議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 城陽市

平成17年第3回定例会(第5号11月 7日)




平成17年第3回定例会(第5号11月 7日)





平成17年


      城陽市議会定例会会議録第5号


第 3 回





     平成17年11月7日(月曜)午前10時01分開議





 
〇出席議員(23名)


 太  田  健  司  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 山  崎     稔  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 向  井  良  次  主事


 山  中  美  保  主事


 涌  井  美 智 代  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 高  橋  正  典  助役


 西  尾  雅  之  教育長


 伊  庭  満  雄  公営企業管理者


 柏  本  光  司  市長公室長


 坂  上     馨  総務部長


 木  村  孝  晴  市民経済部長


 辻     文  明  福祉保健部長


             福祉事務所長


 狩  野  雅  史  都市整備部長


 池  上  忠  史  都市整備部参事


 中  嶋  忠  男  消防長


 岩  井     広  上下水道部長


 中  村  範  通  教育部長


 水  野  幸  一  教育部参事


 有  川  利  彦  市長公室次長


             政策推進課長事務取扱


 斉  藤  博  行  市長公室次長


 本  城  秋  男  総務部次長


 森     俊  博  市民経済部次長


 長  村  隆  司  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


             福祉課長事務取扱


 吉  岡  喜  彦  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 村  田  好  隆  都市整備部次長


 堀  内     正  上下水道部次長


             工務課長事務取扱


 田  島  晴  男  教育部次長


             学校教育課長事務取扱


 松  本  雅  彦  都市整備課長


 近  藤  義  行  会計課長


             収入役職務代理者


〇議事日程(第5号) 平成17年11月7日(月曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1)寺 地   永 議員  2項目


            (2)相 原 佳代子 議員  2項目


            (3)語 堂 辰 文 議員  2項目


            (4)奥 田 龍之介 議員  2項目


            (5)西   泰 広 議員  2項目


〇会議に付した事件


 議事日程に同じ





     ───────────────────────


○野村修三議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は21名でございます。西議員、大西議員については連絡を受けておりません。


 これより平成17年第3回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次発言を願います。


 寺地議員。


○寺地永議員  〔登壇〕 おはようございます。


 まずは、橋本市長、2期目当選おめでとうございます。さらなる行財政改革を期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 それでは、通告どおりに順次質問しますので、ご答弁よろしくお願いします。まずは、アスベスト公害、市における現状と今後の対策について質問します。


 アスベストは、肺がん・中皮腫の恐れがあると警告されながら、その特性のため保温・耐火・防音材として用いられて、70年代から90年代にかけて大量に輸入され、国が認定し大いに推奨したので、その使用が、学校、社会福祉施設、病院、駅舎等の公共施設はもちろんのこと、一般建築物、日用品に至るまで使用されてきました。


 そのツケが20年から40年の潜伏期間を経て、ことし、にわかに浮上してきました。多数の中皮腫・肺がんによる被害者が、関係工場の従業員だけでなく周辺住民にも及び、発病におびえる人々の不安は増大しています。これは尼崎地域だけでなく、全国的に被害は広がろうとしています。


 アスベストが原因とみられる中皮腫・肺がんを今後発症する人が合わせて最大で8万5,000人に上るとの推計を環境省が出しています。これは海外の事例から、アスベスト使用170トンにつき1人が中皮腫を発症するとの推定で、これまでのアスベスト総輸入量960万トンから6万人弱が発症したと計算し、既に亡くなった約1万人を引いて約5万人と、肺がんについては、労災認定者が中皮腫10人に対して肺がん7人の割合であることから、5万人の7割、約3万5,000人としています。また、予測される日本国内の国家賠償の額は約5兆円にも上ると言われています。国連がまとめた計画案では、アスベストの使用全廃を2007年までに目指すことが明らかになりました。この現状を直視して、アスベスト被害の拡散防止に努め、アスベストによる被害を根絶しなければなりません。先ごろ京都府でも、建築物の解体等に伴うアスベストの飛散防止に関する緊急措置条例が定められたところであります。


 そこで、質問します。


 まず、公共物の現状はどうなっているのか。民間建築物についてはどうか。調査、封じ込め、除去費用はどのぐらいかかるのか。


 次に、民間建築物の調査費用、封じ込め・除去費用の負担はだれが払うのか。負担できない場合は。融資制度についてはどう考えていますか。


 3つ目は、今後、健康診断の支援、被害者が出てきた場合、救済措置についてはどうか。


 これらの諸問題は、アスベストを含む建築物の解体等はどこに依頼するのか。今回、アスベスト被害の質問は1人されていますので重なる答弁があると思いますけれども、よろしくお願いします。


 それから次に、東城陽中学校通学路について質問します。


 城陽市立東城陽中学校は1981年4月に、市内4番目の中学校として、生徒831名、21学級で開校しました。木々に囲まれていて、自然環境に恵まれた場所にあります。校区には2つの小学校があり、ピークには1,103名の生徒が在籍しましたが、少子化の影響で平成17年5月の統計では400名となっています。今年で25年目を迎えようとしていますが、創立以来の通学路問題として、正門から大谷川に沿って300メートル程度まで西の区間、市道103号線がありますが、ここは道幅が狭く歩道もない。市道の南側300メートルほどを借地として通学路になっているのが現状ですが、人目につきにくく、日が沈むとあたりは暗いので、マナーの悪い人が犬にふんをさせて持ち帰えらない一帯ともなっています。そして雨の日には水が流れ、泥がたまり、安心・安全な通学路とは言えない状況で丸24年間経過しております。東城陽中学校の生徒たちや芽生え幼稚園に通う園児、保護者、近隣の住人が安全に通行するために、この区間の整備を早急に進めてもらう必要があります。


 そこで、質問します。


 市道103号線南側の詳しい借地状況をお尋ねします。現在までの経過も踏まえてお願いします。


 次に、借地を買い取った場合、幾らぐらいかかるのか。


 3つ目に、毎年PTAから改善要望にこの問題が出てきますけども、この通学路問題について今までどのような対策がされましたか。


 4番目、市道204号線大河原川にかけた歩道設置工事について、詳しい経緯と工事の概況をお願いします。


 それでは、以上、ご答弁よろしくお願いします。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、寺地議員からご質問いただいたわけでございますが、アスベストに関しまして、市の基本姿勢なりお答えさせていただきたいと思います。


 まずは、過日の市長選挙、寺地議員にも大変なご支援をいただいたわけでございます。再び市長の重責を担うことになったわけでございます。課題山積いたしております。市政に全力を挙げていきたい、このように思いますので、改めましてよろしくお願いをいたしたいと思います。


 そこで、寺地議員の方からのご質問にあったわけでございますが、アスベストについては今、健康被害、こういった問題で、それが大きな社会問題になっているわけでございます。寺地議員におかれましても、この問題に対しまして、被害者の拡大防止などを目的とされまして、アスベスト公害を考える会、これの設立に向けまして今大変なご奮闘をいただいているところでございます。改めて敬意を表したいと思います。


 このアスベスト問題に関しましては、市としてやはり何ができるか、それから何をしなければならないか、こういったことにつきまして具体的に検討を加えていかなければならない、このように認識をいたしております。そういったことから、当面の問題でございます、市民の皆さん方の不安解消、それから今後の状況などに即応できる市といたしましての体制確立を目指さなければならないわけでございます。そういった面から、近くアスベスト対策本部、これを設置して市民の皆さん方の不安解消に臨んでまいりたい。このように思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 他の項目につきましては担当部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


○野村修三議長  狩野都市整備部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは私の方から、アスベストと通学路のうち、都市整備部にかかわります項目につきまして答弁申し上げます。


 まず、アスベストの公共建築物につきましては既にお答えをいたしておりまして、重複したところがございますが、よろしくお願いいたします。


 平成16年度までに建築されたすべての市有建築物、134施設、491棟について既に図面調査及び現地調査を終えました。この結果は、飛散のおそれのあるアスベスト吹きつけ材につきましてはございませんでした。しかし、飛散のおそれのないアスベスト吹きつけ材が2棟、また、アスベスト含有のおそれのある吹きつけ材が80棟ありました。国及び京都府が調査対象といたしております各アスベスト含有材料で法規制以前の吹きつけ材につきましては、既に分析調査会社に含有量の測定及び空気中の濃度測定を委託したところでございます。


 なお、分析結果が出るまで約2カ月かかる予定でございます。また、この調査に引き続きまして、法規制以降の吹きつけ材でアスベストの含有が疑わしい材料につきまして、安全確認のために、分析調査会社に含有量の測定を行う予定をいたしております。


 次に、民間の建築物の使用実態調査につきましては、京都府において昭和31年ごろから平成元年までに施工されました建築物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のすべての建築物及び床面積300平方メートルを超える病院、それと床面積500平方メートルを超えるホテル・旅館等を対象に調査されております。


 それから、調査、それから封じ込め、撤去の費用はどれくらいかかるのかということでございますが、吹きつけアスベストのサンプリング及び分析調査費につきましては、市の実績といたしまして1検体約3万5,000円、それから空気中濃度測定につきましては1検体約3万9,000円、それから報告書の作成費用につきまして約3万5,000円がかかる予定でございます。また、封じ込め費用につきましては、その施工方法及び施工箇所等によりまして金額に違いがございますので、分析調査結果に基づいて対応しなければなりません。今後、市有建築物においてそれらの対策の必要が生じましたら、施工方法や費用等を検討いたしてまいりたいと考えております。


 次に、除去に関する費用につきましては、本年8月31日付けで国土交通省総合政策局建設業課からの事務連絡によりますと、アスベスト処理面積が300平方メートル以下の場合は1平方メートル当たり2万円から6万円、また、処理面積が300から1,000平方メートルの場合につきましては1平方メートル当たり1万5,000円から4万円、さらに、処理面積が1,000平方メートル以上の場合は1平方メートル当たり1万円から2万5,000円であります。この費用につきましては事前調査、仮設、除去、廃棄物処理費等、すべて費用に含まれております。しかし、あくまで目安としての処理費用でございますので、施工箇所等の状況により大幅な違いがあることも明記されております。


 なお、これらの費用につきましては公共事業と民間工事の差はないと思われます。


 それから、これらの調査費用、封じ込め・撤去費用の負担の件でございますが、民間建築物の調査費用、除去等の処理費用につきましては建築基準法第8条において、建築物の維持保全はその所有者、管理者または占有者に課せられておりまして、また、石綿障害予防規則の第10条では、事業者等に石綿等の措置が義務づけられております。したがいまして、これらの建築物の所有者、管理者または占有者が費用の負担を負うものと考えております。


 それから、これらの調査、封じ込め、除去はどこに依頼するのかという依頼先の件でございますが、分析調査につきましては社団法人日本作業環境測定協会加盟等の分析機関がございます。また、吹きつけアスベストの封じ込め、除去工事につきましては、工事施工者は労働者の健康やアスベストの飛散防止を最優先に配慮するため、大気汚染防止法、労働安全衛生法、石綿障害予防規則、さらに廃棄物の処理及び清掃に関する法律などに定められた作業基準を遵守いたしまして適正に作業を行う必要がございます。したがいまして、これらの関係法令に定められた作業基準等を踏まえました封じ込め、除去工法として、財団法人日本建築センターが実施しています建築物等の施工技術及び保全技術、建設技術審査証明事業によりまして審査証明を取得した工法を持った施工業者が適正なものと考えられます。


 なお、これらにつきましては、それぞれのホームページに関係機関、業者名が掲載されております。


 それから、建築物の解体につきましてですけれども、これまでは飛散性アスベストの解体や部分撤去等に対しまして特定化学物質等障害予防規則に規定されておりましたが、非飛散性のアスベスト成形板と言います。そういう成形板等の解体や部分撤去等に対する規定はございませんでした。しかし、この非飛散性のアスベスト成形板であっても解体や部分撤去等で飛散することから、石綿曝露防止対策の徹底を図るために、本年7月1日付けで石綿障害防止規則が施行されました。


 この規則によりますと、作業計画書の作成、労働基準監督署への作業の届け出、さらには石綿作業主任者の選任等の細かな事務手続きや撤去作業の作業手順から、作業者の服装及び作業所の環境まで規定されております。したがいまして、今、アスベストを含む建築物を解体する場合には、このような非常に細かな規定の中で、作業者はもちろんですが、作業所の近隣に対するアスベスト曝露防止対策の徹底を図り解体することとされております。


 それから、もう1点目の東城陽中学校の関係で、市道204号線大河原川にかけた歩道設置工事の経緯、それからそれらの関係でございますが、まず、市道204号線につきましては寺田南小学校の通学路になっておりますが、市道1号線よりJR奈良線の踏切を経まして市道2034号線までの区間、この間は歩道がなく、また道路幅員も狭いため通学に危険な状態になっていたことから、砂防河川大河原川のふたかけによる歩道設置を京都府に要望してまいりました。一般的に法河川は溢水の危険性があることから、横断構造物でございます橋りょうを除きまして、暗渠化は認められないものでございます。さらに、砂防河川では橋りょうを設置する場合でも、けた下余裕高、それに土砂の混入や流木に対するための50センチを加えた余裕高が必要とされておりまして、ふたかけによります暗渠化は困難でございます。しかし、南側に住宅や工場があり、河川への張り出し以外に歩道を設置する方法はなかった中で通学路の危険性を回避するため、さらに強く重ねて京都府へ要望を行ってまいりました。このような状況の中で、京都府といたしましては、砂防河川大河原川は上流部がほぼ開発され流量調整された地域として、また砂防河川としての機能が低下しているとの判断によりまして、特例として余裕高のクリアを条件に張り出し歩道の設置を認めていただいたものでございます。今回提案のございました大谷川につきましては大河原川と異なりまして、砂防河川としての機能を確保する必要があることから、張り出し歩道の設置の許可につきましては困難であるというふうに聞いております。


 私の方からは以上でございます。


○野村修三議長  木村市民経済部長。


○木村孝晴市民経済部長  アスベスト対策に伴う融資制度について答弁申し上げます。


 まず、中小企業に対します融資制度についてですが、事業所に係りますアスベストの除去、封じ込め、囲い込み等を行うのに必要な資金としましては、本市独自の融資制度でありますマル城融資を利用していただくことができますし、京都府の中小企業融資制度を利用していただくこともできるところでございます。


 また、個人住宅のアスベスト対策につきましては、現在城陽市におきまして、持ち家の促進及び住生活の向上を図ることを目的といたしまして、城陽市住宅資金融資、マル住を制度化しておりますので、この制度の中で対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○野村修三議長  辻福祉保健部長。


○辻文明福祉保健部長  アスベストに関しまして、健康問題について私の方からお答え申し上げたいと存じます。


 ご質問のアスベストに係ります健康被害に関しましては、京都府が過去にアスベスト関連事業所に就労されていた方等を対象といたしまして、胸部レントゲン撮影による診断が今月から保健所において実施をされることとなりました。この検診につきましては、市といたしまして受診相談の窓口を健康推進課に開設いたしますとともに、市民の皆様からの受診申し込みや問い合わせ状況等の把握をいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 また、今後の支援策といたしましては、京都府と同様の検診を本市においても実施をしてまいりたいということで、12月補正予算に向けて現在検討をいたしているところでございます。


 次に、二つ目の健康被害等の救済措置の関係でございますが、現時点におきまして、本市での具体的事例とか相談といったようなことはございません。国におきまして、この被害対策や拡大防止、また健康管理等に係ります対応が現在検討されているところでございます。したがいまして、これらの動向を把握しながら、市としてどのような対応ができるのかを見きわめてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○野村修三議長  中村教育部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、東城陽中学校の通学路について、教育委員会にかかわる大きく3点のご質問がございましたので、お答えをしたいと思います。


 まず1点目の東城陽中学校の通学路にかかわるいわゆる借地についてでございますが、当初は当該中学校の工場用車両、これの進入路として借地をいたしました。開校後は、市道103号線の幅員が狭いということで、登下校時におきますいわゆる生徒の安全確保という観点から、引き続いて通学路として借地をすることになったものでございます。


 借地料の支払いについてございますが、地権者6人に対しまして年間約320万円でございます。


 2点目の、現状の通学路の用地を買収した場合にという概算でございますが、平米当たりこれを仮に5万円で試算をいたしますと、買収面積が約2,100平米ございますので、1億500万円ということになろうかと思います。


 次に3点目の対策についてございます。これにつきましては例年補修としまして、PTAなどからの要望も踏まえまして草刈りでありますとか、砕石の補充でありますとか、また木ぐいの修理等を行っております。経費としましては年間10万円程度を要しておるという状況でございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  寺地議員。


○寺地永議員  ご答弁ありがとうございました。それでは第2質問に入ります。


 まずアスベストの方からですが、京都府が独自に床面積500平方メートルを超える宿泊施設や300平方メートル以上の病院などの所有者や管理者に調査を依頼し、府内7,066棟のうち3,464棟について回答がありまして、456棟で吹きつけアスベストの使用が確認されています。この調査の中に城陽市内の建築物は含まれていないのでしょうか。また、吹きつけアスベストの使用が確認された建物はどう対応されるのでしょうか。この調査の対象外だった小規模民間建築物に対しては、今後、府とどのような連携を考えておられますか。ご答弁をよろしくお願いします。


 続いて東城陽中学校通学路について質問します。非常に砂防河川ということで、それがネックになってなかなかうまく運ばないのはわかりましたが、今後、通学路の整備をそれではどう考えておられるのか。25年間、25年目ですので、そろそろ何とか解決策を見出してほしいと思います。


