはどうなんですかね、そのことがね。前回のときにお聞きしましたら、予算のこととかおっしゃっていました。また、この間、連合自治会は助役さんも来ておられました。市長もそこに見えていましたけども、そこではそういう具体的な話は出ませんでしたけれども、市長がおられるときはですよ。そういう要望の中でも、すぐにでもしてほしいと、そういう要望がありました。しかしながら、それに対してまずおっしゃったのは大規模改修、次は予算、こういうお話でありました。


 しかし、これは本当にそういうことができないのかどうかということなんですけれども、実は国の方はこういう小規模な改修、これまでは2,000万以上でありましたけれども、400万から補助をするようになってきています。だから恐らく、先ほど部長はおっしゃいませんでしたけれども、こういう洋式化とか障害者用のトイレの設置についてはそれを利用されていると思うんです。そういうものを利用して、これ、あそこが400万でできるとは言いませんよ。けれども、そういう補助もあるわけですので、早急にしていただくということが当たり前のことではないかと。これは深谷の人は我慢してもうたらええやないかと、そういう気持ちでおっしゃっているんやないかというふうにもとらざるを得ないということなんですね。うなずいてはりますけれども、そんなんね、笑うててもうたんでは困るんで、やはりそういう切実な、使う人にとったら、子どもたちはそこは使わないと言うてます、はっきり言うて。何でか。低学年の子は別にして、よっぽど小さい子は別にして、もうかなんと、そこは。先生方は使ったことがないと。それから、職員用のトイレもあるわけですけれども。保護者の方、また地域の方でも、かなり高齢の方は別にして、大体家に帰るとか、近所の知っている人に借りるとか、こんな学校がありますかと。そういうやはり状況はおかしいと思うんですよね。立派な市長ですので、そこら辺も配慮していただいて、教育委員会も強く要望していただいて、ぜひともこれは解決をしていただきたいと思います。この点、ほんまに今でも大規模改修まで待ちなさいと言わはるのか、再度お聞きします。


 次、図書室の利用について、今お話がありました。これですね、先ほどもちょっと紹介しましたけれども、フィンランドで子どもが、小さい国ですから、北欧の小さい国ですけれども、学力が一番高いというその理由というのを聞いていましたら、まちの中にコンビニの数よりも図書館、図書室が多いと、そういうことが言われています。もちろんそういう中で学校の教育も充実していまして、そういう読書といいますか、これに対して特別な配慮がされていると。そして、例えば先ほど部長のお話の中で読み聞かせという話がありました。これは確かに聞いています、幾つかの小学校なんかでね。読み聞かせに保護者の方が来られて。しかし、これはボランティアなんですね。ここではフィンランドの大学の修士課程とかを出た人が小学校の先生とかにどんどん採用されているんですけれども、その人たちが読み聞かせもするんですけど、途中で切って、皆さんどう思いますか、これからどうなると思いますか、それぞれの子どもたちに聞いて、そしていわゆる状況の把握、また先のそういう見通しなんかに対して論理といいますか、そういうことも含めて指導されると。だから先ほど言いましたように、そういう点数が高いというようなことが言われているんですけれども。それともう1つは、ややもすると男性よりも女性の方が学力水準というようなことが言われますけれども、フィンランドの場合は学校によっては女性の方が平均点が高いと。そういうのは当然だと思うんですけど、そういうようなことが保障がされているといいますか、そういうことがあります。もちろん1クラスが小学校は20人まで、中学校・高校は15人から17人、そういう状況ですのでそういうこともあると思いますけれども、今お話を聞きますと、小学校の読み聞かせは保護者の方がボランティア。それから図書館の司書は専任の司書資格の教員がおられるので、配置がされているのでこれで何とかということでありますけど、そんなんね、担任をしていて、そしてこの子どもたち、この間の文教の審議でもありましたけれども、38人、39人でもそのままでというような状況の中で、もう大変ですよね。中にはそれで体を壊してどんどん早くやめておられたり、亡くなったりする人もいっぱいいはる。そういう中でこういう状況が、ちょっと横の方から、この間、全国で1年間にそうやって悩んで自分で命を絶つ方も60人から、(発言する者あり)80人。ごめんなさい。というようなニュースも出ていますけれども、そういう状況がありますし、実際この城陽市の中でも、この数年前まで5年間続いてといいますか、病気で手おくれになったりされて5人も亡くなったというようなこともあります。そういうようなことも含めて、やはり担任の先生にそういうことを押しつけて、図書館が閉まって司書教諭がおられますと、これではそういう読書指導、図書館教育がどうなのかということが問われるんじゃないかと思いますので、ぜひともモデルケースといいますか、そういうものをつくって、年次計画的にも、そんなん正規の職員が、京都府の方で司書が配置されるように要望していただくのは当然のことです。市の方でそういう形の司書の配置ができないのか、お伺いをいたしておきます。


 次に、コミセンの図書室の充実のことについて、これは昨年度末に達成ということでありますけれども、コミセンというのは現在5館。これまで結構遠いんですね。遠い。だから、コミセンまで行って利用してもらってよろしい、それはわかりますけれども、そこまでに何かの形でできないのか。私2つほど提案させてもらっているんですけれども、交流室あるいはふれあいセンター、また学校の図書室の開放とか、そういうことはやはりこれからの課題だと思うんです。開かれた学校と言いますけれども、そういう中で子どもたちだけじゃなくて、リタイアされてゆっくりとお孫さんを、あるいは自分の生活を楽しんでおられる方もいろいろおられる中で、そういうことも今後検討いただきたいと思いますし、これは強く要望しておきます。


 ちょっと忘れましたけれども、教育関係で、さっき大規模改修のことでカッとなっているのであれですけど、いつ予定なんですか。それを最後に聞いておきます。


 それから、あと順番に。耐震の件ですけれども、集会所を56年、1981年以前のものが54残っているといいますか、そういう中で耐震診断は、これは住宅やから自治会の集会所は関係がないという話であります。確かに京都府の、あるいは国のそういう木造住宅耐震診断士の派遣というのは適用がされないか思いますけれども、これはやはり自治会の集会所いうたら、本当にそれぞれの地域、団地の集会所を、先ほども言いましたけれども、一時的な避難場所、それから避難器具など、そういうようなものも置かれている。そして、そこでさまざまな活動が広く行われている場所であります。そういうところで、これは住宅ではないねんからということではやっぱりおかしいと思うんです。この間もちょっと要望に行きましたら、それは住宅ではないので補助はできませんということでありますけれども、ここも住宅並みにしていただくということは、それは確かに予算的にはわずかな額じゃないですか。全部のところが行かはるかどうかわかりませんしね、頑丈なところもあるでしょうから。そういうことをやはりお考えをいただきたいと思うんですけどね。


 そのことと、もう1つは集会所の大規模改修とか新築とか、そういうのについて幾つかのまちで聞いてみました。久御山町、新・増改築は事業費の2分の1といいますか、上限で500万円。それから八幡市、3分の2の補助、平米15万円、100平米で1,500万円ですね。そういう状況です。京田辺市、こちらも土地については2,000万、3分の2まで。ですから、3,000万円の集会所の用地を購入したとすれば2,000万出る。それから改築、新築・改築の場合は2分の1上限で1,000万。それから向日市は500万。それに隣の宇治田原町、上限300万補助、これも2分の1となっています。精華町、新築、用地の場合を含めて、増改築も含めて2分の1と。ほかにもたくさんあるんですけど、ほとんどのところは、城陽市のように200万というのは、ほかは余りないですね。もう皆そういう形にされています。


 室長はこういうふうにおっしゃいました。もし建てられるんだったら3,000万円の貸付制度があります、決算で。それね、利子1.5%でしょう。15年間で返却するとしても、これはかなりの負担になってきます。同じ方が自治会の代表になっている自治会もありますけれども、毎年ぐらいに自治会の代表がかわるようなところでは、こういうことについてはやはり借金を残して、そしてずっと引き継いでいくというのはあれなんで、心配も残りますから。それで、やはりこの額についてはね。しかもこれは先ほどお話がありましたように8回か何か変更して現在200万になったんだけれども、9回でしたかね。この中で、現在200万のうちで、例えば何かの修理。どんどんどんどん悪くなってきますから、あちこち傷んできます。屋根がわらだとか、トイレだとか、いろいろなところが傷んでくる。そういうのに例えば使えば、トイレの下水とかの接続に使えば残りは100万とか、それを切るとかいうようなことも起こってくるわけですね。これでは到底増築といいますか、耐震の改修とかは到底おぼつかないわけで、やはり何らかの形で考えていただきたいと思うんですけれども、もう一度、これは市長に聞いてるのやけど、ほかの人ばっかり答えるんで、お聞きをいたします。