 以上です。


○野村修三議長  狩野都市整備部長。


○狩野雅史都市整備部長  議員の第2質問でアスベストにつきまして再度のご質問がございましたので、私の方からご答弁申し上げます。


 議員の方がお調べになった京都府独自の調査結果につきましては城陽市内の建築物も含まれておりますが、各市町村別の集計は公表されておりません。そういうことの中で、特定行政庁でございます京都府、京都市、宇治市の調査の合計で、吹きつけアスベストの使用がある旨の回答があった456棟のうち74棟は除去等の措置が済まされております。それから、87棟につきましては近く措置予定ということで聞いております。さらに、残りの295棟につきましては指導中ということでございます。また、民間の小規模建築物の調査につきましては特定行政庁である京都府に頼らざるを得ませんので、今後京都府に要望していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  中村教育部長。


○中村範通教育部長  それでは、通学路整備につきまして、何か具体的に解決方法がどうなのかということでございます。ご指摘にもありますように、私どもといたしましても通学路に係る整備につきましてはもちろん必要であるという認識をいたしております。しかしながら、本件につきましてはいわゆる借地の条件ですとか多額な費用がかかる。それに係る財源の確保など難しい課題が実は目の前にございます。そういうことを受けまして、今後、どのような方法があるかも含めまして検討に入っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  寺地議員。


○寺地永議員  それでは要望になりますが、まずアスベストの方から。


 城陽市では、市の全建築物を対象にしたアスベスト使用状況調査で、飛散のおそれがある施設はないとの中間報告をいただきましたが、市の所有する134施設491棟、市役所1階北ロビーの天井裏と福祉センターの大ホール天井裏にはアスベストを含むロックウールの吹きつけが確認されています。また、建材について、国の規制前の吹きつけを使っている44棟、法規制以降の38棟については引き続き調査中ということで、現状では飛散のおそれがないかもしれませんが、いつ起こるか予測できない地震とかも起こるわけで、そのときに建物が崩壊すればアスベストが飛散しますので、調査中も含めて、現在は飛散のおそれがないといいましても、早急なアスベスト除去作業をお願いいたします。


 続いて、東城陽中学校通学路についての要望を言います。


 東城陽中学校通学路の市道103号線は城陽市で最も整備のおくれた通学路の一つと言えるのではないでしょうか。人や車が安全に通行できる道路の整備は住みよいまちづくりには欠かせませんので、今後の早急な対策をよろしくお願いいたします。


 以上です。


○野村修三議長  10時50分まで休憩いたします。


        午前10時35分     休 憩


        ──────────────


        午前10時50分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 相原議員。


○相原佳代子議員  〔登壇〕 おはようございます。市民ネット城陽の相原佳代子でございます。


 橋本市長におかれましては、2期目のご当選まことにおめでとうございます。


 市長選挙と同時に行われました市議補欠選挙では、多くの市民の方々からご支援いただき、心から厚く御礼申し上げます。子育て中の母親として、またサラリーマンとして働く夫の妻として、そして働く一人の女性として、今後は、地域の宝である子どもたちをめぐる子育てや教育の問題、そして赤ちゃんからお年寄りまでが安心で安全に暮らすことのできる生活環境を整えることをライフワークとしまして、市民お一人お一人のご意見を市政へと反映させてまいりたいと心に誓っているところでございます。


 私自身、これまでは市役所には証明書を発行していただくために訪れるくらいでしたが、これからは市役所で働いておられる皆様のお顔とお名前を早く覚えさせていただいて、まさに地方の時代と言われる中、公的サービスの拠点としての市役所について、利用される市民の方々にとって気持ちよく帰っていただける、また職員の皆様にとっても働きやすい市役所になるよう、これらを含めて市長にご提言申し上げたり、先輩議員の皆様方のご指導を仰ぎながら一生懸命努めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。初めての一般質問でございますので、これまで子どもたちと接する中で気のついたことや、また保護者の立場として日ごろ思うことなどを中心にお伺いしたいと思います。


 親はだれしも生まれ来る我が子に対して、どうか健康で生まれてきてほしいと願うものです。しかしながら、実際には先天的な疾患や分娩時の事故、あるいは出生後の疾病や事故などによって障害がある場合も少なくありません。我が国の統計を見ましても、18歳未満の身体障害者は、出生率の低下に伴い減少傾向にあるとしていますが、18歳以上では、交通、産業事故や高齢化の進展に伴い増加傾向にあると発表しています。しかし城陽市では、他の市町村に比べて早くから福祉や教育面においてさまざまな支援や施策を講じておられるとお聞きしております。


 いろいろな障害の中でも私が今回取り上げたいのは、通常の学級に在籍するLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥・多動性障害)、高機能自閉症などの子どもたちに対する市の施策であります。


 日常生活において私たちは常に相手の心を読んだり、相手の立場になって考えたりしながら人とかかわり合っていますが、発達上の問題を抱える子どもは人とうまくつき合っていく機能を獲得することが困難で、集団生活になじめなかったり、対人関係でつまずきやすい軽度の発達障害があります。特定の学習を習得することや使用することに著しい困難を示したり、授業中にじっと席に着いていられずに教室内をうろうろと歩き回ったり、その場に寝転がったり、また廊下に出ていくなど、落ち着きがなくて集中できず、衝動のまま行動する子どもについてであります。これまでは、親の甘やかしや、しつけができてないから生じたのであろうと多くは親側に責任があるように考えられていましたが、実は先天的に中枢神経系に何らかの要因による機能不全があるということが医学的にも認められたのを受け、これらの障害のある児童生徒一人一人に対して、教育的ニーズに応じて、障害に基づく種々の困難の改善・克服を図りながら個性や能力の伸長に努め、生涯にわたって心豊かでたくましく生きる力を培うことや、また、すべての児童生徒が障害のある人を正しく理解するための指導を計画的に行うとしまして特別支援教育が国、都道府県、市町村を挙げて取り組まれているとお聞きしております。また、ことし4月1日に発達支援法が施行されたことにより、連携、協働のもとに実施されているともお伺いしております。


 では、質問いたします。


 現在、城陽市では、これらの発達障害児の実態の把握をどのように行っておられるのでしょうか。また、就学前の乳幼児に対して適切な対応をするためにも健診などを通して早期発見する取り組みが行われていると思いますが、具体的にはどのように行われていますか。障害児保育や療育について、保育園、幼稚園と心身障害児の通園施設などとの連携・協力体制はいかがでしょうか。また、障害がある子どものご家族の方にとって、学校での適応はできるだろうかと就学について悩まれる場合がおありだろうと思います。中には、子どもが障害の診断を受けたとき以来の大きな障壁となることさえあるようです。そうした就学の相談や指導について、市では具体的にはどのように支援なされているのでしょうか。就学後の小・中学校での通常の学級や障害児学級の取り組みとあわせて、養護学校などへの進路指導についても教えていただきたいと思います。


 さらには、卒業時、あるいは成人になった後など、社会に出て就労など自立した生活ができるような支援について現在どのように取り組まれているのかをお聞かせください。


 次に、子どもたちが安全に登下校できる通学路、言いかえれば家庭から送り出した子どもの保護者が安心できる通学路のチェックと改善について質問いたします。


 毎年9月に市内15の小・中学校のPTAの地域活動委員の方々に協力いただきまして、各校区の通学路における危険箇所を調べて改善要望調書を市に提出し、担当課との懇談の場で実情の報告をしております。この間、既に危険箇所として改善の要望を申し入れた子どもたちの生活圏である遊び場所、この場所は実際には通学路ではないのですが、この場所におきまして、お年寄りの方が川に転落されて救急車で運ばれるという事故が発生いたしました。また、その少し前にも同じ場所で転落事故が発生していたことをお聞きしました。そこで私は去る10月11日と12日の両日にわたり、各校区の危険箇所の約100カ所について点検してまいりました。


 危険箇所の要望事項について大別してみますと、1、カーブミラー・街灯設置、2、歩道確保、3、ドライバーの交通ルールの遵守、4、横断歩道の設置、5、道路整備、6、交通指導員の配置、7、交通標識の設置、8、側溝の整備、9、信号の設置・一方通行、10、ガードレールの設置、11、公園の安全対策。


 以上、11項目のような状況になりました。


 道路整備にかかわる件数は42件、道路標識・ガードレールなどの器具・機材が32件、交差点に信号がなく交通指導員を置いてほしいが10件、幹線道路の交通停滞から逃れ団地内に迂回する車のルール違反などの指摘が13件などとなっています。


 そこで、各校区から毎年危険箇所の改善の要望書が出されているのですが、過去3年にわたっての要望事項の件数と内容、また、それらについての改善はどのような状況になっているのかをお伺いいたします。


 以上の2項目について、ご答弁よろしくお願い申し上げます。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、相原議員におかれましては過日の市議補選で、大変な激戦の中でございましたが、見事に初当選をなさいました。心からお祝いを申し上げます。私も再び市長としての重責を担うことになったわけでございますが、極めて厳しい難局、市政運営に全力を挙げてまいりたい。このように存じておりますので、改めて相原議員からのご理解やご協力をよろしくお願いをいたします。


 当選後初議会でございましたが、今議会に一般質問を展開されたわけでございます。今、議員の質問にもあったわけでございますが、母親として、それから妻として、それからまた働く一人の女性として、子どもたちをめぐる子育て、それから教育、そして市民一人一人が安心で安全に暮らせる生活環境を整えることに、ライフワークに取り組まれているわけでございまして、改めてその取り組みに敬意を表しますとともに、これからの議員の活躍にご期待を申し上げる次第でございます。


 相原議員におかれましては今日まで教育現場に携わってこられた経験から、今回ご質問は障害児者の自立支援等々についてご質問いただいたわけでございます。本市といたしましては、障害児者の自立した生活と、それから社会参加が達成されますよう、地域での生活を支える基盤整備、それから相談・支援体制の一層の充実を図りますとともに、総合的、計画的に障害福祉の推進を図ることといたしているところでございます。


 現在、本市におきましては、障害者計画を見直しているところでございまして。平成17年度中に新たな計画を策定をいたす予定でございます。策定に当たりましては、障害者の皆様方のご意見もいただきながら進めることといたしてわけでございます。より充実した自立支援に向けました取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございますので、改めてご支援の方よろしくお願いいたします。


 質問いただいている各項目につきましては担当部長の方からお答えをいたします。


○野村修三議長  辻福祉保健部長。


○辻文明福祉保健部長  それでは私の方から、障害のある子どもたちの社会的自立にかかわりまして、福祉保健部関係の質問にお答えを申し上げたいというふうに存じます。


 まず第1点目、発達障害児の実態把握についてということでお尋ねがございました。本件につきましては、市の保健センターにおきまして乳幼児健診や家庭訪問等でお子さんの状況等を見ながら、発達が多少でも気になるというふうに思われる子どもさんには、保健所を初め保育園等、関係機関との連携を図りまして、適切に行えるよう努めているところでございます。健診の未受診者等につきましては、その後の電話相談でございますとか家庭訪問等を実施いたしまして状況把握に努めているところでございます。


 次に、健診などで早期発見の取り組みは具体的にどのようにやっているのかといったお尋ねでございますが、こういった障害の早期発見を行うために乳児期には2回、幼児期には2回、また年30回の乳幼児相談を現在実施をいたしております。乳児期の3カ月児健診及び8カ月児健診におきましては医師の診断と発達テストのほかに、事前に各家庭にお送りいたしております問診票によりまして、保健師等が乳児をあやすと反応するか、また、育てにくさはありませんか、こういったことを個別に保護者指導を行いながら子どもさんの健やかな成長に努めているところでございます。


 また、幼児期には1歳8カ月及び3歳児も同様に実施をいたしまして、多動でありますとか、言葉の獲得とか、視線を合わせるか等々、対人関係の様子を見ながら個別指導を行うほか、専門職でございます心理相談員によりまして情緒面からの発達状態を把握いたしまして、必要な指導、援助を行っているところでございます。


 次に、健診後のフォローといたしましては、保健師の家庭訪問や乳幼児相談等によりまして、子どもたちの心身がバランスよく発達するよう努めているところでございます。


 なお、発達支援の必要なお子様たちには保健所の発達クリニック、それから療育施設ふたば園、府立の発達支援センター等と連携をして支援を行ってまいっているところでございます。


 次に、障害児保育や療育について、保育園と心身障害児の通園施設との連携・協力体制はどうかといったお尋ねでございますが、まず第1点目といたしましては、それぞれの施設の職員が担当いたします児童のお互いの施設での様子、状況を見学し合いまして、それぞれの指導上の参考といたしているところでございます。保育園、幼稚園の保育士等が担当児童に係るふたば園での療育を見学いたしまして、発達上の課題を確認する中で保育園等での集団保育に生かしていく。また逆に、ふたば園のセラピスト、心理とか作業とか言語の療育士がおるわけでございますが、こうしたセラピストが保育園等を訪問いたしまして、集団保育の中での担当児童の様子を見学いたしまして保育上の課題を確認する中で、その後の療育計画に生かしていく。そういったお互いの情報交換の場を設定いたしまして連携・協力を図ることによりまして、児童の発達助長と集団性の向上に努めているところでございます。


 次に2点目といたしまして、保護者への指導、助言におきましては、児童に係ります保育園等における保育上の課題とふたば園における発達上の課題につきまして、それぞれ個別に保護者へ助言をするということではなく、それぞれの課題についてできるだけ事前にすり合わせを行いまして、調整を行った上で保護者にお伝えすることによりまして、保護者の方の子育てへの理解を深めていただくといった対応を行っているところでございます。保育園、それから療育施設のふたば園、それぞれ施設の設置目的は異なりますけれども、同じ児童にかかわることでございますので、今後とも必要な連携・協力体制によりまして、児童の発達助長と保護者への支援に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、養護学校卒業時あるいは成人になった後など、社会に出て就労など自立した生活ができるような支援についての取り組みについてお尋ねがございました。発達障害のある人は、一部は知的障害の範疇の方もおいでになります。こうしたことから、この場合は現行の知的障害者福祉法の中で対応するということになろうかと存じております。養護学校の卒業をお迎えの生徒様に対しては、現在、高等部3年生の時点で前期と後期の2回の進路相談が持たれております。この進路相談には保護者、生徒、学校はもちろんのことですが、職業安定所、そして市の福祉課の職員が出席いたしまして進路相談を実施している実態でございます。


 次に、福祉施設等の利用を希望される場合でございますが、高等部3年生のうちに福祉施設等での体験実習を踏まえまして、一人一人の生徒さんに合った適切な施設を選択できるように取り組まれているところでございます。これにも福祉課の職員も連携して取り組みを進めているところでございます。また、卒業後福祉施設等を利用できますように、市が中心となりまして相談、支援をいたしているところでございます。


 また、施設には入所施設及び通所施設がございまして、それぞれの施設の訓練内容は授産訓練でありますとか、機能訓練でありますとか生活訓練、こういったことが行われているところでございます。また、施設利用につきましては、施設の訓練並びに地域での生活にかかわって施設側と市の方、福祉課とが連携を取り合いまして、自立した生活への支援を行うといったこともやっておるところでございます。また、家庭での生活より自立的な生活環境を望まれる場合はグループホームといったものの利用も可能でございます。また、地域での豊かな生活支援をするための移動支援でございますとか家事援助、身体介護等のホームヘルパーの派遣等も行っております。また、急に在宅での生活ができなくなったときは短期間、すなわちショートステイと言いますが、こういった施設を利用する支援もございます。


 いずれにいたしましても、これらの地域生活の相談や支援につきましては、各種の専門機関との連携のもとに、市が中心となって対応をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  中村教育部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、障害のある子どもたちの教育と、そしてもう一つ大きな課題で通学路ということで2点いただいております。障害のある子どもたちの教育につきましては大きく4点ご質問があったかと思いますので、順次まとめてみたいと思います。


 まず、幼稚園と通園施設との、いわゆる通園施設、療育園、ふたば園との連携につきましては、施設に通園する園児に関する情報交換や支援についてのいわゆる具体的な協議を継続をして行っているところでございます。例えば幼稚園での保育参観でありますとか、また逆に施設での療育参観、こういうものを通しまして障害のある個々の園児について協議を行ったり、また、必要に応じて幼稚園と施設が障害のある個々の園児の状況についてケース会議、これを持ったりということで共通理解を図って具体的な支援を行っているところでございます。


 また、教育委員会といたしましては就園指導委員会を設置をいたしております。これは専門的な立場から協議を行いまして、いわゆる障害のある幼稚園児への支援のための加配教員の配置などについて検討し、具体的に実施を行っているところでございます。


 二つ目に、就学の相談や指導についての具体的な取り組みでございます。教育委員会は、学校、幼稚園、また保育園、学識経験者やお医者さん等で組織をします、今度はこれは就学指導委員会と申します。就学指導委員会を設置をしまして、保護者の思いも尊重しながら、障害のある子どもへの適切な教育支援、これが行われるように努めているところでございます。


 具体的には、8月に就学前の幼児を対象にして就学相談、これを実施をしております。内容としましては、発達検査を実施したり、また幼児の観察や保護者との面談等を実施する中で、保護者の意向も踏まえて、幼児の適切な場面での必要な教育支援について関係者による話し合いを行っているところでございます。また、京都府教育委員会、ここでも就学巡回相談、こういうものを実施をしております。南山城養護学校も見学会や体験授業を実施して、連携して就学に向けての支援に取り組んでいるところでございます。


 次に、3点目の就学後の小・中学校での通常の学級や障害児学級での教育、取り組みについてでございますが、小・中学校におきましては特別支援教育、これを進めるに当たりまして、障害のある児童生徒一人一人の教育的なニーズ、これに応じた個別の指導計画、これを作成しまして、担任だけではなくてチームで指導、支援をするための校内委員会、こういうものを設置をしております。校内で指名をされました特別支援教育コーディネーター、これを中心に、関係機関との連携を図って具体的な支援を進めているところでございます。また、障害児学級におきましては、障害のある児童生徒、この一人一人の教育的なニーズに応じまして、具体的には発達段階に即した教科学習、また体験を重視した学習、日常生活の指導、豊かな表現力の育成などを年間指導計画に基づきまして、一日の流れ、また一週間の見通しの中で計画的に取り組んでいるところでございます。