 次に、埋め立ての問題でありますけれども、これ聞きましたのでは、サンガタウンに搬入されたのは日本興産の、いわゆる私たちは産廃まがいと言うてますけれども、裁判になってますから、同じものだと。当時は泥状ではなかった。では、これ、なぜ搬出されたのか。そしたら、現在公判中やと。それから検査するまでもなく、これは撤去が適当やと。この山砂利については、山砂利跡地のそういう産廃まがいの再生土、この件については府が検討中であると。現在はそういうものは搬入がされていないというような理由で撤去したということであります。


 では肝心な、これは正しかったと思うんですけど、肝心なその1万5,828台の方ね。これについては市はどういう見解なんですか。これはびっくりしたんですけど、委員会、またこの間、会派の同じ議員が質問されたときに、こんな答弁をされていました。10月25日の建設常任委員会、助役は、何台入ったかの問題ですけれども、業者は正直なのかという質問に対して、この1万5,828台が正しいかどうかということですけれども、助役の発言、業者が言ってくれたら便利やのにと、こういう発言でした。それから、この間の奥村議員の質問に対しては、別の助役ですけれども、再生土のチェックはどうなんやと。市がかかわったかということを聞いてはるんですけれども、こういうふうにお答えになった。市と事業所の信頼関係が裏切られた行為やと。それはこの件で京都府の方に、また事業者の方に、信頼関係が裏切られたわけですからね、抗議がされたのか。この件はきちっと話をしていく必要があるんじゃないですか。そうしないことには、さっき私、第1質問でも言いましたけれども、何でもかんでも入ってくる。それについて後から報告がある。あるいは後からわかる。そして、そのときの答弁が、両助役は、業者がもう少し言うてくれたらよかった、素直に言うてくれたらよかった、あるいは信頼関係が裏切られた。そんなひとり言みたいなことを言うてたんでは、市民はたまったものじゃないですよ。だれが責任をとるんですか。これよその地域やったらまた話が別なんですけど、城陽の山でしょう。確かに地権者という網があるかわかりませんが、その下にはね、先ほど言いましたけど、城陽市の市民がほとんどの方が利用している市の水道の7割から8割の水道水、それが水がめになっているわけでしょう。どうして責任をとるんです。ここについては人ごとではないと思うんですよ。はっきりと山砂利跡地の再生土について府の方が調査中、検査中。これでは余りにも主体性がなさ過ぎるのではないかと思うのでありますけれども、これも市長に聞いているので、ちゃんとお答えをいただきたいと思います。


 それから、検査をしていない民間残土について、これは搬入させないと、このように先ほど私は申し上げましたけれども、これお聞きしましたら、公共残土についてもそうですけれども、これまで14年の7月から16年にかけての総合計をおっしゃいました。何年に何回ということがわかればこれはお答えをいただきたいと思いますし、そのときに民間残土について、いわゆるこれは会社の工場の跡地であったり、あるいはそういう民間の関係の土壌の関係でありますけれども、これが公共残土が例えばですよ、事前の1,644に対して民間残土は125回。ちょっとお聞きしますけれども、じゃあこのときのトータル、公共残土の台数、民間残土の台数、それぞれ幾らなのかね、この間で。それもお答えをいただきたいと思います。


 さらに、中間検査、民間残土はしていない。抜き取り検査、公共残土は228回やった。民間残土なし。なぜこういうことになるのかね。どういうふうにされるのかね。これもお答えをいただきたいと思います。


 それから、何か聞いていて、ああなるほどというような、わからなかったら思わせられるようなこともありました。それは毎月の定期検査をやっています、土壌検査もやっています、だから安全ですというような話なんですけれども、本当に私が聞いていることに答えられていないんですよ。といいますのは、例えば、はっきり言いますけど、砒素基準値。0.01が基準値であります。ところが、いいですか。0.01ということは、玉井、これは9月13と10月4と2回やっていますけど、1回目が0.006。あとちょっとで0.01という基準値になるじゃないですか。10月4日、0.007。これは基準値より下やからオーケーやということでされているのかわかりませんけど、もっとそういうところについては、その付近も含めてやはり厳密な精密検査が必要じゃないですか。ほかもいっぱいあるんですよ、そういうのが。そういうものが放置がされると、こんなわずかな量やからかまへんというふうにしたら、どんどんどんどん集積されてきて、池にたまり、川に流れてき、浸透してきて、地下水に入ってきたらどうするんです。そのときには知りませんでは済まないでしょう。やはりその点、聞いていることにはきちっと答えていただきたいと思います。どうその精密検査を考え、また、府の方にそういうことをおっしゃるのかどうか。


 次に、業者が公社の方にサンプルを持ってくる。大体これは10立方以下の場合には、先ほど検査というので言うてましたけど、見本を持ってくる。その見本に対して、何やこれ危ないやないかと、違うの持ってこいと、こんな話があるといううわさですけどね。それから、100立方以上やったら現場に行かれると。そのときはそういうことになるんでしょうけど、こんな検査がまかり通っていたら、もう市民は心配で仕方がないじゃないですか。


 もう1つ、これは大阪のダンプが朝、開門を待っていると。列をつくっている。そしたら、これはどういう土かあれですけれども、現場の方ですけど、最近さまざまな工場とか、スーパー関係とか、そういう大きな敷地の関係は次々に新しく建てかえられたりするのに、いわゆるくいを打ちますね。らせんでくいを打って、土を掘り上げます。そのくい土と言うんですか、そういうのがどんどん出てくる。これらも運ぶダンプが列をつくる。これらについて先ほどの検査がほとんどあるのかないのかわからない状況やったら、素通りするんじゃないですか。長岡京市で大企業の跡地を、これを開発ということで掘られたら、そこでさまざまなものが出てきて、これは大変だということで土壌の総入れかえ、そういう問題まで発展した。城陽市はそういう企業はないにしても、そういうところから運び込まれたらたまったもんじゃないですか。この点、今、検査の話をしていますけれども、どういうふうにされるのか、はっきりとお答えをいただきたいと思います。


 それから井戸。ことし1カ所、これはもう掘ったんですか、17年度は。着工中。これね、井戸が、だから採取地内に合計3カ所、これが年4回やと。事業所の中に6カ所、これもやっているということで、それ以外に市内の6カ所の井戸で検査ということですが、すべてオーケーだということでありますけど、これすべての調整池、防災池、そこからの水も検査されたらどうですか。当たり前だと思うんですよ。先ほどの精密検査と含めて、この問題、お答えをいただきたいと思います。ちょっと長くなりましたけれども、ご回答の方よろしくお願いします。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、幾つかの再質問がございました。お答えをさせていただきます。


 まず、トイレの洋式化、これについてでございますが、大規模改造とあわせてすることが有利なことから、この中で実現をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 深谷小学校の件につきましては、もうご承知のように、構造上大きな改造が求められます。したがいまして、これも大規模改造を待ちたいと思います。時期につきましてどうなのかということでございますが、やはり全体の見通しや補助金の獲得等の条件もございます。そういう中で決定をしていくものから、今、いつ幾日ということでお示しをすることは非常に難しゅうございます。ご理解をお願いしたいと思います。


 あと読み聞かせ等ボランティアの関係等でございますけれども、OECDの学力調査の分析をもとにご質問でございますけれども、やはりこれについてはいろいろな分析の考え方もあろうかと思いますので、これを視点としてお答えをすることはちょっと私も差し控えたいと思います。


 ただ、読み聞かせについては、やはり今取り組んでおりますボランティアの活用、これはぜひ進めていきたいなというふうに思っております。なおかつ、やはり市立図書館の職員、この持っているノウハウ、これもぜひ今後とも引き続いて導入し、活用を図っていきたい。そういう意味での充実を図っていきたいなというふうに思っております。これは別に読み聞かせだけではなくて、学校図書館運営そのものにも今後、そういうものも含めて活用を図っていきたいというふうに思っております。したがいまして、学校図書館の司書教諭の件でございますけれども、やはり学校図書館の運営等も含めて、学校運営の全体の中でやはり進めていかなければならないことだというふうに思っております。現在、学校図書館の司書を単独で配置するというのは非常に難しいというふうに考えておりますので、現在、配置するという考えは持ち合わせておりません。


 以上でございます。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市整備部長  集会所の耐震につきまして、集会所を対象にできないかということの再度のご質問でございます。


 事業の実施要綱の中にも、対象住宅といたしまして、昭和56年5月31日以前に着工されている一戸建ての木造住宅のうち、延べ床面積が245平方メートル以下であって、その2分の1以上の床面積が住宅の用に供されていることというふうに明記させていただいております。そういうことで時期等についても明記させていただいている中で、市といたしましては、まず老朽化した木造住宅の耐震診断に取り組んでまいりたいと考えておりますので、そういうふうに取り組んでいきたいと思っております。