 特に教科の学習は、一人一人の発達の状況を明らかにする。それぞれの進路に合わせて学習していく。一定の力が発揮できる教科、これにつきましては、交流学級という呼び方をしておりますが、交流学級で学習する機会も積極的に設けております。また、障害児学級同士や養護学校との交流も進めているところでございます。


 通常の学級に在籍する軽度の発達障害の児童生徒に対しましても、一人一人の障害や発達の状況を正しく把握すること。そしてそのことを教材や課題への配慮に求めていきながら、指導内容や支援の方法について学校の中で共通理解が図られております。また、個々の状況に応じまして、通級指導教室や障害児学級での個別な支援も進めております。さらに、学校や保護者の相談に対応するために、教育委員会といたしましても専門的な知識を持ちました教員を派遣する巡回相談、このことも進めているところでございます。


 4点目に、最後になるわけですけれども、養護学校への進路指導についてでございますが、この進路指導につきましては、自立して社会参加する能力の育成を図る、このことを一つの大きな目的にしております。学校として組織的に、計画的に、継続的に取り組んでいるところでございます。進路選択におきましては、養護学校も含めた多様な進路選択、これが可能でございまして、担任が中心となりまして、障害のある生徒一人一人の発達段階だとか障害の状況、また適性に応じて保護者・本人に具体的な進路情報を提供しつつ十分な相談を行っているというところでございます。


 2点目の通学路についてでございます。過去3年間の要望件数であるとか内容、その改善についてということでございますが、通学路に係ります要望につきましては、学校、またPTA、自治会等からございます。これらの要望につきましては、現場の確認を行うとともに、行政内部との協議や京都府など関係機関への要望によりまして、通学路に係る安全対策に努めているところでございます。


 過去3年間の要望件数や改善状況ということでございますが、平成14年度は143件の要望がございました。これにつきまして改善が55件、パーセンテージで38%、平成15年度は164件、これに対して改善が36件で22%、平成16年では100件ございました。この要望に対して改善が26件で26%というようになっております。私どもはPTAからの要望、また保護者からの切実なこれは内容であるというふうに受けとめております。


 要望内容といたしましては、先ほども幾つか挙げていただきましたけれども、道路整備に関すること、これが1つ、2点目に道路標識やガードレール等のいわゆる器具機材に関すること、3点目に交通指導員等の配置に関すること、4点目、最後に交通規制に関することの大きく4項目に大別できるのではないかと思っております。これらの要望の内容につきましては緊急性などを考慮し取り組みをいただいておりますけれども、看板の設置など即取り組みができるもの以外、例えば道路の整備であるとか歩道の設置等につきましてはいわゆる危険度の高いところから検討、取り組みを行っております。


 平成17年度で見てみますと、寺田南小学校区の市道204号線のJR奈良線を挟んで歩道の設置をいたしました。また、2年前には府道上狛城陽線と市道302号線が交差する箇所の整備など、いわゆる関係機関との協議の中で長年課題として抱えておりましたことについて、この要望の実現に向けて積極的に取り組みが進められた、また、関係機関にご協力いただいた、ご尽力いただいたということになります。


 また、交通指導員の配置につきましては、配置基準に応じまして平成16年度に3名の増員を行いました。現在、18名体制で行っているところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  相原議員。


○相原佳代子議員  ご答弁ありがとうございました。


 障害のある子どもたちの社会的自立についての第1質問では、就学前や就学後の市のさまざまな取り組み体制についてお伺いいたしましたが、第2質問といたしまして、ご答弁でもお話のございました巡回相談、そして特別支援コーディネーターについての学校等教育機関での具体的な取り組みと、夏休みなど長期休暇になりますと、障害児がある子どもの保護者にとってもまた負担がふえるかと思いますが、保護者にとって支援制度があればお聞かせください。


 また、通学路における危険箇所の安全対策につきましては、予算が伴うことや関係機関への働きかけに時間を要することなど、単に件数が少ないから、パーセンテージが低いからできていないということがわかりました。


 実際に各校区の危険箇所について点検してみますと、道路の幅の狭いところ、見通しの悪い交差点、歩道のない踏切、団地内を走る車の速いスピードなど、子どもたちに押し寄せる危険は数限りがありません。また、雨天時には、横を走る車に傘が当たりそうになりながら通学せざるを得ない場所もありました。その上、子どもたちが通学する時間帯と通勤の車が同じ時間帯になるために危険度も増しています。


 このような状況のもと、危険箇所の中でも、A、JR青谷駅西側の交差点は変則で、なおかつ交通量が激増している。B、青谷小学校の北側100メートルにある西尾自転車店横の交差点の道路は狭く、交通量の多い時間帯の通行は子どもたちが待避しなければならない。この通学路は青谷小学校の児童もそうなのですけれども、南城陽中学校の生徒も歩く道路でありますので危険度の度合いも増しています。C、府道内里城陽線、市道2008号のコンビニ前の横断歩道は、店の前で停車している車が多く、運転している車からは死角になる。D、市道132号線、135号線にかけての農道を通学している子どもたちの横をバイクや自転車がスピードを上げて走行している。また、この場所は北城陽中学校の生徒も通る道であります。E、市道1号線スーパー前に信号待ちのスペースが少なく、信号待ちの子どもたちが東から左折してくる車に巻き込まれそうになるなどは早急に対応を要する危険箇所で、一日も早い改善が望まれるところであります。そこで、この5カ所に係りますこれまでの取り組み状況と今後の対応などをお聞かせ願います。


 よろしくお願いいたします。


○野村修三議長  辻福祉保健部長。


○辻文明福祉保健部長  障害者の関係で、夏休みなど長期休業中の障害児に対する支援についてお尋ねがございましたので、私の方からお答え申し上げたいと存じます。


 まず、市内には10カ所の学童保育所があるわけでございますが、ここで昼間留守家庭の障害児につきまして、養護学校に通う児童も含めまして、夏休み等長期休業中にかかわらず通年を通しまして、通常4年生までのところでございますが、小学6年生までの受け入れを行っておるところでございます。児童のまた状況に応じまして必要な場合には加配指導員の配置を行っているところでございます。


 また、城陽サマースクール実行委員会が実施をされております城陽サマースクール、これは毎年夏休みに実施をされておりますが、この運営に対しまして市として補助を行いまして、障害児の夏休み中の生活の充実に向けた支援を行っているところでございます。


 さらに、夏休みなど長期休業中、障害児を在宅で介護されている保護者に対しましては、休息が必要な場合や余暇活動を行う場合において、その障害児を保護者にかわりまして介護することによって保護者の負担の軽減を図る事業、レスパイト事業というふうに申しておりますが、こういったことを平成15年度から実施をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  中村教育部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、巡回相談と特別支援教育のコーディネーター、これにつきまして具体的な取り組みをご説明いたします。


 まず巡回相談でございますが、市としましては実は本年度からスタートさせたものでございます。制度がそのようになっております。通常の学級に在籍をします軽度の発達障害の児童生徒の相談を原則としまして、学校からの申し込みによりまして、専門的な知識を持った教員等のチームをいわゆる学校に派遣するというものでございます。


 具体的には、該当校の特別支援教育コーディネーターから、個々の児童生徒の実態把握や指導、また支援の方法などの仮説を書いたアセスメント表といういわゆる資料に基づきまして説明を聞きます。必要に応じて授業参観や、また保護者との相談を実施し、個々の児童生徒の状況の判断や指導、支援方法について具体的な協議を行うというものでございます。この協議内容をもとに校内の委員会で改めて検討し、具体的な指導、支援が学校体制として行われるということになります。本年度、この制度で、予定も含めまして10ケース、10のケースの相談が実施されているところでございます。


 特別支援教育のコーディネーター、これについてでございますが、各小・中学校の校内分掌に、いわゆる学校の役割分担ですね。1名位置づけられております。具体的な役割としましては、特別に教育的な支援が必要な児童生徒を支援をするための校内委員会のいわゆるリーダーとしての校内支援体制の中心となり、また校内のその中心となったコーディネーターが調整を行っていきます。また、必要に応じまして保護者ですとか、またほかの教育機関、例えば通級指導教室ですとか養護学校、加えて医療機関、また福祉機関との連携や調整を行います。そして児童生徒への具体的な支援内容、これを明らかにするチーム、また巡回相談等の校内のかなめとなって担任等に具体的な指示、また指導、対応等を行い、アドバイスをしながら支援を行っていくという形になります。このコーディネーターは特別な資格が必要なわけではございません。業務内容の専門性という観点から、府の研修センターなどでの養成講座、また各種の専門研修が実施をされておりますので、その中で知識や技能を磨く機会が準備されているという状況になります。


 以上でございます。


○野村修三議長  狩野都市整備部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは私のほうから、通学路の中で具体的に5カ所の安全対策の取り組み状況と今後の対応につきましてご質問がございましたので、ご答弁申し上げます。


 まず1点目のJR青谷駅西側の交差点の関係でございますけれども、この交差点から駅までの間につきましては見通しが悪いということで、交差点南東側、すなわち南東側になるのですけれども、住宅開発に際しまして市のほうから指導しまして、1.7メートルの歩道を確保いたしました。今後につきましては、改善に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 それから、青谷小学校の北側、西尾自転車店の関係でございますけれども、当該箇所につきましては道路幅員が狭いということで、保護者にとって危険な状態でございます。また、上狛城陽線の交通量も公園アクセス道路の開通前の平成16年の11月の交通量で見ますと5,519台でございました。本年10月の18日の通行量を確認しましたところ6,632台となっておりまして、約20%増加しているという状況でございます。市といたしましては、以前よりこの箇所の改善要望を京都府に対して行ってきておりまして、長谷川から西尾自転車店までの間につきましては、今年度に既設側溝のふたがけ工事に着手していただくこととなっております。


 なお、西尾自転車店前交差点につきましては道路拡幅が必要であるということから、現在、京都府におきまして改良方法の検討中ということで聞いております。


 それから3点目の内里城陽線のスーパー前の件でございますけれども、内里城陽線と市道2008号線の交差点でございますが、この横断につきましては、ご指摘のとおりコンビニ店の来店車両が路上駐車するために危険であり、そういうことから横断歩道を西側へ移動要望いたしておりました。城陽警察署では、西側に近接して信号機と横断歩道がございますことから、移設できないとの見解を示されております。そういうことで、その点についてはご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。


 ただ、道路交通法では交差点から5メートル間は車の停止も違反行為となりますので、市から停車違反の取り締まりを城陽警察署に要請してまいりたい、このように考えております。


 それから、次の4点目に市道132号線と市道135号線の件でございます。ここにつきましては車とバイクの通行規制につきまして、古川小学校PTAからの要望を受けまして、京都府公安委員会へ要望しております。公安委員会では、通行規制は市民生活に大きな影響を与えるということから、規制に対しては地域住民の総意の賛成がなければできないという見解を示されておりますので、この点につきましても少し難しいということで、ご理解のほどよろしくお願いしたい。


 それから最後の、市道1号線のスーパー前の待機場所の件でございます。当該箇所につきましては、本年7月に開店いたしましたスーパーの開発によりまして一定の歩道整備はされたところでございます。さらに、平成17年度より本市におきまして現在市道103号線の久津川交差点から市道1号線までの間の道路改良を行い、両側に歩道を配備した整備に取り組んでいるところでございます。議員ご指摘の歩行者だまりにつきましては、地権者の理解を求めながら改良の検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  相原議員。


○相原佳代子議員  ご答弁まことにありがとうございました。


 特別支援教育に伴い始められました巡回相談は現在のところ市内におきまして10ケースあるということでしたが、やはり就学前、就学後にわたって行政の取り組みと学校や保護者、そして地域の支援などが大変重要であるということがわかりました。そして何よりも発達障害が早期に見つけられ、保護者が不安や心配を気軽に話せて、子どもの状態に合わせた家庭での支援の仕方についていつでも相談できたり、教職員らが学校生活全般にわたって個々に応じた対処の仕方などを継続的に話し合えるなど、乳幼児から就労や生活のあらゆる面においての一貫した支援体制の整備に努めていただきますよう要望いたしますとともに、地域社会におきましても、障害のある方々の自立に向けての社会参加を理解し、温かく支え合っていくことの必要性を強く感じました。今後ともよろしくお願いいたします。


 また、危険箇所の改善につきましても、確かに市のみでできるものばかりではなく、関係機関への要望により対応できるものなど、時間や費用のかかることも承知しておりますが、これだけ交通量がふえる中、渋滞を避けるために抜け道である住宅街を自動車やバイクが走る量も増加し、それに伴い危険箇所がふえているのが現状です。そこで、市内のそれぞれの学校では、子どもたちが安全に通学できるよう、教職員の皆さんやPTAの役員を初め全保護者に呼びかけたり、民生委員さんや地域の方々に大変お世話になりまして、登校指導や朝のあいさつ運動を積極的に行っております。先ほど寺地議員さんのご質問にもありましたように、通学路は子どものみならず、みんなが通る道でもありますので、大切な命を守るために、より一層の取り組みを要望いたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。たくさんの質問に対しまして大変ご丁寧なご答弁をちょうだいし、ありがとうございました。


○野村修三議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  〔登壇〕 お疲れのところ、失礼いたします。


 13番議員、日本共産党の語堂辰文です。通告に基づきまして、市長並びに関係理事者に質問をいたします。


 初めに、市民の命と健康にとって緊急の課題でありますアスベスト対策についてお聞きをいたします。


 今、アスベスト、いわゆる石綿の健康被害について、さまざまな不安が広がっております。発がん性があり、吸い込むと肺の機能を損なう石綿肺、じん肺と言います。や、長い潜伏期間後に発病する肺がんと胸膜・腹膜からのがんである中皮腫などになるおそれがあります。吸い込んだアスベストが肺や胸膜などの細胞に突き刺さり、がんを発生させるとされております。吸い込んだ量が多いほど発病の危険性は多くなります。


 しかし、少ないからといって安心はできません。1978年に旧労働省の専門家会議がまとめました報告書では、中皮腫は少量でも発生する可能性があると指摘をいたしております。アスベストは熱に強く燃えにくい、電気を通さない、薬品に強く腐食しない、曲げや引っ張りに強いなどといった特徴があり、奇跡の鉱物と言われ、安価でもあり、工業用から電気製品、日用品に至るまで約3,000種に上る広い範囲で使われてきました。その9割は、天井、壁材、スレート瓦など建築材として使われております。日本では、1930年から2003年までに輸入されたアスベストが約987万トン、国内鉱山66カ所からの生産は約37万トンで、計1,024万トンが使われております。特に、60年代の高度成長期から建物や製造現場でアスベストが大量に使われ、70年代から90年代初めにかけて輸入がピークになっております。


 アスベストの危険性については、既に1964年には米国のニューヨーク科学アカデミーの国際会議で、アスベストが肺がんや中皮腫を発生させるとする警告が勧告として出されております。そして72年には世界保健機構WHOや国際労働機関ILOがそれぞれ危険性を指摘をしております。これを受けまして、80年代にはヨーロッパ諸国で相次いで全面使用禁止なりました。米国でも、89年からアスベストの生産・輸入を段階的に規制をいたしております。


 政府は、75年にアスベストの吹きつけ作業を原則禁止にしましたが、石綿の切断作業時の呼吸用防護具、防護衣仕様の義務づけは95年からと、安全対策のおくれと不備があったことが明らかであります。また、毒性の強い青色・茶色石綿を95年に製造禁止にしましたが、これらの回収は行われておりません。アスベストを原則禁止にしましたのは2004年になってからで、それでも代替品のないものは除外をされ、完全禁止は3年後、08年まで先送りにされております。特に建材では、ことし3月末時点でも、繊維強化セメント板7万7,000枚、屋根用化粧スレート9,000平米相当などの在庫があります。そして昨年10月以前に製造したものは、経過措置として販売が認められているところであります。


 このような中で、政府の人口動態調査によりますと、中皮腫による死亡者は1995年に統計を取り始めて以降の9年間で6,000人を超え、近年増加傾向にあります。今後の30年から40年ぐらいで中皮腫患者が新たに10万人発生するという予測も報道がされております。さらに、建築労働者の石綿被害者に関する専門医の試算によると、現在実態がつかめていない石綿肺がんの死亡者は少なくとも年間8,000人と推定がされ、現在判明している中皮腫死亡者の10倍にもなる数であります。見落とされている多数の被害者の救済に迅速で誠実な対応も求められております。


 本市では、過日の委員会におきまして、市有建築物に係る吹きつけアスベストの使用状況調査について中間報告がされました。その中で、45施設82棟で、含有のおそれのある吹きつけ材が使用されているとしております。特に庁舎と福祉センターでは、飛散のおそれはないとしながらもアスベスト吹きつけ材が使用されており、分析調査に回されていると報告がされております。これらにつきまして具体的にお聞きをいたします。


 まず、本市のアスベスト使用の実態についてであります。


 その一は、公共施設でのその実態であります。


 1点目は、アスベストを含有している建物の実態はどうなっているのか伺います。


 2点目は、これまでに除去されたものがあるのか伺います。


 その二は、石綿水道管の使用の実態についてであります。


 1点目は、本市では、この石綿水道管を何本購入し、どこに使用されていたのか。また、その石綿含有率はどの程度なのかお伺いをいたします。


 2点目は、布設替えをした本数と埋め殺し本数、並びに残りの本数と、どの地域に残されているのかお伺いをいたします。


 三点目は、民間事業所での使用の実態についてであります。


 1点目は、JR3駅、近鉄3駅の建物のアスベストの使用の実態についてお聞きをいたします。


 2点目は、そのほかの民間事業所や施設でのアスベストの使用実態についてお聞きをいたします。重複する点があるかと思いますが、先ほどの方と重複する点があると思いますが、よろしくお願いします。


 その四は、住宅への使用の実態についてであります。


 1点目は、どの年代の住宅に多用がされているのかお伺いします。


 2点目は、この間、住宅のアスベスト等についての相談があったのかどうか伺います。


 次に、市のアスベスト対策、対応についてであります。


 その一は、公共施設や石綿管の対策についてお伺いをいたします。


 1点目は、市庁舎並びに福祉センターについて、どう対処されるのかお聞きをいたします。


 2点目は、吹きつけ以外の使用建物について、どう対処されるのか伺います。


 3点目は、先ほど申しました埋め殺しされた石綿管の対処はどうされるのか。また、今後の布設替え石綿管の対処はどうされるのかお聞きをします。


 その二は、民間事業所への調査の補助や融資についてであります。


 1点目は、アスベスト調査に対する補助のお考えがあるのかお聞きをいたします。


 次に、アスベスト除去に対する融資や利子補給のお考えがあるのかお聞きをいたします。


 その三は、住宅への調査の補助についてであります。


 1点目は、住宅のアスベスト調査に対する補助のお考えについてお聞きをいたします。


 2点目は、アスベスト除去に対する助成、融資のお考えがあるのかお聞きをいたします。


 その四は、アスベスト問題相談窓口の設置についてであります。


 1点目は、事業所、住宅のアスベスト対策についての相談窓口を設置するお考えがあるのか伺います。


 2点目は、健康相談の窓口の充実と健康診断や治療費への助成のお考えがあるのか伺います。重なる点があると思いますけど、よろしくお願いします。


 次に、介護保険制度について、法改定の実施に伴う緊急課題について伺います。


 10月1日から、改定介護保険法の一部前倒しが実施がされました。国会審議でさまざまな矛盾が明らかにされ、何と24項目もの附帯決議がつきました。大幅な利用者負担のために、施設入所者への負担軽減として84%に補足的給付を行わなければならないなど、道理のない内容で、およそ法律の体をなしておりません。重要な事項が政省令にゆだねられ、国民は白紙委任状を取られた格好であります。


 今回の改定の最大の問題はホテルコストの導入であります。ある法人の試算によりますと、特別養護老人ホームの大部屋入所者の場合、月に3万3,790円、1年間に40万円以上の負担増になります。最近整備されましたユニット個室では、部屋代だけでも月に6万円、年間72万円の負担増。また、ショートステイでも食事代と部屋代が負担増であります。デイサービス、デイケアでは、調理費用まで利用者の負担になり、料金が倍増するところも出ております。


 低所得者対策として、所得に応じた負担限度額が定められましたが、それを活用しても、利用者負担第3段階、市民税非課税世帯でも、施設入所で月額1万4,000円、ショートステイで1日2,000円の負担増になります。この間、施設入所の予約を取り消したり、ショートステイなどの利用を控えるなど深刻な事態も出始めております。また、社会福祉法人の利用者負担軽減については、貯金通帳のコピーまで提出させられ、350万円もあれば対象にはなりません。葬式代にと大事に持っておられるお年寄りには軽減措置がないというひどい仕打ちであります。


 府内の利用者アンケートで、「利用者負担が大きい」という方が3割を超え、「7万円前後の年金ではとても老人ホームには入れません」、また、「通所デイサービスを受けていますが、週2回がやっとで、年金暮らしはわびしいです」、そして「年金は上がらないのに、保険料や利用料が上がるのは困る」などの声が出されております。このような方にさらに追い打ちをかければ、利用を控える方がふえることは明らかであります。


 そこで、介護保障の確立について質問をいたします。


 質問のその一は、介護施設の居住費と自己負担の実態についてであります。


 1点目は、市内の要介護者の各介護3施設の利用状況、どのようになっているのかお聞きをいたします。


 2点目は、特養入所者のうち、特定入所者介護サービス費、いわゆる補足給付の該当者数はどのようになっておりますか。


 3点目は、特養入所者のうち、ホテルコストの自己負担化で利用料が上がった人数はどのようになっておりますか。


 4点目は、特養施設への入所待機者数はどのようになっていますか伺います。


 5点目は、本市の行っております激変緩和措置はどのようになっているのかお聞きをいたします。


 その二は、本市の低所得者への減免措置の拡充についてであります。


 1点目は、本市の介護保険料の減免の実態について、その該当者数と減免額がどのようになっているのかお伺いをいたします。


 2点目は、介護保険料の引き下げについて、どのように努力されるのかお聞きをいたします。


 3点目は、老年者控除、扶養控除などの廃止で非課税から課税となりました。また、税額が上がることによる介護保険料や利用料の大幅引き上げに係る激変緩和措置はどのようになっているのかお聞きをいたします。


 以上、第1質問を終わります。


○野村修三議長  1時10分まで休憩いたします。


        午前11時53分     休 憩


        ──────────────


        午後1時10分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 狩野都市整備部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは私の方から、アスベストの関係で、都市整備部にかかわります項目につきまして答弁申し上げます。


 まず1点目の公共建築物の吹きつけアスベストにつきましてでございますが、既にお答えしておりますが、平成16年度までに建築されたすべての市有建築物について図面調査及び現地調査を終えまして、国及び京都府が調査対象といたしております各アスベスト含有材料で、法規制以前の吹きつけ材につきまして既に分析調査会社に含有量の測定及び空気中の濃度測定を委託したところでございます。また、非飛散性のアスベストの成形板等につきましては文部科学省や京都府においても、解体改修時以外は飛散するおそれが少ないため調査対象外とされております。本市におきましても調査対象外といたしております。


 それから次に、これまでに撤去したものがあるかということでございますが、これまでアスベスト吹きつけ材の撤去はございません。しかし、アスベスト成形板につきましては久世小学校体育館大規模改修工事及び青谷小学校大規模改造工事で撤去いたしました。施工方法といたしましては、本年7月に施行されました石綿障害予防規則に基づきまして処理をいたしております。


 それから、JR3駅、近鉄3駅の建物の件でございます。これは各駅のアスベスト使用の実態をそれぞれの会社に問い合わせをいたしましたところ、JRにつきましては現在調査中とのことでございます。近鉄につきましては、吹きつけアスベスト使用はされていないとのことであります。


 なお、本市の管理対象となっておりますJR城陽駅自由通路では、吹きつけアスベストの使用はございませんでした。


 また、民間建築物の使用実態調査につきましては既にお答えしておりますが、京都府において昭和31年ごろから平成元年までに施工されました建築物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のすべての建築物及び床面積300平方メートルを超える病院や床面積500平方メートルを超えるホテル・旅館等を対象に調査されております。この調査には城陽市内の建築物が含まれておりますが、各市町村別の集計につきましては公表がされておりません。


 それから、住宅の使用実態ということでの中で、どの年代に多いのかということと、この間、住宅のアスベスト相談はあったのかということにつきましてですけれども、法規制との関係から、昭和55年までの建築物で使用されたものと判断いたしております。また、住宅の相談窓口につきましては京都府の山城北土木事務所に設けられておりまして、本市におきましての直接の相談につきましては、分析調査費用につきまして1件ございました。


 それから、庁舎及び福祉センターの対応についてでございます。これら2棟につきましては現在サンプリングを済ませまして、材料及び空気濃度の分析調査中でございます。庁舎につきましては、これら調査結果に基づき対応していきたいと考えております。また、福祉センターのアスベスト吹きつけ材につきましては、現在大規模改造工事中でございますので、含有量の測定結果によりアスベストが含まれておりましたら、石綿障害予防規則等に基づきまして適正に施工してまいりたいと考えております。


 それから、吹きつけ以外のアスベスト建材への対応でございますが、アスベストはその繊維が空気中に浮遊した状態にあると危険であると言われております。すなわち、板状に固めたスレートボード等のアスベスト成形板からは、通常の使用状態では室内に繊維が飛散する可能性は低いと考えられます。したがいまして、改修工事や解体工事のときに石綿障害予防規則等に基づき撤去いたします。


 それから、相談窓口の設置の関係でございますが、相談窓口の設置につきましては既に建築物の調査、相談に関することにつきまして、市有建築物については城陽市営繕課の方で対応させていただいておりますし、民間建築物につきましては先ほども言いましたように京都府の山城北土木事務所、それから健康相談に関することにつきましては城陽市健康推進課及び山城北保健所の方でそれぞれ対応しております。さらに、今後の市民のアスベストに対します不安や相談に関しましては総合的な窓口を設置してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  岩井上下水道部長。


○岩井広上下水道部長  それでは私の方から、石綿水道管につきましてご答弁を申し上げたいと思います。


 まず1点目、石綿水道管のいわゆる本数でご質問をされておりますが、本市の場合につきまして、いわゆる配水管の資産上の管理につきましては本数ではなく延長で管理をいたしておりますので、その分につきましては延長でご答弁を申し上げたい、このように思います。


 まず、本市の、正式名称といたしましては水道用石綿セメント管と呼んでおりますが、この管につきましては本市の上下水道の創設当初、これは昭和37年でございますが、これ以降、配水管としてこれを使用してまいりました。しかし、この水道用石綿セメント管につきましては強度とか、あるいは衝撃に弱いといったことから漏水原因の一つにもなっておったわけでございます。したがいまして、昭和46年に水道用石綿セメント管の使用を中止したといった経過がございます。


 なお、この水道用石綿セメント管につきましては浄水場、あるいはポンプ場、また配水池のいわゆる水道管、水管ですね。あるいはまた主要な幹線の送配水管、こういったものを除きまして、全市的にこういった水道用石綿セメント管を使ってきたということでございます。


 次に、2点目の含有率のご質問でございますが、水道用石綿セメント管につきましては、これの名称のように、いわゆる石綿と、それからセメント、それからさらに硅砂を水で練りまぜまして製造いたしております。その含有率につきましては若干メーカーによって異なりますが、約15%程度ということになっております。


 それから、次に本市の当初の水道用石綿セメント管の延長、これにつきましては約7万3,800メーターでございました。その後順次この水道用石綿セメント管の布設替えを行ってまいりまして、平成16年度末現在につきましては鋳鉄管等への布設替えを約7万500メーター行いまして、現在、残延長といたしましては約3,300メーター、率にいたしまして配水管全体の4.5%という状況でございます。


 これらを布設替えしてきた地域でございますが、これにつきましては主に公共下水道の面整備工事のときにあわせて布設替えを行ってきたといった経過がございます。したがいまして、現在のところ市街化区域の全域にわたって布設替えを行ってきたということでございます。


 さらに、埋め殺しということでご質問の件でございますが、これの残存地域につきましては、先ほど申し上げましたように、公共下水道の整備を予定しております市街化調整区域の一部にございますが、この未撤去管、埋め殺しの未撤去管につきましては基本的には不要管をすべて撤去していくという方針で臨んでおりますが、しかしながら道路内におきまして他の占用者、例えばNTTであるとか大阪ガスであるとか、そういった他の占用者との埋設物のふくそう化、こういったことによりまして技術的に撤去がかなり困難であると、あるいはまた経費が相当かかるといった部分につきましては今現在も未撤去で残しております。この未撤去管につきましては大口径の未撤去管はなくて、いわゆる口径にいたしまして75ミリから100ミリの小口径管で、全市的にはごくわずかな箇所ということでございます。


 次に、これらの未撤去の対処のご質問でございますが、未撤去水道石綿管の対処につきましては、いわゆる石綿がそこにあること自体が問題だといったことではなしに、そういったものがアスベストが飛び散ると。また、飛び散った結果それを吸い込んでしまうといったことが問題になるのでございまして、水道用石綿セメント管につきましてはご承知のように土中に埋設されておるといったことで、飛散の心配はないわけでございます。また、現在、水道用石綿セメント管のいわゆる土中への溶解、溶ける、こういったことについては日本水道協会の方が、そういった症状はあらわれないといったことで、安全であるといった見解を示されておられるところでございます。


 また、今後の水道用石綿セメント管の布設替え予定につきましては、かねてから議会でも申し上げておりますように、公共下水道整備工事の進捗にあわせまして布設替え工事を施工するとともに、また、下水道の面整備工事を施工しない地域につきましては、老朽化をしておる水道用セメント管を優先して布設替え工事を行いまして、平成21年度を目標として布設替えを完了してまいりたい、このように考えております。


○野村修三議長  木村市民経済部長。


○木村孝晴市民経済部長  アスベスト除去等に対する助成、融資制度について答弁申し上げます。


 民間事業所及び住宅への調査、対策に係ります補助制度は今ございません。中小企業に対します融資制度につきましては、事業所に係りますアスベストの除去等に必要な資金につきましては、本市独自の融資制度でありますマル城融資を利用していただくことができますし、また利子補給もございます。また、京都府の中小企業融資制度をご利用いただくこともできます。


 個人住宅のアスベスト対策につきましては、持ち家の促進及び住生活の向上を図ることを目的といたしまして、城陽市住宅資金融資、マル住を制度化しておりますので、この制度の中で対応してまいりたいというように考えております。


 以上です。


○野村修三議長  辻福祉保健部長。


○辻文明福祉保健部長  アスベストに係ります健康関係と、それから介護保障の確立についてということで、私の方からご答弁申し上げます。


 まずアスベストに関する健康相談でございますが、今日までもお答え申し上げたとおり、健康推進課におきまして、日常の健康相談の窓口対応によりまして相談に応じられるよう努めてきているところでございます。現時点で具体的な相談はございませんが、今後とも関係機関との連携によりまして、市民の健康を守る立場で対処いたしてまいりたいというふうに考えております。また、お尋ねの健康診断につきましても、これまでお答え申し上げたとおり、現在、実施に向けて検討中でございます。


 なお、治療費の助成に関しましては、現在国におきまして健康被害に関する各種の取り組みが検討されている状況でございますので、市といたしましてはその動向を見きわめてまいりたいというふうに考えております。


 次に、介護保障の確立についてということでお尋ねでございますが、ちょっと質問がたくさんございますので順番がずれるかもわかりませんが、ご了承願いたいと思います。


 まず第1点目に介護老人福祉施設(特養)、それから介護老人保健施設、介護療養型医療施設のいわゆる介護3施設の入所者数でございますが、直近の9月審査分で見てみますと383名の方が入所しておられます。そのうち、特養では213人ということになっております。


 また、そのうち特養利用者で所得が少ない方の居住費、食費の負担を軽減する制度、いわゆる補足給付の該当者でございますが、10月31日現在131人となっております。


 次に、特養入所者数のうち、居住費、食費の自己負担化で利用料が上がる見込みの方の人数でございますが、80人でございます。


 それから、市内特養の待機者数は10月末で195人でございます。


 次に、激変緩和措置につきまして、低所得者に対しましては社会福祉法人が実施をされる訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、介護老人保健施設、特養のサービスを利用した場合、サービス料の1割負担及び居住費、食費について25%の負担軽減がされる社会福祉法人減免の制度がございます。


 それから次に低所得者への減免措置の関係でございますが、まず本市の低所得者への減免、保険料の本市の独自減免の実態でございますが、10月31日現在では27名の方が該当し、減免額は30万2,050円というふうになっております。


 それから次に、税制改正等で特別控除がなくなることから、次期計画での保険料上昇に対する激変緩和についての考え方でございますが、現在、国の方では住民税の高齢者特別非課税措置が廃止されることにつきまして、地方税法上では平成18年度から2年間の軽減措置が講じられるということを勘案いたしまして、介護保険料につきましても平成18年度から2年間の激変緩和措置を講ずることが検討されているところでございます。


 次に、介護保険料の引き下げについてどのように努力しているのかということでございますが、介護保険制度は平成12年度実施から5年を経過いたしまして、市民等に浸透し、円滑な運営が行えるようになってきておるというふうに存じております。一方、サービス利用者の増加に伴いまして給付費が伸び、今後においても同様のことが予測されますことから、保険料負担の上昇は避けられないといった状況になってきております。国におきまして、こうした状況から、制度の持続可能性などを基本的視点といたしまして、給付の効率化、重点化や予防重視型システムへの転換を図ろうとしているところでございます。


 今後におきましては、高齢者ができるだけ介護状態にならないよう、また、要介護度の重度化をできるだけ遅らせるような介護予防施策を実施することとされているところでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○野村修三議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  アスベストの件につきましては、ほかの方々の質問の中でもかなり詳しく答えられていたのですけれども、市民の皆さんからは、今回の市の調査の中で目視並びに図面によりまして、この庁舎並びに福祉センターがそういうことであったということで、確かに今の答弁の中では心配はないということではありますけれども、これは市民みんなが影響があるのではないかと。特に市の職員の方は安心なのかというような声も出されておりますので、そういう声といいますか、調査が2カ月かかるということではありますけれども、早急に実態については明らかにしていただきたいと思いますし、市内の公共施設などにおきまして調査の中で、波板の関係で、こういうものについても含まれているものがあるんじゃないかという声も聞かれております。先ほど吹きつけということでありますけれども、そういう関係についても調査を、外壁、波板の関係ですね。いわゆる吹きつけだけではなくて、そういうような関係についてされるお考えがあるのかどうか、これを1点お聞きをしたいと思います。


 それから、駅の関係は今調査中ということでありますけれども、これまでからこういう石こうボードの関係とか、このものについて、いわゆるノンアスベストとゼロアスベストがあるということなんです。それで、ノンアスベストというと全くないのかと思ったら逆で、少し入っているものをノンアスベストと。そういうことなんですけれども、今、福祉センターとか大規模改修といいますか、されているのですけどね、こういうもの、あるいは保育所の工事とか、これについてはもちろん私はゼロの方だとは思うのですけど、この材料について、また久世小学校の体育館なんかもそうですが、そういう公共の建物とかの関係ですね。どちらを使われるのかね。ノンなのかゼロなのか、ちょっとこれもお聞きをしておきたいと思います。