○野村修三議長  柏本室長。


○柏本光司市長公室長  集会所支援に対する再度のお問いかけです。


 ご承知のとおり、自治会は独立した、まさに住民自治を実現する基礎的な組織であります。市としましては、この自治会の独立性を尊重し、また、その活動の自主性を重んじながら、支援できるところは当然ご支援させていただく、こういうスタンスで今日までまいりました。自治会集会所につきましても、自治会がみずからのご判断と責任において確保され、保有されるものであると、このように考えております。したがいまして、市が主体者となって土地や集会所を提供したり、建てかえするといったものではないと、このように考えております。


 しかしながら、集会所そのものは自主的な自治会活動の拠点としての重要な施設であることから、市としましては補助制度や貸付制度などの制度を設けて自治会の支援をさせていただくことが本来の形であると考え、支援を行っているところでございます。ぜひこの制度の設立趣旨等をご理解をいただきまして、これらの支援制度の積極的な活用をいただいて、対応をお願いしたい、このように考えます。


○野村修三議長  高橋助役。


○高橋正典助役  山砂利採取跡地の再生土についてでございますが、これはかねて説明いたしていますとおり、砂利採取法に基づいて防災用に建設資材として搬入されたものでございますが、京田辺市の日本興産の再生土搬入に関連いたしまして現在公判中である。こういうこともありまして、関係業者に対しまして、市としては強い指導を行う中で搬入中止をさせているものでございます。これは今後、府の調査を待って、府と連携しながら対応していくことといたしております。


 なお、サンガタウンに搬入されました再生土は、こういう強い指導下にある中で入ったものでございまして、直ちに撤去をしたものでございます。


○野村修三議長  池上参事。


○池上忠史都市整備部参事  私の方から、その他のご質問についてご答弁申し上げます。


 府が調査中で、市が主体性がないというお話ですけども、府は法の権限に基づいて調査をしておりまして、市は法の権限はございませんけれども、これは山砂利対策の一環として、主体性を持った調査をしておるところでございます。


 それから、年度別の搬入検査回数ですが、これはまず公社の事前検査、平成12年度が323、13年度が366、14年度が322、15年度が284、16年が349です。それから中間検査、これは12、13は対象はございませんで、14年度が5件、15年が3件、16年度が1件。定期検査は、12年度が83、13年度が93、14年度が103、15年度が101、16年度が94です。抜き取り検査は、平成12年度が86、13年度が87、14が31、15が14、16が10でございます。


 民間につきましては、事前検査、これが14年度が17、15年が50、16年が68。定期検査は、14年が6、15年が48、16年度が45となっております。


 それから、民間残土について抜き取り、それから定期検査、これがないのは、この条例はJRから東の部分について全域対象としておりまして、条例上義務づけておりますのは、事前検査を義務づけておるということでございます。ただ、指定検査につきましては、組合側で行って、報告をしておるという状況でございます。


 それから、今後どうするのかということですけれども、さっきも申し上げましたように公社一元化に取り組んでおりますので、その折には当然公社の基準を持って検査をしていくということになるわけであります。


 それから、基準値に近いところについて検査を厳格にせよというお話ですが、これにつきましては、我々はあくまでも環境基準を守ってやっておるというところであります。


 それから、大阪からのくい残土、これについては何か全く検査もせずに入っているような誤解を持っておられますけれども、こういったものにつきましてもきちんと事前検査をした中で搬入をしておるという状況であります。


 それから、地下水につきましては、現在着工しております新たな井戸も含めて検査体制の充実を図ってきておりますし、これからも充実を図っていきたいというふうに考えております。


 受け入れ台数ですが、公共残土、これは平成12年度から申し上げますと、12年度4万9,114台、13年度6万6,976台、14年度8万4,810台、15年度5万7,357台、16年度3万5,013台でございます。民間残土につきましては、14年度7,242、15年度4万1,974、16年度7万4,672。


 以上でございます。


  (語堂辰文議員「さっき数字を言わはったのは、事前とか中間とか定期とか、これの14年7月から16年度まで言わはったでしょう。その間のトータルを聞いているんですけど。今の毎年の数字じゃなしに、トータルで聞いている。事前の検査が1,644と言わはっても、その母数がわからへんので意味がわからん。公共残土、事前検査で1,644と言わはったけど、それの母数は幾らですか。幾らその間に運んでいるのか、それを聞いているんですよ」と言う。)


○池上忠史都市整備部参事  事前検査につきましては、これは工事を行われまして、そこから搬出される現場1件に対して検査をやっておりますので、323件というのは323の現場があると、そういうことでございます。台数との関連は、これはございません。


○野村修三議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  今、大変なことを言いましたよ、次長は。参事か。参事、ごめんなさい、参事は。すみませんね。公共残土が12年度4万に対して、12年度ですよ、7万2,000。13年度は6万幾らに対して4万。これを見たら大体同じぐらいか、場合によったら民間残土の方が多いじゃないですか、特に去年なんか。そうなのに、これは公共残土が1,644回ね、この検査回数。民間残土の方ははるかに多いのに125回。これよっぽど、さっき件数だと言いましたね、323件、公共残土が。それなら、それでよっぽどちまちましたところを公共残土の方はとってきて、そしてむちゃくちゃ大規模な民間残土が入っているんだというふうに考えなかったら、こんなんね、おかしいですよ、10分の1もないんですから、民間残土の。


 それから、私が聞いたことに答えてないですよ。もう立ったからしゃあないけど。中間検査とか抜き打ち検査は、これ民間残土ではなしに対して何でですかと聞いたんですね。答えられないようなことがあるんやったらどうなるんですか、これは。ちょっと心配です。


 先ほどからこの砂利問題、埋め立て問題について、公社の一元化によって今後は公社の責任でとおっしゃるけれども、そんなことおっしゃっても、今、公社でやっているのに、さっきの話じゃない。助役さんは今回のサンガタウンの搬入搬出の流れをお話がありましたけれども、そういう後追いしているような状況。今回の確かにサンガの件についてはそうやって排出は正しかったと思うんですけども、じゃあこの残りの実際に入っている、本来、業者の方が自分のところの良質なそういう土砂といいますか、そういうので補強してあるべきなのを産廃まがいの再生土を使われて、府が調査中やということでありますけども、これに対してしっかり物を言わなかったら、こういうので公社でやっています、府の見解待ちです、今後も公社の責任と。私たちが心配なのは、そこに対しての調査の結果がどうなっているのかわからないので、その点はきちっとやっていただきたいと思いますし、市の方からも意見を述べていっていただきたいと思います。聞いていることとお答えのことが何かちぐはぐになってくるんですけれども、その点はまたこれからも引き続いて要望といいますか、確認をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、住宅の関係ですけれども、まず住宅を先にと。じゃあ次は、耐震診断の件ですけれども、自治会の集会所も含めて、早急にこういうのも。数が少ないんですから、そんなんしれてますやん。その分どんな、最近、市の関係の書類やら配り物やらたくさん来ます。もう山ほど来ますよ、役の人のところには。そういうことは、まあ役をしていただいているんですから頼みますわということで、集会所の耐震のそんなんね、ああ古うなってますなで終わりでは、これはちょっと話が合わないんじゃないですか。と思います。


 それから助成の件で、先ほど言いましたように、近隣の市町で500万とか1,000万とかしているじゃないですか。そういうのを3,000万の貸し付けがありますと言われても、借りたらどうするんです、あと。もうそういうのに対しては、やはり金は出すけど口は出さないと、こういう自治を育てる根本的なところに立ち返っていただいて、きちっとそういう体制を近隣のところを見習ってやっていただきたいと思います。


 それから図書の件ですけれども、今お話を聞きましたら繰り返しで、それやったら第2質問の意味がないんですけど、お話がありましたけれども、やはり専任の司書の方がおられる。そこに行ったら安心してそういう子どもたちが読書活動といいますか、指導、活動ができる、そういうのが当たり前だと思うんです。実際そういうことをやっているところがあります。それをやはり本市でもモデルケースもつくっていただいて、早急にしていただきたいと思います。皆さんの中にもさまざまな学校、あるいは学園、そういうところの図書室、図書館でさまざまなそういう活動といいますか、読書などを通じてですね。そのときには相手が本だけではなくて、司書の方との関係とか、かなりあったと思うんです。そういうことはやはりその人の人格形成の上でも、先ほど部長は言いましたけれども、それを司書の資格のある先生がおれるからで済ますわけにはいかないと思いますので、早急に司書の配置をよろしくお願いしたいと思います。