 それから、住宅についての質問をさせていただきました。そしたら今回のこれはいわゆる民間のそういう1,000平米とか、病院だと300平米という話がありましたけれども、民間のこれについては相談には応じるということでマル住で対応ということなんですけれども、やはりこれも先ほどのお話でありますと昭和31年から50何年というお話がありましたけれども、そのころにほとんど市内の住宅というか、新興住宅というのは大体建てられてこちらに移り住まわれた方というのが半分ぐらいの方がおられるということで、かなりそういう規模で来ておられますので、そういうものについて、何年のそういうものについてどうなのかということを、市民の皆さんの健康とか住宅の安全とか、それも含めて広報といいますか、11日の広報に詳しく出るような話がありましたけれども、今後引き続いてそういうことをされるのかどうかね、この件をお聞きしたいと思います。


 それから次に健康面のことでありますが、既に京都府で9月の時点ですけど、府内で中皮腫で亡くなられた方が113名と聞いております。この中に城陽市が入っているかどうかわからないのですけれども、これの数倍の肺がん、いわゆるアスベスト起因によります肺がんがおられるということが全国的にも言われているのですけど、この辺のことについて、私も現場にいるときはそういう実験とか、そういうものが実際にお子たちやら指導者の健康にどうなのかわからないわけであります。今はもちろんのこと理科室ではそういうものを使っておりませんけれども、当時はアスベストつき金網とかいってテストにも出されたんじゃないかと思うんですけれども、そういうのがまさかこんなことになるなんてだれも思わないですから当たり前に使用されていたわけでありますけれども、そういう健康相談は今のところ聞きましたらないということでありますけれども、市の方にはないかもわかりませんが、保健所の方とか、北保健所では何件かあるというふうに聞いているわけですけれども、そういうのでやはり健康面のことといいますか、これは重篤に至るまでに早期に検診をして、しかも先ほどの答弁でありますと、ほかの方に答弁されていましたけど、エックス線検診と問診ということでありました。これは検診の中身としてもう一つCTですね。そうすれば大体レントゲンの倍ぐらい精度が上がるということであります。そういうので、CTも含めての検診をされるお考えはないのか、お聞きをしたいと思います。


 次に、それに関連してでありますけれども、となりの宇治市では9月補正予算で予算計上がされまして、特別検診を行うための事業費が宇治市の場合ですと860万円が9月補正に提案がされたということが報道がされておりました。これは先ほどの12月議会でということでありますけれども、その中身ですね。大体どういうことをご検討されているのかね。今私が申しましたCTなんかも含むのかどうか、そこら辺も含めて概略わかりましたらお願いをしたいと思います。


 さらに、民間の企業についての答弁がありましたが、これはマル住などで対応と、利子補給もするということ、それはほかの方にも答弁されていました。一番問題は、先ほど処理費の話が、答弁がほかの方にありましたけれども、大変かさんでくるということで、特に処理をする場合に、若干含んでいるものも含めて原形のままで、これを崩して粉砕してはならない。ボードならボードのままで運搬するというようなことが規則の中で決まっているということなんです。ここら辺についてそういう指針といいますか、そういうのは業者の方については府の方とかそんなのからされている面もあると思いますけれども、役所の方で、市の方でそういう連絡といいますか、そういう面について企業の方に指導されるのか。それから、これに対して、そういうような除去についての経費についても、先ほど相談は1件ということでありましたけれども、そういうこともやはり見てもらえるのか、その辺を再度お聞きしたいと思います。たくさんになりましたけれども、お願いをしたいと思います。


 次に介護保険の件でありますが、今、10月からの介護保険の改定といいますか、それに伴いまして大変多くの方が心配をされております。それは、これまでは施設入居、いわゆるその場合、居住費と食費については介護保険の範囲内でありました。ところが、これがまるっぽ外されると。個人負担と。こういうことになってきましたので、そのことで先ほど私も第1質問で申し上げましたけれども、年金だけでは足りない、こういうのが出てきています。そして政府の方も、そういう低額といいますか、低年金の方について、低年金の人がもしそういうことになれば生活保護になるということは困るからということでいわゆる限度額を設けたということでありますけれども、先ほどお聞きしましたら10月末で待機者の方が195ということでありますけれども、今の場合はまだ経過措置でありますが、来年の4月からはっきりとこういうことが出てくると思いますので、そうしますと195人の方の特養に入りたいけれども、そんなんやったら入れないということが出てくるのではないかと心配するのですけど、そこら辺で市独自の減免といいますかね。今ご答弁がありましたのは国の基準によるものでありますけれども、今回、例えば2分の1減免が4分の1自己負担というような形で、失礼しました、4分の1減免ということで減免が減ってくると。こういう中で、これは市の方でそういう対応ができないのか。例えば東京などの一つの区なんかでありますけれども、400円だったのが、食費がですよ、820円になってくる。そうしたらこの420円をどうするかと。そこで、区の方で200円、そして施設の方で220円、そして本人は400円のままで維持をする、こういうのを出されているところもありますし、そういうものについて独自に市の方でできないのか、そのことについてご検討されているのか、またお考えはないのか、もう一回お聞きをいたします。


 それから、今回の10月からのいわゆる居住費並びに給食費の自己負担、ホテルコストとか言われていますけれども、そういうのによって、この4月から老年者控除とかがなくなった方が大変心配をされています。控除がなくなったために課税基準に該当される方が出てくる。そしたらその方はいわゆる利用料の額が上がる。さらに今回の居住費と給食費が有料になる。そしてそのことでもって負担が耐え切れない。先ほどのお話でありますと2年間の軽減とかいう話がありましたし、また激変緩和へということで国の方も見ているので、市の方はそれについて静観というようなことでありますけれども、そうじゃなくて積極的にそういう方も利用ができるように、介護保険を払っておられるわけですから、そういう介護のところから排除がされないようにしていっていただきたいと思うんですけど、その辺について今回の、福祉の方ではそういう税務課と違いますからどういうふうに課税のあれをつかんでいるかわかりませんけど、高齢者の方で年金が入ってくる、また、そういう課税の対象になってくる、こういう居住費や食費が有料化、そういうことの中でどうしていったらいいのかと大変心配が広がっているわけでありますのでね。まして高齢者の方がこれだけふえてきているのでありますから、そういう中で市独自でどういうふうに考えておられるのか、その辺お聞きをしたいと思います。


 以上です。


○野村修三議長  狩野都市整備部長。


○狩野雅史都市整備部長  私の方から、アスベストの件で再質問がございましたので、都市整備にかかわります項目につきまして答弁申し上げます。


 1点目に波板の調査はするのかということでお問いかけがあったと思うのですけれども、先ほども言いましたように、波板のスレートボード等のアスベスト成形板につきましては、板状に固められたということから、通常の使用状態では室内に繊維が飛散する可能性は低いというふうに考えておりますので、改修工事や解体工事のときに石綿障害予防規則等に基づきまして適用してまいりたいと考えております。


 それから、建材についてゼロなのかという、そういうお問いかけであったと思うのですけれども、建材の使用につきましては材質について、特にできる限りゼロに近いものをチェックして使っていくということで検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから、市内の企業に対しまして除去の費用等についてどうかということでございますが、費用につきましては先ほども申しましたように、京都府の方が住宅に関しましても指導しております。その中で、費用につきましてはそれぞれの所有者等の負担になるということで、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○野村修三議長  辻福祉保健部長。


○辻文明福祉保健部長  アスベスト検診の関係と介護保険について再度のお尋ねがございました。アスベストに対します健康診断等につきまして、今日までから何人かの議員さんからもご質問いただきまして、市の検診についてお答えを申し上げてまいりました。


 京都府の方は10月28日付けで報道発表されたわけですが、30歳以上で府内に住んでおられる方で、そういう過去に事業所に就労された方とか関連商品を扱う自営業者の方、アスベスト関連業種の家族の方、それから関連事業所の周辺に居住または居住歴のある方で、問診、胸部レントゲン検査による検診を各保健所で実施するということが10月28日付けで発表されたわけでございますが、これを受けまして本市におきましても、これと整合性を図る中で同程度の検診を行うということで、今日まで12月補正予算に向けて検討ということで申し上げてまいったところでございます。


 ただ、ご質問にもございましたけれども、CTというようなお話がございましたが、そこまでの併用ということは現在無理があるのではないかというふうに考えております。


 それから、介護保険の関係につきましての再度のお尋ねでございますが、この介護保険制度の改正の主旨というのはご承知のとおりだと思いますが、持続可能な制度とするために保険給付の効率化、重点化が必要である。また、給付と負担の公平化と、こういったことが言われております。ただし、低所得者に対しましては、先ほど来ご説明申し上げました補足給付でありますとか、高額サービスの見直しでございますとか、社会福祉法人の軽減制度などの対策が講じられているところでございます。市といたしましては、こうした改正後の保険制度の枠の中で検討されていくべきものというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○野村修三議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  アスベストの件でありますけれども、何人もの方から質問がありまして、同じような答弁であれなんですけれども、今、部長からも答弁がありましたが、できるだけゼロに近いものということでありますけれども、これについてはやはり含まないというものをですね。非常に残念なんですけど、日本ではほかの国、先進国からずっとおくれて、既にILOとかのそういうのを批准されたのが27カ国とか、そういうのがあるのですけど、日本はまだされていなかったということで、これは8月の11日ですか、ジュネーブの国際労働機関、いわゆる先ほど言いましたILOの事務局に日本の加盟手続のいわゆる条約の批准書が寄託がされて、来年の8月11日にこれが発効するということが報道されております。結局そういうことになってきて日本が批准するということで、急遽、クボタとか会社の名前が幾つかありましたけれども、そういうところが社内のそういう中皮腫の方とか、また死亡者とかを発表したというような報道もありました。そういう中で今回、確かにそういうので決まったのですけれども、先ほど私、第1質問で言いましたけれども、まだ国内にそういう製品が残っていて、昨年度までに製品化されたものについては販売してもよいような、そういう方針がまだ国の方でされているという中で、非常に残念なことなんですけどね、そういうような状況の中で、今ありました、できるだけゼロに近いものということでありますけれども、やはりこの際、ゼロのものがほとんどになってきているわけでありますので、そういうものを使っていただきたいと思います。これは強く要望しておきます。


 それから波板の件、スレート成形板については、通常では飛散がしにくいということであります。通常というのは製品化されていわゆる新品といいますか、そういうときはそうかもわかりませんが、これがずっとそのままかといいますと、風化してきますとこれは飛散もいたしますし、さまざまな形で浮遊も考えられるということもあります。そういう点でぜひとも、今回の調査では例えば公共施設などで波板、外壁板、そういうアスベストの吹きつけ以外のものについても調査の対象に入れていただいて、万全を期していただきたいと思います。


 次に、お隣の宇治市の方で、小学校で体育館倉庫ですか、あって、過去何十年間の卒業生の方も無料で検診というようなお話があります。それで終わりかと思いましたら今度は別の小学校で渡り廊下にやはり吹きつけがあったということで、これもビニールで急遽覆うような報道もされておりました。城陽市ではそういう調査がないので出てこないのか、初めからなかったのかちょっとわからないのですが、同じような時期にたくさんの学校がつくられたり公共施設の建設がされたりしてきている中で、そういう中には、ほこりといいますか、そういうものが子どもたちが遊んでいる場面で心配がされているような声もありますので、徹底して調査をしていただきたいと思います。これは強く要望いたしておきます。


 それから、民間の事業所並びに住宅の件でありますけれど、これについては公共施設とか、それ以上に市民の皆さんの心配が重なっているところでございます。先ほどのお話でありますと個人の責任だと、こういうようなことをおっしゃっているのですけれども、確かにそうかわかりませんが、本来は国が責任を持って、そして事業者にこれは徹底した改修と弁償といいますが、そういうことをさせるということが一番のことだと思うのですけど、やはりそういう問題について府なり国なりきちっと責任を、業者に対する指導も含めて果たしてほしいということを迫っていただきたいと思います。要望を上げていただきたいと思いますので、その点を強く要望しておきます。


 それから介護保険の方ですけれども、今お聞きしましたら、介護保険が制度化されましてまだ2期目の途中であります。ところが既に介護保険の保険料は払われているのですけど利用ができないような状況ができてきて、急遽、今回のように滞在費並びに食費が有料化といいますか、個人負担というようなことも出されてきました。先ほどの部長の話でありますと介護保険の継続化、永続化という話でありますが、本来の目的では、こういうことに対して国が責任を持つということでスタートした、そういうものが実際にはこういう事態になってきているわけでありますので、国が決まっているんやから城陽市もそれでということ以外に、やはり激変緩和のためにさまざまな市としての取り組みをやっていただきたいと思いますので。今お聞きしましたらかなりの方が、利用料が上がった方が80人ということでありますけれども、そういう方もおられます。そういう方も含めて、だれでもが安心して利用ができる介護保険にしていくために十分ご努力いただきたいと思います。


 以上、終わります。


○野村修三議長  2時10分まで休憩します。


        午後1時55分     休 憩


        ──────────────


        午後2時10分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 奥田議員。


○奥田龍之介議員  〔登壇〕 失礼いたします。


 旋風未来の会の奥田龍之介でございます。


 質問に入ります前に、まずもって、さきの市長選挙におきまして橋本市長の2期目の当選おめでとうございます。心よりお喜び申し上げます。これからの4年間、城陽市という船のかじ取りを間違いなく着実に進められることをご期待いたします。


 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、ご答弁よろしくお願い申し上げます。


 まず、城陽市緊急財政健全化計画案についてでありますが、平成9年度から、歳入の根幹をなす市税収入が減少し、恒常的な財源不足の状況が続いてきているところであります。このような状況を放置すれば、財政再建準用団体になる可能性があり、企業経営に例えれば倒産寸前の状況であり、市は、この最悪の事態を回避する必要があり、そのため緊急財政健全化を実施する必要があるとあります。さまざまな観点から財政面に対し今後のあり方について検討されており、既に実施されたものもあり、また、今後実施されるもの、時期を見て実施されるものなどがあります。その中から、職員の大量退職時期を間近に控える中、定員管理計画に対する考え方についてお聞きをしたいと思います。


 いわゆる団塊の世代の大量退職でありますが、城陽市だけの問題ではなく、全国各地で大きな社会問題となっております。人事課よりいただきました資料によりますと、早期退職者を除き定年退職者のみを考えますと、平成21年度の58人をピークとして、平成20年度から24年度までの5年間で209人の退職者が見込まれることとなっております。また、11年3月退職者から平成17年3月退職者までの50人と、それを加えますと実に309人の退職者が見込まれることとなってまいります。緊急財政健全化計画案の職員数につきましては、定員管理計画に基づき、目標年次を平成30年4月でおおむね100人の削減という計画になっております。そこで、差し引きいたしますと210名近くの職員数が減となってしまいます。平成24年度までの試算で160人減となり、目標年次の平成30年4月となりますと、さらに121人退職することになり、合計330人もの減となってしまいます。これは減ではなくて、不足なんです。緊急財政健全化計画案では、今後の大量の定年退職による行政能力の低下を避け、市民サービスの維持向上を図るためには計画的な人材確保が重要であるとあります。最重要課題と考え、定員管理計画について市の考えをお聞きしたく思います。


 そこで、質問いたします。


 まず1点目は、最近10年間の新規採用者の人数と年齢構成についてお聞きをいたします。各年度ごとの採用人数と全体の年齢構成についてお聞かせください。


 2点目は、今後の新規採用者に対する考え方及びその年齢構成についてお聞きをいたします。


 3点目は、退職金についてであります。既に管理職給与の削減や一般職員給与の削減を行われ成果が上がっておりますが、計画案の中では、平成21年度には枯渇する見込みであるとあります。現状では、どのように試算されているのかをお聞きをいたします。


 以上3点について、ご答弁よろしくお願いいたします。


 次に、人事考課制度における処遇への反映についてお聞きをいたします。


 人事考課制度につきましては、平成12年度に試行され、翌平成13年度から実施されており、人事考課制度が定着した段階で給与等への処遇反映を行うこととなっております。以前に委員会で質問させていただきましたが、今回はもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 さて、人事考課制度は平成13年度から実施をされたわけですが、各年度ごとの段階評価の人数はどのようになっているのでしょうか。以前お聞きをしたとき、人事課としてはCランクやDランク評価の方たちには研修や指導はされていないというご答弁でした。現時点でもそうなのでしょうか。


 この制度の目的は、1、人材育成、2、能力活用、3、公平・公正な昇任制度や昇級、人事配置等、4、士気の高揚、5、公務能率増進、6、能力主義、成績主義の実現、7、組織の活性化、8、相互理解の推進や信頼関係の構築を目的とされております。この8つの目的はどこまで達成が上がっているのでしょうか。また、その尺度は何なんでしょうか。


 私は、さまざまな質問に対しまして、場面場面で、職場が暗い、職員の表情が暗いと申し上げておりましたが、成果が上がっているのならば少しは明るくなっているんでしょうね。そのように思いますが、いかがでしょうか。


 平成15年度から総合判定点数配分の見直しと部下から上司への評価を実施することとし、処遇への繁栄については、管理職は平成16年度から実施、一般職員は平成17年度から実施とあります。順調に進んでいるのでしょうか。


 そこで、ご質問いたします。


 1点目は、平成13年度実施から平成16年度までの管理職及び一般職員の評価評定についてお聞きをいたします。SランクからDランクまでの段階別の人数をお聞かせください。


 続きまして2点目は、CランクやDランクの職員に対する研修や指導についてお聞きをいたします。されているのであれば、どのようなものなのか、詳しくお聞かせください。


 3点目は、目的の達成度についてお聞きをいたします。どのような指標をもって達成度をはかられているのか、あわせてお聞きをいたします。


 4点目は、処遇への反映についてお聞きをいたします。平成16年度の管理職に対して処遇と反映を実施とありますが、現状はどうなのか、詳しくお聞かせください。


 5点目は、国の公務員制度の改正が18年度に予定されているとありますが、現時点でどのような改正があり、城陽市においてどのように見直しをされるのかお聞きをしたく思います。


 以上、5点について質問をいたします。


 続きまして通学路の安全確保についてでありますが、この質問は、けさ寺地議員が質問をされました内容と同じでございます。ただ、教育委員会の答弁をお聞きしまして、少し触れさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 都市整備部の狩野部長の答弁に対しまして、一定の理解をいたしました。大河原川204号線につきましては用地の確保が困難だということでの特例ということでなされた。市道103号線につきましては、南側に用地確保ができる状況であるということで、大河原川と同等と考えられないというようなことでした。その上で教育委員会にお聞きをいたします。先ほどの寺地議員の質問におきましてのご答弁で、借地の条件等々について検討というようなご答弁でした。その借地の条件というのは一体どのような条件なのかお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、ご答弁をよろしくお願い申し上げまして、私の第1質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは奥田議員の質問に、まず私の方からお答えをさせていただきます。


 まず冒頭お触れいただきました市長選挙におきましては、ご支援をいただいたわけでございます。本当にありがとうございました。今、市を取り巻く状況は大変厳しいわけでございます。市長の重責を再び担わさせていただいたわけでございます。しっかりとした市政運営を行っていきたい、このように思いますので、改めてご理解やご協力をお願いを申し上げます。


 そこで、奥田議員の質問のうち定員管理、これにつきまして私の方から触れさせていただきたい、このように思います。


 まず1点目でございましたが、この10年間の新規採用職員の状況、これはどうであったか、こういったことでございます。詳細数字は後ほど担当部長からお答えをいたしますが、平成8年度からこの17年度まで、この10年間でございますが、77人の職員を採用いたしております。


 なお、退職者数でございますが、同じく平成8年度から16年度まで146人が退職いたしております。


 そこで、いびつな年齢構成の是正といった観点から、採用いたしております年齢、これにつきましては20歳から29歳まで、このように幅広く採用をいたしているところでございます。


 それから、今後の新規採用者に対する考え方、それからその年齢構成についてお問いかけがございました。職員定数につきましては、ご承知のとおり平成12年度に策定をいたしました定員管理計画におきまして、今後20年間、この間の職員数を15%、おおむね100人程度を削減するとの目標を掲げているわけでございます。平成30年では539人となるよう取り組みを現在進めております。


 城陽市緊急財政健全化計画におきまして、さらに市民の雇用創出を目指しましたワークシェアリング、それから民間委託等、これらを積極的に導入を進めまして、定員管理計画の目標年次を短縮いたしまして、職員数15%の削減の早期実現を図ることといたしているところでございます。


 ご指摘にもございましたとおり、本市は市制施行と人口急増、この行政需要に対応するため一時的に多くの職員を採用いたしたわけでございます。その年齢構成を申し上げますと、50歳以上の職員が5割を超えている大変いびつな年齢構成になっているわけでございます。団塊の世代職員が退職いたします3年後、平成20年度から22年度の3年間では150人弱の職員が定年を迎えまして退職いたしていくことになるわけでございます。豊富な経験と知識を持つベテラン職員が大量に退職いたしているわけでございます。こういったことから円滑な行政運営に支障が生じない、このことも必要であると考えております。


 こういったことから、一つは人件費抑制対策、これとあわせまして急激な職員の空洞化を回避する、これを念頭に置きまして組織の維持活性化を図るためには必要最小限度の職員の採用が必要だと、このように思っておるわけでございます。今議会でも再々申し上げてきたわけでございますが、一つはやはり民間委託、これを行うことによりまして行政のスリム化を図ってまいりたい、このように思うわけでございますが、今お答えいたしましたとおり、退職職員の中には豊富な知識と経験を持っている職員が多々いるわけでございます。あわせまして再任用制度、これらの制度を有効に活用してまいりたい、このように思っております。そういった中で市民サービスの向上を図りながら効率的な行政運営を努めていきたい。このように思いますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。


 他につきましては担当部長の方からお答えいたします。


○野村修三議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  それでは、定員管理計画と人事考課につきましてお答え申し上げます。


 まず、最近10年間の新規採用者の人数あるいは年齢構成の詳細についてでございますが、平成8年度から申し上げますと、新規採用者の人数は、8年度が1人、9年度4人、10年度5人、11年度8人、12年度8人、13年度10人、14年度9人、15年度10人、16年度9人、17年度13人、合計77人でございます。


 年齢構成で見ますと、これは採用時の年齢でございますが、20歳1人、21歳2人、22歳13人、23歳19人、24歳12人、25歳9人、26歳4人、27歳9人、28歳5人、29歳3人と、このような採用状況となっております。


 次に、退職金の基金の見通しについてのお問いかけでございます。21年度には枯渇する見込みとあるが、現状ではどのように試算されているのかというお問いかけでございます。16年末の退職手当基金残高は16億1,408万8,000円でございます。この額から17年度以降定年退職者の退職金、それから基金積み立て率1000分の110、それから新規採用職員は前年定年退職者の15%減で試算いたしますと、平成21年度で枯渇するという結果になります。


 それから次に人事考課制度における処遇の反映についてございます。13年度から16年度の評価結果についてでございますが、管理職では、13年度、Aが17人、Bが53人、Cが4人。14年度が、Sが1人、Aが24人、Bが54人、Cが2人。15年度、Sが3人、Aが36人、Bが45人、Cが1人。16年度、Sが3人、Aが45人、Bが37人、Cが1人。一般職員では、13年度、Aが92人、Bが419人、Cが10人、Dが1人。14年度では、Sが1人、Aが126人、Bが371人、Cが8人、Dが3人。15年度、Sが1人、Aが205人、Bが267人、Cが18人。16年度、Sが1人、Aが251人、Bが219人、Cが4人という結果になっております。


 それから、人事考課結果の悪い職員への指導等についてのお問いかけでございますが、本市におきましてはご承知のとおり目標による管理を取り入れた人事考課制度を実施しております。これを実践する中で面談を行い、今後の具体的指導方法の計画を作成いたしまして、これによりまして日常の業務において職場での職員の指導、育成を行うことを重視いたしております。職場での指導を基本といたしております。その結果により処遇反映の中で分限処分も視野に入れた対応をすること、このようにいたしております。


 それから、本市の人事考課制度の目標についてのお問いかけですが、本市の人事考課制度によりまして公務能率が増進し、面談の実施で相互理解の推進や信頼関係の構築が図られているところで、一定の成果が上がっていると考えております。これらの結果、士気の高揚あるいは組織の活性化につながっていくものですが、これらの達成状況を示す指標を設定することが非常に重要でございます。制度を確実に実施することが目的に向けての一つの目標であり、これの実施状況として、面談の実施率等を確認することとしております。16年度におきましては、面談はすべての職場で実施がなされました。


 それから処遇反映についてのお問いかけでございますが、管理職につきましては既に15年度結果から段階的に定期昇給、昇任、昇格、分限処分に反映いたしております。


 定期昇給では、Bランク以上については現行どおりとしております。CランクまたはDランクについては、Cランク以下が連続した場合は次期昇給を3月延伸としております。


 昇任については、人事考課審査委員会で、階層別に、各成績に応じた上級管理職への昇任にふさわしい管理監督能力を有するか判断をいたしまして、候補者を市長に報告することとしております。


 昇格につきましても、基本をBランク以上としております。


 分限処分につきましてはCランク以下評価がこれも連続した場合、分限委員会を開催し、分限処分を審議するものとしているところです。


 16年度の結果としましては、定期昇給、昇格について現行どおり、分限処分については該当者はございませんでした。


 最後のご質問の国の公務員制度改正に対するお問いかけですが、給与構造の改革として、地域における公務員給与水準の見直し、年功的な俸給構造の見直し、勤務実績に基づく処遇等のため、これは大幅に50年ぶりの改正となっております。具体的項目としては、俸給表及び俸給制度の見直し、それから地域手当の新設、それから勤務実績の給与への反映、それから俸給の特別調整額の今日まで定率であったものの定額化等となっており、本市におきましてもこの方向に向け抜本的見直しをしてまいりたい、このように考えております。


 次に、国の新たな人事評価制度の導入については早急に構築していく必要があるとし、制度の留意点としては、役職段階に応じた行動類型による基準による判定、管理者と職員の面談の実施、自己申告を得て複数段階で評定、評価結果の本人への開示、評価者研修の実施、苦情に対処する仕組みの整備などが挙げられており、本市におきましては、本市の制度には既に組み込まれているものでございます。しかし、今後もよりよい制度とするために見直しが必要であれば、本市制度を改善することとしてまいりたい、このように考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  中村教育部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、通学路にかかわってご答弁申し上げます。


 借地につきましては、東城陽中学校の開校当時より、登下校時における生徒の安全確保という観点から通学路用地として借地をしております。


 契約についてでございますけれども、借地料につきましては6地権者で、年額総額でおおむね320万円ということでございますが、具体的な内容でございますが、通学路であるいわゆる借用地でございますね。借用地を木ぐいで分離をするといった内容などがその主なものでございます。したがいまして、現在は例年、補修といたしまして草刈りですとか、砕石の補充ですとか、木ぐいの修理等を行い通学路の確保に努めているところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  奥田議員。


○奥田龍之介議員  それでは、それぞれご答弁をいただきました。ありがとうございます。第2質問をさせていただきます。


 まず定数管理計画なんですけれども、団塊の世代対策及び職員配置の適正化並びに役職別職員の見直しを踏まえつつ、また、市の財政状況も考慮し中長期にわたる計画的な定数管理を行う。さらには効率的で、かつ適正な職員配置に努めると。また、平成20年度から22年度に定年退職者が集中するため、退職した後の円滑な行政運営を維持すること及び一時的における大量採用による問題を繰り返さない、このこと並びに平準化を目的とした選考採用による年齢構成の是正を図るため、平成17年度までに1年間に7名程度の前倒し採用を行うとうたわれております。今のご答弁でいただきました77名、10年間ということで、単純に考えますと1年間に7.7人ということになりますから、先行採用と考えるならば、この条件につきましてはクリアされているというふうに思います。ただ、その採用されました年齢が採用時の年齢でございますので、今現在その方々が20代でおられるかどうかというのはわかりませんけれどもね。


 それで、人事からいただきました資料によりますと、平成17年4月1日現在の年齢別の職員数ということで表をいただいているのですけれども、これを見ますと50歳代が313名、全体の17年4月1日現在の582名に対しまして実に53.8%を占めています。私が第1質問で申し上げた数字はあくまでも退職者によるものでありまして、その差し引きなんですね、計算しておりますのが。職員定数につきましては12年9月に策定をされた定員管理計画において、平成10年4月1日の職員数636人を基準とされて、今後20年間で15%の削減を目標とし、平成30年では539人となるように取り組みを進めるとあります。


 よく考えてみますと、今、平成17年4月現在で職員数は582名でありますから、その539人という目標値に対しまして差し引き43人なんですね、今現在で。43人という数字は資料から見ていきますと、平成17年度から19年度の3年間で既に50人の退職者が見込まれるわけですね。その50人をここで入れますと、言いかえれば、そこで目標の539人に達してしまいますよね。さらに、平成20年度から24年度までの退職者、先ほど第1質問で言いいました209人というのは、そのまま職員不足になるわけですね。それを5年間で209人ですから、押しなべますと年間40人以上も新規採用者を補わないと、そのまま職員不足のまま行ってしまうということになるわけです。さらに10年後を考えまして、50代の313人が退職されますよね。単純計算で、10年間で毎年毎年27人の新規採用が必要となるわけです。これはあくまでも定年の退職者のみを対象とした数字でありますから、早期退職者があれば事態はさらに悪くなるというふうに考えますが、いかがでしょうか。


 そこで、先ほどのご答弁によりますと、人件費抑制対策とあわせて急激な職員の空洞化を回避することを念頭に、組織の維持と活性化を図るため必要最小限の採用を行うとともに、退職した職員の知識と経験を活用する再任用制度や民間委託を積極的に活用し、市民サービスの維持向上を図り効率的かつ円滑な行政運営に努める、また、採用枠を30歳まで広げているというようなご答弁があったのですけれども、この時期、そのような考え方でいいのでしょうか。私はこの数字をいろいろ見させてもらったのですけれども、非常に心配なんですね。先ほど述べた数字から考えて、例えば再任用した場合ですね、どれぐらいの人間が再任用で必要になってくるのか。それから民間委託でどのようなサービスが今後発生してきて、それに対応できるのか。何となく市民サービスの維持向上や効率的で、かつ円滑な行政運営ができるというふうには思えないのですけれども、いかがでしょうかね。再任用、再任用とおっしゃいますけれども、今言いましたように全部職員減ということが出てきますので、何名というか、そんなのは出てきいひんと思いますけれども、再任用でどれほど頑張れるのかなという思いがあるのです。


 それと、もう一つおっしゃっていたのが、職員の空洞化は回避できるんでしょうかね。今後の採用につきましての計画的なことは今触れておられませんので、今後どのような考え方を持っておられるのかちょっとわからないのですけれどもね。このような考え方からしますと、本当に空洞化を回避することができるんかなという思いがあるんです。


 これは人事からいただきましたもう一つのグラフなんですけれども、これを見ますと45歳から下が極端に細いんですね。ボコーンとあってストーンとなっている形になっているわけですね。聞きますと、財政面から新規採用者は前年度の退職者の15%減でシミュレーションすると21年で枯渇するよという話ですけれども、これは財政健全化の計画の中に書かれております数値そのままですよね、21年で枯渇というのはね。そういうようなことを考えていきましたら、確かに財政的には非常に苦しいかもしれませんけれども、今後減という考え方ですよね、職員数が。このような状況に対して、いかがなものかというふうに考えます。


 今後、大量の定年退職者による行政能力の低下を避けて市民サービスの維持向上を図るためには、これから先というよりも今現在計画的な人員確保が必要でありまして、その計画というのがきちっとでき上がってないけないんじゃないかなという思いがあります。急激な職員の空洞化を回避するとともに、人件費抑制対策をあわせて進めなければならないというようなことをおっしゃっているのですけれども、財政面においても定数管理面においても危機的な状況になってはいませんでしょうか。市としてこのような状況をどのようにお考えになっているのか、また今後の採用計画というのはどのようになっているのか、もう一度お聞きをしたいというふうに思います。


 それから次に人事考課制度でありますが、先ほど部長からの評価結果におきまして、管理職ではDランクが4年間で1人もおられない。Cランクにおきましても4人、2人、1人、1人と、ごくごく少数です。この評価は、課長であれば例えば上司の次長、部長の評価、そして自分の受け持ちます部下職員ですね、課員の評価ということになるわけですけれども、非常に部下に好かれた上司が多いということになるわけですね。一般職では15年、16年度におきましてはDランクの方々はゼロなんですね。また、Cランクにおきましても16年度は4人ということで全体の1%以下なんですね。これから見ますと、ほとんどの職員が目標達成されているということになりますし、ならば市長の施政方針等におきましても、そのほとんどが達成できたことになるのではないでしょうか。市の組織目標を基本に個人の目標を明確に設定し、計画に基づいて実施をし、達成度を評価し、次の目標に生かしていくという目標管理をあわせて実施しているというふうなお話でございました。今後を見守りたいと思います。


 1点目から4点目までのご答弁に対しましては第2質問はしないことといたします。


 5点目の公務員制度の改正でありますが、ご答弁をお聞きしますと、年功的な俸給構造の見直しや勤務実績に基づく処遇など大きく踏み込んだ改正になると思います。要するに国におきましては年功序列の給与体系を見直しまして、実績主義の給与体系を推し進める方向であるということでしょうか。このような形になってくるのだというふうには私は理解をしたのですが、いかがなものかなと思いますが。ただ、今後、城陽市におきます人事考課制度におきましても、国の方向性等によりまして処遇に反映させなくてはならないのではないかなというふうに思っております。きっちりとした評価のあり方や体制強化が求められるのではないでしょうか。城陽市におきまして、このような方向で抜本的に見直しをし、18年度から国の基準に合わせて実施をされていくということなのか、もう一度お聞きをいたします。


 続きまして通学路の問題でございますが、今のくいでもって通学路と分離というふうなことで、借地におきまして要は区域設定をして、くいとか、そんなのだけでやってくれよというふうに受け取ったんです。ということは、例えば借地の契約をされたときにどのような内容になっているのかわかりませんけど、一歩踏み込んで、例えば今、寺地議員が質問された午前中の質問による答弁では今後も努力していくよというような答弁で、今までの現状維持を何とか頑張ってやっていきますよというふうに受け取ったんですが、それでは問題解決にはなかなかならないというふうに思います。そこで、地権者が当然おられますから、その了解、協議におきまして了解を得ていただかなあかんわけですけれども、借地の条件をもっともっと緩和していただくような方向で、例えば通学路部分だけを歩道用の断面構成でアスファルトを敷くとか、それから当然そこの横には雨水の排水設備を設けるとか、いろいろ方法があると思うんです。そのような努力を今後地権者との協議において推し進めていっていただいて、ちょっとでも前進するというふうな形でお願いをしたいなというふうに思います。これは私の方からの要望ということでお聞きをいただければと思うので、今後の協議とか、その辺ちょっと方向を変えてやっていただけたらというふうに思います。