 あとトイレの件で、大規模改修はいつになるかわからない。いつになるかわからないそのときまで我慢しなさい、こういうことにとれるんですけれども、これは先ほど言いましたけれども、国の方の補助がないわけじゃないんです。あるんですよね。だから、男女別というのは当然のことでもありますので、やはり早急にこれも具体化をしていただきたいと思いますし、洋式化についても先ほどから要望していますけれども、子どもたちが違和感を持たないで済むように。


 学校によっては一列に並ぶ男性のトイレをカーブをした男性用のトイレにして、そうすれば別に仕切りがなくても、そのカーブに沿って並んでいるから、別にそういうのでお隣同士でもそういうふうにして、そういうトイレをつくられたところもあるそうです。それから女子トイレで、間を少しとられて、そういうふうにして仕切りといいますか、そんなのでされているところもあるそうです。これもどうやってされたかいうと、小学校なり中学校なりに、あるいはお子たちのアンケートといいますか、そういうのに基づいて、さっき言いましたけれども教育委員会の方で予算化、国の例の400万以上というのがありますけれども、そういうのに沿って改修されていて、もうトイレがロビーみたいになっている学校もあるというような報告もありますけれども、やはりそれが、学校のトイレは怖くて、汚くて、臭くてというので利用がされないようでは、最近は減ってきているとは思いますよ、城陽市でも。改善をされていると思いますけれども、ぜひともそういうことでしていただきたいと思います。


 長くなりましたけど、終わります。


○野村修三議長  1時45分まで休憩します。


        午後0時37分     休 憩


        ───────────────


        午後 1時45分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 寺地議員。


○寺地永議員  〔登壇〕 それでは、通告に従いまして順次質問してまいりますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、環境問題で、その後の市におけるアスベスト調査状況についてお伺いします。


 11月29日の発表で、厚生労働省、文部科学省、環境省、総務省、農林水産省の5省は、各省が管轄する中で、アスベスト飛散のおそれのある施設が全体で8,200カ所余りに上ると公表しました。6月末に健康被害が明るみに出てから6カ月近くが過ぎようとしていますが、ようやく城陽市でも12月になって、市所有の建築物で、法規制以前の吹きつけ材が使用されている施設の調査結果が判明したところであります。そこで、改めて具体的に調査状況をお聞かせください。


 次に、3月から8月にかけて五社ケ谷で行われた下水工事では石綿管であったと聞いていますが、地元住民からも不安の声が上がっていますので、この石綿管について市の取り組み、安全性について具体的に説明をお願いいたします。


 続きまして、北城陽中学生徒指導上の事象で質問いたします。


 宇治市内で発生した大学生塾講師による生徒殺傷事件など、青少年の起こす凶悪事件が後を絶ちませんが、犯罪の低年齢化は最近顕著にあらわれています。


 また、2004年度に公立小学校の児童が校内で起こした暴力行為は、上昇に転じた前年度を290件上回る1,890件で、1997年度の現行調査以降、2年連続で過去最多を更新したことが、2005年9月、文部科学省の問題行動調査で明らかになったところです。ただし、中高生の暴力行為については、増加した前年から減少に転じています。


 小学生の暴力行為のうち、教師への暴力は336件、前年度に比べて32.8%ふえ、対生徒は992件、器物損壊は544件、校外での暴力行為は前年度比18.6%増の210件となっています。


 全国的に中高生の校内暴力が減少した中で小学生がふえているということは、将来的に懸念すべき傾向であります。さまざまな要因が絡まっているのは確かで、家庭の問題、テレビゲームの影響によるコミュニケーションの低下、脳の発達障害、教員の指導力不足などが原因と考えられます。


 ことし10月に、城陽市立北城陽中学校で対教師暴力事件。これは生徒が教師を殴り、教師が被害届を出し、生徒が逮捕されるという事件でありましたが、なぜこのような事態にまで発展したのか、経過を詳しくお聞かせください。


 また、指導は適切であったか。問題点を残さなかったか。今後、このような事態にまで発展しないために生徒指導をどうしていくのか。お聞かせください。


 教師が生徒に対して被害届を出したことについて、指導を投げたとも思える行為に思いますが、今後もあり得る処置なのでしょうか。


 以上、よろしくお願いいたします。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは、アスベストの調査状況につきまして、私の方から答弁申し上げます。少し今までの市の対応等も含めまして答弁させていただきます。


 公共建築物のアスベスト使用状況調査を実施いたすために、平成17年8月3日に市有建築物に係りますアスベスト庁内連絡会議を設けまして、平成16年度までに建築されましたすべての建築物、全施設134施設491棟を対象に、吹きつけアスベストの使用状況を図面及び現地での調査を行いまして、45施設82棟の含有の可能性のある材料が確認されました。そのうち第1次分析調査といたしまして、法規制以前に工事されました材料が28施設、45棟分を分析調査いたしましたところでございます。


 また、庁内の協力体制の整備と円滑かつ効率的な対策の推進を図るため、及び市民の健康被害や民家等でのアスベスト使用の相談に対する対策強化を図るために、17年11月22日にアスベスト対策本部を設置いたしました。


 第1次分析調査の結果につきましては12月5日に公表したところでございますが、4施設におきましてアスベストが含有された吹きつけ材がございました。いずれの施設におきましても、空気中濃度につきましては1リットル当たり0.2本未満でございまして、飛散していないという判断でございます。さらに、吹きつけ材の劣化等はなく、安定した状態でございます。


 対策本部では、分析調査報告を受けました12月5日に直ちに対策につきまして討議を行い、緊急対策処置の指示を出しまして、同日に壁を設置する等の工事を行いました。


 具体的に申しますと、深谷小学校北校舎階段室につきましては、5日に階段手すり部分に壁を設けまして、触れないようにいたしました。10日、11日、土曜日、日曜日でございますが、その折には吹きつけ材の面をシートで覆いました。階段室であることから、平成18年の夏休みに除去工事を行う予定でございます。


 それから、深谷小学校プール附属棟につきましては、5日に換気扇の開口部をシートで覆い、各室を密閉いたしました。本施設は夏に使用するために、本年度中に除去工事ができるように措置を行います。


 それから、第一浄水場ポンプ室でございますが、これも5日に窓のがらりをシートで覆いまして、各室を密閉いたしました。12日月曜日に吹きつけ材の面をシートで覆いました。本年度中に除去工事をできるよう、措置を行ってまいります。


 それから、福祉センターホールでございます。これにつきましては現在改修工事を実施しておるために、除去工事を追加変更して対処をいたしてまいります。


 それから、市役所庁舎北ロビーにつきましては、今後の庁舎整備を考慮しながら、その対応策を検討してまいります。


 また、市民や職員等の不安解消対策といたしまして、吹きつけ材の状況確認や、空気中の濃度の測定を定期的に実施していくことを検討いたしております。


 今後さらに法律の規制以降に施工されました27施設39棟を、念のために第2次分析調査として発注を行うことといたしております。


 以上でございます。


○野村修三議長  岩井部長。


○岩井広上下水道部長  それでは、石綿セメント管につきまして、ご答弁を申し上げます。


 議員ご指摘の長池五社ケ谷における工事の内容でございますが、これは公共下水道の面整備工事にあわせまして、石綿セメント管をダクタイル鋳鉄管に布設替えをしたものでございます。その工事名は富野3号第5工区配水管布設替工事その1で、請負金額につきましては3,431万円、工期につきましては平成17年の3月30日から同年の9月30日まで。なお、竣工につきましては、8月の25日に竣工いたしております。


 なお、この布設替工事では350ミリメートルの石綿セメント管を122メートル撤去いたしたところでございます。


 次に、石綿セメント管の取り組みについてでございますが、これにつきましては、これまでどおり公共下水道の整備工事の進捗にあわせまして布設替工事を施工するとともに、またそれ以外の地域では、老朽化をいたしております石綿セメント管を優先いたしまして布設替工事を施工し、平成21年度を目標といたしまして布設替工事を完了したいと、このように考えております。


 次に、石綿セメント管の安全性のご指摘でございますが、これにつきましては、アスベストはそこにあること自体が問題なのではなく、飛び散ること、そしてそれを吸い込むことが問題でございます。したがいまして、石綿セメント管は土中に埋設をされておるといったことで、それ自体健康上の被害は生じないというものでございます。


 なお、石綿セメント管の撤去方法でございますが、これにつきましては平成17年の7月1日付けで、いわゆる厚生労働省令の指導通知によりまして石綿障害予防規則が施行をされまして、安全確保を前提とした施工方法を取り入れるということにされたところでございます。


 なお、当該工事につきましては、この石綿障害予防規則の施行前でございましたが、この規則に準じて施工を行ってきたところでございます。当然今後につきましては、この規則に基づきまして布設替工事を進めてまいります。