 以上、いろいろ言いましたけれども、第2質問とさせていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。


○野村修三議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  それでは再質問にお答え申し上げます。


 まず、再度、今後の定員管理計画についてどうかということのお問いかけです。市長答弁にもございましたとおり、城陽市の緊急財政健全化計画の中では、危機的財政状況から、市民の雇用創出を目指したワークシェアリング、あるいは民間委託等の積極的な導入を進め、定員管理計画の目標年次を縮め、短縮して早期実現を図ることと、このようにいたしております。これまでから民間でできることは民間でを基本としまして、民間委託の積極的な取り組みを進めてきております。今後におきましても民間委託を初め、嘱託職員、臨時職員を積極的活用いたしまして効率的な行政運営を目指していきたい。まずは行政のスリム化に取り組むことが必要である、このように考えております。


 しかしながら、ご指摘のように住民サービスの維持向上を図るために、計画的な人材確保が必要であるとも考えております。この点を十分考慮しながら、新たな定員の適正化計画を早期に策定してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それから次に、今回の50年ぶりの大幅な人事院勧告についてでございます。国の抜本的見直しがなされました。本市におきましても、この国の制度改正を踏まえまして、この国の方向性に沿った抜本的な見直しを進めていきたい。このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○野村修三議長  奥田議員。


○奥田龍之介議員  ありがとうございます。


 本当に私は心配なんです。特に人事課からいただきましたこの表によりますと、平成17年4月1日におきまして20歳代の職員の方々が48名、全体の8.2%です。それから30歳代が101名、17.4%、それから40歳代の方が120名で20.6%、先ほど言いました50歳代が313人で53.8%というような数字なんですね。これ、今ずっと10歳ずつ言うていったんですけれども、例えば48歳以上の方でいきますと実に63.7%になるわけですね、48歳以上の方が。今、年齢的に働き盛りと言われるような年齢層、例えば35歳から44歳までの10歳分、これをとりますと69人で11.9%なんですね。それで、やっぱり定員管理の考え方からいきますと、同じような過ちを繰り返さないということで大量採用はしないよということなので、今、部長の方から計画的な採用を行っていくぞということでご答弁をいただいたので、早急につくっていただきたいなというふうに思うんですけどもね、とにかく平準化を図らないことには非常に難しいといいますか、極めて平準化をすることが困難かなというふうに思いますのでね、その辺。


 例えば今、人事の方では30歳まで枠を広げたよというようなことおっしゃっていましたけれども、京田辺市なんかは例えば35歳とか、もっと上までの枠で新規採用されていたというふうに記憶をしていますので、その辺、これから何年間かの間に新規採用者をとっていかれると思うんですけれども、その辺の年齢構成もやはり考慮していっていただいて、今後10年間の313人におきましてはある程度の年齢層にばらまかれると言うたら言葉がおかしいかもしれませんけれども、いろんな年齢層に新規採用の方々が張りついていって、この棒グラフというのですか、これがもう少し、ガバッとしたところとゼロのところもありますのでね、こういうところがないように、ある程度の人数で割り振りができているよというような、それは理想かもしれませんけれども、そういうふうな形に持っていっていただきたいというように思うんです。


 例えば、悪いと思うのですけれども、JR西日本でことしの春に事故が起きましたけれど、あれも何年間か採用人数を抑えたり採用されなかったりということで40歳代とか30歳代がほとんどおられないような状況になっているというようなことでね。それとか、東京都では技術職員とか、そんなのでも若手を雇って、今50歳、55歳、その辺の熟練工といいますか、そういったふうな方々が現場へ連れて行き、実際そこで下水管の中に潜って検査のあり方とか仕方、それから着目点等をどんどんどんどん教えていって、若い方々が吸収しているというのがテレビで出ていましたけれども、そういったふうなことも考えていただきまして、今後、城陽がますます明るくて、職員の資質の向上、レベルの向上を図っていくような形でやっていっていただきたいというふうに思っています。


 一般質問の一番最初に畑中議員があいさつのお話をされましたけれども、やはりそういったふうなある程度の職員の平準化ですね、年齢による、そういったふうなものからずっと順次受け継がれていく。その中で、やらされているというのはなかなか実行しにくいものですけれども、自分から自然に出てくるものというのがやっぱりあると思うのですよね。「おはようございます」というのも、「おはようと言えよ」と言われて言うのと、勝手に「おはようございます」という言葉が出てくるという、そういうような面もありますので、だから明るい職場ということと仕事を一生懸命というのは一緒かなというふうに思いますし、何とかそういったふうなご努力を今後していっていただきたいというふうに思います。


 それから、市長におかれましては釈迦に説法かもしれませんけれども、マニフェストに関しましては目的、財源、期限、実行体制というのが必要になってこようかと思いますので、そういったふうなこともあわせていただきまして、今後の定数管理、定員管理の方に力を注いでいただくというようなことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○野村修三議長  3時5分まで休憩します。


        午後2時53分     休 憩


        ──────────────


        午後3時05分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 西議員。


○西泰広議員  〔登壇〕 たくさんの注文をいただく私、西泰広ですが、最後でございますので、皆さんの意を体して質問を行いたいと思いますので、それぞれの意をあると思いますが、よろしくお願いをいたします。


 質問に先立ちまして、9月に亡くなりました、私とは市政に対する意見を異にしておりましたが、なかなか男気があった畑中収入役に哀悼の意を表したいと存じます。


 また、もう1つは市長選挙絡みのことを皆さんよくおっしゃいますが、一言だけ関連をして言っておきます。今議会の開会のあいさつで、市長は、選挙戦を通じてお受けした市政へのご批判やご意見、ご提言については謙虚に受けとめというふうに述べておられます。謙虚に受けとめて答弁拒否などなさらないように、重ねて指摘をさせていただきたいと思います。


 それでは質問に入ります。順位が1項目と2項目めを逆転して行いますので、よろしくお願いいたします。私も御多分に漏れず団塊の世代でありまして、世の中からこれから8兆円産業のえじきになるかもしれないという世代であります。


 まず行財政改革の点でありますけれども、行政組織の運営の改革を具体的に推進するためには、まず、日常的な行政運営においてどう全職員の行政参画を保障する、こういうシステムをつくるかということ、またそれを住民参画まで広げていくことが重要であると思います。


 第1は、日常の行政過程においての決定や指示、これらのシステムを改めて、すべての決定を集団的討議を経て行う方式をとることであり、第2に、職員の位置づけを総スタッフ・総ライン制をとる必要があると考えます。従来の個別指示のやり方を組織的集団討議のやり方に変えて、それを受けた責任ある決定を軸に行政が運営をされる体制をつくっていくこと。庁議、課長会議、職員会議を基本として、それぞれの会議は市政全般及び担当業務について総括、意見の集約や方針の決定を行う場とすることが必要です。


 会議においては、すべての構成員が報告・提案権を持って、会議での報告、提案、討議、長による決定、進行管理、そして総括という流れを定着させることが大事だと考えられます。そのために、適切で機敏な行政運営を確保し、特定部課、個人による情報の独占の解消を図ること。また、事務処理の敏速化と簡素化を進める必要があります。さらには各部課の担当領域の政策目標達成へ職員の一致をした取り組みを進めるために、管理職の能力が試されるということになると思います。すなわちに行政にとっての基本的な理念を持っていること。さらには住民自治の推進をしっかりと確立をしていること。担当行政領域だけではなくて、地域と住民生活全般について、その動向と課題を把握をしていること。業務の内容や処理方法を常に研究をしていること。相互批判についても受け入れることができる、そういう度量が必要ではないかと思います。先ほどそういう関連の質問がございましたので。


 続いて重要な課題は、政策能力と実務能力を開発をしていく、そのための研修と自主学習を旺盛に実施をすることでありまして、集合研修の形式化を克服をすること、専門研修に注意を払う必要があるわけであります。人事異動については、その客観的基準の確立と職員の主体的意欲の重視を原則とすることが必要です。補職ポストへの昇任は本人の申請制度とし、辞退の制度も設けていく必要があると考えます。


 行政組織の改革を考えるとき、方向は、第1に行政目的イコール住民の必要があって組織が設置をされる、改編をされる、このことが大事であります。第2に、構成に当たっては簡素化を基本に据えること。第3に、施設の配置に当たっても住民自治の推進と利便性の保障を基本とすべきであります。簡素化においては、まず部課数を削減する。第一線職場への内部処理事務の集約と本庁の管理担当機構をできるだけ圧縮する。いわゆるに室などの中間的組織を原則的には廃止をして、機構を部・課・係の3段階にできるだけ単純化をする。同時に職制組織の簡素化も図っていく必要があると考えます。


 次に財政運営についてでありますけれども、第1に財政公開を徹底をさせることが必要です。第2に、予算編成過程の改革を進めること。とりわけ編成過程の中で公聴会の開催などをを行う必要があるのではないかと考えます。第3に、効率化を徹底する。補助費については法令による制度を除いて、適用期間をあらかじめ設定をして、いわゆるサンセット方式をとっていくこと。また、事務組合等の予算編成への関与を強めて、負担金の適正化を図っていくこと。公債費などについても、一時借入金利息の減額に努力をすること。第4に、監査機能の強化では、監査委員の任命を公選制とすることが今日必要ではないかと考えます。第5に、財源対策についてでありますが、税源の捕捉をどのようにするかというのが重要な課題でありまして、分割支店法人にかかわる法人住民税、事業所税、利子配当、土地譲渡益の源泉分離課税にかかわる住民税、企業敷地内の建物にかかわる固定資産税、企業の償却資産にかかわる固定資産税等の完全捕捉を重視をすることであります。


 一方、住民の参加を重視するということをよく本市の場合述べておられます。例えば協働社会という文言も出てまいりますが、その中身が問われてくると思います。単に住民が行政に意見を述べること程度の参加とするというのではおかしい。少なくとも行政と住民が決定権を分有していることが前提となるのではないかと思います。権限委譲や自主管理などが位置づけられている国もありまして、参画の住民側への条件づくり、つまり情報提供や諸活動のセンターづくり、また多様な機会を用意をすること。対象をすべて自治体の機関に広げていくこと。主体を全住民規模、階層、地域ごとの場に設定をするなど。課題においては、総合計画や予算原案、企画運営の全般についても検討する必要があると考えます。企画立案、決定、執行などにかかわって、形態においても、意見聴取のみならず、審議会、協議会、さらに権限の委譲や委任等の住民管理の方式へと発展をする必要があるというふうに考えます。以上の立場に立って、以下、基本的な見解を求めておきたいと思います。


 まず、総務委員会等、今議会においても報告されておりますが、行政改革委員会(仮称)の設置の目的はいかにということ。


 さらに、その中で書かれているように、所掌事務で組織のスリム化というのは一体何を指してるのか。特別職を半減しようというのか。退職金を特別職についてもなくそうというのか、そういう決意があるのかということも含めてのお聞きをしたいと思います。


 それから、予算編成における先ほど述べたように、市民参加や市長の公約、これらをどういうふうに実現していくのか、この中身についてもお伺いをしておきたいと思います。


 それから、その中にもありますように、より有利な特定財源の確保とありますが、これは何をもって有利な特定財源を指しているのか、その中身をお知らせいただきたい。


 それから、先ほど言っておりますように、市民の参画というのはどういうことをもって言っておられるのか、その基本的な見解についてお伺いしておきたいと思います。


 次に補助金でありますが、補助効果や水準も検証するというふうに述べられております。その検証する際のいわゆる一つの指標、メルクマールはどうなるのか明確にお答えをいただきたい。負担金についても同様に書かれております。当該団体への加入効果の検証というふうに書かれておりますが、たとえば部落解放同盟に毎年言いなりに補助をするような負担金、補助金についても、これは加入効果を検証するんでしょうか、明確にお答えをいただきたい。


 続いて第2、第二名神関連でありますけれども、初登庁の9月26日にも、また今定例会におきましてもあいさつを読ませていただきましたが、第二名神については一切触れておられません。あきらめたのかなという気がいたしておりますが、あきらめんとやっていくんやという話になるのか、そのスタンスをまず伺いたいというふうに思っております。


 国土開発幹線自動車道建設会議において抜本的な見直し区間に含まれました大津市から城陽市、さらには八幡市から高槻市への2区間35キロについては、03年に開通いたしました京滋バイパスで、これができると3本の高速道路が平行して走ることになるために、その必要性や採算性が全く見込めなくなっていると私は思っております。国会の答弁においても当時の石原担当大臣も中止も含めて抜本的な見直しをすると答えております。しかも2区間の総事業費は約1兆1,000億円。城陽区間では1キロ当たり200億円余りに上ります。通常と比べても四、五倍も高いと言われています。その上、道路公団が民営化によって地元負担が自治体にのしかかるかもしれない。城陽市はこれまでに24ヘクタールにわたるあらす農地までつぶすという計画を発表しておりますが、第二名神を起爆剤に企業誘致を図ろうという計画などを述べておられますが、どんな将来構想を持っているのか。市長が第二名神を起爆剤に活性化を図りたいと発言したのに対して野中元自民党幹事長が、ことしの、去年ですか、9月に、皆さんの相当な決断があれば可能と報じております。相当な決断、これは地元負担という意味でありまして、合併ではございませんので。そこで、本市はどんな見通し、確信を持っているのでしょうか。何よりも建設中止を考えていないのか。可能性について疑う余地はないのか。そして、これが中止になれば、まちづくりはどのようになっていくのか。既にスタジアム公園、スタジアムという名前すらない。影も形もない。この破綻した計画について膨大なむだを再び繰り返そうとしているのか。こういうことについて、まさしく幻想を持ったまちづくりへ突っ込んでいこうとするのでしょうか。今国会におきましても民主党の長妻議員の質問、これはむだな道路をつくるな。地元の何とかという衆議院議員さんがいはりますけど、それは第二名神をつくれと言っているみたいですけど、民主党の長妻議員はむだなことはやめろと言っております。小泉首相もむだな道路建設は行わないと答えております。本当に第二名神頼みのまちづくりについて抜本的な見直しが必要になっているのではないでしょうか。


 そこで、何よりもお聞きしたいのは、どんなまちづくりを考えているのか具体的にお話をいただきたい。ぼやっと起爆剤とか可能性とかといって、どんな可能性があるのか、経済効果は何兆円になるのか、それらも含めてどうなるのかという具体的な将来像が見えてきませんので、その点について理事者の見解を伺っておきたいと思います。


 第2には、中止の際、中止になるとすればどういうふうにするのかということも、とにかく頑張ってつくっていただいたらいいということだけでは未来像が見えてまいりませんので。ご承知のように昨年1年間で712人の人口が減になっております。そういうことも含めて言いますと本当に、8万2,000と言っていたくせに既に8万1,000になろうという、どんどんどんどん大変なまちになろうとしております。その意味からも第二名神という神頼みだけでよいのか、それを明確にお答えをいただきたい。


 それから建設費に関連をして、地元負担などが言われたらどうするのか。7.9キロというのが城陽区間でありますが、大体1,580億円というのが一般的な試算であります。これは国土交通省その他がやっている試算でありまして、まさしく壮大なむだを今後ともやっていくのか。そのようなことはなさらない方がよいのではないかということを提言をして、まず第1質問を終わります。


○野村修三議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  それでは、行財政改革につきまして私の方からご答弁申し上げます。十七、八項目にわたるいろいろご提案をいただきました。当然城陽市におきましても今日まで取り組んで、また今も取り組み、今後も取り組んでいこうとしているような内容もございました。


 まず1点目、行政の新たに立ち上げようとしている委員会の目的はというお問いかけでした。これにつきましては、近年の著しい社会状況の変化、あるいは地方分権の推進、あるいは市財政の逼迫等の情勢に対応した市政運営の一層の効率化及び市民サービスの向上を図ることを目指して、さらなる行革の推進、これと市民等との協働社会を構築する、こういうことが目的で今回委員会を立ち上げるものでございます。


 それに関連しまして、組織のスリム化とは何かというお問いかけでございます。これは今日まで肥大化してきました行政の体質を変えるということでございます。これには行政が担ってきた業務の見直しもございましょうし、あるいは行政運営を進めていく体制の問題もあろうかと思います。また、三つ目の質問にありました市民活動や行政、それから民間、市民、NPOなどが、ともに力を合わせて協働でまちづくりを担うような社会の仕組みを構築していく、こういうことにもつながるものじゃないかなというふうに考えております。


 それに関連いたしまして、市民参加へのどのように考えているかということですが、ご承知のとおり、今日、少子高齢化、国際化、高度情報化などの社会情勢の変化への対応に加えまして、地方分権は推進します。厳しい財政状況があります。行政課題は山積しております。また、市民の方々には多様な価値観やライフスタイル、これにも反映して、市民の公共サービスというものもやはりニーズにこたえていかなければなりませんし、ますます多様化し個別化してくるものだと、このように考えております。このような個人の生活や個性重視のよりよい地域社会づくりが求められている中で、このさまざまな課題やニーズに対してどのように対応していくのかを真剣に考えて取り組んでいかなければならない、このように考えております。


 今日的に求められている市民参加とは、その切り口の一つとして市民との協働社会の構築、こういうことが大事だろうと、このように考えております。全国自治体の状況を見ましても、市民意見の聴取や、あるいは市民の行政参画が非常に活性化してきております。今後、時代の大きな流れになっていると、このように考えております。市民参画の行政の取り組みというのはこれからも続けてまいりたいし、頑張ってまいりたいと、このように考えます。


 以上です。


○野村修三議長  坂上総務部長。


○坂上馨総務部長  予算編成過程におきます情報公開や住民参加のあり方についてのご質問がございました。


 まず、予算の編成につきましては市長の調製権に基づきまして、議員の皆様の要望や、あるいは機会あるごとに市民の方、自治会からの、また各種団体からも要望を受けまして、これらを反映したものとして議会へ提案させていただいております。既に18年度の当初予算の編成に向けまして全庁的に取り組んでおりまして、市長の編成方針を受けまして、基本構想、基本計画、まちづくり推進計画を基本に予算の調整に着手いたしております。庁内の各部局からは予算要求段階から、議会よりの要望や市民要望、あるいは監査からの指摘事項を踏まえた上で十分精査、検討の上予算要求いたしておりまして、現状においても非常に厳しい財政状況の中で市民の声や住民参加が反映されているものと考えているところでございます。