 また、石綿セメント管を通過したいわゆる飲料水の健康への影響でございますが、これにつきましては厚生労働省で、アスベストは呼吸器からの吸入に比べ、経口摂取、いわゆる口からの摂取でございますが、これに伴う毒性は極めて小さく、また、水道水中のアスベストの存在量は問題になるレベルにないという見解を示しております。さらに世界保健機構、WHOでございますが、ここでもいわゆる策定・公表している水道水の水質ガイドライン、これにおきましても飲料水中のアスベストについては、健康影響の観点からガイドライン値を定める必要はないと推論できるという見解を示しております。したがいまして、これらから飲料水の安全については特に問題がないと、このように考えております。


○野村修三議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、中学校における生徒指導の事象について、経過と今後のことについてご答弁を申し上げます。


 今回の事件に関しましては、該当生徒が少年であるということで、個人名だけではなく、個人が特定できるような内容につきましては法律によって保護されております。したがいまして今回の答弁につきましては限定された内容になりますけれども、ご理解を願いたいというふうに思います。


 該当の生徒は、学校と関係機関などが連携をしながら指導を進めておりましたが、保護者との共通認識のもとに対応するまでには至りませんでした。その中で、残念ながら今回の対教師暴力事件が発生をしたということでございます。


 該当生徒への指導につきましては、いわゆる個別に、個に応じながら、いろんな角度から実は指導をしてまいりました。今後は、学校と保護者との連携を初めとしまして、地域の方々や関係機関等との連絡と協力を得つつ、児童生徒の生活実態の把握や内面理解に努めて、また個々の課題の解決を図りながら、望ましい集団生活を通してみずから課題を解決する意欲と実践力の育成を図っていきたいというふうに考えております。


 被害届の提出の件についてでございますが、決して指導を投げ出したのではなくて、たとえ学校の中とはいえども社会の一部でございます。そういう観点から、暴力行為も含めて法律に触れる行為はやはり社会でも許されないこと、つまり学校でもそれは許されないという姿勢で毅然とした指導をしていきたいというふうに考えておりますので、今後も生徒指導上の課題を解決するために、学校と関係機関等と連携をしながら指導を進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  寺地議員。


○寺地永議員  それでは、市におけるアスベスト調査状況について第2質問します。


 分析調査及び除去工事費用については前回の一般質問で聞かせてもらいましたが、今回の調査結果に基づく除去費用の見積もりは幾らぐらいになったのでしょうか。アスベストによる被害の未然防止を図るために、民間施設を含めた建築物のアスベスト対策を支援する補助金等の措置を国や府に対して要望を行っていくべきですが、市の見解をお聞かせください。


 続きまして北城陽中学の件ですが、被害届の件で、暴力行為を含めて法律に触れる行為に対しては毅然とした指導をしていきたいとの答弁ですが、今回の処置について言いますと、暴力は肯定するわけではありませんが、正直今回の事件に関しまして、子どもにとっては通報されるよりも先生に殴り飛ばされでもした方がよかったのではないかとも思います。今回の処置は、逆に将来恨みを持つだけで、反省などはできるかどうか疑問に思います。教師と生徒間に尊敬と信頼が存在し、その指導に服する関係をつくり上げることはたやすくはできませんが、大人から断ち切ったというのは事実ではないでしょうか。かつては子どもに体を張って対決することが教師のシンボルみたいなところがありましたが、近年、愛情のない単なる体罰等がマスコミで取り上げられ、体を張ること自体ができにくい状況であるのは理解もできますが、今の指導体制では限界があるのは確かです。昔は存在した教師の権威は一体どこに消えてしまったのでしょうか。生徒が卒業して、教師を恩師と呼べるような関係を築けた時代に戻れることを願います。改めて今回の指導の反省と両者間にある問題点を深く考え、このような事件に発展しないことを願いまして、要望とさせていただきます。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは、アスベストの件で第2質問がございましたので、答弁申し上げます。


 まず、除去費用についてでございますが、現在この除去費用につきましては積算中でございまして、金額の確定はできておりません。ただ、概算といたしましては、今回検出されました4施設の総面積が約570平方メートルほどになりますので、国土交通省からの事務連絡によります平米当たりの単価につきまして2万から6万ということでございますので、約1,200万円から3,500万円と高額になるというふうに考えております。


 それから、補助金等の措置について国や府に要望していくべきということでご意見、ご指摘をいただいたわけでございます。調査費用等、除去費用につきましてはかなり高額になるということで、市といたしましても、前回一般質問で寺地議員の方から要望されました民間の1,000平方メートル以下の建築物の吹きつけアスベスト使用実態調査の実施、それと今回指摘がございました補助金等の措置につきまして、国及び京都府に要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  寺地議員。


○寺地永議員  これまで調査対象となっているのは主として公共施設だけで、民間のマンションなどの建築物でのアスベスト使用の有無などはまだ確認できていません。早急に全体の調査を済ませ、改善すべき施設は改善し、市民の不安を一掃していただきたいです。


 また、アスベストを吸い込んでから発病するまでに20年から40年と経過があることで、これから数十年にわたってアスベストよる患者が出現し続けることになるので、予防と救済のために徹底した対応策を求めます。


 以上、一般質問を終わります。


○野村修三議長  2時25分まで休憩いたします。


        午後2時08分     休 憩


        ───────────────


        午後2時25分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 若山議員。


○若山憲子議員  〔登壇〕 失礼いたします。


 日本共産党の若山憲子でございます。介護保険制度の見直しについて、通告に従いまして質問させていただきます。


 介護保険の導入時、政府はその目的を、家族介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる制度へ、サービスが選択できる制度へなどと盛んに宣伝をしました。老老介護の広がりや、家族の介護のために職場をやめなければならないとされる人が女性を中心に年間8万人に上るという深刻な家族介護の実態を解決をすることが、介護保険制度に対する国民の期待でした。


 介護が必要と認定された人は、05年で65歳以上の高齢者の約6人に1人にまで広がっています。城陽市の場合は6.7人に1人。しかし、在宅サービスの利用状況で見ると、利用限度額に対する平均利用率は一貫して約4割程度にとどまっています。


 介護が必要と認定をされながら、サービスを利用していない人も約5人に1人に当たる88万人以上に上っています。これは特別養護老人ホームなど施設サービスを利用している人の数を上回る数字です。重い利用料が、とりわけ低所得者にとっては過酷な負担になっていると言われているところです。


 多くの高齢者が、介護の必要性ではなく、幾ら払えるかによって受けるサービスの内容を決めざるを得ないような状況になっています。このことは、内閣府経済社会総合研究所の研究者ですら、1割の自己負担が外部の介護サービスへの需要を減少させ、結果として家族に介護を強いていると指摘をしているほどです。実際にサービスを利用している人でも、家族介護に大きく支えられているのが現実です。また、この5年間で特別養護老人ホームへの入所待機者は各地で倍増しており、2004年厚生労働省の発表でも全国で約34万人にも上り、現在の特別養護老人ホームの総定員数に匹敵する規模になっています。


 介護保険料は3年ごとに改定をされる仕組みです。2003年の見直しでは、全国の自治体の65歳以上の保険料は平均して13.5%の値上げになりました。2006年4月の改定でも月3,900円程度と言われています。城陽市の現在の基準額は3,291円です。また、介護保険はサービスの利用がふえると、保険料値上げに連動する仕組みになっています。このため、保険料の上昇をおそれて、ただでさえおくれている基盤整備をためらう自治体も少なくないと言われています。本市の場合は、特別養護老人ホームの整備とあわせて、ショートステイの緊急時に対応するベッドの確保を望む声をよくお聞きをします。このことは高齢者の虐待防止・人権擁護の施策ともかかわってくることですが、今後の課題です。


 税制改正による高齢者の負担増は、公的年金等控除の縮小、140万から120万、老年者控除の廃止、50万、非課税限度額の廃止、125万円、定率減税の半減という4つの改悪が同時に行われることで、非課税となった年金収入額は、単身者の場合は266万円から155万円に、夫婦の場合は266万円から211万円に下がります。これまで住民税非課税だった高齢者が、収入は変わらないのに課税対象者に変わることによって、高齢者の6人に1人が保険料段階が上昇するという深刻な事態が、厚生労働省の試算でも明らかになっています。


 このような中での介護保険の見直しです。このことを受けて厚生労働省は、介護保険においても2年間の激変緩和措置をとるように指導しています。その内容は、保険料段階が上昇する人については、保険料負担率を新しい段階のものよりも抑制をするとしています。利用料についても、利用者負担段階が2段階上昇する人については、高額介護サービス費、居住費、食費に係る補足給付について、段階の上昇を1段階にとどめる。段階の上昇が1段階の人については、社会福祉法人による減免で対応するというものです。


 社会福祉法人による利用者負担の減免制度の見直しでは、対象者を利用者負担第3段階まで拡大を図る一方で、軽減率を4分の1に縮小して、免除も廃止し、名称も利用者負担軽減制度に改めました。また、対象要件の見直しによって、資産に関する要件、扶養に関する要件、保険料の滞納という要件も持ち込まれました。保険料を滞納している人は、基本的に年金収入が月1万5,000円未満しかなく、保険料すら払えないのに、重い利用料が払えるはずがありません。国の要件をそのまま当てはめれば、介護を必要としながらサービスを受けられない家庭を置き去りにすることにもなりかねません。さすがに厚生労働省も、介護保険料を分納している者や支払いの誓約をしている者など、継続して保険料を支払う見込みのある者については、市町村が個々の事情を勘案して適切に対応していただきたいと指摘をしています。このことに関しては、特に親切な対応をお願いしたいと思います。


 それでは、介護保険の質問をさせていただきます。


 介護保険制度見直し後の現状と課題についてということで、社会福祉法人が9月まで行っていた減免の利用者数。施設と在宅で教えてください。


 制度改正後の軽減制度の利用者証発行数。施設と在宅で教えてください。


 平成16年度に社会福祉法人が行った減免制度への市の助成額を教えてください。


 事業計画での待機者の見込み数ですけれど、先ほども浦畑議員の方がお聞きになりましたので、この部分は結構です。


 保険料についても、先ほど城陽市の基準額、一応3,870円程度というように教えていただきましたので、これも結構です。


 現在の5段階以上の所得階層の細分化の考えについて教えてください。


 保険料の独自減免の対象者数と費用は。また、3次の計画の見直しの中では「充実」というように書かれていますが、その内容を教えてください。


 利用しやすい介護サービスの充実のためにということで、城陽市独自の介護サービス利用者への負担軽減の対策と考えは。教えてください。


 通所介護利用者も10月1日から食費加算がふえていますが、18年度の年間延べ人数の見込み数と、利用者の負担軽減に対する考え方を教えてください。


 地域包括支援センターについても、先ほど城陽市では1カ所、社協に委託ということでしたので、それも結構です。


 地域包括支援センターの役割と事業の内容を教えてください。


 それと、地域包括支援センターを運営するための運営協議会が必要と言われていますが、運営協議会のメンバーと体制について教えてください。


 次に、新市街地拡大についてお尋ねをします。


 この新市街地の見直しについては、マスタープランによって線引きをされているところの見直しであるというように言われています。委員会の中でもさまざまな意見が出ましたが、この間の建設常任委員会の中では、この地権者への説明ということで、線引きの見直しをしたパンフレットなどもいただきましたので、そのときの質問とダブるかもわかりませんが、教えてください。


 市街地編入の日程と今後のスケジュールを具体的に教えてください。


 地権者への説明と、地権者の方の意見の反映はどのようにして図られるのでしょうか。3回の説明会を開かれて、140名の地権者のうち49名、35%の出席ということでしたが、教えてください。


 また、あの地域で農業を続けたい人が農業を続けていくための施策としては、どのようなものがあるのでしょうか。また、線引きの見直しを行うことで、市街化で税金はどのように変わるのでしょうか。


 企業誘致の見通しは。委員会の中では企業誘致の見通し、確かにあるというようにおっしゃっていましたけれど、そこのところをもう一度お聞きをします。


 それと、環境・防災面の視点で、緑の再生という立場で、現在の緑被面積を教えてください。


 以上で第1質問を終わります。


○野村修三議長  辻部長。


○辻文明福祉保健部長  それでは、介護保険制度の見直しにつきまして、私の方からお答え申し上げたいと思います。


 まず第1点目に、社会福祉法人の減免と軽減制度の認定者についてでございますが、これは平成17年10月1日から、社会福祉法人によります利用料の減免制度が、社会福祉法人による利用料の軽減制度というふうに変更となりました。従前の減免制度での認定者につきましては114人。そのうち施設サービス利用者は17名、居宅サービス利用者は97名。また、10月1日からの新しい軽減制度の認定者は11月末現在で71名。そのうち施設サービス利用者が42名、居宅サービス利用者が29名というふうになっております。


 次に、平成16年度の社会福祉法人が行いました減免制度への市の補助金でございますが、人数は148名で、215万4,000円でございます。そのうち通所介護を利用された方は49名、91万9,000円でございます。


 次に、現在の5段階以上の所得階層の細分化の件でございますが、現在、本市の介護保険料は標準の5段階制を、低所得者の負担軽減を図るということから、第5段階を分割いたしまして第6段階を設けているところでございます。この6段階制を生かしながら、新しくできる第2段階とともに、段階設定について今後検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、本市の独自の保険料減免制度の今年度の実績は、11月末現在で27件、減免額は30万2,050円というふうになっております。また、市独自の保険料独自減免につきましては、これまでの実態や新たな負担体系との整合性を踏まえながら、見直しについて検討いたしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、利用しやすい介護サービスの充実のためにということで、通所サービスの利用者数でございますが、平成18年度の年間延べ利用人数の見込み数につきましては、現時点の推計でいきますと延べ1万2,219人で、9万777回になるというふうに見込んでおります。通所サービスの食費の負担額の軽減につきましては、現在のところ考えておりません。


 それから、地域包括支援センターの関係でございますが、まずはこのセンターの事業内容といいますか、中身でございますが、これは地域住民すべての心身の健康の維持、生活の安定、保健・福祉・医療の向上と増進のために必要な援助、支援を包括的に行う地域の中核機関として創設されるというものでございまして、先ほどもご答弁申し上げましたが、保健師または地域活動の経験のある看護師、社会福祉士、それから主任ケアマネという3職種を置いて、地域における総合的な窓口相談機能、介護予防マネジメント、包括的・継続的マネジメントの支援を行うということになっております。


 次に、運営協議会のメンバー体制についてでございますが、これも過日の福祉文教常任委員会で、介護保険事業計画の原案のご報告で説明させていただいたところでございますが、この介護保険事業計画等の現在の策定の検討をお願いをいたしております地域福祉推進会議の委員の中から6人の方にお願いをして、去る11月29日にこの組織を立ち上げました。


 この協議会におきましては、地域包括支援センターの適正な運営、公正・中立の確保、その他センターの円滑かつ適正な運営を図るために設置するものでございまして、センターの設置、包括的支援事業の法人への委託について審議をしていただき、今後は、このセンターの運営・評価などの事項について協議、審議をしていただく予定ということでいたしております。


 以上でございます。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは私の方から、新市街地の拡大につきまして、そのうち市街化編入の日程及び今後のスケジュール、それから地権者説明会の関係、それから企業の見通し、それと緑被比率について答弁申し上げます。


 まず、市街化編入の日程でございますが、さきの建設経済常任委員会で説明いたしましたとおり、この11月に京都府より線引き見直しに当たっての基本方針が示されましたので、今後、この方針に基づきまして線引き見直しの作業に取りかかることになります。その後、平成18年度は見直し案を作成いたしまして、都市計画決定手続を進めまして、それから平成19年度におきましては、線引きの決定告示がなされる予定でございます。それから、市といたしましては、この日程に合わせまして今後とも府と見直しについて協議を行いまして、城陽市の都市計画マスタープランに基づく見直しをお願いしていきたいというふうに考えております。


 次に、地権者への説明でございますが、若山議員も今申されましたとおり、地権者への説明につきましては11月の25日、29日、30日の3日間実施をいたしまして、49名の参加をいただきました。ご出席いただくことができませんでした地権者の方々につきましては、説明会で配布いたしましたパンフレットと、説明会でお願いいたしました調査票を郵送いたしまして、事業についてのご意見を伺うようにしております。今後も地権者説明会は継続して実施をいたし、事業への理解とご協力を求めていきたいというふうに考えております。


 次に、企業誘致の見通しでございます。事業計画地への企業の意向につきましてアンケート調査を実施しておりますが、周辺地域は近年交通網の整備が進み、利便性が増していることから、計画地に魅力を感じ、進出を希望する企業が多いということで把握をいたしております。また、これから企業に対しまして市の取り組みを説明するとともに、企業ニーズを把握するために、進出するとした場合の条件などについて企業の意識調査を実施しているところでございます。


 次に、緑の再生と緑被面積等についてでございますが、本市の緑被面積につきましては、緑の基本計画におきまして約2,068ヘクタールで、緑被率は63%と示しております。


 市街化を図ることによる緑についてでございますが、計画地における公園や立地施設内の緑化も進めていき、さらに市域内での緑被地をふやしていくということで考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  木村部長。