 次に情報公開についてですが、予算の状況、決算の状況につきましては財政公表といたしまして年2回公報や広報の方で掲載しておりまして、また4月には当初予算の概要を、また12月には前年度の決算概要、バランスシートなどを広報じょうようやホームページに掲載しております。これとともに予算書、決算書等も行政情報コーナーに備えつけておりまして、多くの市民の皆様に見ていただいているところでございます。


 特にその中で特定財源に対してどういった内容のことを考えているかということでございますが、各種事業に取り組むに当たりましては通常いろんな市債の発行が可能でございますが、これらにつきましては交付税措置がされるもの、されないものいろいろございまして、またあるいは事業を取り組むにいたしましてもいろんな補助金、各種補助金がいろいろ用意されています。そういった中では十分そういった知恵を絞りまして、そういった補助金を獲得するよう努力しているところでございます。


 また、補助金あるいは負担金に対する検証についてのご指摘がございました。この補助金、負担金につきましては個々にその事業内容を一件一件精査いたしまして、その役割が終わったもの、あるいは今後も引き続き続けていくものについては検証しながら予算査定に臨んでいるところでございます。


 特に部落解放同盟に対するといった質問がございました。これはやはり南山城の、乙訓を含みます17カ市町村でともに人権問題について取り組んでおりまして、差別のない社会をつくるために、これらについてもまだ必要ということで上程を行っているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○野村修三議長  池上都市整備部参事。


○池上忠史都市整備部参事  それでは私の方から、第二名神高速道路に関しましてご質問がございました。どのようなまちづくりを考えているのか、それから中止になったらどうするのか、地元負担に対してはどう考えているのか、この3点だというふうに理解をしております。順序は異なりますが、ご答弁を申し上げます。


 まず、第二名神高速道路に関しましては、かねてより繰り返して申し上げていますように、城陽市では平成6年に第二名神高速道路を組み込んだ第二次総合計画を策定しまして、平成9年には、本市のまちづくりを進めていく上で非常に大きな課題となっている山砂利採取跡地の再生を目指して東部丘陵地利用計画をまとめ、また13年度には市の都市計画に関する基本的な方針となる都市計画マスタープランを策定するなど、第二名神高速道路を本市のまちづくりの一つの柱として位置づけており、第二名神高速道路を活用して工業・流通機能を持たせた土地利用を図ることなどによって活力ある都市を目指しております。まちづくりを推進する上で大きな役割を果たすものでございます。


 また、本市はもちろんのことですが、沿線市町のそれぞれのまちづくりにとっても非常に重要な道路であり、ともにその整備に向けて強く望んでいるところであります。


 なお、地元負担についてのご質問があったのですが、地元負担について何ら提示はございませんので、具体的にお答えのしようがございません。


 それから、第二名神高速道路の整備がなされなかった場合、中止の場合、まちづくりをどういうふうに考えているのかというご質問につきましては、最初にも申し上げましたように、本市のまちづくりの一つの柱として第二名神高速道路を考える中で進めてきております。特に市の東部丘陵地は近畿圏の建設骨材の供給源として大きく国の経済発展にも寄与してまいりましたが、その結果、自然が破壊され、無残にも赤茶けた山肌が広がる荒廃した丘陵が残されてしまいました。この山砂利採取跡地の再生、土地利用にはやはり欠かすことのできないものであります。さらには、京都府南部地域の活性化にも欠くことができない社会資本であります。第二名神高速道路の整備がなされないというふうなことは想定いたしておりません。したがって、新会社において早期に着工していただけるように、京都府、沿線関係市町、民間促進団体とも連携をして今後とも要望をしてまいりたいというふうに考えております。


○野村修三議長  西議員。


○西泰広議員  幾つか答弁漏れがありますが、再質問でもう一回聞きます。


 まず行政改革関連ですけれども、補助金の関係、負担金の関係ですけれども、理解を願いますいうて、理解などできませんね、まずね。よそがやっているからうちもおつき合いみたいな、そんなんじゃなくて逆差別を助長しているような、そんな負担金、分担金はばっさり切り捨てるべきですよ。これについては何回言うても同じパターンしか答えないでしょうからそれは言いませんが、しっかりと言うておきますわ。


 それと、補助金についても一つ一つ検証してて、ほんまに検証しているかというと、違うのと違いますか。以前にも言いましたけど、各種社会福祉法人その他について補助金、年間5,000万円とか1億円とか出していますけど、その領収書一つ一つに対してチェックしたかというたら、チェックなんかしてないでしょう。一つ一つ精査する、そんなこと、どこの法人にどうやったのか具体的に答えてもらいましょう。それは質問ですよ。


 それから、地方分権の話によって、要はお話をそっちの方に財源や行革の話を持っていこうとしていますけど、ちょっとね、財源問題についても、より有利な補助金みたいなことだけを考えているんじゃなくて、例えば自主財源でどういうふうにするのかという、自分たちのもちろん産業を育成をする、それから人口をふやす、そういうことも含まれるでしょうけれども、それ以外に具体的な自主財源を、例えば企業の土地利用の件やとか使用料、負担金等々ありますけど、自主財源について具体的な方策を持っているのかということを聞いているので、単なる国がくれる補助金を有利なものへというだけの話では全然あれですよ、地方分権もないでっせ。もうちょっとしゃきっと考えんと、合併を考えていないのやろから、しっかりと自分たちの立場を明らかにすべきではないでしょうかということで、その自主財源の中身について聞いておきたいと思います。


 それから、公聴会その他についてどういう、私は大まかに市民参画について聞いたんですけど、ほとんど答えがありませんでした。単なる意見を聞くというだけでは意味がないんですわ。余り現在のブッシュ大統領は好きではないけれども、アメリカの地方自治体に行ったら分権型の社会というのは、合併をしないで200人や300人の村みたいなのがあって、そこに行ったらやっぱり決定権を分有するということをしているんですよ、直接民主制も含めてね。だから、ただ意見を聞きまっせと。聞いたら行政の専門家に任せてくださいと言うてむだ遣いをしてもらっては困るのでね、その意味から言えば、本当の意味での参画というのは、自主管理も含めて決定権を分有することなんですよということを私は言いたいんですよ。そういう感覚はないんやなということがよくわかりました。だからそれについて答えはもらいません。それは私の意見です。答えは要りませんよ。それ以上答えないでしょうから。


 それから、ちょっと抜けていたのですけど、特別職のやつでどないするのやと何回も何回も私は聞いているんですけど、6人いるのがベストなんですか。3人にしてもいいんじゃないですか、特別職。そういうのはどんどんやろうという気はないんですか。退職金についてはどうするんやと何回も聞いているけど、何も答えが返ってこないじゃないですか。


 例えば、前にも言いましたけど、尼崎市のなかなかみめ麗しい市長さんは自分の退職金を7分の1にする条例案を提案してました。やっぱりそういう堂々たる態度が必要ではないですか。どなたかが言っていましたが、議員提案しようかという手もあるんじゃないかなというのは、私もそう思います。そうなった場合、結構うちだけではなくて、みん賛意を示すかもしれませんよ。そうなったら大変でっせ、市長。だから議員提案をされるということでなくて、だから自主的にどうするかということを何回も聞いているんですから、答えてください。


 公聴会について、また、そういう方法についてはどういうふうな見解をお持ちなのか聞いておきたいと思います。


 第二名神はやっぱりワンパターンなお答えしか出てこないのですけどね。地元負担というのは言われていないのでわかりませんて、それは言われなかったらわからへんですけどね。八幡市なんかは早々に地元負担があったら困るよと最初からポンと言っていますわ。そういう意味で言ったら、1,580億円ぐらいかかる中で、たとえ十分の1でも地元負担を言われたら大変でっせ、税収の倍ぐらいかかりますからね。どのぐらい言われるのか知らないけど。


 それと、第2の方法論を考えていないというのはものすごく危険なまちづくりの方策だと思います。絶対来るんだ、来るんだ、来るんだ言うて来なかったら。スタジアム公園、スタジアム、スタジアムと言っていたら、ついにスタジアムはなくなってしまったということが現実にあるわけですから、そういうことからすれば、第2第3の手をどう考えるかということをやっぱり考えるのが行政の奥の深さじゃないですか。どうも余りにちょっと寂しいですな。それで反論があったら言うてください。


 それから、どういうまちづくりかというと工業・流通機能の強化と。工業は具体的にはどういうものが来て、工業の中身、多種ありますよ。どういうものが来て、それが経済政策にとってどういうふうになるのか、流通機能がどういうふうになっていくのか、その中身について答えてくれと言っているんだから、それを一般的にぼやっと大きな話をしたって全然でっせ。それでは税収なんかふえませんで。その中身についてどうなんやという展望を聞いているわけやから、もうちょっとしゃきっと答えてもらわんとお話になりませんな。


 第二名神は必要がないというのは、いろんな私どもみたいな政党関係者以外にもなかなかよく調べている人がいまして、例えば高速道路は要らないという本が出ています。久御山ジャンクションで京滋バイパスと今の第一名神が交錯をする、門真で近畿道と接続するという第二京阪奈道路ができる。これは平成19年らしいですけどね。そうすると全くぜいたくな道路になるんだと。6車線になるらしいです。そうなると瀬田東インターから京滋バイパス、第二京阪を経て大阪までアプローチが可能になる。そうすると大津ジャンクションから高槻のジャンクションまでの第二名神が不要になる。これで大津〜高槻間の建設費約1兆円が節約できるという計算をしている人もいるわけです。全体で第二名神と第二東名を合わせると11兆円かかるらしいですけどね。だから、こんな広大なむだをする必要はないと私は思いますし、その点については長妻衆議院議員も、また、あの小泉さんもそう言っております。だからいつまでたっても、野中元代議士に至っては、そんなに言うんやったら地元負担もあるでというてちゃんと言っておられますから、そういう壮大なむだをいつまでもやっていることはないというふうに思います。答えられるところがあったら答えてください。


○野村修三議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  行革の新たな委員会絡みでのご質問が二、三ございました。先ほども説明いたしましたように、市民参加、単なる市民から意見を聞くというような位置づけはしておりません。やはりこれからの時代、市民、行政、あるいは民間、NPOなど、市民の方々とともに力を合わせて協働でまちづくりを担うような社会の構築が必要だというのをご答弁させていただきました。そのように我々自身はやはり市民参加は幅広く考えておりますので、ただ単に意見を聞くという市民参加ではないということだけはご理解いただきたいと思います。


 それと、先ほど組織のスリム化等の関係で特別職を含めてお尋ねがございました。この一般質問でも市長の方からも答弁がありましたように、例えば給与のあり方も報酬審に尋ねていく、それから今回の新たな行革委員会ではそういう特別職も含めた組織のあり方というものも検討してもらおうということで市の方も考えております。そういうことですので、その点はご理解いただきたい、このように考えます。


○野村修三議長  坂上総務部長。


○坂上馨総務部長  財源の確保についてのご質問がございました。市税、地方交付税を初めといたします歳入につきましては依然厳しい傾向にございまして、歳入確保に向けまして緊急財政健全化計画を掲げたとおりでございます。


 特にまちづくりの活性化対策といたしましては、新市街地の検討、資産の有効利用として市有地の処分、あるいは市税の徴収の向上などに取り組んでいるところでございます。


 特に補助金の個々の検証はといったご質問がございました。予算編成の中では個々の事業について検証しているわけですが、補助金につきましてはそれぞれの部局といいますか、各所管部局におきまして実績報告書を求めまして、それらが提出されることによって検収し交付しているところでございますし、また、それを市の監査でもこれを受けていただいているという内容でございます。


 それから、特に市民参加に対してのご質問がございました。予算の公聴会を開いてはどうかと、そういったようなご質問でございました。予算はご承知のように単年度の予算ということがございます。そういった意味から、長期的なスパンというのではなかなか住民参加にはなじみにくいという点もございます。そういった意味では、長期的な視点を見据えた視点で参加してもらうということから、総合計画ではそういった市民参加に留意してその計画をつくっていこうというふうに考えておりまして、そういった中では、市民参加の役割はその中で反映されていくというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  高橋助役。


○高橋正典助役  第二名神の関連でございます。地元負担についてのあるかないか再度のご質問でございますが、地元負担につきましてはいろいろな発言があるようでございますが、国土交通省からそういう話を伺った経過は全くありません。特に現在、国土交通省では現地に行っていろんな設計変更等行われているのは現地も立ち会ったり現地説明を聞いたりしておりますが、そういう負担のことは一切伺っておりません。


 第二名神について、仮にない場合の代替案を考えということでございますが、これは東名、第二名神は国の国幹的な背骨に当たる計画であります。これが通るか通らないか、唯一やっぱり地元としてはこれを通ってもらいたいということでございますので、要望をさらに強めてまいりたいと考えております。


 それから、第二京阪と関連して、この道路が不要だということでございますが、ご承知のとおり第二名神は道路規格が120キロ設計ということでございます。現道の名神とか京滋は80キロですから、国の背骨になるものがその一部区間が全然規格が違うとかいうようなことでは役割を果たせないわけでありまして、いろんな観点から見ましても、この間の道路が不可欠なものであるというふうに考えております。


○野村修三議長  西議員。


○西泰広議員  答えてもらってないこともありますが、皆さんお疲れでしょうから、意見を述べておきたいと思います。


 工業・流通機能がどういうふうになっていくのか経済的な積算の根拠を聞いたのですけど、何も答えが返ってきておりませんね。まあ、ちょっとぼやっとした話で、来てほしいだけだなと。国の骨格的な道路だとおっしゃったけど、2車線とかいう話も出てきたり、速度が100キロ以下という話も出てきたり揺れ動いているわけですね、現に。だから、いつまでたっても神頼み、第二名神ですから神頼みでしがみついているだけでは、スタジアムが来なかったように来ませんで、これは。私は来たら、いろんな意味でまちづくりの上で非常にむだな投資になるというふうに考えておりますので、来ないような立場でいろんな運動をしていきたい。


 環境問題その他については、浮遊粉じんその他いろんな項目をいっぱい言えばいっぱいありますけれども、それは別の機会にいたします。それがどういうふうなアセスメントをしているのか、環境についてね。15年前、橋本市長にそういう問題を大分聞いたことがありますけど、私は覚えていなかったですけど、50何項目聞いたと言われて自分でもびっくりしていましたけれども、そういうことはまた別の機会に。


 それから組織改正の問題ね。ちょっと第二質問で聞くのを忘れたのですけど、12月議会で条例提案をして、18年4月に組織改正を目標に検討を進めるということになっているのですけど、これ、今ですね、委員会を編成をして、第1回の答申を3月にしようと言っているくせに、3月に答申を第1回出そうと言っているのに、すぐ4月に組織改正するというのは委員さんから言わせるとちょっとね、ちょっと委員さんをばかにしているのと違うかなという気がいたしますわ、これを見ていると。12月議会に条例を提案をして、来年の4月には組織改正を目標に検討を進めるて、3月に答申第1回を出して、すぐ4月に条例改正するというのは行政主導であって、住民参加とは到底言えませんわ、こういうやり方は。それは答えがなくて結構ですので、そう言うておきますわ、はっきりと。


 それから、どうも自主財源対策というところがいつも詰まってくるのですけどね。例えば地下埋設物なんかの使用料は今どうなっているのかということも細かく聞いたらあると思いますけれども、それとか、いろんなところに個人が占有している場所がありますね、公有地で。それについてどういうふうにするのか。それから財源の問題で言うたら、納めていないやつ、でっかいやつ、例えば土地の特別保有税。会社が持っているやつですね。5%しか徴収していないじゃないですか。2億円滞納しているやつを400万円しかまだ徴収していないでしょう。そんなのはちゃんと取りなさいよ。個人には厳しく企業には甘いというのは本市の皆さんがよく経験をされているというので今声が出ていますけど、まさしくそういうやり方はほんまに改めてもらいたい。企業からはばっちり取りなさいよ。2億円残っているじゃないですか、例えば一つとってもですよ。そういうことからすれば、何をしているんやと、一体全体、徴収率を上げるとか何とか言ってるけど。


 それから最後に退職金問題、特別職の問題。また委員会でというてだれかの質問にも答えていましたけど、自分で決められんようでは困りますな。市民の批判を謙虚に受けとめてまいりたいというて10月19日の開会の冒頭で言っているじゃないですか。選挙戦を通じてお受けした市政へのご批判やご意見、ご提言につきましては謙虚に受けとめ、市民のための市政運営になお一層の努力をいたしてまいりたいと思いますと堂々と言っているでしょう。だからそういう、立って答弁をしないでそういう言いわけをしてもだめですよ、市長。だから、ほんまに謙虚にというのやったらその姿勢をね。今議会でありましたけど、答弁拒否というのがありましたけど、そういう本当に課長の問い合わせに答えないから通告していませんなどという、これでは2期目の市長とはちょっとね。もうちょっと奥行きを、幅を広げてもらいたいと思いますな。懐をともっともっと、謙虚に受けとめてもらったら。


 以上、終わります。


○野村修三議長  これにて一般質問を終わります。


     ───────────────────────


○野村修三議長  以上で本日の日程は全部終わりました。


 お諮りいたします。


 明日11月8日は休会とし、11月9日午前10時から本会議を開きます。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  異議なしと認めます。よって11月9日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって散会いたします。


        午後3時52分     散 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





               城陽市議会議長  野 村 修 三





               会議録署名議員  飯 田   薫





                  同     西   泰 広