○木村孝晴市民経済部長  農業振興につきまして答弁申し上げます。


 本市の農業振興につきましては、都市近郊の立地条件を生かした農業の推進を図ることが重要であり、担い手の育成、担い手農家への農地の集約や農地の基盤整備が必要と基本的に考えております。今回の新市街化につきましては、農家の意向を十分お聞きする中で、農業の継続を考えられている農家につきましては区域外との換地等で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○野村修三議長  坂上部長。


○坂上馨総務部長  私の方から、市街化区域編入に伴います税金の負担につきましてご答弁申し上げます。


 市街化区域に編入されますと、さまざまな土地利用や土地活用ができると。そういったことで資産価値が大きく上昇するものでございます。その資産価値の増加に伴いまして、税につきましても他の市街化区域同様、適切な負担が求められることになります。


 まず、固定資産税でございますが、現行の調整区域内の農地は、農地としての利用利便性、生産性、収益性を考慮いたしまして評価するということにされておりまして、その価格は宅地に比べますと相当低い水準にございます。農地1反当たりで申し上げますと、年税額は現行で約1,400円程度ということで試算をいたしております。


 また、市街化区域に編入されますと、いわゆる宅地並み課税の農地ということになりまして、宅地の価格を基本として評価し、課税することになります。また、新たに市街化区域になりますと、都市計画税もあわせて課税されることになります。


 そういったことで、概算ではございますが、市街化区域に編入された場合の固定資産税と都市計画税を合わせた年税額、試算をした年税額をお示しいたしますと、国道24号線に直接面した農地、農地から農地にそのまま地目は変わらない場合ですが、これですと1反当たり約31万円程度になる予定でございます。また、同様に国道24号線に直接面した農地から宅地になりますと、これも約82万円程度になる予定でございます。また、その市街化区域の中でも、区画内の道路が完成いたしまして、それに直接面した農地、農地から農地でございますが、これが約23万円程度でございます。区画内の道路が完成して、直接面した宅地、農地から宅地に変わりますと約55万円でございます。また、この農地につきましては、一度に税額がふえるのでなくて、市街化区域に編入された翌年度から5年間をかけまして、2割、4割、6割というように段階的に引き上げられるというものとされているところでございます。


 なお、今申し上げました税額の試算は、平成16年7月の時点での価格による試算額でございまして、また個々の土地については形状や接道の有無等いろいろ異なってまいりますので、試算いたします税額については幅がもう少しあるというふうにご認識いただきたいと思っております。


 以上でございます。


○野村修三議長  若山議員。


○若山憲子議員  ありがとうございました。


 社会福祉法人が行っていた減免制度。実際にはこの中で、以前、法改正が行われるまでは社会福祉法人が行っていた減免制度の中で、免除の対象者はあったのでしょうか。その法改正によって免除というのはなくなって軽減だけになったんですけれど、2分の1軽減やったんが4分の1軽減になったんですけれど、そこの免除の対象者があったかどうかということと、改正後、この制度が改正をされてから、施設の入所者がやっぱりこれはすごくこの制度を利用されている方が多くなっていると思うんですよね。この社会福祉法人が行う減免制度を何らかの形で充実をするようなお考えはないんでしょうか。


 それと、社会福祉法人が行った減免制度の昨年度の実績が148名で、通所だけで言うと49名の方で9万1,900円助成を行われたということですけれど、例えば今、社会福祉法人の減免が4分の1になって、以前と同じような減免をしようと思ったら、この金額を、人数が変わるかもわかりませんけれど、されたら今までと同じようなことが可能ではないかと思うんですけれど。


 それと、保険料のことを先ほどは聞きませんでしたけれど、基準の保険料が確かに全国平均から比べたら、城陽市の場合は3,870円ということで、全国的に言われている3,900円以上になるのではないかと言われているところから見たら保険料2割も上がっていないということなんですけれど、でも最初第1質問のところで述べたように、今まで課税業者でなかった方が課税対象者になって、その方がいわゆる段階が1、2、3と新しく設けられるところに入られて、課税業者の人は4のところの方がこの金額になるんですけれど、やっぱり大きな負担になると思うんですけれど、この城陽市独自の減免施策に対しては、その充実の内容はどういう内容ですかと言うたら今後検討というようにおっしゃっていたんですけれど、城陽市のこの独自減免、これも所得枠が最初90万でしたかね。それを120万まで上げられたことによって利用がふえた。ふえたというか、利用ができるようになったと思うんです。それで、今回税制の見直しで言ったら、国の方でも社会福祉法人が行う減免に対しては基準を150万まで認めているので、その辺の見直しの検討の内容はどんなふうなことになるんでしょうか。


 それと、あと通所介護。10月1日から食費加算が行われている方の見通しを聞きました。1万2,219人の方が来年度も、この10月1日からもう払ってはるんですけれど、新たに食費加算がふえてくると思うんですよね。これ、すごいわかりにくいんですけれど、9月までやったら通所を利用されていた方の食費というのは300円だったんですよ。それがこの10月1日から650円になっているんです。それから介護保険のところで見てはった食費加算という39というのがあるんですけれど、それがなくなって保険から外されたので、実際の値上がりというのは、この方が、この利用者の方が払われるのは今までの自分の負担分300円の分をそのままとしたら、311円の負担増になるんですよね。それで、これ利用者の人は311円を食費のところでふえているんやけれど、そしたらその方が通われる、通所される施設のところは、この介護分が減ったことによって、施設でも40円の減収になるような状況になっているんですよね。だからこれ施設の人にも利用者の人にもということでは何か通所、施設サービスのところでは補足給付とかいろいろな対策がとられていると思うんですけれど、通所サービスのところでは何か考え、今のところは考えていないということでしたけれど、何か方法を考える手だてはないんでしょうか。


 それと、包括支援センターを運営をするための運営協議会のメンバーは地域福祉推進委員の方から6人の方がなられたということなんですけれど、これ城陽市では包括支援センター1カ所で、先ほど浦畑さんからも質問があったんですけれど、すごい人数の方のプランを見んなんし、施設でのサービスが本当にそれでいいのかどうかというね。それから、要支援に変わられた方のよくなる見込み率がちゃんと国の方で決められていて、それに当てはまった計画に沿った計画が立てられているかということをチェックせんなんような機能もあると思うんですよね。そしたら、そういうのをこの城陽市の1カ所の包括支援センターでされるということで、もし人員が足りひんだったら複数体制ででも行っていくということやったんですけれど、それならなおさらこの運営協議会というのはものすごそういうものに対して、例えば介護者とか、介護者の家族の方の声とか、いろいろな方の声を本当に反映ささへんと大変なことになってくると思うんですけれど、この運営協議会のメンバーは本当に6人でいいんでしょうか。もっとたくさんの方が入られへんといろんな声が反映をできひんのではないかなと思うんですけれど、その辺教えてください。


 それと、あと市街地拡大の取り組みの関係では、委員会の中での質問とほぼ重複してすみません、緑被面積なんですけれど、現在これは城陽市全体の63%ということだったんですか。それは目標なんですか。もう一度ここをちょっとお願いできますか。これはたしか緑の計画、城陽市の緑の基本計画の中に出ていたんですけれど、平成2年の緑の現況調査のところでは1,914ヘクタールで、城陽市の市全体の面積の約2分の1と言われていたんですけれど、あれだけ宅地開発が進んで、山砂利跡地があんな状況になっていて63%までこれ本当に緑被面積、回復がしているんでしょうか。そこをちょっと、私の聞き間違えかもわかりませんので、もう一度教えてください。


 それと、地権者の方へはまた説明会を実施をしていくというようにおっしゃっていたんですけれど、この3回行われた地権者の方への説明会では地権者の方からどのような声が出たのか教えてください。


 それと、17年度は府の線引きの見直しの方針に立って、18年度に見直しを行って、19年に決定ということなんですけれど、そしたらあの場所で例えば農業を続けたいと言われる方はどのようにされるのでしょうか。あのところで今の農家、たしか7.1ヘクタールの方が芋の関係のことをしておられるというようにおっしゃっていたんですけれど、そしたら一応このシミュレーションされているところでは1.4ヘクタールの観光いも掘り農園を残すというようになっているんですけれど、この方たちへは換地というのは、どこをもって換地を考えておられるのか教えてください。


○野村修三議長  辻部長。


○辻文明福祉保健部長  介護保険の関係について再度のご質問がございましたので、お答え申し上げたいと存じます。


 まず1点目に、社会福祉法人の軽減についてのお尋ねがございました。先ほども一部お答えをさせていただいておりますが、従前の減免制度は保険料と食費に限定されておりました。改正後は保険料、食費に加えまして居住費も対象ということで、対象項目がふえております。また、施設では所得要件も拡大されており、対象者の幅は一応広がったということになっております。しかしながら自己負担の軽減率は、お話にもございましたように、従前の2分の1から4分の1というふうに制度が変わっております。これらの社会福祉法人が利用者に軽減した額について、市から社会福祉法人へ2分の1の助成ということになっておるわけでございまして、今後においてもこの考え方で継続いたしてまいりたいということで考えておるところでございます。


 次に、2つ目には保険料の独自減免の関係でございますが、これも先ほどお答えいたしましたように、新たな段階も設定されるということ、さらには今後の税法改正に伴う段階の変更といったようなことで、激変緩和のシミュレーション等を今後検討していく必要があるというふうに存じているところでございます。


 それから次に、通所サービスの食費の関係でお尋ねでございますが、通所サービスの食費につきましては、事業者ごとに現状、提供の方法が異なっております。例えば事業所内で調理を行う食事提供型といいますと、これは調理代として食事提供体制への加算というのがございますし、事業所と弁当等配達による食事提供体制ということで、これは加算のない部分といったようなこともございます。それからまた利用者が、これは通所でございますので、お弁当を持参されるといったような事例もございます。こういうことで選択性がございますことから、食事負担軽減について市としての助成ということにはなじまないのではないかということから、現在考えていないという状況でございます。


 それから最後に、この地域包括支援センターはプランづくりも多いのに1カ所で大変だと。介護者の声の反映もということで、メンバーが本当に6人でよいのかと、こういったご質問をいただいたわけでございますけれども、この地域包括支援センターの運営協議会が行います事業としては、事業といいますか運営協議会は、先ほど、どういうことをやるかといったことでご説明もいたしました。今後のこの包括支援センターの評価とかいったことも今後やっていただくわけでございますけれども、そういうことで、実は本市の地域福祉推進会議には、こういった福祉の関係施設の方にたくさん出ていただいております。今現在でしたら地域福祉推進会議、16人でしたか、委員さんがおいでになるわけですが、一応今回示されています国のいろいろこの運営協議会の基準と照らし合わせまして、本市のこの地域福祉推進会議の委員さんにほぼその区分といいますか、職業的、当たっておられる業務的知識・経験等合致いたしますので、学識経験者として大学の先生、それから福祉団体の関係者、それから保健・医療の関係者として宇治久世医師会、それから居宅介護支援事業者、それから介護保険サービス事業者、そして介護保険の被保険者の代表の方、こういった方等で6名で現在設置をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  狩野部長。


○狩野雅史都市整備部長  第2質問について、ご答弁申し上げます。


 まず、1つ目の緑被比率の関係でございますけども、若山議員がおっしゃいましたのは多分平成6年の緑の基本計画での数字かと思いますが、私ども先ほど答弁申し上げました内容は、平成12年の3月に策定いたしました緑の基本計画において2,068ヘクタールで、緑被率は63%ということでございます。


 それから、説明会での地権者の方の声にはどういう声が上がっていたかということでございますけども、まず、意見と質問という形でちょっと分けますと、意見として出ておりましたのは、税金についてもっと詳しく説明してほしい。それから、早く市街地に編入してほしい。市主導で事業を進めてほしい。それから、工業・流通ゾーンとしての維持していくには地区計画が必要である。それから、荒州の農業は特殊であり、ここでの農業振興を考えるべきであるというような意見が出ております。それから質問といたしましては、いつ市街化に編入しようと考えているのか。税金が上がるのはいつからか。事業手法は決まっているのか。この場所における工業・流通の必要性は何か等が声として上がっております。


 今後、地権者の関心が高かった税金について十分説明を行っていきたいというふうに考えております。


 私の方からは以上です。


○野村修三議長  木村部長。


○木村孝晴市民経済部長  寺田芋の関係でございますが、今回の計画区域内では、いも掘りにつきまして、7戸の農家が1.4ヘクタールでいも掘り農園をされておりますが、このお手元にありますチラシにも書いておりますが、特産のカンショにつきましては、計画地の一定区域を市街化調整区域として残すことも検討しと書いてあります。ですから、今後十分農家の意向をお聞きする中で、いろんな施策について考えていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  若山議員。


○若山憲子議員  ありがとうございました。


 じゃあ今の市街化調整区域の問題から、すみません。この線引きの中で、じゃあ農家の方々の意見を聞く中で、このシミュレーションに必ずしもこだわらずに、その農家の意見を反映した形で残る可能性もあるということですよね。そしたら、もうこれは質問はできませんけれど、例えばこの線引き、24.4ヘクタールのところをしておられる中で飛び飛びに、今、農家の方がどんなふうに言われるのか、点在して例えば住宅地の中にある生産緑地みたいな形になったときに、それでも府の線引きなんかがおりるのかなとちょっと疑問に思うんですけれど。


 また、今おっしゃった説明会の中で税金の問題や、それと、例えばこのところが線引きされて、どんなふうな手法でこのところの市街化が進むのかというような声も出ていたというようにお聞きをしたんですけれど、例えばここの荒州いも農地のところの排水の問題やら、その手法もいろいろ書いているんですけれど、なかなか難しいものがあるのではないかなと思うんですけれど。いずれにしろ、ここは城陽市でこんだけまとまった優良な農地と言われているところですし、ぜひ本当に数少ない城陽市の観光の目玉でもあるいも掘り農園のあるところですし、ぜひそういう農家を続けたいという方の思いを大事にして、ここは企業の声を聞かれるということですけれど、もちろん来てもらう企業の声を聞くことも大事ですけれど、今ある農業を、それを優先するためにがんがんつぶしていくようなやり方ではなく、今おっしゃったように農家の方の意見をよく聞いて、本当にここで農業を続けたいという方が農業を続けていけるような方法をとってほしいと思います。ただ私は、この線引きの見直しもどうもできないのかもわかりませんけれど、せっかくある農地をつぶしてほしくないなというのが正直な思いです。


 それと、介護保険制度の問題なんですけれど、市独自の減免制度については課税基準の見直しに合わせてというようにおっしゃっていましたけれど、この委員会で報告をされた計画書の中にも、市の保険料の減免に対しては項目としては見直しというように、充実というように書かれていますので、その辺のところはぜひね。そうでなくても本当に費用負担が高くなるので、この独自減免、せっかくつくっていただいた城陽市独自の減免ですので、ぜひ拡充というのか、この計画の中では充実というように書いていましたけれど、それをお願いをしたいと思います。


 それと、通所介護の利用者の方への食費加算がふえている分、何とか補助とかそういう形は考えられないんですかと。今のところ考えはないということだったんですけれど、単純にデイサービスなんか利用されていたら、食費と、あとその介護部分だけみたいなんですけれど、現実には食費が300円だったものが650円にふえて、おやつとか、日用品とか、娯楽用品の費用まで施設によっては徴収をされてはるので、やっぱり負担がすごく重くなる。さっき部長は、それはいろいろな方法があって、お弁当を持ってくるとかそういう方法もとおっしゃっていましたけれど、そういうことではなくて、本当に利用しやすい、そういう方法をしてほしいと思います。確かによそのところでは、社協、社会福祉法人の行う通所介護のサービスに対して、例えばそれは低所得者に限ってやったら25%の補助をするとか、300円の食費の補助をするとか、いろんな形をとっておられますので、ぜひここはまた、今すぐには考えないということなんですけれど、やっぱりますます保険料が高くなって、利用料が高くなって利用できない。そこへ介護保険の予防介護に重点的になって、使えない方が多くなってくるということですから、ぜひそこのところは考えていただきたいと思います。


 それと、これは要望しておきますけれど、所得段階。城陽市は今現在6段階、低所得者対策ということで6段階の所得階層を設けておられるんですけれど、国が所得段階の低所得者のところを3段階に分けたから、自動的に7段階になると思うんですよね。基準のところで言うと、その本人さんの所得が200万以下かどうかということになってくると思うんですけれどね。所得で、例えば200万の人と250万の人が段階が違ったらやっぱり保険料が違うということは、すごくその方にとっては負担になると思うし、その200万から250万とか300万のぐっと圧縮して寄っているところの方の保険料なんかの細分化ね。ぜひ段階は、5段階以上の細分化については今後ということでしたけれど、この辺は本当に生活が苦しい。それなりに非課税と認められているところはいろいろな措置もあるんですけれど、それを超えたところの方に関しては、ぜひ細分化で少しでも保険料が少なくなるようにお願いして、終わります。


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○野村修三議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、あす12月16日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。


 これにご異議ございませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。


 よって12月16日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでございました。


        午後3時15分     延 会 








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





               城陽市議会議長  野 村 修 三





               会議録署名議員  宇 治 タカ子





                  同     千 古   勇